命令書
申立人X組合地方本部
派遣代表A1
被申立人Y1会社
代表取締役B1
上記当事者間の都労委令和元年不第82号事件の一部について、当委員会は、令和3年7月6日第1774回及び8月17日第1776回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
⑴被申立人Y1会社(以下「会社」という。)の白河支店でバスの運転手として勤務するA2(以下「A2」という。)は、平成30年11月5日、バスを回送運転中に喫煙するとともに携帯電話で通話をした。当時、A2は、申立外A4組合(以下「A4労組」という。)の組合員であり、その下部組織である申立人X組合地方本部(以下「組合」という。)に所属していた。
11月11日及び12日、当時の白河支店の支店長(以下「白河支店長」という。)は、A2を喫茶店に呼び出し、同人の11月5日の行為を指摘した上で、俺が納得する書類を出したら不祥事を握り潰してやる、A4労組の脱退届を出すならドライブレコーダーの映像を消すなどと述べた。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴会社は、申立外C1会社と共同して、A4労組の組合員に対し、組合脱退を強要しないこと。
⑵会社は、脱退強要を受けた組合員に対し、同人が組合員であることを理由に不利益な取扱いをしないこと。
⑶会社は、組合の組合員に対し、組合脱退を強要し、組合脱退をしない者に対して不利益な取扱いをし、職場において組合脱退を積極的に容認する言動を行い、組合脱退を促す目的で強制転勤を示唆するなどして労働組合の運営に支配介入しないこと。
⑷会社は、会社の脱退強要によって脱退した約400名の1年6か月分の組合費について、賠償すること。
⑸謝罪文の交付及び掲示
3 当委員会における審査等の経過
⑴令和元年11月11日、組合、X組合地方本部D分会分会長のA3(以下「A3」という。)及びA2の3者は、白河支店長のA2に対する平成30年11月11日及び12日における発言は不当労働行為に当たるとして、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵令和元年11月15日、組合の上部組織であるA4労組は、組合が本件不当労働行為救済申立てをしたことは、A4労組の大会決議に違反するものであり断じて認めることはできない旨の意見を表明し、12月19日には組舍の執行委員長代理及び書記長の執行権を停止した。
⑶2年1月30日、第1回調査期日が行われ、組合、A3及びA2から委任を受けた代理人(以下「本件代理人」という。)らが期日に出席した。⑷2月9日、A4労組は、組合の執行委員14名の執行権を停止した。組合の執行委員を含む組合員らは、2月9日にA4労組を脱退し、同月10日に申立外C2労働組合を、同月17日に申立外C3労働組合を結成した。⑸4月1日、本件代理人は第1準備書面を提出した。その中には、組合において執行部を含む組合員の大幅な変更があり、本件手続の進行に関する意見を問い合わせたが組合から明確な回答がなかったため、組合の主張はしない旨が記載されていた。4月2日の第2回調査期日において、本件代理人は、組合の代理人として対応できない状況である旨を述べた。6月23日、本件代理人は第2準備書面を提出した。その中には、本件代理人による問合せに対して組合から明確な回答がないため、A2の主張のみを述べる旨が記載されていた。6月30日の第3回調査期日において、本件代理人は、組合と連絡が取れていない旨を述べた。
6月30日、A3は、本件申立てを取り下げた。
8月27日、本件代理人は、組合の代理人を辞任するとして当委員会に辞任届を提出した。
9月9日、第4回調査期日において、A2の代理人として出席した本件代理人は、組合とは連絡が取れない旨を述べた。
⑹当委員会が、本件手続の進行について組合の意向を聴取するため、組合に電話連絡をしたところ、9月18日、A4労組から組合に派遣されている派遣代表のA1(以下「A1」という。)が電話に応じた。当委員会が、10月12日に第5回調査期日が予定されていること、本件手続の進行について組合の意向を回答してほしいことなどを伝えたところ、A1は内部で検討する旨を回答した。
その後、A1から回答はなく、組合が10月12日の第5回調査期日を事前連絡なく欠席したため、10月28日、当委員会は、組合に対して書面を送付し、12月4日に第6回調査期日が予定されていること、本件手続の進行について組合の意向を回答してほしいことなどを伝えた。
11月11日、A1から当委員会に書面で回答があった。この書面には、本件は、当時の組合がA4労組の大会決議に反し独断で申立てを行ったものであり、申立てを行った元役員らは組合を脱退したこと、その後の機関決議により組合の執行権はA4労組の中央本部が有していること、本件の問合せは中央本部にしてほしいこと等が記載されていた。12月4日、組合は、第6回調査期日を事前連絡なく欠席した。12月8日、当委員会は、組合に対して書面を送付し、申立人である組合から回答をもらいたいこと、中央本部へは組合から問い合わせてほしいこと、3年1月29日に第7回調査期日が予定されていること等を伝えた。これに対し、組合から書面による回答はなかった。
その後も、当委員会は、電話等により継続的に組合の意向を確認したが、明確な回答はなかった。
⑺1月29日、組合は、第7回調査期日を事前連絡なく欠席した。当委員会は、同期日において、本件審査について、組合の申立てとA2の申立てとを分離した。
⑻3月18日、当委員会は組合に対し、再度意向を確認するため書面を送付した。3月31日、JR東労組から当委員会にファクシミリで書面が届き、手続に携わっている者の誰からも状況の説明を受けていないため回答しかねるという内容の回答があった。
第2 判断
以上の事実経過のとおり、組合は、第2回調査期日以降、自らが委任した本件代理人からの問合せに対して明確な回答をせず、本件代理人辞任後の第4回調査期日以降も、事前の連絡もなく全ての調査期日を欠席しており、当委員会からの再三の意向確認の問合せに対しても明確な回答をしなかったことから、もはや本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立ては、労働委員会規則第33条第1項第7号の「申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき。」に該当するので、主文のとおり決定する。
令和3年8月17日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12222.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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