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大阪府労委命令 令和4年2月18日

令和2年(不)第27号 不当労働行為審査事件

判示事項

法人が本件組合関係者3名を被告として本件訴訟を提起したことは組合に対する支配介入に当たるか

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和4年2月18日 (2022-02-18)
事件番号
令和2年(不)第27号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1法人が本件組合関係者3名を被告として本件訴訟を提起したことは組合に対する支配介入に当たるか

(1)本件訴訟の提起について、組合は、法人が本件訴訟を提起したことは、訴訟する権利の濫用であり、正当な組合活動に対する支配介入である旨主張し、法人は、裁判を受ける権利に基づく被害回復のための正当なものであり、不当労働行為に該当するものではない旨主張する。

憲法第32条によれば、何人も民事事件において裁判所に訴えを提起する権利は否定されないものであるから、法人が、損害賠償の訴えを提起することもまた、権利の行使として尊重されるべきであり、労働委員会が公的判断をもってこれを制限することは慎重であるべきである。

しかしながら、この権利といえども無制限に保障されたものではなく、憲法第28条において、いわゆる労働三権が保障され、労働組合法において不当労働行為救済申立ての制度が設けられている趣旨からして一定の制約に服すべきこともあり得るのであって、例えば、権利の濫用に当たるなど、特段の事情がある場合は、不当労働行為に該当する余地があるというべきである。

そこで、法人が本件訴訟を提起した趣旨・目的、提訴の態様、時期及び組合活動に与える影響を具体的に検討し、訴えを提起する権利の保障も考慮した上で、法人が本件訴訟を提起したことが、労働組合法の観点から不当労働行為に当たるかを総合的に判断することとする。

(2)法人が本件訴訟を提起した趣旨、目的について

ア①平成2年4月10日、本件組合関係者3名が大阪府医師会、C区医師会及び病院協会を訪れ、本件文書を職員に手交したこと、②本件文書は老健協会及び大阪市C区内の約50か所の医療機関に郵送されたことが認められるところ、かかる行為が、正当な組合活動であるといえるかについて、以下検討する。

(ア)本件文書の内容について

a 本件文書には、①「法人は、一貫して組合敵視を続けてきて」、②「組合潰しの数々」、③「2013年の組合結成以来、法人は組合拠点職場を孤立化させるため、其れまで行なっていた職場連携の会議から組合拠点職場を排除し、職場連携も遮断しました。」、④「拠点職場には監視のための職員を配置し、背面監視を行ったりしました。」、⑤「労働組合潰しを優先せずに、労使一体でコロナ対策を行い」、⑥「コロナ対策を全職員一体となって取り組むように要請してください。」との記載が含まれており、本件文書には、本件訴訟の訴状において法人の名誉を毀損するものとして摘示された記載があることが認められる。

b ところで、組合は、法人が不当労働行為を行っているとして、当委員会に複数回の申立てを行い、当委員会においても、法人の複数の行為が不当労働行為であると認定している。かかる経緯を踏まえると、組合が、上記①②の事実認識を持つことには相応の理由があり、そうであれば、③④についても、組合がそのような事実認識を持つことはあながち不合理であるとまではいえない。

そうすると、上記①から④までの記載は、いずれも、組合の立場から見た事実認識あるいは意見表明とみるのが相当であり、また、かかる記載をもって、直ちに正当な組合活動の範囲を逸脱したものであるとまではいえない。

c 組合は、A組合員に対する令和2年3月13日付け戒告処分は不当労働行為であるとの認識を持っているところ〔注 大阪府労委令和2年(不)13号事件〕、組合が新型コロナ対策に取り組むために「労使紛争の休戦」を提案したのに対し、法人はこれを受け入れず、粛々とA組合員に対する指示書を実施する旨回答している。かかる経緯等を踏まえると、新型コロナ対策を優先したいとする組合が、法人は労使一体での新型コロナ対策よりも組合潰しを優先しているとの認識を持つことには、一定の理由があるといえる。

そうすると、本件文書のうち⑤の記載は、組合の立場から見た事実認識とみるのが相当であり、また、かかる記載をもって、直ちに正当な組合活動の範囲を逸脱したものであるとまでみることはできない。

d 加えて、本件文書には⑥の記載があることからすると、同文書には、労使一体となった新型コロナ対策を行うための要請といえる部分があるといえ、そうすると、法人の名誉の毀損を目的としたものとまではいえない。また、法人は、医療法人であることも併せ考えると、本件文書は、公共の利害に関する事項であると評価し得ないこともない。

(イ)本件文書の配付先について

a ①文書には、労使一体となった新型コロナ対策を行うための要請といえる部分があり、②2.4.32法人回答書に、法人における新型コロナの対応について、医師会、老健協会などの関係団体からの指示を受けている旨の記載があること、③当時、法人理事長は、区医師会の会長及び病院協会の副会長を務めていたことを考え合わせると、上記団体に本件文書が配付されたことは、その目的に照らし、一定程度関係性がある。

b ①法人はN区に本部を置き、当時、法人理事長は区医師会会長を務めていたこと、②訴状には、法人が区内の各医療機関と患者のやり取り等で緊密な連携を取っている旨の記載があることからすると、区内約50か所の医療機関も、法人における新型コロナに対する対応と無関係であるとはいえず、これらに本件文書が配付されたことは、その目的に照らし、関係性がなかったとまではいえない。

c 法人は、本件文書が区内50か所の医療機関を含む医師会等に配付されたことにつき、配付先が多数であり争議行為としての相当性を欠く旨主張するが、上記a及びbに述べた関係性や、その範囲も区内に留まっており、広範囲の不特定多数に配付されたとまではいえないことからすると相当性を欠くとまではいえない。

d 以上のことからすると、本件文書を医師会等に配付したことは正当な組合活動から逸脱しているとまではいえない。

本件文書における記載は、いずれも組合の立場から見た事実認識あるいは意見表明とみるのが相当であるが、このことは法人も認識し得たものといえる。また、配付先が相当性を欠くものとまではいえないことは、法人にとっても理解に難くない。

以上を踏まえて、法人が本件訴訟を提起した趣旨、目的についてみるに、法人の主張の前提となる本件文書を医師会等に配付したことが違法な組合活動であるといえるかについて疑義がある上、このことは法人も認識し得る状況であったものといえる。加えて、法人は、組合との協調は「労使一体の新型コロナ対策」の実現とは無関係であり、むしろその実現を阻む障害であるとさえいえると主張しており、かかる主張は、法人が組合のことを好ましからざる存在であるとみているとの疑念を生じさせる。

そうすると、法人が、本件訴訟を提起した趣旨・目的が、被害回復のためのものであったかについても疑問が残るといわざるを得ない。

(3)提訴の態様について

ア法人が、本件文書が医師会等に送付されたことについて、本件組合関係者3名が関係していると考えること自体は不自然ではない。

しかし、そもそも本件文書の作成及び配付は、3団体が共同して行なった労働組合活動であることは文面から明らかである。また、本件ブログ記事には、本件組合関係者3名が医師会等に文書を持参したとか送付したといった記載はないこと等からも、本件文書を作成及び配付した主体は、本件組合関係者3名というより、組合又は支部らであるというべきである。

これらのことからすると、通常一般的にみて、本件文書の作成及び配付した主体は、組合、C組合及びD組合の3団体であることは容易に認識できる。そうすると、本件文書の作成及び配付に伴う責任は、本来、主体である上記3団体が生うべきものであるところ、法人は、個人である本件組合関係者3名のみを被告として本件訴訟を提起しており、かかる法人の対応は、合理性を欠き、十分検討されたものとは到底いえない。

イまた、法人は、勝訴判決を得た際の金銭執行の実効性を考慮して組合を被告から外し、実行行為者3名のみを被告とした旨主張するが、本件文書の発信者である3団体は実体がないものとはいえない上に、組合を被告とした場合、金銭執行の際に、具体的にいかなる支障があるかについて主張も疎明もない。

ウこれらからすると、法人が本件組合関係者3名を被告として本件訴訟を提起したことは、合理性を欠くといわざるを得ない。しかも、訴状の記載からすると、法人は本件組合関係者3名が活発に組合活動を行っていると認識していることが窺えるところであり、このことと、上記の訴訟の態様を考え合わせると、活発な組合活動を行っている同人らを狙い撃ちにしたとの疑念さえ生じる。

(4)本件訴訟を提起した時期について

A2組合員に対する処分を巡り、組合と法人とは対立関係にあったといえる状況において、法人は、本件文書が医師会等に配付された後、1か月以上、組合に対して抗議等を行わなかったにもかかわらず、当該事件の申立てから期間を置かずして平成2年6月8日に通告書を組合に送付し、同月18日に本件訴訟を提起しているのであるから、法人が、本件訴訟を提起した時期は、不合理とまではいえないものの、唐突感は否めない。

(5)組合活動に与える影響について

本件組合関係者3名は組合活動を行ったことを理由に損害賠償請求訴訟の被告とされたといえる。そして、損害賠償請求訴訟の被告とされることは、心理的にも又経済的にも負担となることは否定できないのであるから、法人が、本件組合関係者3名を被告として本件訴訟を提起したことにより、同人らの組合活動に支障が生じるのみならず、他の組合員にとっても組合活動を委縮させるものといわざるを得ない。

(6)以上のことを総合すると、

①本件訴訟活動を提起した趣旨・目的については、本件文書の記載はいずれも組合の立場から見た事実認識あるいは意見表明とみるのが相当であり、かかる文書を医師会等に配付したことは、正当な組合活動から逸脱しているとまではいえないことなどからすると、被害回復のためのものであったかについても疑問が残るといわざるを得ず、

②提起の態様については、通常なら本件文書の主体である3団体を被告とするべきところ、本件組合関係者3名を被告としているが、これは合理性を欠くといわざるを得ず、しかも、活発な組合活動を行っている同人らを狙い撃ちにしたとの疑念さえ生じるところであり、

③提起の時期は、不合理とまではいえないものの、唐突感は否めず、

④組合活動への影響をみると、被告とされた本件組合関係者3名の組合活動に支障を生じさせるのみならず、他の組合員にとっても組合活動を委縮させるものである、

ことからすると、本件組合関係者3名を被告として、本件訴訟を提起したことは、法人が裁判所に訴えを提起する権利があり、労働委員会がその判断をもってこれを制限することには慎重であるべきことを考慮してもなお、組合活動に対する不当な介入に当たるとすべき特段の事情があるといわざるを得ず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2救済方法

組合は、本件組合関係者3名に対する損害賠償請求訴訟の取下げ、組合に対する金員の支払い並びに謝罪文の掲示及び手交をも求めるが、主文をもって足りると考える。

事案の概要

本件は、組合が上部団体とともに、法人との労使紛争に係る要請文を医師会、病院協会、約50か所の医療機関等に対し手交又は送付したところ、法人が、名誉毀損に当たるなどとして組合関係者3名に対する損害賠償請求訴訟を提起したことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

大阪府労働委員会は、裁判所に訴えを提起する権利を労働委員会がその判断をもって制限することには慎重であるべきことを考慮してもなお、組合活動に対する不当な介入に当たるとすべき特段の事情があるとして、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断し、法人に対し、文書交付を命じた。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y法人(法人)

主文(命令・審決の内容)

法人は、組合に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長 A様

Y法人

理事長 B

記

当法人が、貴組合の関係者3名を被告として、令和2年6月18日付けで損害賠償請求を大阪地方裁判所に提起したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

命令書

申立人K

代表者執行委員長C

被申立人L

代表者理事長D

上記当事者間の令和2年(不)第27号事件について、当委員会は、令和4年1月26日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記

年月日

K

執行委員長C様

L

理事長D

記

当法人が、貴組合の関係者3名を被告として、令和2年6月18日付けで損害賠償請求を大阪地方裁判所に提起したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 申立人関係者3名に対する損害賠償請求訴訟の取下げ

2 申立人に対する金員の支払

3 謝罪文の掲示及び手交

第2 事案の概要

本件は、申立人が上部団体とともに、被申立人との労使紛争の休戦を実現するため、医療機関等に対し要請したところ、被申立人が、名誉棄損に当たるなどとして大阪地方裁判所に申立人関係者3名に対する損害賠償請求訴訟を提起したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

第3 争点

被申立人が、申立人関係者3名を被告として、令和2年6月18日付けで損害賠償請求を、大阪地方裁判所に提起したことは、申立人に対する支配介入に当たるか。

第4 認定した事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、以下のことが認められる。

1 当事者

(1)被申立人L(以下「法人」という。)は、肩書地に本部を置き、病院事業及び介護事業を行う医療法人で、その従業員数は本件審問終結時約700名である。

法人は、病院事業として病院A(以下「A病院」という。)等の2つの病院を、介護事業として訪問介護等を行う施設B(以下「B施設」という。)等の4つの施設を運営している。

(2)申立人K(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、福祉、介護、医療関連職場で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約50名である。

組合は、平成25年、法人の職員で組織するM1を結成し、同29年、法人の病院と介護事業部のそれぞれについて分会を設立し、従前のM1は、M2となり、同支部の下に病院分会と介護事業分会が置かれることになった(以下、従前のM1とM2を「支部」といい、組合と支部を併せて「組合ら」ということがある。)。

2 本件申立てに至る経緯

(1)平成29年6月27日、組合は当委員会に対し、法人が、①職員の大多数が組合員である部門の役職者を法人の会議に出席させず、この部門に施設長を配置しようとしたこと、②会議への出席や施設長配置を議題とする団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という。)に応じないこと、が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(平成29年(不)第30号事件。以下「29-30事件」という。)を行った。

(2)平成30年1月19日、組合は当委員会に対し、法人が、職員の手当等を議題とする団交において、責任ある立場の者を出席させず、不誠実な対応を続けたことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(平成30年(不)第5号事件。以下「30-5事件」という。)を行った。なお、当委員会は、30-5事件を29-30事件に併合した(以下、この事件を「29-30ほか併合事件」という。)。

(3)平成30年6月29日、組合は当委員会に対し、団交における法人の対応が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(平成30年(不)第40号事件。以下「30-40事件」という。)を行った。

(4)令和元年9月19日、当委員会は、組合及び法人に対し、29-30ほか併合事件の命令書を交付した。同命令は、法人に対し、①誠実団交応諾、②誓約文の手交、を命じる一部救済命令であった。同命令について、組合は、同年10月3日、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し再審査申立てを行い、法人は、再審査申立てを行わなかった。

(5)令和元年11月5日、当委員会は、組合及び法人に対し、30-40事件の命令書を交付した。同命令は、法人に対し、①誠実団交応諾、②誓約文の手交、を命じる全部救済命令であった。同命令について、組合は、同月14日、中労委に対し再審査申立てを行い、法人は、再審査申立てを行わなかった。

(6)令和2年2月24日、N(以下「N」という。)に対し、A病院訪問看護職員を名乗る匿名の電子メール(以下「2.2.24メール」という。)が届いた。同メールには、訪問看護職員のパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)に関する記載があった。

なお、Nは、組合の上部団体である。

(7)令和2年2月25日、B施設の介護科長であり、組合副執行委員長であるE(以下「E組合員」という。)は、A病院の訪問看護職員にB施設に立ち寄るよう求め、B施設において、E組合員とA病院の当該訪問看護職員ら2名との間で、2.2.24メールについてのやり取りがあった。(8)令和2年3月13日付けで、法人はE組合員に対し、「指示書」を交付した。

同指示書には、①同年2月25日、他部署の職員を業務時間中に業務権限を超えた要(件)で呼び出し、当該職員を動揺させ、不安を与えた行為は、職務上の権限を超えた、他部署の業務を妨害する不適切な行為である旨、②E組合員に強く反省を求める旨、③E組合員は、本書到達後1週間以内に、法人宛てに反省文を提出するよう指示する旨等の記載があった。これに対し、E組合員は反省文を提出しなかった。なお、同年3月13日付け指示書による反省文の提出は戒告処分として指示されたものであった。

(9)令和2年3月17日、組合は当委員会に対し、同月13日付けのE組合員に対する戒告処分が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第13号事件。以下「2-13事件」という。)を行った。(10)令和2年3月31日、組合らは法人に対し、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス又は新型コロナウイルス感染症のことを「新型コロナ」という。)拡大防止に係る要求を行った。これに対し、法人は、同年4月3日付け「回答書」(以下「2.4.3法人回答書」という。)により回答したが、2.4.3法人回答書の中には、「法人の新型コロナウイルスの対応について」として、「病院や各施設では、厚生労働省などの行政や医師会、Pなど関係団体からの指示を受けて、感染対策委員会を中心に対応を協議し、実行しています。」との記載があった。

(11)令和2年4月6日、組合と法人との間で団交(以下「2.4.6団交」という。)が開催された。

2.4.6団交において、組合は法人に対し、全力で新型コロナ対策に労使で取り組むためにも、E組合員の処分問題、中労委の調査、当委員会の命令の協議事項等を一旦中断するよう提案した。

(12)令和2年4月10日付けで、法人は組合らに対し、「回答書」(以下「2.4.10法人回答書」という。)を提出した。

2.4.10法人回答書には、①2.4.6団交において、組合から「労使紛争の休戦」について提案があったが、E組合員に対する同年3月13日付け指示書の取扱いを凍結するとの提案であるならば、受け入れることができない旨、②法人は、事実関係を踏まえ就業規則に基づき、粛々と同指示書を実施する旨の記載があった。

(13)令和2年4月14日、法人はE組合員に対し、同月13日付け指示書により、反省文を1週間以内に提出しない場合は懲戒処分の手続に入る旨通知した。

(14)令和2年4月15日、組合は当委員会に対し、2-13事件に係る実効確保の措置申立て(以下「2.4.15実効確保申立て」という。)を行った。(15)令和2年4月20日、E組合員、組合及びNの顧問であるH(以下「H顧問」という。)並びにNの議長であるJ1(同人の氏名は、「J2」、「J3」又は「J4」と称されることもあるが、以下「J議長」といい、E組合員、H顧問及びJ議長を併せて「本件組合関係者3名」という。)は、Q、R及びS(以下、それぞれ「Q」、「R」及び「S」といい、Q及びRを併せて、また、Q、Rのどちらであるかを特定できない場合を含め「医師会」という。)を訪れ、「Q・Rの皆さんに要請します。」と題する文書(以下「本件文書」という。)を職員に手交した。また、本件文書は、P(以下「P」という。)及び大阪市西成区内の約50か所の医療機関に対して、郵送された。

本件文書は、組合、N及びTの連名であり、その内容は別紙のとおりであるが、本件文書には、①法人は、労働組合潰しを優先せずに、労使一体で新型コロナ対策を行い、労使紛争を一旦休戦するように、貴団体から法人に対して要請して頂けるよう申し入れる旨の記載、②組合の一員である支部は、組合、その共闘団体であるN及びTとともに、Q及びRの皆さんに強く要請する旨の記載、③今までの経過と題して、「組合潰しの数々」として、「2013年の組合結成以来、法人は組合拠点職場を孤立化させるため、其れまで行っていた職場連携の会議から組合拠点職場を排除し、職場連携も遮断しました。拠点職場には、監視のための職員を配置し、背面監視を行ったりしました。」との記載、④法人に対して、労使紛争をいったん棚上げにし、新型コロナ対策を全職員一体となって取り組むよう要請してほしい旨の記載があった。また、本件文書には、組合を含む2団体の印影があった。

本件組合関係者3名は、Rに本件文書を持参した際、対応した事務局職員に名刺を渡した。その後、Rの事務局から、法人理事長宛てに、本件文書が送付されたが、このとき、本件文書とともに、本件組合関係者3名の名刺のコピーが添付されていた。なお、法人から他の医療機関等に対し、本件文書の配付方法について問い合わせたことはなかった。ところで、Tとは、N傘下の労働組合や大阪府内のコミュニティユニオン等が参加している団体である。

また、法人理事長は、平成30年6月から令和2年6月18日時点において、Rの会長及びSの副会長を務めている。

(16)令和2年4月21日、支部のブログに「医師会へ要請行動!Lはコロナ対策のための休戦提案を拒否するな!」と題する記事(以下「本件ブログ記事」という。)が掲載された。

本件ブログ記事には、①「■医師会へ要請行動!」として、(ⅰ)同月20日、Q、R、S等へ、支部、N及びTで要請行動を行った旨、(ⅱ)要請内容は、新型コロナ対策のために労使紛争の休戦提案を、貴団体から法人に要請してくださいというものである、また、パワハラ問題を解決させようとした組合員に対してさらなる懲戒処分をせずに一旦休戦を、という内容である旨の記載が、また、②「■西成区区内病院へ郵送!」として、(ⅰ)本日、西成区内の病院50か所近くにも同様の要請を郵送した旨、(ⅱ)地域で新型コロナ患者も出始め、労使紛争どころではなく、職員や利用者、患者を守る取組をしなければならない旨、(ⅲ)法人が休戦するまで、地域や色々な団体に訴えたり、とことんやりたいと思っている旨の記載があり、さらに、(ⅳ)西成区内の病院に送付した内容であるとして、本件文書の内容が記載されていた。

また、本件ブログ記事には、「Qへ」との記載とともに、E組合員及びH顧問の写真が、また、Q会館の前に立っているE組合員及びJ議長の写真が掲載されていた。

ところで、本件審問において、法人側証人は、R以外にも本件文書が配付されていることは、支部ブログ経由で知った旨陳述した。

(17)令和2年5月14日付けで、当委員会は、組合及び法人に対し、2.4.15実効確保申立てにつき勧告を行う決定はされなかったが、担当審査委員から文書による要望を行うこととなった旨通知した。このときの審査委員の要望書には、2-13事件については、現在、審査手続中であることから、関係当事者は、これ以上労使紛争が拡大することがないよう慎重な対応に努められたい旨記載されていた。

(18)令和2年5月20日付けで、法人は組合らに対し、「回答書」(以下「2.5.20法人回答書」という。)を提出した。2.5.20法人回答書には、①裁定委員会を開催し、就業規則に定められた懲戒処分を進める旨、②当委員会は、組合の実効確保の措置申立てを却下した旨、③この点でも懲戒処分の実施手続を妨げるものはなくなったと判断している旨の記載があった。(19)令和2年5月21日、組合は当委員会に対し、2-13事件に係る実効確保の措置申立て(以下「2.5.21実効確保申立て」という。)を行った。(20)令和2年6月1日付けで、法人はE組合員に対し、「懲戒処分通知書」により、法人が指示した反省文の提出を怠ったことを理由として、減給処分に付す旨通知した。

(21)令和2年6月2日、組合は当委員会に対し、E組合員に対する減給処分が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第22号事件。以下「2-22事件」という。)を行った。なお、当委員会は、2-22事件を2-13事件に併合した。

(22)令和2年6月8日、法人代理人弁護士は組合に対し、同日付け「通告書」(以下「2.6.8法人通告書」という。)を内容証明郵便で送付した。2.6.8法人通告書には、本件文書の一部を引用した上で、①組合の組合員らは、同年4月20日、本件文書を、Q、R、S、P及び大阪市西成区内の約50か所の医療機関へ送付した旨、②本件文書の記載には事実無根の内容があり、このような文書を上記医師会等へ送付する行為は、民事上の不法行為及び刑事上の名誉棄損罪を構成する旨、③法人は組合に対し、今後このような内容の文書を上記医師会等へ送付することがないよう求める旨、④組合員らのかかる行為について、法人は民事上及び刑事上の法的措置をとることも検討している旨を通告する旨の記載があった。(23)令和2年6月11日付けで、当委員会は、組合及び法人に対し、2.5.21実効確保申立てにつき勧告を行う決定はされなかったが、担当審査委員から法人に対し、文書による要望を行うこととなった旨通知した。このときの審査委員の要望書には、「令和2年(不)第13号L事件について、実効確保の措置勧告は行わなかったものの、令和2年5月14日付けで文書要望を行った。にもかかわらず、新たな労使紛争が生じたことは、当委員会としては誠に遺憾である。被申立人は、労使紛争のこれ以上の拡大を防止するよう努められたい。とりわけ、労使の対立が顕著な事項については、なお一層、慎重な対応に努められたい。」と記載されていた。(24)令和2年6月18日、法人は、本件組合関係者3名を被告として、損害賠償請求を大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に提起した(以下「本件訴訟」という。)。本件訴訟の訴状には、次のような記載があった。

ア 被告について、E組合員の住所及び氏名、H顧問の住所及び氏名に続き、「住所及び居所不明被告J2ことJ3ことJ4ことJ1」との記載があった。

イ 「請求の趣旨」について、①本件組合関係者3名が法人に対し、連帯して、330万円及びこれに対する令和2年4月20日から支払済までの遅延損害金を支払う、②訴訟費用は本件組合関係者3名の負担とする、との判決及び仮執行宣言を求める旨の記載があった。

ウ 「請求の原因」について、次のような記載があった。

(ア)「第1当事者」の「2被告ら」として、①E組合員について、(ⅰ)法人のB施設の介護科長である旨、(ⅱ)組合の副執行委員長であり、支部の構成員である旨、(ⅲ)法人と組合は何度も団交を繰り返しており、同人は団交にも出席してきた旨、②H顧問について、組合の上部団体であるNの顧問であり、法人と組合との団交にも上部団体の顧問として参加してきた旨、③J議長について、(ⅰ)Nの議長を務めており、法人と組合との団交にも上部団体の議長として参加してきた旨、(ⅱ)本名は不詳である旨

(イ)「第2被告らによる文書の送付行為」として、①令和2年4月20日、本件組合関係者3名は、「法人は一貫して組合敵視を続けてきて」、「組合潰しの数々」、「2013年の組合結成以来、法人は組合拠点職場を孤立化させるため、其れまで行っていた職場連携の会議から組合拠点職場を排除し、職場連携も遮断しました。」、「拠点職場には、監視のための職員を配置し、背面監視を行ったりしました。」、「労働組合潰しを優先せずに、労使一体でコロナ対策を行い」、「コロナ対策を全職員一体となって取り組むように要請してください。」という旨が記載された文書をQ、R、S、P及び大阪市西成区内の約50か所の医療機関に送付した旨、②訴状において、上記①の内容が記載された文書を「本件文書」といい、Q、R、S、P及び大阪市西成区内の約50か所の医療機関のことを「医師会等」といい、上記①の行為を「本件送付行為」という旨

(ウ)「第3本件送付行為が不法行為(民法709条)を構成すること」として次の記載

a 「1本件文書の記載が法人の名誉を毀損すること」として、本件文書の記載は、法人が、①労働組合潰しをしてきたという事実、②職場連携の会議から組合拠点職場を排除し職場連携を遮断したという事実、③背面監視を行ってきたという事実、④組合潰しを優先し新型コロナ対策を怠っているという事実を摘示するものであり、法人の社会的地位を低下させるものであり、名誉毀損として不法行為を構成する旨、上記①について、法人は「組合潰し」と言われるような施策を取ったことはない旨、上記②について、法人は、B施設の従業員について組合の組合員であることを理由に会議から排除したことはない旨、上記③について、法人は組合員を監視するために職員を配置し、組合活動を監視した事実はない旨、上記④について、法人は新型コロナに対して十分な対策を取っており、これまで一人の感染者も出していない旨

b 「2本件文書を医師会等へ送付することについて」として、①法人は、Q、R、S及びPに所属し、法人の理事長は、現在、Rの会長及びSの副会長を務めており、また、法人は、大阪市西成区内の各医療機関と患者のやり取り等で緊密な連携を取っている旨、②このような関係のある「医師会等」へ上記内容の本件文書を送付することは、法人の医療機関としての社会的地位を低下させるものである旨、③特に、法人が組合潰しを優先し新型コロナ対策を怠っているという事実を摘示した記載は、新型コロナ対策を担う地域医療機関としての法人の社会的地位を著しく低下させるものであり、悪質性が際立っている旨

c 「3本件送付行為に至る経緯」について、①本件組合関係者3名による「本件送付行為」に至る経緯は、E組合員に対する懲戒処分に端を発するものである旨、②法人はE組合員に対し、令和2年3月13日に反省文の提出を求める戒告処分を科したが、同人はこれに従わず、同月27日に再度反省文の提出を求めたが、これにも従わなかったため、同年4月13日に期限を1週間以内と設定して反省文の提出を求め、これに従わない場合は裁定委員会を開催した上でさらなる懲戒処分を検討することを通知した旨、③これに先立ち、上記懲戒処分を棚上げにするという提案が組合から法人に対してなされたものの、法人は、職場秩序維持の観点から処分を棚上げにする理由はないものと考えて組合の提案を拒否した旨、④本件組合関係者3名は、組合に都合の良い身勝手な提案を押し通してさらなる懲戒処分を阻止しようと、法人が所属する「医師会等」に本件文書を送付した旨、⑤「医師会等」には法人の労働条件に対して何ら決定する権限はなく、また、本件組合関係者3名の「本件送付行為」は法人の労働条件とは無関係であって、組合活動として正当化されることはない旨

(エ)「第4被告らの本件送付行為が共同不法行為(民法719条)を構成すること」として、「本件送付行為は、被告ら3名の手によってなされており」共同不法行為を構成する旨

(オ)「第5本件送付行為により原告が被った損害」として、「本件送付行為」により法人の社会的評価が著しく低下した結果、法人が被った無形の損害の額は300万円を下らない旨、法人は「本件送付行為」により損なわれた名誉を回復するため、やむを得ず代理人弁護士にその処理を依頼して本件訴訟を追行したものであり、「本件送付行為」と相当因果関係のある弁護士費用の額は、30万円とするのが相当である旨

(25)令和2年7月13日、組合は当委員会に対し、法人が、本件組合関係者3名を被告として本件訴訟を提起したことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第27号事件。以下「本件申立て」という。)を行った。

第5 争点に係る当事者の主張

争点(法人が、本件組合関係者3名を被告として、本件訴訟を提起したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について

1 申立人の主張

(1)法人が本件訴訟を提起したことは、訴訟する権利の濫用であり、正当な組合活動に対する支配介入である。

(2)組合が、法人との労使紛争の休戦を求め、法人が加盟する医師会や加盟医療機関に対して要請を行ったことは、正当な組合活動であり、労働組合法第8条による免責となる行為である。

ア 組合は、新型コロナ危機の中での労使紛争の激化を回避するため、法人が関係する医師会等へ要請を行った。

新型コロナ危機に対する労使一体的な体制構築を求めた組合の休戦提案を何とか実現したいとの切実な要請活動であり、公益に合致した行為であって何ら非難されるものではない。

イ 本件文書は、真実に基づく意見表明である。

(ア)法人が指摘する記載は、支部結成直前から続く法人の対応を前提として、法人の対応が組合潰し等であるという組合としての意見を表明するものである。

29-30事件、30-5事件及び30-40事件において、組合は背景事情として、組合潰しや組合監視目的の施設長設置について立証を行い、命令自体には直接反映されなかったが、命令書で「組合が今回の施設長配置が組合対策である可能性があるとするのは当然ともいえる」と認定された。そして、これらの事件において、不誠実団交の不当労働行為であるとの認定を受け、法人も再審査申立てを行わず、これを受け入れた。平成29年に行われた団交はほぼ全て不当労働行為であったわけであり、これらのことを考慮すると、法人の対応が組合潰しと評価されるべきことは明らかである。

なお、法人は、「新型コロナ対策を怠っているという事実を摘示するもの」とするが、本件文書には、どこにも「新型コロナ対策を怠っている」とは記載していない。法人は、組合の要請の文言を悪意をもって解釈し、法人の信用低下という結果に結び付けているにすぎない。

(イ)本件文書の内容は、まさに真実に基づく組合としての意見とそれを踏まえた協力要請である。

労働組合は自らの信じるところに従い、真実相当の内容を持って、第三者に対する意見表明を行う権利を有しており、それらは憲法で保障された言論の自由に含まれることは明らかである。

ウ 法人は、組合が本件文書を送付したことにつき、必要性及び相当性を欠いており、労働組合法第8条の正当な争議行為には該当しない旨主張するので、以下反論する。

(ア)本件文書の送付先等は、新型コロナ対策について、法人その他医療機関を指導している医師会等の関係団体に加え、医師会に加盟している約50か所の医療機関を対象とするものであるため、必要性が認められる。

法人は、大阪市西成区内の約50か所の医療機関を含む医師会等について、これらの機関は法人を監督指導する立場にない旨主張するが、法人自身、2.4.3法人回答書において、医師会やPなど関係団体から指示を受けて新型コロナの対応を行っていると記載している。新型コロナ危機に対して、労使・職員一体となっての体制を作るべきであるにもかかわらず、法人は組合からの休戦提案を拒否し、「不要不急」の再処分をやめるよう何度も要請したが聞き入れることはなかった。このような法人の頑なな姿勢の前で、何とか休戦を実現するために、法人も指示を受けているという医師会に法人の説得を要請したのである。

(イ)法人は、組合が本件文書を送付したことによって、他の医療機関等との医師や患者の融通に支障を生じさせるものであるため、争議行為としての相当性を欠くと主張する。しかし、いかなる支障が生じたのかについて何ら示されておらず、法人の主張には根拠がない。(ウ)組合は、休戦提案に対する法人の拒否にあい、迫り来る新型コロナ危機の中で、どのようにするか困惑した。職員などへのビラ配布で、医療機関が新型コロナ危機の中で組合潰しに躍起となっている事態を患者などが知ったときの戸惑いや利用者の心配を考慮し、よりソフトな形でかつ法人への指導機関である医師会等への要請行動などを行うことにしたのである。

(3)組合による医師会等への要請は、公共の利害に関わる事項であり、かつ、公益を図る目的で行ったものである。

ア 医療機関や介護施設は地域住民の生命、健康、生活に直接関わる公共性の強い業種であって、社会的に極めて重要な役割を担っている。そのため、医療機関や介護施設における労使一体となった新型コロナ対策の存否や労使間の関係については、医療・介護サービスの質や患者・利用者の院内・施設内感染の可能性の程度にも影響することも踏まえれば、単なる私益の衝突ではなく、一般社会(地域住民)の正当な関心事であることは明らかであり、公共の利害に関する事項に該当する。

また、地域医療にとっても、法人の病院や介護施設が新型コロナ対策を十分に行っているか、いないかという問題は、公益に関わる重大な案件であり、組合、N及びTが郵送した医療機関にも、大きな問題である。また、病院や施設から、地域に新型コロナ感染が広がる危険性も常にあり、関係性は非常に高い。

イ 組合は、労使一体となった新型コロナ対策を行えるよう要請したものであり、組合の行為は公益を図る目的で行ったものである。

法人は、法人の名誉を棄損する害悪目的以外に考えられないと主張するが、法人の名誉を徒に毀損し、法人の運営が立ち行かなくなれば、支部の組合員は自らの生活の糧を失うことになるから、法人の評判を陥れ、名誉を毀損する害悪目的で行うことはあり得ない。

(4)法人が、本件訴訟を提起したことは、訴訟する権利の濫用であり、組合の組合活動に対する支配介入である。

ア 法人は、訴訟に向けて真摯に検討することはなかった。

法人は、本件文書に記載された組合の主張を基礎づける経過があったか無かったかも検討していないし、組合の権利との関連で受忍すべきかどうかについても議論された形跡がない。さらに、要請を受けた医師会がどのような対応をしたのか、郵送を受けた医療機関がどう対応したのかも、確認していない。

結局、医師会等に出された本件文書を見た理事長が、怒りで、ほとんど何の検討も確認もしないまま訴訟を提起したということになる。法人はこれまでも不当労働行為の指摘を受けてきた経緯を考えると、自らの行為が労使関係において不当労働行為になるのかそうでないのかをより慎重に検討すべきである。法人には、弁護士や元労働組合専従がいながら、本件文書記載の主張を基礎づける経過の存否についての確認も行わず、組合の権利に対する侵害になるかどうかも検討していない。また、「社会的地位を低下させるもの」と言いながら、医師会や医療機関の反応についても確認も検討もしていない。このような杜撰な訴訟提起は、権利の濫用としか言いようがない。

イ 法人は、組合ではなく具体的に申入れを行った個人を被告とすることで、組合活動への萎縮効果を狙っている。

(ア)本来、組合の医師会等への要請は、労働組合としての行為であって、本件組合関係者3名が個人的に行ったものではない。それを組合ら労働組合に対する請求は行わずに、具体的に申入れを行った個人に対してのみ訴訟を行っている。

組合活動は労働者が集まってお互いに助け合い活動するものであり、当然のことながら個人の活動によって支えられ成り立っている。組合全体の利益と権利のために個人が時間と労力を提供することにより、組合活動として成立している。その組合活動は、もちろん参加する個人も意義を認め正当だと考えるからこそ行っているのではあるが、あくまでも組合としての行動であることは論を待たない。

法人は、自らの主張において、賠償を個人に負わせることを目的としていることを表明している。これこそ、組合活動の正当性は別にして、個人をターゲットにすることで他の組合員(広くは非組合員も含めて労働者全体)への見せしめにし、組合活動への参加を妨害し、萎縮させることを目的としたもの、ということができる。(イ)正当な組合活動に対し、個人を被告として損害賠償請求訴訟を提起することは、本件組合関係者3名に対しては、重い賠償責任を負わされる可能性がある被告の立場に置くことによって、甚大な心理的負担を与えるものであり、その心理的負担をもって今後の組合活動に対する強力な萎縮効果を生じさせるものである。

また、被告とされなかった各組合員に対しても、今後の組合活動を行うに当たって、組合員個人が被告とされる不安を惹起させられるのであって、組合活動を大きく抑制する効果を持っている。

(ウ)法人の組合に対する一連の対応からすれば、本件訴訟提起は上記のような組合活動に対する大きな萎縮効果を狙ったものであり、正当な組合活動に対する報復と抑圧を意図した不当労働行為というほかない。

(5)法人の本件訴訟提起によって、組合は訴訟に応じざるを得ず、訴訟のため、また本件の審理のために、多額の費用と労力を費やすとともに、大きな精神的負担を被ってきた。これこそが、法人が支配介入のために行った本件訴訟の効果であり、不当労働行為を行った法人がその損害を賠償すべきである。

労使関係の正常化のためには、損害の賠償も当然であり、大阪府労働委員会も毅然と命じてもらいたい。

2 被申立人の主張

(1)法人が本件組合関係者3名に対する本件訴訟を提起したことは、裁判を受ける権利に基づく被害回復のための正当なものであるから、不当労働行為に該当するものではない。

(2)本件文書を医師会及び医療機関に送付したことは、民事上の不法行為(民法第709条)に該当する違法な行為である。

ア 本件文書の記載は、法人の名誉を毀損している。

(ア)本件文書の「法人は一貫して組合敵視を続けてきて」、「組合潰しの数々」、「労働組合潰しを優先せずに」との記載は、法人が労働組合潰しをしてきたとの事実を摘示するものであり、読者に対し、あたかも法人が組合を違法に弾圧してきたような印象を与えるものである。なお、法人が「組合潰し」と言われるような施策を取ったことはない。

(イ)本件文書の「2013年の組合結成以来、法人は組合拠点職場を孤立化させるため、其れまで行っていた職場連携の会議から組合拠点職場を排除し、職場連携も遮断しました。」との記載は、法人が組合の拠点であるB施設を職場連携の会議から排除したという事実を摘示するものであり、読者に対し、あたかも法人が組合の組合員を職場連携の会議から排除しているかのような印象を与えるものである。なお、法人がB施設の従業員について組合の組合員であることを理由に会議から排除したことはない。

(ウ)本件文書の「拠点職場には、監視のための職員を配置し、背面監視を行ったりしました。」との記載は、法人が組合の組合員を監視するための職員を配置し監視したという事実を摘示するものであり、読者に対し、あたかも法人が組合員の多数所属するB施設に組合員を監視するための職員を配置し、組合活動を監視していたような印象を与えるものである。なお、法人がB施設において組合員を監視するために職員を配置し組合活動を監視した事実はない。

(エ)本件文書の「労働組合潰しを優先せずに、労使一体でコロナ対策を行い」、「コロナ対策を全職員一体となって取り組むように要請してください。」との記載は、法人が組合への弾圧を優先し、新型コロナ対策を怠っているという事実を摘示するものであり、読者に対し、あたかも法人が組合への弾圧を優先し医療機関としてなすべき新型コロナ対策を怠っているような印象を与えるものである。なお、法人は十分な新型コロナ対策をとっている。

イ 法人は、Q、R、S及びPに所属しており、法人の理事長は、令和2年6月までRの会長を務め、同年8月時点でSの副会長を務めている。また、法人は大阪市西成区内の各医療機関と患者のやりとり等で緊密な連絡を取り合っている。

このような関係がある医師会等へ本件文書を送付することは、法人の医療機関としての社会的地位を低下させるものである。特に法人が新型コロナ対策を怠っているとの事実を摘示した記載は、新型コロナ対策を担う地域医療機関としての法人の社会的地位を著しく低下させるものであり、悪質性が際立っている。

(3)本件文書の交付は、争議行為としての必要性及び相当性を欠き、正当な争議行為とはいえない。

ア 本件文書の送付先は、医師会及び医療機関であって、いずれも労使関係を仲裁・監督する機関ではない。すなわち、本件文書は労使関係の解決という争議行為の趣旨から外れた無関係の機関へ送付されており、本件文書の送付は必要のないものであった。

イ 次に、本件文書は大阪市西成区内の約50か所の医療機関を含む医師会等へ送付されている。このような多数の関係先へ本件文書を送付することは法人の地域における信用を失墜させるもので、明らかに争議行為の域を超えた、行き過ぎた加害行為というべきものであって、争議行為としての相当性を欠いている。

(4)また、本件文書の送付行為は、公共性及び公益目的を欠いており、違法性は阻却されず、不法行為責任を負うものである。

ア 本件文書の送付行為は、公共の利害に関する事項ではない。(ア)法人は、私的な医療機関にすぎず、このような私的な医療機関における労使関係は、法人と組合の私益がぶつかり合うものにすぎず、公共の利害とは何ら関係がない事項である。

(イ)また、組合と協調せずとも労使一体の新型コロナ対策は実現できる。

組合の規模は、複数ある法人の施設のうち、ほとんどが1施設(B施設)のみに所属するわずかな従業員(25名)により構成されており、法人の総従業員数(654名)の約4%未満(売上規模は約2%)程度の規模にすぎない。このような少数の組合との協調が実現しないからといって、労使一体の新型コロナ対策が実現しないわけではない。法人では、各施設の感染対策委員会において、現場の声を吸い上げて反映させ、時期に応じた適切な新型コロナ対策をとり、感染状況についても適切に開示している。

さらにいえば、新型コロナ対策を求める組合の主張が法人の従業員の総意というわけではなく、組合の主張が現実に新型コロナ対策にあたっている従業員の考えと乖離している状況である。このような組合との協調は「労使一体の新型コロナ対策」の実現とは無関係であり、むしろその実現を阻む障害であるとさえいえる。

組合は、あたかも、新型コロナ対策について法人と組合が協議する必要性があると主張する趣であるが、そのような必要性は皆無であり、組合との協議は法人の新型コロナ対策には全く寄与しないものである。

このように、労使一体とならずとも新型コロナ対策は実現できるのであり、利用者にとって「労使一体」は特段の関心事とはいえず、公共の利害に関する事項とはいえない。

イ 本件文書の送付行為は、公益目的で行われたものではない。本件のように、大阪市西成区内の約50か所の医療機関を含む医師会等へ送付したとしても、これらの機関が法人を監督指導する立場にない以上、「労使一体の新型コロナ対策」の実現は達成不可能である。百歩譲って、法人の所属するQ、R、S及びPへ本件文書を送付する意義があるとしても、法人とは全く無関係の西成区内の約50か所の医療機関に本件文書を送付することは、法人の評判を陥れ名誉を毀損する害悪目的以外には考えられない。

(5)法人が、本件訴訟を提起したことにつき、支配介入の意思はない。

ア 法人が訴訟を提起した動機は、純然たる被害回復のためであり、支配介入の意思を欠いている。また、被害回復のための様々な手段について弁護士と協議した上で、損害賠償請求訴訟の提起という手段をとった。

このように、法人の訴訟提起は、被害回復のための手段を慎重に検討した結果採用した適法な手段であり、そこには組合に対する支配介入の意思はなかった。

イ 法人が本件組合関係者3名個人を被告としたのは、合理的な判断によるものである。

本件ブログ記事及び本件文書に添付の名刺の記載により、本件文書を送付及び交付した行為者を特定することができた。

また、勝訴判決を得た際の金銭執行の実効性を考慮して組合を被告から除外し、実行行為者3名のみを被告とした。つまり、金銭執行の実効性という合理的判断のみが介在し、ここにも支配介入の意思はない。

(6)法人には、裁判を受ける権利があり、大阪府労働委員会に法人の訴訟提起を阻む権限はない。

我が国においては、裁判を受ける権利(憲法第32条)が保証されている。これは被害回復のために民事訴訟を提起する権利を含むものである。本件についてみれば、本件文書を送付した行為が民事上の不法行為を構成するものであるから、法人は、これにより被った損害の賠償を請求するために民事訴訟を提起し裁判を受ける権利を有している。

これは、憲法第32条が保証するものであり、大阪府労働委員会に法人の訴訟提起を阻む権限はない。大阪府労働委員会が組合の申立てを認容し、法人の訴訟提起を阻むような事態になれば、行政機関である大阪府労働委員会が法人の裁判を受ける権利を不当に侵害することになることはいうまでもない。

さらに、今後の労使関係に与える影響についてみても、対立する労使関係においては使用者が労働者からいかなる損害を受けたとしても司法的救済を受けることができなくなり、かかる一方的な事態は不合理である。

(7)以上のとおり、法人による本件訴訟の提起は、不法行為に該当する違法な行為により受けた損害の回復を目的とする正当なものであり、支配介入には該当しない。

また、これは法人に保証された裁判を受ける権利に基づくものであるため、組合及び大阪府労働委員会が介入すべき事項ではない。

よって、組合の本件申立ては棄却されるべきである。

第6 争点に対する判断

1 法人が、本件組合関係者3名を被告として、本件訴訟を提起したことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。

(1)前記第4.2(24)認定によれば、令和2年6月18日、法人が、本件組合関係者3名を被告として、本件訴訟を提起したことが認められる。この本件訴訟の提起について、組合は、法人が本件訴訟を提起したことは、訴訟する権利の濫用であり、正当な組合活動に対する支配介入である旨主張し、法人は、裁判を受ける権利に基づく被害回復のための正当なものであり、不当労働行為に該当するものではない旨主張する。憲法第32条によれば、何人も民事事件において裁判所に訴えを提起する権利は否定されないものであるから、法人が、損害賠償の訴えを提起することもまた、権利の行使として尊重されるべきであり、労働委員会が公的判断をもってこれを制限することは慎重であるべきである。しかしながら、この権利といえども無制限に保障されたものではなく、憲法第28条において、いわゆる労働三権が保障され、労働組合法において不当労働行為救済申立ての制度が設けられている趣旨からして一定の制約に服すべきこともあり得るのであって、例えば、権利の濫用に当たるなど、特段の事情がある場合は、不当労働行為に該当する余地があるというべきである。

そこで、法人が本件訴訟を提起した趣旨・目的、提訴の態様、時期及び組合活動に与える影響を具体的に検討し、訴えを提起する権利の保障も考慮した上で、法人が本件訴訟を提起したことが、労働組合法の観点から不当労働行為に当たるかを総合的に判断することとする。

(2)まず、法人が本件訴訟を提起した趣旨、目的についてみる。

ア この点について、組合は、①医師会や加盟医療機関に対して要請を行ったことは正当な組合活動であり、②法人が本件訴訟を提起したことは、正当な組合活動に対する報復と抑圧を意図した不当労働行為である旨主張し、法人は、①本件文書を医師会及び医療機関に送付したことは、民事上の不法行為に該当する違法な行為であり、②本件訴訟を提起したことは、被害回復のため正当なものである旨主張する。前記第4.2(15)認定によると、令和2年4月20日、本件組合関係者3名がQ、R及びSを訪れ、本件文書を職員に手交したこと、本件文書はP及び大阪市西成区内の約50か所の医療機関に郵送されたことが認められるところ、まず、かかる行為が、正当な組合活動であるといえるかについて、以下検討する。

(ア)まず、本件文書の内容についてみる。

a 前記4.2(15)、(24)ウ(イ)、(ウ)認定からすると、本件文書には、「法人は一貫して組合敵視を続けてきて」、「組合潰しの数々」、「2013年の組合結成以来、法人は組合拠点職場を孤立化させるため、其れまで行っていた職場連携の会議から組合拠点職場を排除し、職場連携も遮断しました。」、「拠点職場には、監視のための職員を配置し、背面監視を行ったりしました。」、「労働組合潰しを優先せずに、労使一体でコロナ対策を行い」、「コロナ対策を全職員一体となって取り組むように要請してくださ

い。」との記載が含まれており、本件文書には、本件訴訟の訴状において、法人の名誉を毀損するものとして摘示された記載があることが認められる。

b ところで、前記第4.2(1)から(5)認定によると、①平成29年6月27日、組合は当委員会に対し、法人が、(ⅰ)職員の大多数が組合員である部門の役職者を法人の会議に出席させず、この部門に施設長を配置しようとしたこと、(ⅱ)会議への出席や施設長配置を議題とする団交に応じないこと、が不当労働行為に当たるとして、29-30事件の申立てを行ったこと、②同30年1月19日、組合は当委員会に対し、法人が、団交において、責任ある立場の者を出席させず、不誠実な対応を続けたことが不当労働行為に当たるとして、30-5事件の申立てを行ったこと、③同年6月29日、組合は当委員会に対し、団交における法人の対応が不当労働行為に当たるとして、30-40事件の申立てを行ったこと、④(ⅰ)令和元年9月19日、当委員会は、組合及び法人に対し、29-30ほか併合事件の命令書を交付したこと、(ⅱ)同命令は、法人に対し、誠実団交応諾及び誓約文の手交を命じる一部救済命令であったこと、(ⅲ)同命令に対し、組合は再審査申立てを行い、法人は、再審査申立てを行わなかったこと、⑤(ⅰ)同年11月5日、当委員会は、組合及び法人に対し、30-40事件の命令書を交付したこと、(ⅱ)同命令は、法人に対し、誠実団交応諾及び誓約文の手交を命じる全部救済命令であったこと、(ⅲ)同命令に対し、法人は、再審査申立てを行わなかったこと、がそれぞれ認められる。すなわち、組合は、法人が不当労働行為を行っているとして、当委員会に複数回の申立てを行い、当委員会においても、法人の複数の行為が不当労働行為であると認定しているところである。

かかる経緯を踏まえると、組合が、①法人が一貫して組合敵視

を続けてきた、②組合潰しをしてきた、との事実認識を持つことには相応の理由があり、そうであれば、③組合拠点職場を孤立化させるため職場連携の会議から組合拠点職場を排除し職場連携も遮断した、④拠点職場に監視のための職員を配置し背面監視を行っていた、についても、当事者間で事実関係に争いがあるものの、組合が、そのような事実認識を持つことはあながち不合理であるとまではいえない。そうすると、本件文書のうち、上記①から④に係る記載は、いずれも、組合の立場から見た事実認識あるいは意見表明とみるのが相当であり、また、かかる記載をもって、直ちに正当な組合活動の範囲を逸脱したものであるとまではいえない。

c また、前記第4.2(8)、(9)、(11)、(12)認定によると、①(ⅰ)令和2年3月13日付けで、法人はE組合員に対し、「指示書」を交付し、反省文を提出するよう指示したこと、(ⅱ)同指示書による反省文の提出は戒告処分として指示されたこと、②同月17日、組合は当委員会に対し、E組合員に対する戒告処分が不当労働行為に当たるとして2-13事件の申立てを行ったこと、③2.4.6団交において、組合は法人に対し、全力で新型コロナ対策に労使で取り組むためにも、E組合員の処分問題等を一旦中断するよう提案したこと、④法人が組合らに提出した2.4.10 法人回答書には、(ⅰ)2.4.6団交において、組合から「労使紛争の休戦」について提案があったが、E組合員に対する同年3月13日付け指示書の取扱いを凍結するとの提案であるならば、受け入れることができない旨、(ⅱ)法人は、事実関係を踏まえ就業規則に基づき、粛々と同指示書を実施する旨の記載があったこと、が認められる。

これらのことからすると、組合は、E組合員に対する戒告処分

は不当労働行為であるとの認識を持っているところ、組合が新型コロナ対策に取り組むために「労使紛争の休戦」を提案したのに対し、法人はこれを受け入れず、粛々とE組合員に対する指示書を実施する旨回答しているのであるから、かかる経緯や前記bの経緯を踏まえると、新型コロナ対策を優先したいとする組合が、法人は労使一体での新型コロナ対策よりも組合潰しを優先しているとの認識を持つことには、一定の理由があるといえる。

そうすると、本件文書のうち、労働組合潰しを優先せずに、労

使一体で新型コロナ対策を行うよう求める旨の記載は、組合の立場から見た事実認識であるとみるのが相当であり、また、かかる記載をもって、直ちに正当な組合活動の範囲を逸脱したものであるとまでみることはできない。

d 加えて、前記第4.2(15)認定のとおり、本件文書には、①労使一体で新型コロナ対策を行い、労使紛争を一旦休戦するように、法人に対して要請するよう申し入れる旨、②法人に対して、労使紛争をいったん棚上げし、新型コロナ対策を全職員一体となって取り組むよう要請してほしい旨の記載があることが認められ、かかる記載からすると、本件文書には、労使一体となった新型コロナ対策を行うための要請といえる部分があるといえ、そうすると、本件文書が、法人の名誉の毀損を目的としたものとまではいえない。

また、前記第4.1(1)認定のとおり、法人は医療法人であることを併せ考えると、本件文書は、公共の利害に関する事項であると評価し得ないこともない。

なお、法人は、法人は私的な医療機関にすぎず、私的な医療機

関における労使関係は公共の利害とは何ら関係がない旨主張するが、かかる主張は、労働関係調整法第8条において、公的か私的かを問わず、疾病傷害治療等を行う医療の事業が、一般産業と異なり公衆の日常生活に密接不可分な関係をもつ公益事業に該当するとされていること、同法第37条において、公益事業について関係当事者が争議行為をするには、その公衆の日常生活に与える影響の大きさから、事前に関係機関にその旨を通知しなければならないとされていることの趣旨を解さないものといえ、失当である。

e 以上のとおりであるから、本件文書の内容をもって、直ちに正当な組合活動の範囲を逸脱したものであるとまではいえない。

(イ)次に、本件文書の配付先についてみる。

a この点について、組合は、新型コロナ対策について、法人その他医療機関を指導している医師会等の関係団体や医師会に加盟している医療機関を対象とするためのものであるため、必要性が認められる旨主張し、法人は、①本件文書の送付先は、医師会及び医療機関であって、いずれも労使関係を仲裁・監督する機関ではなく、争議行為の趣旨とは無関係の機関に送付されており、必要性に欠く旨、②本件文書は、大阪市西成区内の約50か所の医療機関を含む医師会等へ送付されており、このような多数の関係先に送付することは、争議行為としての相当性を欠いている旨主張する。

b 前記第4.2(15)認定によると、本件文書は、Q、R、S、P及び大阪市西成区内の約50か所の医療機関に配付されていることが認められるところ、これらの機関はいずれも、労使関係を仲裁・監督する機関ではない。

しかしながら、本件文書には、労使一体となった新型コロナ対

策を行うための要請といえる部分があることは、前記(ア)d判断のとおりである。このことに、前記第4.2(10)、(15)認定のとおり、①2.4.3法人回答書には、法人における新型コロナの対応について、医師会、Pなどの関係団体からの指示を受けている旨の記載があること、②本件文書が配付された当時、法人理事長は、Rの会長及びSの副会長を務めていたことを考え合わせると、Q、R、S及びPに本件文書が配付されたことは、その目的に照らし、一定程度、関係性があるといえる。

また、大阪市西成区内の約50か所の医療機関についても、前記第4.1(1)、2(15)、(24)ウ(ウ)b認定によると、法人は大阪市西成区に本部を置き、本件文書が配付された当時、法人理事長はRの会長を務めていたこと、本件訴訟の訴状には、法人は大阪市西成区内の各医療機関と患者のやり取り等で緊密な連携を取っている旨の記載があることが認められ、これらのことからすると、大阪市西成区内の約50か所の医療機関も、法人における新型コロナに対する対応と無関係であるとはいえず、これらの医療機関に本件文書が配付されたことは、その目的に照らし、関係性がなかったとまではいえない。

さらに、法人は、本件文書が大阪市西成区内の約50か所の医療機関を含む医師会等に配付されたことについて、配付先が多数であり争議行為としての相当性を欠く旨主張するが、上記判断のとおり、Q、R、S及びPについては、一定程度、関係性があるといえ、また、大阪市西成区内の約50か所の医療機関についても、関係性がなかったとまではいえず、かつ、その範囲も、大阪市西成区内に留まっており、広範囲の不特定多数に配布されたとまではいえないことからすると、大阪市西成区内の約50か所の医療機関を含む医師会等に配付されたことをもって、相当性を欠くとまではいえない。

c したがって、本件文書の配付先は、正当な組合活動として、相当性を欠くものとまではいえない。

(ウ)以上のとおり、本件文書の内容をもって、直ちに正当な組合活動の範囲を逸脱したものであるとまではいえず、本件文書の配付先も、相当性を欠くものとまではいえないことからすると、本件文書を医師会等に配付したことは、正当な組合活動から逸脱しているとまではいえない。

イ ところで、本件訴訟の訴状において、法人の名誉を毀損するものとして摘示された、本件文書における記載は、いずれも、組合の立場から見た事実認識あるいは意見表明とみるのが相当であることは、前記ア(ア)b、c判断のとおりであるが、このことは、同判断において記載した経緯からすると、法人も認識し得たものといえる。

また、本件文書には、労使一体となった新型コロナ対策を行うための要請であるといえる部分があること、本件文書の配付先が、いずれも、法人における新型コロナ対策と無関係な機関とまではいえないこと、これらを考え合わせると、本件文書の配付先が相当性を欠くものとまではいえないことは、前記ア(ア)d、(イ)判断のとおりであるが、同判断において記載した事実からすると、上記のことは法人にとっても理解に難くない。

以上を踏まえて、法人が本件訴訟を提起した趣旨、目的についてみるに、法人は、本件文書を医師会等に配付したことは、民事上の不法行為に該当する違法な行為であるとした上で、本件訴訟を提起したことは、被害回復のため正当なものである旨主張しているが、その前提となる本件文書を医師会等に配付したことが違法な組合活動であるといえるかについて疑義がある上、このことは法人も認識し得る状況であったものといえる。加えて、前記第5.2(4)ア(イ)記載のとおり、法人は、組合との協調は「労使一体の新型コロナ対策」の実現とは無関係であり、むしろその実現を阻む障害であるとさえいえると主張しており、かかる主張は、法人が組合のことを好ましからざる存在であるとみているとの疑念を生じさせるものである。

そうすると、法人が本件訴訟を提起した趣旨・目的が、被害回復のためのものであったかについても疑問が残るといわざるを得ない。(3)次に、提訴の態様についてみる。

ア 前記第4.2(24)ア、ウ(イ)認定によると、法人は、本件組合関係者3名を被告とし、本件組合関係者3名が本件文書を医師会等に送付したとして、本件訴訟を提起したことが認められる。

イ この点について、法人は、①法人の訴訟提起は、被害回復のための手段を慎重に検討した結果採用した適法な手段である旨、②本件ブログ記事及び本件文書に添付の名刺の記載により、本件文書を送付及び交付した行為者を特定することができた旨、③勝訴判決を得た際の金銭執行の実効性を考慮して組合を被告から外し、実行行為者3名のみを被告とした旨主張するので、以下、これらについて検討する。(ア)前記第4.2(15)、(16)認定によると、①本件組合関係者3名が、Q、R及びSを訪れ、本件文書を職員に手交したこと、②同人らがRに本件文書を持参した際、対応した職員に名刺を渡し、その後、Rの事務局から法人理事長宛てに、本件文書とともに本件組合関係者3名の名刺のコピーが添付されていたこと、③本件ブログ記事には、「Qへ」との記載とともに、E組合員及びH顧問の写真が、また、Q会館の前で立っているE組合員及びJ議長の写真が掲載されていたこと、が認められ、これらのことからすると、法人が、本件文書が医師会等に送付されたことについて、本件組合関係者3名が関係していると考えること自体は不自然ではない。

しかしながら、前記第4.2(15)認定のとおり、①本件文書は、組合、N及びTの連名で発信されたものであったこと、②本件文書には、組合の一員である支部は、組合、その共闘団体であるN及びTとともに、Q及びRの皆さんに強く要請する旨の記載があったこと、③本件文書には、組合を含む2団体の印影があったこと、が認められ、これらのことからすると、そもそも、本件文書の作成及び配付は、3団体が共同して行った労働組合活動であることは文面から明らかである。

また、前記第4.2(16)認定によると、本件ブログ記事には、本件組合関係者3名が医師会等に本件文書を持参したとか、送付したといった記載はなく、むしろ、支部、N及びTで要請行動を行った旨記載されていることが認められ、本件ブログ記事からも、本件文書を作成及び配付した主体は、本件組合関係者3名というより、組合又は支部らであるというべきである。

加えて、前記第4.2(15)認定のとおり、法人は他の医療機関等に対し、本件文書の配付方法について問い合わせたことはない。これらのことからすると、通常、一般的にみて、本件文書の作成及び配付した主体は、組合、N及びTの3団体であることは容易に認識できる。

そうすると、本件文書の作成及び配付に伴う責任は、本来、主体である上記3団体が負うべきものであるところ、法人は、上記3団体ではなく、個人である本件組合関係者3名のみを被告として本件訴訟を提起しており、かかる法人の対応は、合理性を欠き、十分検討されたものとは到底いえない。

(イ)また、法人は、勝訴判決を得た際の金銭執行の実効性を考慮して組合を被告から外し、実行行為者3名のみを被告とした旨主張するが、本件文書の発信者である3団体は実体がないものといえない上、組合を被告とした場合、金銭執行の際に、具体的にいかなる支障があるかについて主張も疎明もない。また、前記第4.2(24)ア、ウ(ア)認定によると、J議長については、住所及び居所が不明、本名も不詳のまま、本件訴訟を提起しており、このことと法人の主張は、整合性が取れていないといわざるを得ない。

ウ 以上のことからすると、法人が、本件組合関係者3名を被告として、本件訴訟を提起したことは、合理性を欠くといわざるを得ない。しかも、前記第4.2(24)ウ(ア)認定によると、本件訴訟の訴状に、①E組合員について、(ⅰ)組合の副執行委員長である旨、(ⅱ)法人と組合は何度も団交を繰り返しており、同人は団交にも出席してきた旨、②H顧問及びJ議長について、法人と組合との団交に参加してきた旨記載されていることが認められ、かかる記載からすると、法人は、本件組合関係者3名が活発に組合活動を行っていると認識していることが窺えるところであり、このことと、法人が、本件文書の発信者である組合を被告とせず、また、組合の代表者でもない本件組合関係者3名を被告としていることを考え合わせると、活発な組合活動を行っている同人らを狙い撃ちにしたとの疑念さえ生じるところである。(4)さらに、本件訴訟を提起した時期についてみる。

前記第4.2(15)から(17)、(21)から(24)認定によると、①令和2年4月20日、医師会等に本件文書が配付されたこと、②同月21日、支部ブログに本件ブログ記事が掲載されたこと、③法人側証人は、R以外にも本件文書が配付されていることは、支部ブログ経由で知った旨陳述したこと、④(ⅰ)同年5月14日付けで、2.4.15実効確保申立てにつき、組合及び法人に対し、担当審査委員が文書による要望を行ったこと、(ⅱ)審査委員の要望書には、2-13事件については、現在、審査手続中であることから、関係当事者は、これ以上労使紛争が拡大することがないよう慎重に対応に努められたい旨記載されていたこと、⑤同年6月2日、組合は当委員会に対し、E組合員に対する減給処分が不当労働行為であるとして2-22事件を申し立てたこと、⑥同月8日、法人代理人弁護士が組合に対し、2.6.8法人通告書を送付し、同書面には、本件文書をQ、R、S、P及び大阪市西成区内の約50か所の医療機関に送付したことにつき、法人は民事上及び刑事上の法的措置をとることも検討している旨通告する旨の記載があったこと、⑦同月11日付けで、2.5.21実効確保申立てについて、担当審査委員から法人に対し、文書による要望を行い、同文書には、「令和2年(不)第13号L事件について、実効確保の措置勧告は行わなかったものの、令和2年5月14日付けで文書要望を行った。にもかかわらず、新たな労使紛争が生じたことは、当委員会としては誠に遺憾である。被申立人は、労使紛争のこれ以上の拡大を防止するよう努められたい。とりわけ、労使の対立が顕著な事項については、なお一層、慎重な対応に努められたい。」と記載されていたこと、⑧同年6月18日、法人は本件訴訟を提起したこと、が認められる。また、法人代理人弁護士が組合に対し2.6.8法人通告書を送付するまでに、法人が組合に対し、本件文書の配付について、組合又は本件組合関係者3名に対し、抗議したなどとの疎明はない。

これらのことからすると、令和2年6月2日に組合が2-22事件を申し立て、E組合員に対する処分を巡り、組合と法人とは対立関係にあったといえる状況において、法人は、本件文書が医師会等に配付された後、1か月以上、組合に対して抗議等を行わなかったにもかかわらず、2-22事件の申立てから期間を置かずして2.6.8法人通告書を組合に送付し、同月18日に本件訴訟を提起しているのであるから、法人が、本件訴訟を提起した時期は、不合理とまではいえないものの、唐突感は否めない。(5)最後に、組合活動に与える影響についてみる。

法人は、本件組合関係者3名が本件文書を医師会等に送付したとして、本件訴訟を提起したこと、本件文書の作成及び配付は、本件組合関係者3名が個人として行ったのではなく、組合、N及びTが共同して行った労働組合活動であることは、前記(3)ア、イ判断のとおりであり、そうすると、本件組合関係者3名は、組合活動を行ったことを理由に、損害賠償請求訴訟の被告とされたといえる。

そして、損害賠償請求訴訟の被告とされることは、心理的にも、又経済的にも負担となることは否定できないのであるから、法人が、本件組合関係者3名を被告として、本件訴訟を提起したことにより、同人らの組合活動に支障が生じるのみならず、他の組合員にとっても組合活動を萎縮させるものといわざるを得ない。

(6)以上のことを総合すると、①本件訴訟を提起した趣旨・目的については、本件文書の記載はいずれも組合の立場から見た事実認識あるいは意見表明とみるのが相当であり、かかる文書を医師会等に配付したことは、正当な組合活動から逸脱しているとまではいえないことなどからすると、被害回復のためのものであったかについても疑問が残るといわざるを得ず、②提起の態様については、通常なら本件文書の主体である3団体を被告とするべきところ、本件組合関係者3名を被告としているが、これは、合理性を欠くといわざるを得ず、しかも、活発な組合活動を行っている同人らを狙い撃ちにしたとの疑念さえ生じるところであり、③提起の時期は、不合理とまではいえないものの、唐突感は否めず、④組合活動への影響をみると、被告とされた本件組合関係者3名の組合活動に支障を生じさせるのみならず、他の組合員にとっても組合活動を萎縮させるものである。

そうすると、本件組合関係者3名を被告として、本件訴訟を提起したことは、法人が裁判所に訴えを提起する権利があり、労働委員会がその判断をもってこれを制限することには慎重であるべきことを考慮してもなお、組合活動に対する不当な介入に当たるとすべき特段の事情があるといわざるを得ず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2 救済方法

組合は、本件組合関係者3名に対する損害賠償請求訴訟の取下げ、組合に対する金員の支払並びに謝罪文の掲示及び手交をも求めるが、主文をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和4年2月18日

大阪府労働委員会

会長宮崎裕二

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12234.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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