命令書
申立人Ｄ組合
代表者執行委員長Ｂ
被申立人Ｅ会社
代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間の令和２年(不)第43号事件について、当委員会は、令和３年11月10日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 申立人に対する損害賠償等請求訴訟の取下げ
２ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
本件は、被申立人が、組合員１名の配置転換等を議題とする団体交渉の後、申立人のウェブサイト内の記載が名誉毀損に当たるなどとして、申立人に対する損害賠償等請求訴訟を提起したことが、不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
被申立人が、申立人及び申立人執行委員長を被告として令和２年７月９日付けで損害賠償等請求訴訟を提起したことは、申立人に対する支配介入に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｅ会社（以下、Ｅ´会社と称していた時期も含めて「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、自動車機器等の開発、販売等を行う株式会社である。なお、本件申立時に被申立人であったＥ´会社は、本件審問終結後に会社分割を実施し、本件を含む事業を会社が吸収し、承継した。
（２）申立人Ｄ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置く個人加入の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約40名である。
２ 本件申立てに至る経緯
（１）令和２年５月３日、会社の従業員であるＡ（以下、組合加入前及び組合への「脱会届」提出後も含めて「Ａ組合員」という。）は組合へ加入した。
（２）令和２年６月16日、組合は会社に対し、「団体交渉申し入書」（以下「2.6.16団交申入書」という。）を内容証明郵便にて送付し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
2.6.16団交申入書には、議題として、Ａ組合員への「違法な配置転換と賃下げの撤回、並びにこれらパワハラの慰謝料について。」と記載されていた。
（３）令和２年６月17日、組合は組合のウェブサイト内の組合執行委員長（以下「執行委員長」という。）によるブログ（以下「執行委員長ブログ」という。）に、「Ｅ´会社に団体交渉を申し入れました！」と題する記事（以下「2.6.17ブログ記事」という。）を掲載した。
2.6.17ブログ記事には、2.6.16団交申入書の内容及びこの団交にかかる事案の内容等が記載されていた。
（４）令和２年６月24日、組合は執行委員長ブログに、「Ｅ´会社からの回答について」と題する記事（以下「2.6.24ブログ記事」という。）を掲載した。
2.6.24ブログ記事には、2.6.16団交申入書に対する会社の回答書の内容についての報告として、事実関係についての会社の主張内容やそれについての感想、会社が同年７月３日又は同月６日を団交の候補日として提案した旨等が記載されていた。（５）令和２年６月29日、組合は執行委員長ブログに、「Ｅ´会社の『希望退職募集』を糾弾する！」と題する記事（以下「2.6.29ブログ記事」という。）を掲載した。2.6.29ブログ記事には、会社が地方の工場において希望退職の募集を発表したとして、会社の経営悪化の原因についての考察や同年７月６日に組合と会社がＡ組合員への「不当な配置転換とパワハラ行為について」の団交を行う旨等の記載があった。
（６）令和２年７月１日、組合は執行委員長ブログに、「団交で執行委員の委任状を要求したＥ´会社？！」と題する記事（以下「2.7.1ブログ記事」という。）を掲載した。
2.7.1ブログ記事には、団交前の会社と組合のやり取りやそこにおける会社の対応に関する感想等が記載されていた。
（７）令和２年７月６日、組合と会社の間で、団交（以下「2.7.6団交」という。）が開催された。
（８）令和２年７月７日、組合は執行委員長ブログに、「Ｅ´会社との団体交渉は決裂、裁判闘争へ！」と題する記事（以下「2.7.7ブログ記事」という。）を掲載した。2.7.7ブログ記事には、2.7.6団交が決裂した旨や、団交における組合と会社の主張、会社の代表取締役であるＣ（以下「社長」という。）についての人物評等が記載されていた。
（９）令和２年７月９日、会社及び社長は、大阪地方裁判所に対し、組合及び執行委員長を被告とする損害賠償等請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起した。本件訴訟の訴状には、「請求の趣旨」として次の記載があった。
「１被告らは原告Ｅ´会社に対し、連帯して、金110万円及びこれに対する令和２年７月７日から支払い済みまで年３分の割合による金員を支払え
２ 被告らは原告Ｃに対し、連帯して、金110万円及びこれに対する令和２年７月７日から支払い済みまで年３分の割合による金員を支払え
３ 被告らは、被告らの運営する『一人でも入れる労働組合D組合』と題するウェブサイト（略：ウェブサイトアドレス）内の『（略：執行委員長ブログの
ブログ名）』と題するブログ（略：ウェブサイトアドレス）における別紙名
誉毀損等目録記載の各記事を削除せよ
４ 被告らは、被告らの運営する『一人でも入れる労働組合Ｄ組合』と題するウェブサイト（略：ウェブサイトアドレス）上に、別紙謝罪記事目録記載の
とおりの謝罪記事を別紙掲載要領目録記載の要領にて掲載せよ
５ 訴訟費用は被告らの負担とする
との判決及び第１項及び第２項につき仮執行の宣言を求める。」
なお、上記の記載中の「別紙名誉毀損等目録」には、前記(３)から(６)及び(８)記載の各ブログ記事の題名とそのウェブサイトアドレスが、「別紙謝罪記事目録」には、謝罪記事の案文が、「別紙掲載要領目録」には、文字の大きさの指示等が記載されていた。
また、本件訴訟の訴状の「請求の原因」には、①「第２原告Ｃに対する名誉毀損等」として、2.6.17ブログ記事は、「虚偽の事実を摘示して、またそれに基づく中傷を展開して、あたかも原告Ｃが違法不当な行為を繰り返し、かつ、身勝手な好悪の感情に基づき行動している人物であるかのような言説を流布」しており、「全体として、原告Ｃの社会的評価を下げその名誉を毀損するものであり、また原告Ｃの名誉感情を害するものである。」旨、②「第３原告会社に対する信用毀損」として、2.6.17ブログ記事が、「虚偽の事実を摘示して、またそれに基づく中傷を展開して、あたかも原告会社が、広く違法不当な法令違反行為を繰り返しているかのような言説を流布」しており、「原告会社の信用を毀損するものであることもまた疑いない。」旨、③「第４本件記事の違法性」として、(ⅰ)2.6.17ブログ記事は、「本来、労働組合が指向すべき組合員の経済的地位の向上を図るという目的との関連においても、相当性を有するものとはおよそ言えない。」旨、(ⅱ)2.6.17ブログ記事が、「違法に原告らの名誉及び信用を毀損する不法行為（民法709条）であることは疑いなく、被告らは原告らの損害を賠償すべき義務」及び「記事を削除する義務」があり、名誉を回復するのに適当な処分として謝罪記事の掲載も命じられるべきである旨、④「第５名誉毀損記事の連続投稿」として、2.6.24ブログ記事、2.6.29ブログ記事、2.7.1ブログ記事及び2.7.7ブログ記事を挙げ、これらの記事は2.6.17ブログ記事と同様に、「違法に原告らの名誉及び信用を毀損する不法行為（民法709条）であることは疑いなく、損害賠償の対象となるし、削除の対象となる。謝罪記事の掲載が命じられるべきも当然である。」旨の記載があった。
（10）令和２年７月31日、組合は執行委員長ブログに、「Ｅ´会社から慰謝料請求の訴状２通！」と題する記事を掲載した。
（11）令和２年９月13日、Ａ組合員は組合に対し、「脱会届」（以下「2.9.13脱会届」という。）を提出した。
2.9.13脱会届には、退会年月日として「令和２年９月30日」、退会理由として「委員長ブログなるもので、私と連絡がとれなくなった、退職の条件がよいので日和見した、会社に抱き込まれた、など事実と異なる書き込みがされたことにより社内で不利な立場に陥り、貴ユニオンへの信頼を喪失したため。」と記載されていた。（12）令和２年10月21日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（会社が、組合及び執行委員長を被告として令和２年７月９日付けで本件訴訟を提起したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
１ 申立人の主張
会社は、組合つぶしのため「スラップ訴訟（恫喝的訴訟）」として本件訴訟を仕掛けた。このことは、初めから組合をわなにはめるために仕組まれたものであった。ゆえに会社の行為が、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることは明白である。
（１）本件訴訟は計画的に仕組まれたものであること
ア 組合は、会社を批判したために配置転換や退職勧奨など会社から報復を受けているというＡ組合員の言い分を信じたがゆえに、2.7.6団交を行ったところ、会社が組合の要求をすべて拒否し、この交渉が決裂した。この３日後、組合のブログの内容が名誉毀損であるとして、本件訴訟が提起され、その後、Ａ組合員から2.9.13脱会届が送られてきた。会社は団交前に既に訴状を用意していたのであるから、これは初めから組合をつぶすための会社の陰謀である。
イ もし組合のブログの内容が名誉毀損だと考えるなら、どうして会社は団交の場で抗議しなかったのか。削除を要求すべきであった。団交で抗議も一切せず、いきなり３日後に訴訟に持ち込むこと自体が異常である。団交３日後に110万円の慰謝料請求の訴状が提起されたのは、会社が団交前にすでに訴状を用意していたからであり、この訴訟が初めから計画的であったことを物語るものである。
ウ 社長が組合にスパイを送り込み、嘘の相談を行わせ、わなにかけ、組合をつぶそうと企んだことは明らかである。
Ａ組合員について不可解に思ったことがある。Ａ組合員にメールを送ると仕事中に返信が返ってくるのである。おかしいので組合を訪問した時に問いただすと、未だ課長職なので会社からパソコンと携帯電話を付与されている、自分のスマートフォンも仕事中も携帯している、とのことであった。退職強要されているのに不思議な事だと思った。13万円の賃下げの時点で課長から降格されたと考えていたのでおかしいと思ったのである。
また、もう一つおかしいと思ったことがあった。組合が団交を申し込むことをＡ組合員に話したところ、Ａ組合員が反対したことである。「自分は社長とは話し合いではなく、社長を叩きのめしたいのだ。」とのことであった。今から思うとＡ組合員の社長への怒りは偽装であり、組合のブログ記事にもっと強硬なことを書かせたいとの意図があったのである。
エ 組合は、ブラック企業を痛い目にあわせる労働組合であり、強欲な中小企業家には憎たらしい存在なのである。このことが会社の社長が組合に本件の不当労働行為を行う動機なのである。つまり、Ａ組合員の労働相談もでっちあげなら、組合への本件訴訟も陰謀に他ならない。それゆえ団交が決裂し、組合が訴訟に移行することを団交で通告したのである。団交の議題の違法な配置転換も大幅な賃下げも解決していないのに、肝心のＡ組合員が逃亡した点に本件の陰謀の本質が示されている。
（２）本件訴訟は裁判を受ける権利の濫用であること
ア 労働争議にあたり労働組合が宣伝を行うことに、いちいち慰謝料請求の訴訟を起こされては、組合員数十人の小さな労働組合は弁護士着手金が用意できず、さりとて本人訴訟で対応すれば組合の日常活動が維持できないことになり、労働組合の存続が危うくなる。つまり会社は労働組合つぶしを企んだのである。
イ 裁判を受ける権利は無条件に存在するのではない。裁判を訴える権利が会社側にあるにせよ、それが反社会的な目的で行われるとき、裁判を受ける権利の濫用であることは明らかだ。
会社が問題にしている組合の宣伝は、多くがＡ組合員の言い分を信用して書いたものであり、裏付けのないことは書いていない。宣伝の内容は事実であり、社会的信用を毀損もしないし、名誉感情も害していない。団交を行うというブログは組合員数十人が見るだけであり、どうしてこれが社会的信用毀損や名誉毀損になるというのか理解できない。ただ長期に組合の日常業務を妨害することだけが目的なのであるから、この裁判自体が訴権の濫用であり、不当労働行為なのである。
２ 被申立人の主張
組合が会社の名誉・信用を毀損した表現についてその救済を求めて司法権をつかさどる裁判所に訴訟提起をしたことは、何ら不当労働行為となるものではない。会社が組合を被告として提訴した本件訴訟をスラップ訴訟と表現する組合の主張は、その意味も不明であるし、論外といわざるを得ない。
（１）会社は、組合つぶしを考えたことはない。
会社は、誠実に2.7.6団交に応じており、組合を被告として適法な訴訟提起をしているものであって、労働組合つぶしを画策したものではない。
組合は、会社による不当労働行為が組合をわなにはめるために仕組んだなどと主張するが、被害妄想も甚だしいといわざるを得ない。
会社は、組合とＡ組合員との関係について何らの影響力も及ぼしていない。
Ａ組合員が組合を脱退した事情・理由については会社の知るところではないが、Ａ組合員の判断によるか、組合に何らかの問題があったものと推察する。いずれにしても、組合の主張は、Ａ組合員が組合を脱退したことの腹いせを会社にあてたものにすぎず、論外である。
（２）会社は、裁判を受ける権利を濫用してはいない。
ア 本件訴訟の訴状から明らかなとおり、会社を原告とし、組合を被告とする本件訴訟は組合の名誉毀損行為による被害回復を求めた正当な訴訟であり、大阪地方裁判所にて係属中であって、会社は裁判所での判断を仰ぐことにしている。それゆえ、訴え取下げを命じることは司法手続において救済を求めている会社の裁判を受ける権利を侵害することになるので、本件申立ての手続において大阪府労働委員会が本件訴訟の取下げを命じることは不可能である。
イ 組合において何が起こっているかは知るところではないが、会社のせいにしている組合の主張は妄想の域を出ないといわざるを得ない。
第６ 争点に対する判断
会社が、組合及び執行委員長を被告として令和２年７月９日付けで本件訴訟を提起したことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
１ 前記第４．２(９)認定によれば、令和２年７月９日、会社及び社長が、組合及び執行委員長を被告として、本件訴訟を提起したことが認められる。
この本件訴訟の提起について、組合は、会社がスラップ訴訟として本件訴訟を仕掛けたことは、初めから組合をわなにはめるために仕組まれたものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である旨主張し、会社は、裁判所に訴訟提起をしたことは何ら不当労働行為となるものではない旨主張するので、以下検討する。
２ まず、組合は、会社が、2.7.6団交において、ブログの内容について抗議をしなかったにもかかわらず、その３日後、本件訴訟が提起されたことから、会社が団交前に既に訴状を用意していたとして、本件訴訟は初めから組合をつぶすために、計画的に仕組まれたものである旨主張する。
そこで、本件訴訟提起に至る経緯についてみると、前記第４．２(３)から(９)認定によれば、①令和２年６月17日に、組合は、本件訴訟の対象となる最初の執行委員長ブログである2.6.17ブログ記事を掲載し、その後、同月24日、同月29日及び同年７月１日にも、それぞれ、2.6.24ブログ記事、2.6.29ブログ記事及び2.7.1ブログ記事を掲載したこと、②同年７月６日、組合と会社との間で2.7.6団交が開催されたこと、③同月７日、組合は2.7.7ブログ記事を掲載したこと、④同月９日、本件訴訟が提起されたこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、確かに、2.7.6団交を行った３日後に本件訴訟が提起されてはいるが、その約３週間前には、本件訴訟の対象である2.6.17ブログ記事が掲載され、続いて、2.6.24ブログ記事、2.6.29ブログ記事、2.7.1ブログ記事、2.7.7ブログ記事の掲載という一連の経過を経て、令和２年７月９日に本件訴訟が提起されていることから、団交の３日後に本件訴訟が提起されたことが、特に不自然な経緯とはいえない。また、団交で抗議をせず本件訴訟を提起したからといって、組合つぶしを企んだものであるとはいえない。
また、組合は、Ａ組合員の言動が不可解であったとして、会社が組合をつぶそうと企み、Ａ組合員を組合に送り込んで、嘘の相談を行わせ、組合をわなにかけた旨も主張するが、組合の主張する不可解なＡ組合員の言動については、事実の疎明がなく、仮に事実であったとしても、そのことをもって、会社が組合をつぶすためにＡ組合員を組合に送り込んだものであり、本件訴訟が計画的に仕組まれたものであったとみることはできない。加えて、Ａ組合員が組合に2.9.13脱会届を送付したことについても、前記第４．２(11)認定のとおり、令和２年９月13日、Ａ組合員が2.9.13脱会届を組合に提出したことが認められるところ、2.9.13脱会届には、一定の理由も記載してあり、Ａ組合員の当該行動が不自然であるとまではいえない。
その他、組合の主張を認めるに足る事実の疎明もないことから、本件訴訟は初めから組合をつぶすために、計画的に仕組まれたものである旨の組合の主張は採用できない。
３ 次に、組合は、本件訴訟は、長期に組合の日常業務を妨害することだけが目的なのであるから、裁判を受ける権利の濫用である旨主張するので、この点について、以下検討する。
前記第４．２(３)から(６)、(８)、(９)認定によれば、①組合は、執行委員長ブログに、2.6.17ブログ記事、2.6.24ブログ記事、2.6.29ブログ記事、2.7.1ブログ記事及び2.7.7ブログ記事をそれぞれ掲載したこと、②本件訴訟の訴状に、「請求の原因」として、2.6.17ブログ記事が、社長に対する名誉及び会社に対する信用を毀損するものである旨の記載があること、③同訴状の「請求の原因」に、「名誉毀損記事の連続投稿」として、2.6.24ブログ記事、2.6.29ブログ記事、2.7.1ブログ記事及び2.7.7ブログ記事が、2.6.17ブログ記事と同様に、会社及び社長の名誉及び信用を毀損する不法行為である旨の記載があること、がそれぞれ認められる。それらが名誉毀損等に該当するか否かは裁判所が判断することであるが、会社が本件訴訟を提起した原因となった2.6.17ブログ記事等を組合が掲載したことは事実であり、その内容が、社長の名誉を毀損し、会社の信用を毀損するものであるとして訴訟を提起したことが、明らかに不自然、不合理で無理のある対応であるということもできない。なお、組合は、当該ブログは組合員数十人が見るだけである旨主張するが、インターネット上で、特に閲覧制限も、会社名を匿名化することもなく掲載しているブログ記事に対して、組合の当該主張は認められない。
確かに、損害賠償等請求訴訟の被告とされることは、心理的又は経済的な負担になることは否定できず、この点は労働組合においても例外ではない。しかしながら、憲法第32条によれば、何人も民事事件において裁判所に訴えを提起する権利は否定されないものであるから、組合及び執行委員長の行為が、社長の名誉及び会社の信用を毀損したとして損害賠償等の訴えを提起することもまた、権利の行使として尊重されるべきであり、労働委員会が公的判断をもってこれを制限することは慎重であるべきである。
これらのことからすると、本件訴訟の提起が裁判を受ける権利の濫用であり不当労働行為であるとの組合主張は採用できない。
４ 以上のことからすると、会社が、組合及び執行委員長を被告として令和２年７月９日付けで本件訴訟を提起したことは、組合に対する支配介入には当たらず、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和３年12月10日
大阪府労働委員会
会長宮崎裕二
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12236.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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