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命令労委DB一部救済

兵庫県労委命令 令和4年2月10日

令和2年(不)第10号

判示事項

本件団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか(争点1)

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この資料について AI に質問

機関
兵庫県労働委員会
年月日
令和4年2月10日 (2022-02-10)
事件番号
令和2年(不)第10号
事件名
—
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1本件団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか(争点1)

(1)団体交渉の制度が設けられた趣旨及び目的に照らせば、使用者は単に労働組合の要求や主張を聞くだけでなく、自己の主張を相手方が理解し納得することを目指して誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示したりするなどの誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務があり、使用者がこのような誠実交渉義務に違反した場合にも、同号が禁止する団体交渉の拒否に当たるものと解すべきである。

(2)そこで、本件団体交渉における会社の対応について検討する。

会社は、組合の本件団体交渉における議題のうち、①株式譲渡についての会社と市との協議内容については、C市(以下「市」)からの協議の打診はないと回答し、②株式譲渡についての会社の意見の集約状況については、会社の意見はなく、また、そのような立場にないと回答し、③市が挙げている株主株式譲渡の理由についての会社の賛同の有無の議題については、株主の決定に従わざるを得ないと回答している。これらの議題については合意の達成を目指す交渉事項とはいえず、組合は交渉の前提となる事項について質問をしているに過ぎないし、会社は組合の質問に答えていることからしても、会社の交渉態度に問題があるとはいえない。

また、④株式譲渡に関し市と会社が協議する場合は労働組合の合意の上で実施するという要求事項に対する、会社からの株式譲渡には関与できないという回答は、会社が株式譲渡の当事者ではない以上、やむを得ないものと考えられ、不誠実な対応といえないし、⑤会社の存続を約束することという要求事項も、会社の存続を決定するのは支配株主である市であることから、会社が約束できないと回答することはやむを得ないと考えられ、不誠実な対応とはいえない。

⑥株式譲渡反対を市へ申入れされたいことについては、これまでにも従業員の気持ちは伝えている旨回答しているが、会社の立場ではこのように回答せざるを得ないのであり、これを不誠実な対応とはいえない。

以上の点を踏まえると、会社の上記の回答について、誠実交渉義務の違反があるとはいえない。

(3)会社は、組合から、本件会合において会社がA3ら5人に提示した退職金等試案を提出するよう求められた。会社は、本件団体交渉の場では、株主である市や他の取締役に協議しなければ回答することができない旨述べ提示しなかったが、後日、市の承諾を得て組合に交付しており、このような対応は誠実交渉義務に反するとまではいえない。

(4)以上のことから、本件団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉であるとはいえず、労組法第7条第2号に該当しない。

2本件9月25日会合は、組合への支配介入に該当するか(争点2)

労組法第7条第3号にいう支配介入の不当労働行為が成立するためには、使用者側に主観的要件すなわち不当労働行為意思が存することを要するというべきであるが、この不当労働行為意思とは、直接に組合弱体化ないし反組合的行為に向けられた積極的意図であることを要せず、その行為が客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ、又は生じるおそれがあることの認識、認容があれば足りると解すべきである。そして、不当労働行為に該当するか否かは、その行為自体の内容、程度、時期のみではなく、問題となる行為が発生する前後の労使関係の実情、使用者、行為者、組合、労働者の認識等を総合して判断すべきものである。

これを本件についてみるに、A3ら5人は、組合内部では組合員と執行部との意思疎通を図ることができず、会社との面談を直接申し入れるという行動をとったものであり、それは組合員の統制を含めた組合内部の問題にすぎないともいえる。

しかし、会合を行った日は、組合がC組合らと連名で団体交渉の開催や株式譲渡の反対を申し入れていた時期であり、会社は、そのことを認識しながら、A3ら5人に対し、退職金等の計算方法や支給時期等の説明を資料を提示しながら行ったことが認められる。同年10月2日に予定されていた団体交渉では株式譲渡反対が主な協議事項になるところ、会社が、株式譲渡された場合の条件について、一部の組合の組合員に対して団体交渉の前に説明したことは、組合との団体交渉を軽視するものであると同時に、株式譲渡に反対するという組合の基本的姿勢に否定的影響を及ぼし、組合内部の路線対立を助長し、ひいては組合を弱体化させるおそれのあるものであったといえる。実際、結果として18人の組合の組合員が組合を脱退し、A3ら5人が中心となりD組合が結成されている。

また、会社の社長においては、A3ら5人からの、株式譲渡について従業員に説明して欲しいとの要望に対し、「組合が先」であるとの認識を示していること等の事情を考慮すると、会社は、本件9月25日会合が、組合の弱体化ないし反組合的な結果を招くおそれがある行為であるとの認識を有していたとみるのが相当である。

以上のことから、会社の代表者等がA3ら5人と本件9月25日会合を行ったことは、組合の団体交渉の実効性を失わせ、組合の弱体化を図るものとして、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるものと認められる。

3B部長がA4を呼び止め、会社に係る株式譲渡の賛否について質問したことは組合への支配介入に該当するか(争点3)

B部長のA4への発言は、それ自体を見れば反組合的な内容ではないが、A4が本件9月25日会合を目撃したときと時間的に近接した時期になされたものであることからすると、A4の組合活動に圧力をかけようとする意図でなされたものとみる余地もないわけではない。もっとも、労組法第7条第3号にいう支配介入の不当労働行為が成立するためには、不当労働行為意思が必要である。この点について、組合は、A4は株式譲渡反対の署名をしており、また、令和2年9月25日にA1所長と同席していたことから、B部長は、A4が組合の組合員であることを知っていたと主張するが、株式譲渡反対に関する署名活動は、組合の活動としてのみ行われていたものではないし、署名した66名のうち、誰が組合の組合員であるか分かり得ず、これをもって、B部長が、A4が組合へ加入していたことを知っていたと認めることはできない。また、B部長は、本件9月25日会合の際に、A4がA1所長と同席していたことを現認したのであるが、そのことのみをもって、A4が組合に加入していたことを知り得たとまでは認めることはできない。

一方、会社においては、A1所長やA2をはじめ、複数の組合に加入している従業員が多く存在し、会社において組合に加入している組合員の把握が困難であると推察される事情が存在すること、A4について上記の署名及び所長との同席の他に組合から具体的事実の疎明がなされていないことも併せ考えると、B部長が、令和2年9月28日時点において、A4が組合に加入していたことを認識していたとまで認めることはできない。

したがって、使用者の側に不当労働行為意思が存したとはいえず、本件A4への発言は、組合の組合活動に対する支配介入に該当するということはできない。

4救済の方法

組合は、請求する救済の内容において謝罪文の掲示及び手交についても求めているが、本件9月25日会合は、もともとA3ら5人が求めたものであり、組合内部の路線対立に会社が巻き込まれたという面もある。また、A3らの組合からの脱退の主因は、組合の方針に同調できなかったことにあり、会社の行為に起因するところはそれほど大きくはない。

よって、救済の方法としては、主文の程度をもって足りると判断する。

事案の概要

本件は、会社の支配株主C市によるD会社への株式譲渡に関し組合内に路線対立がある中で、①組合が、会社に対し、株式譲渡への反対及び団体交渉の開催を申し入れているにもかかわらず、会社の代表者等が組合の一部の組合員と会食し株式譲渡後の退職金等に関する話合いを行ったこと、②同会食を目撃した組合員Aに対し、会社統括部長Bが株式譲渡への賛否を問う発言をしたこと、③団体交渉において、法人の代表者等が、同会食で一部の組合員には提示した退職金等に係る資料を組合に提示しない等の対応が不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

兵庫県労働委員会は、①について労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、組合との団体交渉前に、一部の組合員と団体交渉事項及びこれに関連する事項に関して直接話し合うなどして、組合の運営に支配介入してはならないことを命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

1会社は、組合との団体交渉前に、一部の組合の組合員と団体交渉事項及びこれに関連する事項に関して直接話し合うなどして、組合の運営に支配介入してはならない。

2その余の申立ては棄却する。

兵庫県労委令和2年(不)第10号

命令書

申立人X組合

被申立人Y会社

上記当事者間の兵庫県労委令和2年(不)第10号不当労働行為救済申立事件について当委員会は、公益委員会議において、会長公益委員米田耕士、公益委員関根由紀、同浅田修宏、同大内伸哉、同岡秀次、同林亜衣子、同余田大造が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y会社は、申立人X組合との団体交渉前に、一部の申立人組合員と団体交渉事項及びこれに関連する事項に関して直接話し合うなどして、申立人の運営に支配介入してはならない。

2 その余の申立ては棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

被申立人Y会社(以下「被申立人」という。)の支配株主である申立外尼崎市が申立外C1会社に対して保有株式を譲渡する覚書を締結したことから、被申立人の従業員が申立人X組合(以下「申立人」という。)に加入あるいは申立人と協力して、株式譲渡に反対する署名活動、ビラ配布及び団体交渉などを展開していた。一方、申立人の一部組合員は申立人の方針と異なり、株式譲渡後の待遇についても交渉事項にしたいと考えるようになった。

本件は、申立人内にかかる路線対立がある中で、①申立人が、被申立人に対し、被申立人の株式譲渡には反対であること及び団体交渉の開催を申し入れているにもかかわらず、被申立人の代表者等が申立人の一部の組合員と会食し株式譲渡後の退職金等に関する話合いを行ったこと、②前記①の会食を目撃した申立人組合員A2(以下「A2」という。)に対し、被申立人統括部長のB2(以下「B2部長」という。)が株式譲渡への賛否を問う発言をしたことが、いずれも労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号の不当労働行為に該当し、③前記①で申立人が申し入れた団体交渉において、被申立人の代表者等が、前記①の会食で一部の申立人組合員には提示した退職金等に係る資料を申立人に提示しない等の対応が、同条第2号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴被申立人は、申立人が令和2年8月31日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。

⑵被申立人は、被申立人の代表者等が、申立人に内密で一部の申立人組合員と会食しながら、株式譲渡に係る申立人の要求内容を否定する説明をしたことを謝罪しなければならない。

⑶被申立人は、B2部長がA2に対し、「お前はどっちの味方や」と恫喝し支配介入を行ったことを謝罪しなければならない。⑷謝罪文の掲示及び手交

第2 本件の争点

1 申立人から令和2年8月31日付けで申入れのあった団体交渉(以下「本件団体交渉」という。)における被申立人の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか。

2 被申立人の代表者等が令和2年9月25日に申立人の一部の組合員のみと会合を行ったこと(以下「本件9月25日会合」という。)は、申立人への支配介入に該当するか。

3 B2部長がA2を呼び止め、被申立人に係る株式譲渡の賛否について質問したことは、申立人への支配介入に該当するか。

第3 認定した事実

1 当事者等

⑴当事者

ア 申立人は、主として阪神地域に職場か居住地のある労働者を中心に組織する労働組合で、審問終結時の組合員数は130人である。

被申立人には、平成20年9月16日に結成された申立人の分会(結成当時の名称はA3分会であり、その後、平成23年11月にA4分会、令和2年11月にA5分会と名称変更した。以下名称変更の前後を通じて「分会」という。)があり、審問終結時の分会員数は5人である。

イ 被申立人は、尼崎市(以下「市」という。)が70パーセント、被申立人が自己株式として30パーセントの株式を有する会社であり、設立当初は尼崎市営バス(以下「市営バス」という。)の車両の洗車や清掃、定期券や回数券の販売等の業務を行っていた。平成16年に乗合バス事業を開始し、以降は、自主路線の運行と市営バス路線の一部の受託運行を行い、平成28年3月に市営バス事業が民営化によりC1会社(以下「C1会社」という。)へ移譲されてからは、引き続きC1会社から路線の一部の受託運行を行っている。審問終結時の従業員数は88人である。

被申立人には、本件申立て以前より、分会のほか、C2組合(以下「C2組合」という。)及びC3組合(以下「C3組合」という。)が存在した。

⑵被申立人の従業員

本件に関係する被申立人従業員について、令和2年5月時点の状況は以下のとおりであった。

ア B2部長

代表取締役のB1(以下「B1社長」という。)に次ぐ職位にあり、総務担当及び運輸担当の両部門を統括する統括部の長であった。

イ A6統括課長(以下「A6課長」という。)

B1社長及びB2部長に次ぐ職位にあるとともに、総務担当の長を務めていた。分会結成当初からの申立人組合員であった。

ウ A7課長補佐兼営業所長(以下「A7所長」という。)A6課長に次ぐ職位にあり、運輸担当の長を務めていた。分会結成当初からの申立人組合員であり、かつ、C2組合の組合員でもあった。

エ C4(以下「C4」という。)

運輸担当の従業員であり、C2組合の執行委員長であった。

オ C5(以下「C5」という。)

運輸担当の従業員であり、分会の執行委員長であるとともに、C2組合の組合員でもあった。

カ C6(以下「C6」という。)

運輸担当の従業員であり、C2組合の組合員であった。

キ C7(以下「C7」という。)

運輸担当の従業員であり、C3組合の執行委員長であった。

ク C8(以下「C8」という。)

運輸担当の従業員であり、C3組合の書記長であった。

ケ A2

運輸担当の従業員であり、C2組合の組合員であった。

2 本件に至る経緯

⑴被申立人の株式譲渡

令和2年3月27日、市とC1会社は、「Y会社の株式に関する覚書」(以下「覚書」という。)を締結し、市が保有する全ての株式を令和3年3月末日までにC1会社へ売却により譲渡すべく協議及び調整すること、株式の譲渡にあたりC1会社は、被申立人の現社員の雇用の確保、給与水準の維持及び適正な勤務条件の確保に努めること等を申し合わせた。

被申立人は、令和2年4月21日、市から、市民の利便性向上や被申立人の事業継続の安定性等を図るため、市とC1会社とで株式譲渡に係る覚書を締結したこと及び覚書と同趣旨の内容が記載された「本市が保有するY会社の株式の取扱いについて(通知)」との通知を受け取った。

⑵第1回団体交渉

ア 団体交渉前の経緯

令和2年5月2日、C5ら被申立人の複数の従業員が申立人の事務所を訪れ、市が保有する被申立人の株式がC1会社へ譲渡されること、従業員は株式譲渡に反対であること、申立人に加入したいことを述べ、従業員66人の署名簿を提示した。署名簿には、従業員各人の氏名のみが手書きにより記載されていたが、株式譲渡に反対する旨の本文がなかったため、申立人副執行委員長A8(以下「A8副委員長」という。)は、C5らに署名簿の趣旨を確認し本文を作成した。また、申立人、分会及びC2組合の連名で被申立人に団体交渉を申し入れることで合意した。

同月8日、被申立人の「従業員一同」が被申立人及び市宛てに「Y会社の株式売却に反対する要請署名について」と題する文書を送付し、従業員66人の署名を添えて株式譲渡に反対する旨申し入れた。なお、署名した者には、C4、A2らがいた。同日、申立人、分会及びC2組合が連名で「Y会社の株式売却に反対し組合員の雇用と労働条件に関する要求書及び団体交渉申入書」(以下「5月8日申入書」という。)を被申立人に送付し、株式譲渡に係る従業員の雇用確保と労働条件の保障についての説明を求め、株式譲渡を行わないこと、また、市に対して株式譲渡しないよう申入れされたいことを要求するとともに、団体交渉の実施を申し入れた。

同月27日、C3組合は、被申立人に株式譲渡に係る質問状を送付し、C1会社へ株式譲渡されることになれば、B1社長は責任を取る覚悟があるのか等について質した。なお、質問状はA6課長の指示でC8が作成し、A6課長の内容確認を経て送付したものである。

イ 従業員の申立人への新規加入

令和2年5月2日の従業員と申立人との面談以降、分会は従業員69人分の申立人加入届を集めたが、同年7月末にそのうちC4、C6、C7及びC8を含めた16人分の加入届を申立人に提出し、申立人は、既に申立人組合員であった3人を除く13人について、同年8月の執行委員会において加入を承認した。

ウ 第1回団体交渉

令和2年6月3日、第1回団体交渉が行われ、労働組合側として申立人執行委員長A9(当時)、A8副委員長、従業員のC4、C5、C6、C7及びC8(C4、C5、C6、C7、C8の5人を以下「C4ら5人」という。)が出席し、被申立人からは、B2部長、A6課長及びA7所長が出席したが、被申立人のB1社長は業務の都合により欠席した。

申立人は、5月8日申入書の趣旨を説明し、被申立人は、申立人に覚書を提示し、市とC1会社が覚書を締結したことを説明した。

なお、第1回団体交渉においてC4ら5人の従業員が出席したのは、A6課長及びA7所長から指名されたためであった。また、A7所長は同年10月2日開催の第2回団体交渉から労働組合側で出席しており、A6課長は、第2回団体交渉には被申立人側で出席したが、その後、労務担当の任を解かれている。

⑶B1社長とC4ら5人の面談

C4ら5人は、C2組合及びC3組合の組合員から、株式譲渡された場合の待遇を聞いてほしいとの要望が寄せられたため、団体交渉において被申立人に確認しようと考えたが、申立人組合員であるA6課長及びA7所長は、株式譲渡を容認したかのように受け止められるとして、これを認めなかった。そこで、C4ら5人は、総務担当であるA6課長を通じて、被申立人に対し、株式譲渡に係る経緯をB1社長から直接聞きたい旨を申し入れた。申立人組合員であるA6課長は、C4ら5人の申入れについてA7所長と相談し、従業員が被申立人に対し株式譲渡反対の意思を直接届けられる良い機会であるとして、被申立人に取り次ぎ、令和2年7月21日、被申立人の会議室においてB1社長とC4ら5人とが面談した。

B1社長は、被申立人の経営状況や株式譲渡の経緯を説明するとともに、社員の雇用確保、給与水準の維持及び適正な勤務条件の確保について市に要望している旨を述べた。C4ら5人は、面談直前にA7所長からボイスレコーダーを渡され、録音するよう指示されたため、株式譲渡後の待遇について確認することを断念し、被申立人の民間会社としての経営自立のために従業員は手当減額等の事業計画に協力してきたこと、株式譲渡には従業員の総意として反対である旨述べた。

C4ら5人が、できればB1社長から従業員に同じ内容を説明してほしい旨述べたところ、B1社長は、「基本的には組合が先や」、「それは組合の了解を得なあかん。」と述べる一方、従業員から率直に意見を出してほしい旨答えた。

同月22日、A8副委員長は、被申立人事務所を訪れ、C4に対し、分会だけで被申立人と話をしないこと、どうしても話が必要な際は申立人の了解を得るよう注意した。

また、申立人を通さず面談を行ったとして、A7所長はA8副委員長から叱責された。

⑷株式譲渡反対の街宣活動

申立人は、株式譲渡に係る街宣活動としてビラ配布を行うことを分会と調整し、分会員10人の参加を予定していた。ビラの配布場所として尼崎市役所及びC1会社C9車庫前を予定していたところ、分会において、株式譲渡された場合は雇用主になるかもしれないC1会社でのビラ配布に抵抗を示す分会員が続出した。そこで、分会において申立人との窓口であったC10組合員(以下「C10」という。)は、申立人に連絡し、C1会社については営業所にビラを郵送すればいいのではないかと述べたところ、A8副委員長は街宣活動の必要性を説いた。

令和2年7月30日、申立人は尼崎市役所及びC1会社C9車庫前においてビラ配布を行ったが、分会員からは、3人のみが参加した。

なお、分会から申立人に対し、参加者が減ることの説明や、街宣活動中止の要請はなされなかった。

⑸第2回団体交渉の申入れ

令和2年8月31日、申立人、分会、C2組合及びC3組合が連名で、「要求書並びに団体交渉申入書」を被申立人に送付し、団体交渉へのB1社長の出席を求めるとともに、①被申立人の株式譲渡について、被申立人と市がどのような協議をしているのか明らかにすること、②株式譲渡に当たり、被申立人の意見をどのようにまとめようとしているのか明らかにすること、③市は株式譲渡の理由として、市民の利便性の向上や事業継続の安定性等を挙げているが被申立人も賛同しているのか明らかにすること、④株式譲渡に関し市と被申立人が協議する場合は労働組合の合意の上で実施すること、⑤被申立人の存続を約束すること、⑥株式譲渡反対を市へ申入れされたいこと(以下「8月31日要求事項」という。)を要求した。

⑹B2部長とC4の面談

C4ら5人は、令和2年7月30日のビラ配布を巡る見解の相違等から、申立人を通じて被申立人と交渉することに限界を感じ、また、上司であるA6課長及びA7所長を飛び越えて申立人に相談することが困難であると感じていたことから、被申立人と直接面談することを望むようになった。

令和2年8月、C4がB1社長に対し、A6課長を除いて話をしたいとしてC4ら5人との面談を申し入れたが、運転士等である5人の日程調整が困難であることから、まず、B2部長とC4が面談することとした。

同年9月9日、B2部長とC4は、社外の飲食店で面談し、C4は、A6課長及びA7所長の株式譲渡に係る言動に不信感があること、両人にパワハラといえる言動があること、両人の下ではなくしっかりした管理職がいるC1会社で働く方がいいかもしれない旨を述べた。

また、C4がB2部長に対し、株式譲渡に関連して被申立人の清算が必要となった場合に退職金がどうなるかとの質問をしたため、B2部長は、退職金に関して検討中の試案を示して説明した。C4は、面談の後日、B2部長に対し、他の4人にも同じ説明をしてほしいこと、A6課長及びA7所長には内密で面談を行ってほしいことを申し入れ、被申立人は、同月25日に会合を行うこととした。

3 本件9月25日会合

⑴令和2年9月23日、B2部長は、被申立人経理担当者のC11(以下「C11」という。)に、「9/25中に7万円準備願います。(※A6課長には回送しないでください。)※承認印不要」と書いたメモを渡し出金を指示した。C11はB2部長に7万円を手渡した上、A6課長に指示の内容を告げた。

⑵A7所長は、令和2年9月25日の運転士の勤務変更が、所長である自身への届け出なく行われていることを知り、また、A6課長に内密での出金指示があったことから、C4ら5人と被申立人の代表者等とが会合をする予定であると判断し、同日にA2を伴い被申立人関係者がよく利用する尼崎市内の飲食店であるC12(以下「C12」という。)へ行くこととした。

⑶令和2年9月25日、B1社長、B2部長及びC4ら5人は、C12にて会合を持ち、B1社長は、覚書に記載のある雇用の確保、給与水準の維持及び適正な勤務条件の確保について説明し、併せてB2部長が、「株式譲渡に関連して清算が必要となる退職金等の考え方(案)」と題する資料(以下「退職金等試案」という。)を提示して株式譲渡となった場合の退職金等の考え方について説明した。退職金等試案には、従業員の職種や勤務年数に応じ、退職金、継続勤務協力金及び転籍協力金の計算方法や支給時期等が記載されていた。

⑷A7所長及びA2がC12の1階で待機していたところ、2階からB1社長が降りてきて、A7所長とA2を認め驚いた様子を見せた。次いで降りてきたB2部長が、2階に同席してはどうかとA7所長とA2を誘ったが両人は断り、最後に降りてきたC4ら5人はそのまま立ち去った。

4 B2部長によるA2の呼び出し

令和2年9月28日、B2部長は、車両管理表を確認したいとして整備管理者であるA2を呼び出し、社内会議室で話をした。その際、B2部長はA2に対し、「株の売却に賛成か反対か。」と質問した(以下「本件A2への発言」という。)ため、A2は、組合活動を辞めさせようとの圧力であると感じた。

5 申立人からの抗議

令和2年9月29日、A8副委員長は、被申立人事務所を訪れ、被申立人の代表者等が団体交渉開催前に交渉申入れ事項について一部の申立人組合員と会合を行ったこと、会合を現認したA2に対しB2部長が株式譲渡の賛否を質問したことがいずれも不当労働行為であるとして抗議した。

A8副委員長は、本件9月25日会合について、申立人の指導が弱く申立人組合員も悪かった旨述べつつ、労使交渉をしている中で、次回団体交渉の直前に被申立人の代表者等が申立人の執行部を通さず勝手に申立人組合員と飲食をしながら話をするのは懐柔であり、不当労働行為である旨主張したところ、B1社長は、その時点ではまだ交渉事項ではなく、また、会社の代表者として、従業員からの直接話をしたいとの申入れを受けただけであり、従業員と会うのに申立人を通す必要はないと思っている旨述べた。

A8副委員長は、本件A2への発言について、申立人が株式譲渡に反対であるとの組合員の署名を提出している中、申立人組合員に個別に意見を聞くのは不当労働行為である旨主張したところ、B2部長は、今現在株式譲渡に賛成かどうかを質問したものである旨述べた。

6 本件団体交渉

令和2年10月2日、第2回団体交渉が行われ、労働組合側として申立人副執行委員長A9、A8副委員長、申立人書記長A10、C4ら5人及びA7所長、被申立人からB1社長、B2部長及びA6課長が出席した。

団体交渉の主な内容は次のとおりであった。

⑴8月31日要求事項について

被申立人は、8月31日要求事項に対し、①市からの打診がないため回答できない、②株式譲渡について被申立人の意見はなく、また、立場にない、③株主の決定に従わざるを得ない、④株式譲渡には関与できない、⑤約束できない、⑥これまでにも従業員の気持ちは伝えている旨回答した。

⑵本件9月25日会合について

申立人は、団体交渉開催直前に申立人を通さず一部の申立人組合員と飲食店にて会合を持ち、申立人の要求事項について話し合うのは不当労働行為であると抗議し謝罪を求めたところ、被申立人は、従業員からのB1社長の話を聞きたいとの要請に応じ従業員の声を聞く場として設けたものであり、不当労働行為ではないと考えている旨述べた。申立人は、従業員から話合いの要望があったとしても、団体交渉を行う予定であるとして断らなければならないと重ねて抗議した。

また、申立人は、被申立人がC4ら5人に退職金等試案を提示し説明したことについて、株式譲渡の際には退職金を上積み支給する旨や、被申立人内部に留保されている多額の剰余金を従業員に分配する旨を説明したのではないかと質したところ、被申立人は、株式譲渡されることになれば、それまでに勤務した退職金相当分については相応の割増しを考えており、退職金に係る従業員の意向を市に要望していきたい旨は説明したが、B1社長には権限のない剰余金の分配という話はしておらず承知していないと述べた。

⑶株式譲渡に係る資料について

申立人は、本件9月25日会合において被申立人がC4ら5人に提示した退職金等試案を申立人に提出するよう求めたところ、被申立人は、株主や他の取締役に協議しなければ申立人に示せるかどうか回答することができない旨述べた。申立人は、お酒を飲む場でC4ら5人に見せることができるような資料をなぜ提示できないのか、として重ねて要求したが、被申立人は提示をしなかった。

なお、被申立人は、後に市の了解が得られたとして、令和2年10月21日に退職金等試案を申立人へ交付している。⑷本件A2への発言について

申立人は、本件A2への発言について、A2が本件9月25日会合を目撃したため圧力をかけたのではないか、申立人が要求していることを申立人組合員に勝手に聞くことは支配介入であると抗議したところ、被申立人は、不当労働行為ではないと思っている旨述べた上、B2部長はA2と親しい間柄だと思っており、一従業員の率直な意見を聞こうとしただけであるとしつつ、不適切な聞き方であった旨述べた。

⑸団体交渉後のC4ら5人への指導

団体交渉終了後、A8副委員長ら申立人の役員は、C4らに対し、本件9月25日会合について、勝手なことをしたとして叱責した。C4ら5人は、C2組合及びC3組合の組合員からの声で株式が譲渡された場合の待遇をB1社長に聞きたかった旨説明したが、A8副委員長ら申立人の役員は、あくまでも株式譲渡に反対の立場で活動しなければ困る旨述べた。

7 A7所長によるC10への指導

令和2年10月9日、A7所長は、C10に対し、従業員の申立人への加入について、多くの従業員は加入届をパフォーマンスと認識しており趣旨を知らず加入届にサインをした従業員がいる旨の発言をしたり、街宣活動をはじめとした組合活動に対する姿勢が消極的であったりしたとして、「なめてんのかおまえ。」、「おまえら市会議員のところへ行って、この社長気に入らないから飛ばしてくれって言って聞いてくれると思うか。」、「それを動かすのは何かといったらX組合しかあらへん。」等と約30分にわたり大声で発言した。

8 本件救済申立て

令和2年10月19日、申立人は、本件救済申立てを行った。

9 本件救済申立て後の経緯

⑴申立人組合員の脱退

申立人が本件救済申立てを行った令和2年10月19日、C4ら5人が申立人の事務所を訪れ、C4ら5人を含む申立人組合員18人分の脱退届を提出し、脱退の理由として、従業員69人分の加入届は名義貸しとして集めたものであったが、それらを全て申立人に提出するようA7所長から強く指導されたためである旨述べた。

⑵新たな労働組合の結成

令和2年10月20日、C4ら5人を含めた従業員11人により、C13組合(以下「C13組合」という。)が結成され、同年11月6日、被申立人に結成通知書が送付された。

C13組合の組合員数は、同月9日までに55人となった。同月8日、C2組合の掲示板に、C2組合における大会の開催や会計報告がないこと、C1会社に移りたいと短期間で態度を変えた理由、本件9月25日会合の内容等について質問するとして、「組合員一同責任者A7」からC4宛ての公開質問状が掲示された。

B2部長は、C13組合結成と公開質問状掲示を受け、C8に現状について質問したところ、C8は、同月10日、C13組合の組合員宛てに無料通信アプリLINEのグループにおいて送信した労組結成の経緯についてのメッセージと同内容のものを、B2部長に転送した。

C8がC13組合組合員55名に送付したLINEメッセージの内容は、主に以下のとおりであった。

ア A6課長とA7所長の横槍が入り、自分たちのペースで被申立人と交渉ができなかった。

イ C1会社の傘下に入るかもしれない中、C1会社C9車庫前でのビラ配布参加者が集まらないことをA7所長に訴えたが、何とか参加者を集めるよう強く指示され、後日、ビラ配布に消極的になったことについて、C10がA7所長から罵られた。

ウ A6課長及びA7所長は、会社が無くなると地位が危うくなるため株式譲渡に反対しているが、自らは表に出ず運転士を前面に出すことに疑問があったため、決別することとした。

エ 株式譲渡が行われる際に少しでも良い条件を引き出したかったが、A6課長及びA7所長に被申立人との交渉を止められたため、両人に内密で被申立人と会合を行うこととした。

オ C4ら5人から、A6課長及びA7所長に内密で社外で会いたいと被申立人に申し入れたところ、被申立人からC12を指定された。

カ 申立人は、A6課長とA7所長の主張を信じ、C4ら5人の主張は一切聞き入れてもらえず、申立人から脱退することとした。

キ C2組合と申立人に二重加入しているA7所長、A2らを排除するため、新たな労働組合を結成した。

ク C13組合の方針は、会社の存続を一番とするが、A6課長、A7所長、A2らが会社を仕切ることには反対であり、株式譲渡も想定して被申立人と交渉していく。

第4 判断

1 本件団体交渉における被申立人の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか。(争点1)

⑴申立人の主張

ア 申立人が、株式譲渡後の退職金及び剰余金の分配について本件9月25日会合で説明したのか質問したところ、被申立人は、退職金については説明したが剰余金や分配金については説明していない旨答えた。しかし、本件9月25日会合の真の目的は、株式譲渡を認めれば、被申立人の剰余金が従業員にどの程度配分されるのかを一部の申立人組合員に説明することであり、退職金等試案においても、大幅な退職金の上積みが示されていた。したがって、剰余金や分配金について説明していないとの被申立人の回答は事実に反している。

イ 本件9月25日会合において被申立人がC4ら5人に提示した退職金等試案を申立人にも提示するよう要求したが、被申立人は資料を提示しなかった。

ウ 本件9月25日会合に先立つ出金処理や勤務変更をA6課長やA7所長に内密で行ったことは、被申立人の不当労働行為の意思が明確であることを証明しているにもかかわらず、団体交渉においては不当労働行為の意思はなかったと虚偽の回答をしており、また、本件A2への発言についても、不当労働行為であることを認めなかった。

エ 以上のことから、本件団体交渉における被申立人の対応は、労組法第7条第2号に違反し不誠実な団体交渉に該当する。⑵被申立人の主張

ア 申立人からの本件9月25日会合における説明に係る質問に対し、被申立人は、株式譲渡後も運転士に引き続き勤務してもらうための仕組みとして、相応の割増金や協力金の支給を検討したい旨をC4ら5人に説明し、併せて退職金等試案を提示したと答えた。退職金等試案は、株式譲渡後、被申立人がC1会社に吸収合併されることとなる場合に、事業維持の観点で必要となる退職金の加算や転籍協力金の支給に関する試算を行ったものであり、何ら剰余金の分配に関する資料ではない。剰余金の分配と退職金の加算とは全く別の話であり、退職金の加算等についてC4ら5人に説明したことは団体交渉において回答しているのであるから、被申立人に不誠実なところがないことは明らかである。

イ 被申立人は、退職金等試案の提示については、社外での団体交渉において持参していなかった資料につき、社内協議の上で改めて回答する旨を説明しており、団体交渉において提示しなかったのは、被申立人は市の外郭団体であることから、市等との事前協議や調整等が必要であるところ、検討中の試案を外部の団体に提示することの事前了解を得ていないことから差し控えたにすぎない。後日市の了解が得られたので、申立人に対し、令和2年10月21日に開示し交付している。

ウ 被申立人には、本件9月25日会合及び本件A2への発言について、不当労働行為の意思がなかったのは事実であり、団体交渉においてその旨を説明し回答しているところである。申立人の主張を認めないからといって、それを不誠実な団体交渉と決めつけることはできない。

エ 以上のことから、本件団体交渉における被申立人の対応は、労組法第7条第2号に該当することはない。

⑶当委員会の判断

ア 労組法第7条第2号は、使用者は一定の事項について労働組合との間での団体交渉に応じるべき義務を負う旨を定めたものと解される。そして、団体交渉の制度が設けられた趣旨及び目的に照らせば、使用者は、単に労働組合の要求や主張を聞くだけでなく、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示したりするなどの誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務があり、使用者がこのような誠実交渉義務に違反した場合にも、同号が禁止する団体交渉の拒否に当たるものと解すべきである。

イ そこで、本件団体交渉における被申立人の対応について以下検討する。

(ア) 被申立人は、申立人の本件団体交渉における議題のうち、①株式譲渡についての、被申立人と市との間の協議内容については、市からの協議の打診はないと回答し、②株式譲渡についての被申立人の意見の集約状況については、株式譲渡について被申立人の意見はなく、また、そのような立場にないと回答し、③市が挙げている市民の利便性の向上や事業継続の安定性等という株式譲渡の理由についての被申立人の賛同の有無については、株主の決定に従わざるを得ないと回答しているところであり、これらの議題については合意の達成を目指す交渉事項とはいえず、申立人は交渉の前提となる事項について質問をしているにすぎないし、被申立人は申立人の質問に答えていることからしても、被申立人の交渉態度に問題があるとはいえない。また、④株式譲渡に関し市と被申立人が協議する場合は労働組合の合意の上で実施するという要求事項に対する、被申立人からの株式譲渡には関与できないという回答は、被申立人が株式譲渡の当事者ではない以上、やむを得ないものと考えられ、不誠実な対応とはいえないし、⑤被申立人の存続を約束することという要求事項も、被申立人の存続を決定するのは支配株主である市であることから、被申立人が約束できないと回答することはやむを得ないと考えられ、こうした回答をすることが不誠実な対応とはいえない。⑥株式譲渡反対を市へ申入れされたいことについては、これまでにも従業員の気持ちは伝えている旨回答しているが、被申立人の立場ではこのように回答せざるを得ないのであり、これを不誠実な対応とはいえない。以上の点をふまえると、被申立人の上記の回答について、誠実交渉義務の違反があるとはいえない。

(イ) 被申立人は、申立人から、本件9月25日会合において被申立人がC4ら5人に提示した退職金等試案を提出するよう求められた。申立人は、株式譲渡後の退職金額については、それまで交渉事項としていなかったが、本件9月25日会合がなされて申立人組合員の一部に退職金等試案の情報が提示された以上、その内容は本件団体交渉において重要な意味を持つものであり、被申立人は申立人の要求に誠実に応じることが求められていたと解すべきであるところ、被申立人は、本件団体交渉の場では、株主である市や他の取締役に協議しなければ回答することができない旨述べ提示しなかったが、後日、市の承諾を得て申立人に交付しており〔第3の6⑶〕、このような対応は誠実交渉義務に反するとまではいえない。(ウ) このほか、申立人は、被申立人が、本件9月25日会合でC4ら5人に剰余金分配の説明をしていないという説明は虚偽であると主張するが、退職金等試案にその旨の記載はなく、その他申立人の主張を認めるに足る証拠はない。また申立人は、被申立人が本件9月25日会合について不当労働行為の意思がなかったと虚偽の回答をしたことやA2に対する不当労働行為を認めなかったことが不誠実な交渉態度であると主張するが、本件9月25日会合及び本件A2への発言が不当労働行為に該当するかどうかに関係なく、これらは被申立人自身の見解や認識を述べたものにすぎず、こうした見解や認識を述べること自体は、交渉態度の誠実性とは関係がないと解すべきである。

(エ) 以上のことから、本件団体交渉における被申立人の対応は、不誠実な団体交渉であるとはいえず、労組法第7条第2号に該当しない。

2 本件9月25日会合は、申立人への支配介入に該当するか。(争点2)

⑴申立人の主張

ア 申立人や申立人組合員であるA6課長、A7所長に内密で被申立人の会計から出金し一部の申立人組合員と飲食の上、団体交渉での要求内容に関し協議したことは、団体交渉前にフグ料理を食べながら、退職金の上積みを餌に株式譲渡を認めさせ、団体交渉を形式的なものにしようとした明らかな支配介入である。

被申立人は、会合を内密にした理由として、令和2年9月9日のB2部長とC4の面談において、C4からA6課長及びA7所長のパワハラの訴えがあり、報復を恐れたためだと主張する。しかし、A6課長及びA7所長のパワハラを訴えたのであれば、被申立人として事実確認し、パワハラの事実があれば指導や再発防止策を講ずるべきであるが、調査や指導はなされておらず、会食の不当労働行為を否定するため、両名をパワハラ上司に仕立て上げようとしているとしかいいようがない。被申立人は、本件9月25日会合の飲食代は割り勘であったと主張するが、割り勘であれば会社のお金を持ち出す必要はなく、会合の場をA7所長及びA2に目撃され団体交渉で申立人から抗議されたため、割り勘という体裁にしたのだと考えられる。割り勘であったとしても本件9月25日会合が支配介入である事実は変わらないが、被申立人の負担により飲食の場が持たれ、退職金の加算について話し合われていたとしたら、支配介入の不当労働行為は一層悪質である。

イ 申立人が、不当労働行為の救済申立てを行った令和2年10月19日、C4ら5人が申立人事務所を訪れ、18人分の脱退届を持参した。そして、翌日の同月20日にC13組合が結成されたが、執行委員長等の役員はC4ら5人であり、被申立人と本件9月25日会合を行った企業内組合の中心メンバーであった。

C13組合は、被申立人に対し、株式譲渡後の対応などを求めているが、もともとC4ら5人は株式譲渡反対であったにもかかわらず、本件9月25日会合により株式譲渡に賛成すれば退職金の上積みが期待できると考えた結果、少なくともC2組合における大会や組合員への意見聴取のないまま、第三の企業内組合を結成したものである。

また、被申立人は、早々にC13組合に対し組合費のチェックオフや組合掲示板の設置などの便宜供与を行うとともに、C8によるLINEメッセージを本件審理において乙号証として提出するなど、C13組合を最大限利用しようとしている。このことは、被申立人の庇護のもとに第三の企業内組合を育てようとしていると疑うしかなく、周到に申立人への支配介入が強行されたといえる。

ウ 以上のことから、被申立人の行為は、申立人への支配介入を確信犯的に行ってきたものといえ、労組法第7条第3号に該当する。

⑵被申立人の主張

ア 労組法第7条第3号における支配介入に関しては、いわゆる支配介入意思が必要とされているところ、被申立人にそのような意思はなく、支配介入には該当しない。

本件9月25日会合は、B1社長が、会社の考えを直接聞きたいとの従業員からの切実な要請及び申入れに応え、率直な意見交換をしただけのことである。C4ら5人は、株式譲渡に係る組合活動について、A6課長及びA7所長から具体的な指示がなされる中、申立人を通じての団体交渉では、株式譲渡された場合の待遇等を確認することができないとして、被申立人に直接面談を要望したものであり、会合の内容も、C4ら5人からの質問に被申立人が回答や説明を行ったにすぎない。本件9月25日会合の当時、申立人からは、株式譲渡後の待遇や退職金等の株式譲渡を前提とした要求は一切行われておらず、団体交渉の議題にもなっていなかったのであるから、これらの事項について、組合員たる従業員の強い希望に基づき使用者が説明したとしても、何ら不当、違法なことではない。また、被申立人とC4ら5人は、令和2年7月21日にも直接の面談を行っているが、申立人は面談の事実を認識しながら、被申立人に対して抗議しておらず、C4ら5人が被申立人と面談したとしても、申立人の活動に対して阻止的作用が生じないと申立人が受け止めていたことの証左である。

A6課長やA7所長に知られないように会合を実行した理由は、C4ら5人から、両人に内密にしてほしいという強い要請があったことが一番の理由であり、これは、株式譲渡に係るA6課長やA7所長の発言にC4ら5人が疑義を抱いたことや、被申立人との会合の事実が明るみにでると、普段からパワハラ的な言動があった両人からの報復が予想されそれを恐れたためである。申立人は、パワハラについての事実確認や指導がない旨主張するが、まず被害者に対する慎重なヒアリング調査を実施しようとしていたところに、本件審理の対応に追われることとなったため、パワハラへの対応が遅れているにすぎない。また、申立人は、あたかも被申立人の会計でC4ら5人に高級なフグ料理を飲食させたかのように主張するが、フグ料理を食べた事実はなく、当日はB2部長が費用を立て替え、後日に精算がなされており、食事代は割り勘であった。

イ C4ら5人は、株式譲渡後の待遇について団体交渉で確認したいとの要望が、A6課長及びA7所長の反対により申立人に伝わらなかったこと、また、C1会社C9車庫前でのビラ配布を巡る対応等から、申立人との方向性の相違を認識し、令和2年7月21日に被申立人との面談を申し入れている。

すなわち、本件9月25日会合に至るまでの間において、C4ら5人は既に申立人との決別を決意していたのであるから、本件9月25日会合とC4ら5人の申立人からの脱退及びC13組合の結成は無関係であり、同日の会合が申立人の組合活動に対して阻止的作用を来したものではない。

なお、LINEメッセージの内容を公開することについて、関係者に了承を得ていることはいうまでもなく、C4ら5人をはじめ申立人を脱退した組合員は、A6課長やA7所長を後ろ盾にはせず、自ら努力していこうと考えたのであろうと推察する。

ウ 以上のことから、本件9月25日会合は、申立人の運営に対して支配介入するという意図を持って行われたものではなく、労組法第7条第3号の支配介入に該当する余地はない。⑶当委員会の判断

ア 労組法第7条第3号にいう支配介入の不当労働行為が成立するためには、使用者側に主観的要件すなわち不当労働行為意思が存することを要するというべきであるが、この不当労働行為意思とは、直接に組合弱体化ないし反組合的行為に向けられた積極的意図であることを要せず、その行為が客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ、又は生じるおそれがあることの認識、認容があれば足りると解すべきである。そして、不当労働行為に該当するか否かは、その行為自体の内容、程度、時期のみではなく、問題となる行為が発生する前後の労使関係の実情、使用者、行為者、組合、労働者の認識等を総合して判断すべきものである。

イ これを本件についてみるに、本件9月25日会合の相手方であるC4ら5人は、申立人に加入し被申立人の株式譲渡に反対する立場で活動することとしていた〔第3の2⑴ア、イ〕が、株式譲渡後の勤務条件等について被申立人に確認したいとの要望が、申立人組合員であり、かつ、被申立人における業務上も上席であるA6課長及びA7所長の反対によりかなわなかったこと〔第3の2⑶〕が認められる。また、C3組合の活動や団体交渉出席者の選定等においてもA6課長及びA7所長から具体的な指示を受ける中〔第3の2⑴ア、ウ〕、C4ら5人が、両人にパワハラといえる言動があったと受け止めていたことや〔第3の2⑹〕、両人及び申立人との株式譲渡に係る方向性の相違を感じたことから、申立人を介さず、被申立人に直接面談の申入れを行ったこと〔第3の2⑹〕が認められる。

以上のことを考慮すれば、C4ら5人は、申立人内部では組合員と執行部との意思疎通を図ることができず、被申立人との面談を直接申し入れるという行動をとったものであり、それは組合員の統制を含めた組合内部の問題にすぎないともいえる。

ウ しかし、被申立人の代表者等とC4ら5人が会合を行った令和2年9月25日は、申立人がC2組合らと連名で団体交渉の開催や株式譲渡の反対を申し入れていた時期であり〔第3の2⑸〕、被申立人は、そのことを認識しながら、C4ら5人に対し、退職金等の計算方法や支給時期等の説明を資料を提示しながら行ったこと〔第3の3⑶〕が認められる。同年10月2日に予定されていた団体交渉では、株式譲渡反対が主な協議事項になるところ、被申立人が、株式譲渡された場合の条件について、一部の申立人組合員に対して団体交渉の前に説明したことは、申立人との団体交渉を軽視するものであると同時に、株式譲渡に反対するという申立人の基本的姿勢に否定的影響を及ぼし、申立人内部の路線対立を助長し、ひいては申立人を弱体化させるおそれのあるものであったといえる。実際、結果として18人の申立人組合員が申立人を脱退し、C4ら5人が中心となりC13組合が結成されている〔第3の9⑴、⑵〕。

エ また、被申立人のB1社長においては、C4ら5人からの、株式譲渡について従業員に説明してほしいとの要望に対し、「組合が先」であるとの認識を示していること〔第3の2⑶〕及び上記ウの事情を考慮すると、被申立人は、本件9月25日会合が、組合の弱体化ないし反組合的な結果を招くおそれがある行為であるとの認識を有していたとみるのが相当である。

オ 以上のことから、被申立人の代表者等がC4ら5人と本件9月25日会合を行ったことは、申立人の団体交渉の実効性を失わせ、申立人の弱体化を図るものとして、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるものと認められる。

3 B2部長がA2を呼び止め、被申立人に係る株式譲渡の賛否について質問したことは、申立人への支配介入に該当するか。(争点3)⑴申立人の主張

令和2年9月28日、B2部長は、本件9月25日会合を目撃したA2を呼び止め、「あんたどっちの味方や」と詰め寄った。A2は、株式譲渡への反対を署名しており、また、同年9月25日にA7所長とC12で同席していたことなどから、B2部長は、A2が申立人組合員であることを熟知しており、その組合員に対して「あんたどっちの味方や」と詰め寄ったことは、組合活動に対して圧力をかけたのと同じであり、支配介入である。被申立人は、B2部長はA2を呼び止めたのではなく、A2から車両の管理状況や新車に係る補助金に関して説明を聞こうとした際に、株式譲渡反対署名のことを思い出し真意を確認しようとしたにすぎないと主張するが、過去に車両管理や新車購入についてB2部長から呼ばれたことはなく、また、補助金については令和2年9月28日ではなく同年11月13日の起案時に説明しており、A2が本件9月25日会合を現認した直後の呼び出しは、株式譲渡反対を翻意させようとしたとしかいいようがない。また、仮に車両管理等について確認が必要であったとしても、申立人組合員に株式譲渡への賛否を問うことは明らかな支配介入であり、本件A2への発言は、労組法第7条第3号に該当する。⑵被申立人の主張

令和2年9月28日にB2部長がA2と会った際に話をしたことは認めるが、呼び止めたり詰め寄ったりした事実はない。まず、本件A2への発言が支配介入に該当するためには、B2部長においてA2が申立人組合員であることを認識していることが必要不可欠であるところ、申立人から、従業員の誰が申立人組合員であるのかについては明らかにされておらず、B2部長にはA2が申立人組合員であるとの認識はなかった。

申立人は、同年9月25日にA7所長とA2がC12で同席していたのをB2部長が現認したことをもって、B2部長においてA2が申立人組合員であることを認識していたと主張するが、職場の上司と部下で会食していたとの認識にすぎず、申立人の主張は失当である。

また、B2部長は、新車購入により変更となった車両管理表を確認し、新車購入に係る補助金の説明を受けるため、整備管理者であるA2を内線電話で呼び、被申立人の会議室において話をしたものであるが、月末に呼び出したのは、補助金の申請期限を考慮したためである。その際に、本件9月25日会合におけるC4ら5人との話を思い出し、A2もA6課長やA7所長から株式譲渡に係る誤った説明を受けているのではないかと心配し、本当に株式譲渡に反対なのかと真意を確認したにすぎない。

したがって、本件A2への発言は、労働組合の活動に対して阻止的作用を持つようなものではなく、労組法第7条第3号の支配介入には当たらない。

⑶当委員会の判断

ア 本件A2への発言が不当労働行為に該当するか否かを判断するに当たり、まず、B2部長の言動が被申立人に帰責されるか否かについて検討する。

B2部長は、B1社長に次ぐ職位において、総務担当及び運輸担当を統括し〔第3の1⑵ア〕、B1社長の都合がつかない場合には被申立人を代表して労使交渉を行う立場にあったと認められる〔第3の2⑵ウ〕。このような立場にあるB2部長の本件A2への発言は、被申立人の意を体して行ったものと評価することができ、これが不当労働行為と判断される場合には、被申立人にその責任が帰属するというべきである。

イ B2部長の本件A2への発言は、それ自体をみれば反組合的な内容ではないが、A2が本件9月25日会合を目撃したときと時間的に近接した時期になされたものであることからすると、A2の組合活動に圧力をかけようとする意図でなされたものとみる余地もないわけではない。もっとも、労組法第7条第3号にいう支配介入の不当労働行為が成立するためには、前記2⑶で述べたとおり、不当労働行為意思が必要である。この点について、申立人は、A2は株式譲渡反対の署名をしており、また、令和2年9月25日にA7所長と同席していたことから、B2部長は、A2が申立人組合員であることを知っていたと主張する。しかしながら、A2が、令和2年5月8日付けの株式譲渡反対に係る申入れに署名しているとしても〔第3の2⑵ア〕、株式譲渡反対に関する署名活動は、申立人の活動としてのみ行われていたものではないし、申入れに記載されている署名は、従業員各人の氏名のみであり、申立人の組合員であることを示す記載はなかった。したがって、署名した66名のうち、誰が申立人組合員であるのか分かり得ず、これをもって、B2部長が、A2が申立人に加入していたことを知っていたと認めることはできない。

また、B2部長は、本件9月25日会合の際に、A2がA7所長と同席していたことを現認したのであるが〔第3の3⑷〕、そのことのみをもって、A2が申立人に加入していたことを知り得たとまでは認めることはできない。

一方、被申立人においては、A7所長やC5をはじめ、複数の組合に加入している従業員が多く存在し、被申立人において申立人に加入している組合員の把握が困難であると推察される事情が存在すること、A2について上記の署名及びA7所長との同席の他に申立人から具体的事実の疎明がなされていないことも併せ考えると、B2部長が、令和2年9月28日時点において、A2が申立人に加入していたことを認識していたとまで認めることはできない。

ウ したがって、B2部長においてA2が申立人組合員であることを認識していたとまで認められない以上、使用者の側に不当労働行為意思が存したとはいえず、本件A2への発言は、申立人の組合活動に対する支配介入に該当するということはできない。

第5 救済の方法

申立人は、請求する救済の内容において謝罪文の掲示及び手交についても求めているが、本件9月25日会合は、もともとはC4ら5人が求めたものであり、申立人内部の路線対立に被申立人が巻き込まれたという面もある。また、C4らの申立人からの脱退の主因は、申立人の方針に同調できなかったことにあり、被申立人の行為に起因するところはそれほど大きくはない。

よって、救済の方法としては、主文の程度をもって足りると判断する。

第6 法律上の根拠

以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。

令和4年2月10日

兵庫県労働委員会□印

会長米田耕士

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12230.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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