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命令労委DB棄却

神奈川県労委命令 令和3年11月8日

令和3年(不)第8号 海新不当労働行為審査事件

判示事項

会社が、組合にAの異動について、連絡・協議しなかったことが、労組法第7条第2号に該当するか否か(争点1) 組合は、会社が組合にAの異動について連絡・協議しなかったことが、労組法第7条第2号に該当する旨主張するが、組合は、そもそもAの人事異動を交渉事項とする団体交渉の申入れをしていないから、会社の団体交渉拒否も認められない、 よって、会社が…

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この資料について AI に質問

機関
神奈川県労働委員会
年月日
令和3年11月8日 (2021-11-08)
事件番号
令和3年(不)第8号
事件名
海新不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1会社が、組合にAの異動について、連絡・協議しなかったことが、労組法第7条第2号に該当するか否か(争点1)

組合は、会社が組合にAの異動について連絡・協議しなかったことが、労組法第7条第2号に該当する旨主張するが、組合は、そもそもAの人事異動を交渉事項とする団体交渉の申入れをしていないから、会社の団体交渉拒否も認められない、

よって、会社が組合に連絡・協議しなかったことが労組法第7条第2号に該当するとは、認められない。

2会社が、組合に連絡・協議しないで、Aに対して異動通知を交付したことが、労組法第7条第3号に該当するか否か(争点2)

派遣先との派遣契約期間の終了に伴い、次の派遣先を決定することは、期間の定めのない雇用契約を締結している派遣元会社の対応として当然のことであって、組合と会社の間で特段の取決めがなかったことからすれば、会社が組合に連絡・協議しないで、組合員に対して次の派遣先の通知を交付したことで、直ちに組合内部の動揺を招くことは認められない。

加えて、本件申立てにおいて、組合はAとの間で、疑心や対立が生じたとするが、当委員会の求釈明に対して、具体的な主張をしていない。

よって、会社が組合に連絡・協議しないで、Aに対する異動通知を交付したことが労組法第7条第3号に該当するとは認められない。

事案の概要

本件は、会社が、①組合員Aの異動について、組合に連絡・協議しなかったこと、②組合に連絡・協議しないで、Aに対して異動通知を交付したことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

神奈川県労働委員会は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人X組合

執行委員長A1

被申立人株式会社Y

代表取締役B1

上記当事者間の神労委令和3年(不)第8号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和3年10月8日第1714回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗、同本久洋一及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、被申立人株式会社Y(以下「会社」という。)が、組合員A2(以下「A2」という。)の異動について、申立人X組合(以下「組合」という。)に連絡・協議しなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に、組合に連絡・協議しないで、A2に対して異動通知を交付したことが、同条第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て(以下「本件申立て」という。)のあった事件である。

2 請求する救済内容の要旨

⑴会社は、A2の労働問題について、直接交渉をしてはならない。⑵陳謝文の掲示

3 争点

⑴会社が、組合にA2の異動について、連絡・協議しなかったことが、労組法第7条第2号に該当するか否か。(争点①)

⑵会社が、組合に連絡・協議しないで、A2に対して異動通知を交付したことが、労組法第7条第3号に該当するか否か。(争点②)

第2 認定した事実

1 当事者

⑴申立人

ア 組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日(令和3年8月23日)現在の組合員は、683名である。

イ A2は、平成30年12月17日に会社に雇用され、申立外Z1(以下「Z1」という。)に派遣され、リサイクル品分別作業及び付帯作業に従事していた。

⑵被申立人

会社は、肩書地に本社を置き、Z1や申立外Z2(以下「Z2」という。)等に、労働者を派遣している。本件結審日(令和3年8月23日)現在の従業員は、308名である。

2 A2受傷の経緯

⑴A2は、会社との間で労働契約を締結し、平成30年12月17日から平成31年1月16日までの試用期間を経て、派遣労働者としてZ1でリサイクル品分別作業等に従事していた。

⑵令和元年8月1日、A2は、Z1の作業場において、リサイクル品をユンボまで運搬する作業に従事していた際、ユンボのバケットがA2の右足に当たり、「右第1、2趾挫滅創、右第2趾末節骨骨折」の労働災害(以下「本件労災事故」という。)が発生した。

⑶令和元年10月28日、会社は、栃木労働基準監督署(以下「栃木労基署」という。)に対して、「労働者死傷病報告」を提出した。同報告書の災害発生状況及び原因の欄には、「リサイクル工場内にて選別中、ユンボのバケットに原料を入れ終わり、バケットの爪先を起こした際に」、A2の「足がバケットと下の鉄板に挟まり、被災した。従来より、バケットを持ち上げる際は作業員を退避させていたが、ずらす、起こす場合は退避させず作業を続けていたことが原因と考えられる。」と記載されていた。

⑷令和元年10月28日、A2は、栃木労基署に対して、令和元年8月1日から同年9月30日までの療養期間について、労働者災害補償保険休業補償給付等の申請書を提出した。A2は、同様の申請を令和元年11月27日、同年12月17日、令和2年1月24日及び同年2月18日に提出しており、いずれも支給決定されている。

A2は、受傷の日から令和2年1月31日まで休業したが、同年2月14日から職場に復帰した。

3 団体交渉の経緯

⑴令和2年2月7日、A2は組合に加入した。組合は、同年4月8日付けで、組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書(以下「2.4.8要求書」という。)を、会社及びZ1へ送付した。

2.4.8要求書には、同年4月20日までの文書回答及び同年4月27日午後1時30分から組合事務所における団体交渉の要求、交渉事項として、本件労災事故による①後遺障害問題、②労働基準法第37条違反、③労働者災害補償保険法の平均賃金の算定見直し要求、④労働者派遣契約書及び派遣額を示す文書の提出要求、⑤本件労災事故の再発防止策に関する文書の提出要求、⑥安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求、⑦民法第715条(使用者等の責任)に基づく損害賠償請求の7項目が記載されていた。

⑵令和2年4月9日、会社は組合に対して、2.4.8要求書に対する回答を送付した(以下「2.4.9回答」という。)。

2.4.9回答において、団体交渉日程については、組合の指定どおり進められる予定であること、本件対応についてZ1より一切の委任を受けている旨記載されていた。同日、Z1は組合に対して、2.4.8要求書に対する回答を送付し、これには全ての事項について会社に委任する旨記載されていた。

⑶令和2年4月17日、組合は、会社及びZ1に対して、「回答書」と題する文書を送付した。同文書には、「(組合は)A2の後遺障害の申請を行う」、「A2の後遺障害等級が決定した後に、損害賠償問題に関する団体交渉」を行う等記載されていた。

⑷令和2年4月17日、会社は、組合の2.4.8要求書に対して、文書を送付した。同文書で、会社は、組合の本件労災事故にかかるA2の後遺障害の申請について拒むものではない旨、組合の損害賠償請求については、現段階では安全配慮義務を果たしており、損害賠償責任が生じるという認識がない旨が記載されていた。

⑸令和2年7月15日、栃木労基署は、A2に対して、本件労災事故において、後遺障害13級であることに基づき、労働者災害補償保険一時金の支給決定を通知した。

⑹令和3年1月26日、組合は、会社及びZ1に対して、「通知書及び団体交渉要求書」(以下「3.1.26要求書」という。)を送付した。3.1.26要求書には、A2の本件労災事故に基づく後遺障害等級が労働基準監督署により13級と決定した旨及びこのことに伴う損害賠償問題について、令和3年2月17日午後3時30分より、川崎市産業振興会館会議室における団体交渉を要求する旨が記載されていた。

⑺令和3年1月27日、会社は組合に対してFAXを送信した。同FAXには、Z1は、本件についての事項を会社に委任する旨、令和3年2月17日の団体交渉には、会社のみ出席する旨、記載されていた。⑻令和3年1月27日、組合は、会社及びZ1に対して、「A2 2019年8月1日労災後遺障害第13級損害賠償要求書」(以下「3.1.27損害賠償要求書」という。)を送付した。

⑼令和3年2月4日、会社は組合に対してFAXを送信した。同FAXには、Z1の会社に対する委任は破棄された旨、同月17日の団体交渉にはZ1も出席する旨記載されていた。

⑽令和3年2月15日、Z1の代理人となったZ3(以下「Z3」という。)は、組合に対し、過失割合など団体交渉では認定が難しい部分があるので、民事調停の活用を提案する旨記載された文書を送付した。⑾令和3年2月17日、川崎市産業振興会館において、団体交渉が開催された。出席者は、組合からはA1、A2他4名、会社からは、B2取締役管理本部長他1名、Z1からは、Z4取締役総括部長、Z3弁護士他1名が、それぞれ出席した。

交渉の中で、Z1は、組合からの本件労災事故に伴うA2の損害賠償要求について、民事調停を申し立てて専門家の話を聞く旨、組合の示した過失割合の根拠が不明である旨、及び組合から申し入れられた事項については、会社の代表者と話して令和3年2月22日までに回答する旨発言した。

これに対して組合は、会社が作成した死傷病報告書を元に過失割合を算出している、具体的な解決案がなければ、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行う旨発言した。

⑿令和3年2月22日、Z1は組合に対して「御連絡書」及び「合意書(案)」と題する書面を送付した。同書面には、組合の3.1.27損害賠償要求書に対して和解に応じる旨記載されていた。

4 Z1と組合の和解

令和3年3月11日、組合、A2及びZ1は、本件労災事故は全て解決したものとする和解協定書に調印した。

5 A2への異動通知

⑴令和3年3月16日、会社は、A2に対して、会社とZ1との人材派遣契約が同年3月31日で終了することに伴い、同年4月1日より、Z

2 石下工場での勤務を命ずる異動通知を交付した。

⑵令和3年3月28日、組合は、会社に対し、組合と協議をせずにA2へ異動通知を交付したことへ抗議するとともに、当該通知は労働組合法第7条第2号及び第3号に該当すること及び当委員会へ不当労働行為救済申立てを行う旨の文書を送付した。

⑶令和3年3月29日、会社は組合に対して、「A2異動に関する件」と題する書面を送付した。同書面には、「ファックス確認致しましたが、すでに担当者と本人が異動先の工場見学を済ませ、ちょうど本社社屋に戻ってきたタイミングでしたので、そもそもこの話を進めていいか、取り急ぎ組合に確認するよう、本人に促しました。先ほど連絡が行ったかと存じますが、そういった経緯のためお騒がせ致しました。その際、契約書を貴組合に送るよう、言付があったとのことで合わせて送信致します。また現時点では4月1日付で石下工場勤務を開始する段取りになっておりますが、これについて差し当たりそのまま進めさせて頂いてよろしいのか、いったん取り止めとし、以降の異動に関する相談を貴組合にのみ行ったほうがよろしいのか、確認させてください。」と記載されていた。

6 本件申立て及び申立て後の事情

⑴令和3年3月30日、組合は、本件申立てを行った。

⑵令和3年4月1日、A2は、Z2石下工場内に所在する、会社の請負事業所で就業を開始した。

第3 判断及び法律上の根拠

1 会社が、組合にA2の異動について、連絡・協議しなかったことが、労組法第7条第2号に該当するか否か。(争点①)

⑴申立人の主張

会社が、組合に連絡・協議しなかったことにより、組合とA2との信頼関係・団結が揺らぎ破壊された。連絡・協議しなかった事実が不当労働行為である。

⑵被申立人の主張

ア A2の労災問題と、今回の異動問題とは全く無関係である。

イ A2の異動に関し、組合から団体交渉の申入れがあったわけでもなく、団体交渉を拒否したわけでもない。

ウ 会社は、組合からの抗議に対し、すぐに問合せを行っており、何ら不当労働行為に該当するものではない。

⑶当委員会の判断

組合は、会社が組合にA2の異動について、連絡・協議しなかったことが、労組法第7条第2号に該当する旨主張するが、前記第2の3⑴⑹のとおり、組合は、そもそもA2の人事異動を交渉事項とする団体交渉の申入れをしていないから、会社の団体交渉拒否も認められない。

よって、会社が組合に連絡・協議しなかったことが労組法第7条第2号に該当するとは認められない。

2 会社が、組合に連絡・協議しないで、A2に対して異動通知を交付したことが、労組法第7条第3号に該当するか否か。(争点②)

⑴申立人の主張

会社が、組合に連絡・協議しないで、A2に対する異動通知を交付したことにより、組合とA2の間に疑念・疑心・対立を生み出した。⑵被申立人の主張

ア A2が、Z1からZ2石下工場へ異動しても、組合活動に何ら支障はなく、支配加入には該当しない。

イ 会社には、組合に対する支配介入の意図はない。

⑶当委員会の判断

労組法第7条第3号により労働組合への運営支配又はこれに介入するなどの行為が不当労働行為として禁止されている趣旨は、使用者の干渉行為による労働組合の自主的な運営の阻害又は組織力が弱体化することを防ぐことにあると解される。

前記第2の5⑴のとおり、派遣先との派遣契約期間の終了に伴い、次の派遣先を決定することは、期間の定めのない雇用契約を締結している派遣元会社の対応として当然のことであって、組合と会社の間で特段の取決めがなかったことからすれば、会社が組合に連絡・協議しないで、組合員に対して次の派遣先の通知を交付したことで、直ちに組合内部の動揺を招くことは認められない。

加えて、本件申立てにおいて、組合はA2との間で、疑心や対立が生じたとするが、当委員会の求釈明に対して、具体的な主張をしていない。

よって、会社が組合に連絡・協議しないで、A2に対する異動通知を交付したことが労組法第7条第3号に該当するとは認められない。

3 不当労働行為の成否

前記1及び2でみたとおり、組合の主張はいずれも認められないことから、本件申立ては理由のないものとして棄却を免れない。

よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

令和3年11月8日

神奈川県労働委員会

会長浜村彰

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12226.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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