命令書
申立人Ｎ
代表者執行委員長Ｆ
被申立人Ｐ
代表者理事長Ｇ
上記当事者間の令和２年(不)第38号事件について、当委員会は、令和４年１月12日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 申立人に対する金員の支払
３ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
本件は、被申立人が、申立人からの団体交渉申入れについて、直ちには応じられない旨回答したことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
令和２年８月21日付け団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）被申立人Ｐ（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を置き、病院事業及び介護事業を行う医療法人で、その従業員数は本件審問終結時約700名である。法人は、病院事業として病院Ａ（以下「Ａ病院」という。）等の２つの病院を、介護事業として施設Ｂ（以下「Ｂ施設」という。）及び施設Ｃ（以下「Ｃ施設」という。）等を運営している。
（２）申立人Ｎ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、福祉、介護、医療関連職場で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約50名である。
組合は、法人の職員で組織するＱ（以下「支部」という。）を置いている。
２ 令和２年８月21日付け団体交渉申入れ前の経緯について
（１）令和２年４月14日及び同年５月19日、Ａ病院の院内感染対策委員会の中のＩＣＴ（インフェクションコントロールチーム）において、新型コロナウイルス感染症への対応についての話合いが行われ、Ａ病院地域医療連携室課長（以下「Ｄ課長」という。）は、これらに出席した。
（２）令和２年７月27日、Ａ病院に勤務するリハビリを担当する職員１名が、新型コロナウイルスに感染した。
（３）令和２年７月28日、法人の介護事業部顧問は、副執行委員長であるＫ（以下「副執行委員長」という。）ら組合員に対し、Ａ病院に勤務するリハビリ職員１名が新型コロナウイルスに感染した旨報告した。
（４）令和２年７月30日、組合と法人との間で、以前から協議してきた事項についての団体交渉（以下、団体交渉を「団交」といい、この団交を「2.7.30団交」という。）が開催された。
2.7.30団交の終了前の30分間において、法人は、Ａ病院における感染者の発生に関して、濃厚接触者の自宅待機の状況及び検査の日程等の説明を行った。
（５）令和２年７月31日付けで、組合は法人に対し、「抗議及び団体交渉申入れ」（以下「2.7.31組合申入書」という。）を提出した。2.7.31組合申入書には、①2.7.30団交におけるやり取り及び②法人への要求として(ⅰ)新型コロナウイルス感染者の発生についての早急な一般公表、(ⅱ)入院、外来及び訪問リハビリ等の一時停止、(ⅲ)濃厚接触者と関わる全ての職員に対する危険手当の支給及び自宅待機について10割負担で休業補償を行うことを要求する旨等の記載があった。
（６）令和２年８月７日付けで、法人は組合に対し、「回答書」（以下「2.8.7回答書」という。）を提出した。2.8.7回答書には、①2.7.30団交で報告した検査の結果について記載があり、②2.7.31組合申入書の組合要求に対する回答として、(ⅰ)業務に必要な情報は職員に随時提供する旨、(ⅱ)入院、外来及び訪問リハビリの一時停止は、保健所の指導や医学的観点から総合的に判断すべきであり、労使交渉で決着すべき問題ではない旨、(ⅲ)危険手当の支給ではなく、感染対策を徹底することで感染拡大防止を行うことが大切と考え、また、感染防止のための自宅待機については平均賃金の６割を支給することを決定し、既に組合にも回答している旨等の記載があった。
（７）令和２年８月７日、法人は、法人内情報伝達システムの掲示板に、同年７月末、Ａ病院のリハビリ職員が新型コロナウイルスに感染した旨を掲載した。
同日、副執行委員長は法人の代表交渉員の一人である法人本部総務部労務担当のＬ（以下「法人代表交渉員（労務担当）」という。）に対し、団交の日程調整をお願いしたい旨の電子メールを送信した。
同日、これに対し、法人代表交渉員（労務担当）は、電子メールで「団交日程ですが、８月は難しいです。９月では10日、11日です。」と返信した。
（８）令和２年８月10日付けで、組合は法人に対し、「抗議及び団体交渉申入れ」（以下「2.8.10組合申入書」という。）を提出した。
2.8.10組合申入書には、①同月７日に法人からＢ施設の職員１名が新型コロナウイルスに感染したとの報告を受けたが、Ｂ施設の職員及び利用者に対し、Ｂ施設内の新型コロナウイルスの感染状況について、どの程度周知しているか明らかにしてもらいたい旨、②2.8.7回答書に対する申入れとして、2.7.30団交において法人代表交渉員（労務担当）は保健所から具体的な指示はないと発言したが、2.8.7回答書には保健所からの指示により対応したと記載されていることから、法人代表交渉員（労務担当）は内部事情を聞かされていないことになるため、団交の場に、業務や運営に責任のある理事の出席を求める旨等、③新型コロナウイルス感染者又はその疑いのある者の対応を行う職員に対する危険手当の支給、及び新型コロナウイルスの感染又はその疑いによる自宅待機について10割の休業補償を求める旨等の記載があった。
（９）令和２年８月10日頃から、Ａ病院において、新型コロナウイルスの集団感染が発生した。
（10）令和２年８月から９月にかけて、Ｄ課長は、新型コロナウイルス関連の業務として、陽性者や濃厚接触者のリストアップ、保健所との調整、検体を研究所に運ぶ作業等に従事した。
（11）令和２年８月から９月にかけて、Ａ病院総務課長（以下「Ｅ課長」という。）は、新型コロナウイルス関連の業務として、廃棄物専用ボックス、グローブ、マスク等の調達事務等を行った。
（12）令和２年８月11日、副執行委員長は、法人代表交渉員（労務担当）に対し、2.7.31組合申入書に係る団交日程に関して、同年９月10日及び同月11日は都合が悪い旨、口頭で回答した。
（13）令和２年８月12日付けで、組合は法人に対し、「抗議及び団体交渉申入れ」（以下「2.8.12組合申入書」という。）を提出した。
2.8.12組合申入書には、以下の内容の記載があった。
① 組合は、Ｂ施設における新型コロナウイルス感染者の発生について、(ⅰ)この問題は、全ての職員の安全配慮及び労働環境に関わるため、新たな情報は速やかに共有し、組合とも協議すること、(ⅱ)Ｂ施設の３階に勤務する寮生に対して、ＰＣＲ検査の結果が出るまでホテル等に住んでもらう等の対応を行うこと、を求める。
② 組合は、Ａ病院について、令和２年８月11日、一部の部署において、看護師２名が新型コロナウイルスに感染した旨の報告があったところ、組合は、混乱をさけるために、情報は全部署一斉に流すことが必要だと考えることから、(ⅰ)先月発生したＡ病院における新型コロナウイルスの感染経路との関係を明らかにすること、(ⅱ)正しい情報を全部署で情報共有すること、を要求する。
③ 組合は、危険手当及び休業補償について、法人が感染対策をしっかり行っているとは思えず、いつ新型コロナウイルス感染者が各事業所内で発生してもおかしくない状況であり、(ⅰ)感染者及び感染疑いのある者への対応を行う職員に対しての危険手当、(ⅱ)感染疑い及び感染による自宅待機について、傷病手当や労災保険だけでなく法人負担として10割の休業補償、を求める。
また、団交において、新型コロナウイルス感染症対策の軸となっている人物及び理事が出席し、現状及び今後について組合と真摯に議論することを求める。（14）令和２年８月13日、法人は、法人のホームページにおいて、Ａ病院及びＢ施設の職員の新型コロナウイルス感染が確認された旨公表した。
（15）令和２年８月14日、法人は、法人内情報伝達システムの掲示板に、①Ａ病院及びＢ施設において、新型コロナウイルス感染が確認されている旨、②保健所指導のもと、検査を進めている旨等を掲載した。
（16）令和２年８月18日、法人は、法人のホームページにおいて、Ａ病院の新型コロナウイルス感染者が患者15名、職員６名となり、Ｂ施設では利用者６名、職員５名となった旨公表した。
（17）令和２年８月20日付けで、Ａ病院は、法人の関連施設に対し、法人内情報伝達システムを通じて、感染拡大防止のための体制として、①救急搬送の受入れを全面禁止している旨、②新規入院患者の受入れを全病棟で原則禁止している旨、③外来診療は通常通り実施している旨、等が記載された文書を送信した。
３ 令和２年８月21日付け団交申入れ以降、本件申立てに至る経緯について（１）令和２年８月21日付けで、組合は法人に対し、「緊急団交申入書」（以下「本件団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下「本件団交申入れ」という。）。
本件団交申入書には、①ホームページ以外でのＡ病院を利用する患者、職員及び関係者に対する新型コロナウイルス感染症情報の周知の徹底、②全部署に対する新型コロナウイルス感染症情勢の情報周知、③Ａ病院の体制、法人グループがＡ病院と関わる時の対応及び対策の説明、④Ｂ施設のホームページに記載のある令和２年８月18日時点での感染者発生状況についての説明、⑤自宅待機分の10割の休業補償及び危険手当の支給について、緊急団交を申し入れる旨の記載があった。
また、本件団交申入書には、理事及びＡ病院の新型コロナウイルス対策責任者の出席を求める旨及び緊急を要するので事務折衝でも構わない旨も記載されていた。（２）令和２年８月21日、法人代表交渉員（労務担当）は、副執行委員長に対し、団交日程について、過日法人が提案した日程が無理である場合、それ以降の日程で再調整する旨の電子メールを送信した。
これに対し、副執行委員長は、①「事務折衝でも構わないと送ったの見てもらえましたか？コロナがメインなんで。」と記載された電子メール、②「それと、以前にその日程は無理だとお伝えしましたが、忘れてましたか？」と記載された電子メール、③今回は、これまでの件ではなく、現在進行形の新型コロナウイルス感染症の問題であり、新型コロナウイルス感染症の担当者が同席した上での事務折衝でも構わない旨記載された電子メ―ル、④新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急団交であり、翌週中にお願いする旨及び法人が良ければ時間は合わせる旨記載された電子メールを、続けて返信した。
（３）令和２年８月24日、法人代表交渉員（労務担当）は副執行委員長に対し、同日又は翌日に、理事を交えて相談する旨の電子メールを送信した。
同月24日、副執行委員長は、「今週中に開催よろしくお願いします。」と記載された電子メールを返信した。
同日、法人代表交渉員（労務担当）は副執行委員長に架電し、同月26日までに本件団交申入れに対する返事を行う旨述べた。
同日、Ａ病院は、法人内情報伝達システムの掲示板において、現在のＡ病院の新型コロナウイルスの感染状況について、陽性者が患者18名、職員６名である旨等記載した文書を掲載した。
（４）令和２年８月24日付けで、組合は法人に対し、「緊急団交申入書」（以下「2.8.24団交申入書」という。）を提出した。
2.8.24団交申入書には、「①すぐに緊急団交又は事務折衝を行うこと、②団交又は事務折衝には、コロナ対策の責任ある立場の者を出席させること、③現場職員に対して、情報が変わる毎に情報共有し、予防策を徹底すること、④法人内の情報共有を徹底して行うこと、⑤上記内容及び５階病棟の実態について調査報告すること」を要求する記載があった。
（５）令和２年８月26日、副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、同月28日であれば調整しやすいため、本日中に返事が欲しい旨の電子メールを送信した。同月26日、電話において、法人代表交渉員（労務担当）は副執行委員長に対し、事務折衝というのは法的には団交と同じなので、すぐに日程調整をすることは無理であり、理事との打合せも必要である旨、医師が常駐していないＣ施設に対する説明会を開催したい旨等述べた。
その10分後、副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に架電し、組合としての要求であり説明会ではだめである旨述べ、法人代表交渉員（労務担当）は、事務折衝も団交も事前に理事との打合せをしており、早急にというのは無理であり、説明会以上の対応を緊急にすることはできない旨述べた。
（６）令和２年８月27日付けで、組合は法人に対し、「抗議及び団交申入れ」（以下「2.8.27組合申入書」という。）を提出した。
2.8.27組合申入書には、①本件団交申入書及び2.8.24団交申入書の問題は、Ａ病院及びＢ施設だけの問題ではなく、全ての労働者、利用者、患者及びその家族の生命に関わる重要な案件である旨、②「何が何でも早急に組合とは話し合いをやらない」という姿勢自体が組合軽視であり、このような重要な問題について早急に団交を開催しないこと自体が不誠実極まりないとして、厳しく抗議するとともに、早急に団交を開催するよう求める旨の記載があった。
（７）令和２年８月27日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
４ 本件申立て後の経緯について
（１）令和２年８月28日、副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、団交日程の候補日を教えて欲しい旨の電子メールを送信した。
（２）令和２年８月30日、法人代表交渉員（労務担当）は副執行委員長に対し、「９月10日、11日が無理なら、月末の29日か30日になりそうです。」と記載した電子メールを送信した。
（３）令和２年９月２日、副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、「本当はすぐに開催して欲しいですが、無理なら仕方なく11日でお願いします。」等を記載した電子メールを送信した。
法人代表交渉員（労務担当）は副執行委員長に架電し、法人の他の代表交渉員が別の業務の予定を入れており、同月11日の開催は困難であることを伝え、同月29日又は30日の団交開催を提案した。
（４）令和２年９月３日付けで、法人は組合に対し、2.8.27組合申入書について、「回答書」（以下「2.9.3回答書」という。）を提出した。
2.9.3回答書には、①組合から電子メールや電話で、同年８月28日までに団交又は事務折衝を開催するよう要請があったが、事務折衝も法律的には団交であり、法人として組合要求に対する回答が求められる旨、②「令和元年９月17日付け大阪府労働委員会命令」を受けて、法人は、より綿密に理事らと団交出席予定者との打合せを行い、誠実な対応に努めている旨、③本件団交申入れの組合要求について綿密な打合せが必要であり、組合の求める同年８月28日までの開催は困難である旨、④法人側の出席者が全員そろう直近の日程として同年９月10日又は同月11日を提示したが、組合と合意できず、次に提示できる日程が同月末である旨、⑤業務に必要な新型コロナウイルスの感染情報はホームページ等で開示しているが、それ以上の情報開示については取り急ぎ説明会で行い、その席で組合要求も聞き取ることができると判断し、同年８月26日にその旨組合に対して伝えた旨、⑥同月28日までの事務折衝の開催は困難とする法人の回答は団交拒否ではない旨等が記載されていた。（５）令和２年９月４日付けで、組合は法人に対し、2.9.3回答書について「抗議及び団体交渉申入れ」（以下「2.9.4組合申入書」という。）を提出した。
2.9.4組合申入書には、①組合は、Ｃ施設の職員に対する説明や協議を求めているのではなく、団交、事務折衝又は組合に対する説明会を求めている旨、②法人が提案する９月下旬の交渉では遅く、改めて抗議し、具体的な日程を明らかにすることを強く要求する旨等が記載されていた。
（６）令和２年９月９日、法人はＣ施設の職員に対し、Ａ病院における新型コロナウイルス感染症についての説明会を実施した。説明内容は、Ａ病院における新型コロナウイルスの集団感染の状況、Ａ病院職員からの要望等に関するものであった。（７）令和２年９月10日、副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、同月11日の団交開催は無理であることを確認し、同月30日の団交開催は可能であるか尋ねる旨の電子メールを送信した。
（８）令和２年９月15日付けで、法人は組合に対し、「回答書」（以下「2.9.15回答書」という。）を提出した。
2.9.15回答書には、①法人が、Ｃ施設の職員に対し、同月９日の説明会を開催した旨、②説明会においては、院内感染対策委員であるＤ課長が、Ａ病院の新型コロナウイルスの感染状況について、感染対策の強化の過程等を説明した旨、③専門的な感染リスク判断等が求められる外来及びリハビリの停止要求は、団交議題としてなじまない旨等が記載されていた。
（９）令和２年９月18日付けで、組合は法人に対し、「抗議及び団体交渉申入れ」（以下「2.9.18組合申入書」という。）を提出した。
2.9.18組合申入書には、①組合は、Ａ病院の職員の声をもとに、集団感染の発生に対する緊急的な対策を求めていたのであり、新型コロナウイルス感染症対策及び協議の実施を求める旨、②組合は、外来やリハビリをすべて中止すべきとは言っていないが、法人が感染状況や対策について対外的な説明をしないまま、外来やリハビリを継続していることで悪評が生まれていることから、患者、関係者及び職員に対する情報周知の徹底を求めていた旨、③新型コロナウイルス感染症問題の団交は緊急性が求められており、文書のやり取りばかりではなく、あくまでも早急に新型コロナウイルス感染症対策の中心メンバーの入った話合いの場を設けることを求める旨等の記載があった。
（10）令和２年９月30日、組合と法人との間で、団交（以下「2.9.30団交」という。）が開催され、組合側は６名が、法人側として法人代表交渉員（労務担当）、Ｄ課長、Ｅ課長を含む５名が出席した。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（本件団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
１ 被申立人の主張
法人は本件団交申入れに対して、①理事、顧問弁護士、法人の代表交渉員、Ｄ課長及びＥ課長の全員で感染状況及び感染対策について協議する必要があったこと、②新型コロナウイルスの感染状況を把握しており説明ができるＤ課長及びＥ課長について、団交に参加する時間の調整が困難であったことから、すぐには対応できなかった。法人は、団交の開催を一方的に遅延させたわけではなく、組合との協議の結果、令和２年９月30日の開催になったのであり、不誠実な点はない。
（１）法人が本件団交申入れに対しすぐに対応できなかったこと
ア 法人が、本件団交申入れにすぐには対応できない旨を回答した理由は、理事、顧問弁護士、法人の代表交渉員、Ｄ課長及びＥ課長の全員で事前にきちんと打ち合わせを行い、新型コロナウイルスの感染状況の確認と感染対策について協議することが必要だったからである。
イ 新型コロナウイルスの感染状況を把握しており説明ができるＤ課長及びＥ課長を団交に参加させるべく調整を図ったものの、令和２年８月から９月上旬にかけての時期は、同人らは新型コロナウイルス感染症対策の業務に忙殺されており、団交の参加は困難な状況であった。
（２）団交の開催が令和２年９月30日となった経緯
法人は、2.7.30団交後すぐに日程調整をしたが、夏期休暇を挟むため、代表交渉員の日程が揃わず、理事との打ち合わせも考慮に入れると同年９月10日又は11日が一番直近の団交可能な予定日であると判断し、盆休み等を考慮し、同年８月７日に法人から当該日程を提案した。しかし、同月10日及び11日の候補日について、組合に拒否されたため、法人の代表交渉員は既に別の業務の予定を入れ始めた。そして同年８月30日になると法人の代表交渉員が揃う日程は、同年９月29日又は30日となった。同年９月２日、組合から同月11日に団交の開催が可能であると知らせを受けた時点で、法人側では同月29日又は30日頃にしか日程が取れなくなってしまっており、法人代表交渉員（労務担当）は電話で副執行委員長にその旨を伝え了解をとり、同月30日の開催となったのである。
（３）本件申立て後に団交を開催していること
組合と法人は、令和２年９月30日に団交を行い、法人からは、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立つＤ課長及びＥ課長が出席し、新型コロナウイルスの感染状況及び対策を説明している。法人代表交渉員（労務担当）のほかにＤ課長及びＥ課長は十分な説明を行い、組合も肯定的な反応であった。
２ 申立人の主張
本件申立ての趣旨は、クラスター発生という緊急事態の中で、現場職員にすら正確な情報が伝えられず法人としての統一的な対策が不明な中で緊急に団交を申し入れたものであり、その時点での早急な団交が必要であり、それを拒否した法人の行為は不当労働行為を構成するものである。新型コロナウイルスの感染によるクラスターが発生した現場にとって何が必要か、それをしっかりと受け止め､必要なタイミングで交渉、折衝及び説明等の機会を作り、職員が安心して働ける環境を作ることが法人の責務である。
（１）法人が事態に対応して団交を設定しようとしなかったこと
ア 本件申立ての経緯からすれば、法人が事態に合わせた団交を設定しようとしなかったことは明らかである。
そもそも初めての陽性者が発生したのが令和２年７月28日であり、これを受けて同月31日、同年８月10日と団交申入れを行い、感染対策の責任者と理事の出席を求めたが、法人の当初の返答は一か月も先の同年９月10日又は11日ということであった。このこと自身が、事態に間に合わないものであり、法人には事態にあわせた団交を行う姿勢がそもそもないことを示している。
イ 法人は、団交はすぐにはできない、令和２年９月29日又は同月30日になりそうである旨を回答した。
法人はＤ課長及びＥ課長が団交に参加する時間を調整することが困難であったと主張するが、Ｄ課長及びＥ課長は医療現場で勤務しているわけではなく、感染対策の責任者ではない。医療現場職員ではないＤ課長及びＥ課長が団交で説明できることは限られている。
（２）団交の開催が令和２年９月30日となった経緯
団交日程について、法人から、令和２年８月中は難しく、同年９月では10日及び11日が候補となることや、これらの日程が無理であれば同月29日及び30日を候補とする旨の連絡として送信された電子メールは、同年８月21日及び24日の緊急団交申入れ以前に申し入れた団交に対する、同月８月７日時点での日程調整のためのものである。クラスターの発生もあり、組合は本件団交申入れを行って、とにかく職場からの要望を聞いてほしい、事務折衝でもかまわないと早急な開催を求めた。申入れの翌週までの開催を求め、その申入れを行った電子メールも無視されたため、９月11日の開催でもよしとする旨を申し入れたが、法人はこれらの要請を全て拒否し先延ばしに徹したのである。
（３）申立て後に開催された令和２年９月30日の団交について
令和２年９月30日に新型コロナウイルス感染症対策及びクラスター発生問題に関する団交が開催されたが、法人の行為が不当労働行為を構成することとは直接関連するものではない。
第６ 争点に対する判断
本件団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
１ 前記第４．３(１)から(６)認定によると、本件団交申入れに関し、本件申立て時点において団交は開催されておらず、また、そのことについて当事者間に争いはない。次に、前記第４．３(１)認定によると、本件団交申入書には、①ホームページ以外での、Ａ病院を利用する患者、職員及び関係者に対する新型コロナウイルス感染症情報の周知の徹底、②全部署に対する新型コロナウイルス感染症情勢の情報周知、③Ａ病院の体制、法人グループがＡ病院と関わる時の対応及び対策の説明、④Ｂ施設のホームページに記載のある令和２年８月18日時点での感染者発生状況についての説明、⑤自宅待機分の10割の休業補償及び危険手当の支給について、緊急団交を申し入れる旨の記載があることが認められ、これらの協議事項には、組合員の労働環境や労働条件に関する事項が含まれているため、義務的団交事項に当たる。
したがって、法人が正当な理由なく、本件団交申入れに応じなければ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為となる。
２ この点、法人は、本件団交申入れに対し、本件申立てまでに団交に応じなかったことの正当な理由について、すぐには対応できなかった事情として、①理事、顧問弁護士、代表交渉員、Ｄ課長及びＥ課長の全員で感染状況及び感染対策について協議する必要があったこと、②Ｄ課長及びＥ課長について団交に参加する時間の調整が困難であったこと、を主張するので、以下、これら法人主張①及び②について検討する。（１）まず、法人主張①についてみる。
ア 本件団交申入れ当時の法人の状況についてみる。
前記第４．２(９)、(14)から(17)、３(１)認定のとおり、①令和２年８月10日頃から、Ａ病院において、新型コロナウイルスの集団感染が発生したこと、②同月13日、法人は法人のホームページにおいて、Ａ病院及びＢ施設の職員の新型コロナウイルス感染が確認された旨公表したこと、③同月14日、法人は法人内情報伝達システムの掲示板に、Ａ病院及びＢ施設において新型コロナウイルス感染が確認され保健所の指導のもと検査を進めている旨掲載したこと、④同月18日、法人は、法人のホームページにおいて、Ａ病院及びＢ施設における新型コロナウイルス感染者数を公表したこと、⑤同月20日付けで、Ａ病院は、法人内情報伝達システムを通じて、感染拡大防止のための体制として、(ⅰ)救急搬送の受入れを全面禁止、(ⅱ)新規入院患者の受入れを全病棟で原則禁止、(ⅲ)外来診療は通常通り実施している旨等が記載された文書を送信したこと、⑥同月21日付け本件団交申入れが行われたこと、が認められる。
以上のことからすると、本件団交申入れ時は、法人において新型コロナウイルスの集団感染が発生した約10日後であり、法人は、保健所の指導のもと検査を進め、ホームページ等に随時情報を掲載し、感染拡大防止のためＡ病院における救急搬送や新規入院患者の受入れ禁止等新たな体制を組むなど、緊急な対応を行っていた状況であったとみることができる。
イ 次に、法人が、団交前に法人内部の協議が必要であるとしたことについてみる。前記第４．３(１)認定によると、本件団交申入れの内容は、主に新型コロナウイルス感染症に関する法人の対応についてであり、これは職員や患者の生命に関わる重要な事項であるとともに、前記ア判断のとおり、法人がまさに対応を行っている最中の事柄であった。
特に、本件団交申入れの内容には、前記第４．３(１)認定によると、自宅待機分の補償や危険手当の支給も含まれており、このような人事労務制度の改正を含み、法人の財務状況とも関連する事項について回答するに当たっては、法人の経営に携わる理事の関与が必要であったと推認できる。
また、Ｄ課長及びＥ課長についてみると、前記第４．２(１)、(10)、(11)認定のとおり、①Ｄ課長はＡ病院地域医療連携室課長であり、Ｅ課長はＡ病院総務課長であること、②Ｄ課長は令和２年４月14日及び同年５月19日、Ａ病院の院内感染対策委員会の中のＩＣＴ（インフェクションコントロールチーム）において、新型コロナウイルス感染症への対応についての話合いに出席していたこと、③同年８月から９月にかけて、Ｄ課長は、新型コロナウイルス関連の業務として、陽性者や濃厚接触者のリストアップ、保健所との調整、検体を研究所に運ぶ作業等に従事していたこと、④同年８月から９月にかけて、Ｅ課長は、新型コロナウイルス関連の業務として、廃棄物専用ボックス、グローブ、マスク等の調達事務等を行っていたことが、それぞれ認められ、Ｄ課長及びＥ課長は、新型コロナウイルス感染症について、病院内外において実際に対応を行っていたといえる。したがって、法人が、団交開催前に、法人内の責任者や関係者、特に経営に携わる理事や新型コロナウイルス関連の業務に携わっていたＤ課長及びＥ課長も含めて、感染状況及び感染対策について法人内で協議する必要があるとしたことは、不自然であるとはいえない。
ウ 一方、組合は、初めての陽性者が発生したのが令和２年７月28日であり、これを受けて同月31日、同年８月10日と団交申入れを行い、感染対策の責任者と理事の出席を求めたが、法人の当初の返答は一か月も先の同年９月10日又は11日ということであったことから、法人には、事態にあわせた団交を行う姿勢がそもそもない旨主張するので、これについても検討する。
前記第４．２(２)、(３)、(５)から(７)、(12)認定のとおり、①令和２年７月27日、Ａ病院に勤務する職員１名が、新型コロナウイルスに感染したこと、②同月28日、法人は組合にＡ病院に勤務する職員１名が、新型コロナウイルスに感染したことを報告したこと、③組合は法人に対し、2.7.31組合申入書を提出し、2.7.31組合申入書には、2.7.30団交におけるやり取り及び法人への要求として(ⅰ)新型コロナウイルスの感染者発生についての早急な一般公表、(ⅱ)入院、外来及び訪問リハビリ等の一時停止、(ⅲ)濃厚接触者と関わるすべての職員に対する危険手当の支給及び自宅待機について「10割負担」で休業補償を行うことを要求する旨等の記載があったこと、④法人は2.8.7回答書により、業務に必要な情報は職員に随時提供する旨や、危険手当の支給ではなく、感染対策を徹底することで感染拡大防止を行うことが大切と考えている旨、また、自宅待機については平均賃金の６割を支給する旨等回答したこと、⑤同年８月７日、副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、団交の日程調整を依頼する電子メールを送信したこと、⑥同日、法人代表交渉員（労務担当）は電子メールで「８月は難しいです。９月では10日、11日です。」と返信したこと、⑦同年８月11日、副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、同年９月10日及び11日は都合が悪い旨口頭で回答したこと、が認められる。
これらのことからすると、2.7.31組合申入書の提出以降、具体的に団交の日程調整が行われたのは、令和２年８月７日の副執行委員長による電子メールからであり、法人は、組合からの日程調整の依頼に対し、法人は８月中は難しいとして同年９月10日又は11日という日程を提示したといえる。これに対し、組合は同年８月11日に、同年９月10日及び11日は組合の都合が悪い旨の回答をしたが、これ以外に、法人がＡ病院で職員が新型コロナウイルスに感染したことに対応していたことを併せ考えると、この時点での１か月先の団交日程の提示というのは、迅速な対応とはいい難いものの、このことをもって、組合が主張しているとおり法人には事態に合わせた団交を行う姿勢がそもそもない、とまではいえない。
エ 以上のことからすると、法人が新型コロナウイルス感染症の対応に急ぎ尽力しているところ、この問題についての本件団交申入れに対し、理事、顧問弁護士、代表交渉員、Ｄ課長及びＥ課長で協議を行う必要があったことから、団交申入れにすぐには対応できなかったという法人の主張は、あながち不合理とはいえない。（２）次に、法人主張②についてみる。
ア 前記(１)イ判断のとおり、Ｄ課長及びＥ課長は、法人内外において新型コロナウイルス感染症について実際に対応していたといえ、同人らが団交に参加する時間を調整することが困難であったため、本件団交申入れから本件申立てまでの６日の間に、日程調整が完了しなかったことは、一定理解できる。
イ なお、組合は、法人からすぐには団交ができないとの回答があったが、医療現場で勤務する職員ではないＤ課長及びＥ課長が団交で説明できることは限られている旨主張するが、Ｄ課長はＡ病院地域医療連携室課長として、Ｅ課長はＡ病院総務課長として、新型コロナウイルス感染症について対応していたのであり、医療現場で勤務する職員であるかどうかは、本件において影響しない。
ウ 以上のことから、本件団交申入れに対し、Ｄ課長及びＥ課長について団交に参加する時間の調整が困難であったことから、すぐには対応できなかったという法人の主張は、理由がないとまではいえない。
３ また、法人は、法人が団交の開催を一方的に遅延させたわけではなく、組合との協議の結果、令和２年９月30日の開催になったのであり、不誠実な点はないと主張し、一方、組合は、できるだけ早期に開催するよう、事務折衝でも構わないと開催を求め、また同月11日の開催でもよしとする旨の申入れなどしたが、法人が要請を全て拒否したと主張するので、団交日程調整の経過について、以下検討する。
（１）まず、本件団交申入れ前の経過については、前記第４．２(７)、(12)認定によれば、①令和２年８月７日、組合からの団交日程の調整依頼に対し、法人代表交渉員（労務担当）は、８月は難しく９月では10日、11日となる旨回答したこと、②同年８月11日、組合は法人に対し、同年９月10日及び11日は都合が悪い旨を回答したことが認められる。
次に、本件申立てに至るまでの経過については、前記第４．３(１)から(７)認定のとおり、①令和２年８月21日付けで、組合は法人に対し本件団交申入れを行ったこと、②本件団交申入書には、理事及びＡ病院の新型コロナウイルス対策責任者の出席を求め、緊急を要するので事務折衝でも構わない旨が記載されていたこと、③同月21日、法人代表交渉員（労務担当）が副執行委員長に対して、過日法人が提案した団交日程が無理である場合、それ以降の日程で再調整する旨の電子メールを送信したこと、④上記③に対し、副執行委員長は、(ⅰ)「事務折衝でも構わないと送ったの見てもらえましたか？コロナがメインなんで。」と記載された電子メール、(ⅱ)「それと、以前にその日程は無理だとお伝えしましたが、忘れてましたか？」と記載された電子メール、(ⅲ)今回は、これまでの件ではなく、現在進行形の新型コロナウイルス感染症の問題であり、新型コロナウイルス感染症の担当者が同席した上での事務折衝でも構わない旨記載された電子メ―ル、(ⅳ)新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急団交であり、翌週中にお願いする旨及び法人が良ければ時間は合わせる旨記載された電子メールを、続けて送信したこと、⑤同月24日、法人代表交渉員（労務担当）は副執行委員長に対し、同日又は翌日に理事を交えて相談する旨の電子メールを送信したこと、⑥同日付けで、組合は法人に対し2.8.24団交申入書を提出したこと、⑦同月26日、副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、同月28日であれば、調整しやすいため本日中に団交日程の候補日を教えて欲しい旨の電子メールを送信したこと、⑧同月26日、電話において、法人代表交渉員（労務担当）は、副執行委員長に対し、事務折衝というのは法的には団交と同じなので、すぐに日程調整をすることは無理であり、理事との打合せも必要である旨、及びＣ施設に対する説明会を開催したい旨を述べたこと、⑨同日、副執行委員長は、法人代表交渉員（労務担当）に対して架電し、組合としての要求であり説明会ではだめである旨述べ、法人代表交渉員（労務担当）は、事務折衝も団交も事前に理事との打合せをしており、早急にというのは無理であり、説明会以上の対応を緊急にすることはできない旨述べたこと、⑩同月27日付けで、組合は法人に対し2.8.27組合申入書により、早急な団交開催を求めたこと、⑪同月27日、本件申立てが行われたことが認められる。
さらに本件申立て後の経過については、前記第４．４(２)、(３)、(７)、(10)認定のとおり、①令和２年８月30日に法人代表交渉員（労務担当）は副執行委員長に対し、同年９月10日及び11日の団交開催が無理であれば、同月29日又は30日になりそうである旨の電子メールを送信したこと、②同年９月２日に副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、「本当はすぐに開催して欲しいですが、無理なら仕方なく11日でお願いします。」と記載した電子メールを送信したこと、③同月２日、法人代表交渉員（労務担当）は副執行委員長に架電し、法人の他の代表交渉員が別の業務の予定を入れており、同月11日の開催は困難であることを伝え、同月29日又は同月30日の団交開催を提案したこと、④同月10日に副執行委員長は法人代表交渉員（労務担当）に対し、同月11日の団交開催は無理であることを確認し、同月30日の団交開催は可能であるか尋ねる旨の電子メールを送信したこと、⑤同月30日に2.9.30団交が開催されたことが認められる。
（２）そうすると、令和２年８月７日に、本件団交申入れより前に申し入れられた団交について、法人が組合に対して同年９月10日及び11日の団交日程を提案したところ、組合が都合が悪い旨の回答を行ったため、その後法人が別の予定を入れ、結果として組合が再度申し入れた同月11日の団交の開催が不可能となったことは、法人が団交開催を遅延させるために意図的に行ったというよりは、組合と法人の日程の折り合いがつかなかったため、やむを得ないものであったとみるのが相当である。また、組合からの事務折衝でも構わないという発言に対し、法人は、事務折衝というのは法的には団交と同じなので、すぐに日程調整をすることは無理であり、理事との打合せも必要である旨説明している。事務折衝の法的な位置づけはともかく、前記２(１)判断のとおり、本件団交申入れの内容について、法人が理事との協議が必要であると判断したことはあながち不合理とはいえず、たとえ事務折衝という場であっても、理事と協議した上で対応するためすぐには日程調整ができないとしたことは、不自然であるとまではいえない。
しかも、本件団交申入れのあった令和２年８月21日の当日から６日後の本件申立てまでの間や本件申立て後にも、法人代表交渉員（労務担当）と副執行委員長とは、団交の日程について電子メールや電話でのやり取りを行っている。本件申立ての前日の電話においては、法人代表交渉員（労務担当）は、理事との打合せが必要であり早急にというのは無理である旨説明しており、日程の決定には至っていないものの、法人は、日程調整に前向きに対応しているとみることができる。
（３）これらのことから、本件団交申入れの時点で団交日程が決定されておらず、団交開催が令和２年９月30日となったことについては、法人が組合の要請を全て拒否し、意図的に団交開催を遅延させたとまではいえず、組合との法人の日程調整の結果であったとみるのが相当である。
４ 以上のことからすると、法人が経営する病院や施設において新型コロナウイルスの集団感染が発生する中、組合が、組合員の安全に係わる重要事項について、できるだけ早期の団交開催を求める必要があったことは理解でき、団交の開催が令和２年９月30日に至ったことは望ましいとはいえない。しかしながら、理事らとの協議が必要であったことや、新型コロナウイルス感染症関連の業務に携わっていたＤ課長及びＥ課長の団交に参加する時間の調整が困難であったことから、本件団交申入れにすぐには対応できなかったという法人の主張には一定理由がある。その上、本件申立ては、本件団交申入れの６日後に行われたものであり、その前日にも日程調整の電話連絡が行われていることからしても、団交の日程調整中に本件申立てが行われたものであるというべきであり、法人が正当な理由なく団交を拒否していたとまではいえない。したがって、本件団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当せず、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和４年２月10日
大阪府労働委員会
会長宮崎裕二
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12235.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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