都労委命令　令和3年10月5日

命令書

申立人Ｘ１組合

委員長Ａ１

被申立人Ｙ１会社

代表取締役Ｂ１

上記当事者間の都労委平成29年不第87号事件について、当委員会は、令和３年10月５日第1779回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同野田博、同石黒清子、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第１　事案の概要と請求する救済の内容の要旨

１　事案の概要

Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、畳や襖の製作等を業とする被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）から、Ａ２’の屋号で同業務を請け負う者で、自らも多数の下請業者（会社から見ると孫請業者。以下「Ａ２’の孫請業者」という。）を使用している。Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＡ４（以下「Ａ４」という。）も、Ａ２と同様に会社からの業務を請け負う者であり、業務を行うに当たり、Ａ３は息子のＡ５（以下、Ａ３と併せて「Ａ３親子」という。）を、Ａ４は少なくとも１名の他人労働力を使用している。申立外Ａ６組合（以下「Ａ６組合」という。）は平成21年10月に結成され、Ａ２、Ａ２’の孫請業者、Ａ３親子、Ａ４、会社の一部従業員らによって組織されていた。27年８月、Ａ２やＡ３は会社からの業務を受注していた調布店が閉鎖され、他店舗で業務を行うこととなった。

28年６月、会社が調布店の配送業務の請負業者募集広告を出し、畳等の製作業務も他の下請業者と契約したことから、Ａ６組合は、調布店閉鎖がＡ２、Ａ３ら組合員排除のために行われたと考え、10月18日、会社に団体交渉を申し入れた。しかし、会社は、組合員は労働組合法（以下「労組法」という。）上の労働者に該当しないなどとして、これに応じなかった。

29年７月８日、Ａ６組合は、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）の分会となり、Ａ６組合の組合員は、全員が組合の組合員となった。組合は、７月13日及び９月11日付けで調布店閉鎖等に関する団体交渉を申し入れ、９月13日以降、会社との話合いが行われたが、会社は、これを団体交渉ではないと主張するなどした（以下、組合と会社とで持たれた話合いを「労使協議」という。）。

本件は、Ａ２、Ａ２’の孫請業者、Ａ３親子及びＡ４が、会社との関係で、労組法上の労働者といえるか否か（争点１）、労組法上の労働者といえる場合、会社が、①27年８月の調布店閉鎖後、②28年10月18日の団体交渉申入れの後、③29年９月13日の第１回労使協議の後、④30年２月14日の労働基準監督署への申告の後、⑤30年４月20日及び５月26日のストライキの後、⑥会社の31年２月26日付「ご連絡」交付の後に、組合員であるＡ２及びＡ２’の孫請業者並びにＡ３親子に発注する業務量を減少させたことが、同人らの組合活動を理由とした不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か（争点２）、組合が29年７月13日付け、９月11日付け及び30年２月７日付けで行った団体交渉の申入れに対する会社の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否ないし不誠実な団体交渉に当たるか否か（争点３）が争われた事案である。

２　請求する救済の内容の要旨

本件結審時における請求する救済の内容は、要旨下記①ないし⑧のとおりである。下記⑤及び⑥については31年１月21日付けで、同⑦については令和元年11月８日付けでそれぞれ追加された。

①　平成27年８月に一時閉鎖した調布店を、組合員を排除して再開したことにつき、同店の業務に携わっていた組合員に対する不利益な取扱いを改め、損害額を支払い、組合員を調布店の業務に戻すこと。

②　28年10月18日及び29年７月13日付けで団体交渉を申し入れたことを理由として組合員の業務量（担当エリア）を減少させた不利益な取扱いを改め、業務量（担当エリア）を戻すとともに、損害額を支払うこと。

③　29年７月13日及び同年９月11日付けで申し入れた事項について、誠実に団体交渉に応ずること。

④　29年９月13日の団体交渉で組合が要求した事項について、組合との協議を経ずに現場での実施を強行しないこと。

⑤　30年２月14日の労働基準監督署への申告、４月20日及び５月26日に行ったストライキに対する報復として組合員の業務量を減らしたことによる損害額を支払い、業務量を保障すること。

⑥　30年２月７日付「要求ならびに団体交渉申入れ書」に誠実に回答するとともに、継続議題の団体交渉に会社代表者が出席してこれに応ずること。

⑦　31年２月26日付「ご連絡」と題する文書を撤回し、八王子店におけるＡ２への製作業務発注を従前どおり行うこと。

⑧　陳謝文の交付及び掲示

第２　認定した事実

１　当事者等

⑴被申立人会社

被申立人会社は、昭和30年に創業し、主として、一般住宅の畳や襖の製作、配送などの工事全般を行っており、59年に株式会社となった。平成29年12月現在の従業員数は、148名である。主に東京近郊に15店舗を擁している。また、関西地方では、関連法人である申立外Ｂ２会社（以下「Ｂ２会社」という。）が事業を行っている。

会社は、当初は、雇用契約を結んだ職人に畳の製作業務等を行わせていたが、職人の意識改革が必要であるなどとして、遅くともＡ２が会社と取引を始める12年頃までに、業務のほとんどを下請業者に発注するようになり、次第に業績を伸ばし、23年度頃の年商は約30億円に達していた。会社は、30年10月当時、33の下請業者を擁し、その内訳は個人事業主が28名、株式会社が２社、有限会社が２社、合同会社が１社となっていた。個人事業主のうち10名は一人親方であるが、18名は更に下請業者等（会社から見た場合の孫請業者等）を活用しており、中には26名の下請業者を抱える個人事業主も存在する。会社が把握している下請業者と孫請業者の合計数は約140名となり、これらの者が、会社の畳や襖の製作、配送等の業務のほぼ全てを行っている。

⑵申立人組合

申立人組合は、業種を問わず東京都三多摩地区を中心とする企業に雇用される労働者で組織されるいわゆる合同労組である。本件申立時の組合員は約200名である。

⑶Ａ６組合

Ａ６組合は、Ａ２を執行委員長として、会社に対し、21年10月15日、組合結成を通知したが、翌22年７月７日には、６月31日をもって解散した旨を通知した。

組合の主張によれば、Ａ６組合は、解散通知後も解散手続を行っておらず、29年７月８日に臨時大会を開催して規約の改正を行うなどして、組合の分会（「Ａ６分会」に改称した。）となった。Ａ６組合の組合員は、全員が組合の組合員となった。なお、本件申立時の分会の組合員数は23名である。

⑷Ａ２とＡ２’の孫請業者

Ａ２は、12年から会社と畳の製作等に関する下請取引を開始して、同業務にほぼ専属的に携わり、会社からの発注が増大するにつれ、自らも下請業者を活用するようになり、その員数は、27年時点で15ないし17名、30年10月時点で９名となっていた。

なお、Ａ２は、19年11月14日、申立外Ａ２”会社（以下「Ａ２”会社」という。）を設立したが、22年３月31日に解散させ、その後は、「Ａ２’」という屋号で個人事業を営むようになった。

22年４月１日、会社とＡ２とは、後記７⑵アの下請取引基本契約を締結し、同契約に基づき締結された賃貸借契約により、Ａ２は会社から下請業務に必要な機械等を賃借し、機械等が設置された会社の店舗内の作業スペースで畳、襖等の製作を行っている。

⑸Ａ３親子とＡ４

Ａ３は、「Ａ３’」の屋号で襖や障子の製作を下請している。Ａ３は、息子のＡ５を下請業者として抱えている。Ａ３は、27年８月まで調布店からの業務を受注していたが、調布店閉鎖後は、会社の意向により横浜店からの業務を受注し、横浜店の作業場で襖等の製作に従事するようになった。Ａ４は、「Ａ４’」の屋号を用い相模原店で、襖製作等の業務を下請し、少なくとも１名の他人労働力を抱えている。

Ａ３、Ａ４のいずれも、会社との間で、Ａ２と同様の下請取引基本契約と賃貸借契約を締結し、両名は、会社から必要な機械等を賃借し、その機械等が設置された店舗内の作業スペースで作業を行っている。なお、両名は、従前、Ａ２とは別の下請業者の下請業者（会社から見た孫請業者）として業務に従事していたが、その後、会社と下請契約を締結したものである。

２　Ａ６組合と会社との団体交渉、その後のＡ６組合解散の通知

⑴第１回団体交渉

Ａ６組合は、会社に結成を通知した21年10月15日、「下請法違反、労働法違反、未払など」を議題とする団体交渉を会社に申し入れ、11月５日に第１回団体交渉が行われた。Ａ６組合は、会社の配送マニュアル（後記７⑵イ）に、８時から18時までの拘束時間が記載されていることを問題とし、時間拘束するのであれば残業手当を支払うこと等を求めた。

⑵第２回団体交渉

11月30日、第２回団体交渉が行われた。会社は、配送マニュアルの時間拘束の規定を削除することに同意し、その後、当該規定はマニュアルから削除された。

Ａ６組合は、上記⑴の団体交渉申入事項に加えて、会社従業員の退職金制度の確立、各店舗の事務員２名体制の改善、請負代金に比して高額なクレーム対処費（発注元等から会社に納入製品の欠陥等についてクレームがあった場合に、会社が下請業者に支払う報酬から控除する金員）の見直し等を要求した。

⑶順法闘争の通告

12月12日、Ａ６組合は、会社に対し、下請取引上の問題が改善されないことを理由に、同月15日から順法闘争を行うことを通告した。

12月14日、会社は、組合に対し、改善すべき点は実行できるところから改善している、Ａ６組合が要求している事項は下請業者と孫請業者で解決すべき問題が多々含まれており、解決すべき下請取引上の問題については今後とも誠実に話し合っていくつもりであるなどと返答した。

⑷Ａ２”会社の解散とＡ６組合の解散

前記１⑶⑷のとおり、22年３月31日にＡ２”会社は解散し、Ａ６組合は、会社に対し７月７日付けの解散決定通知を送付した。

なお、組合は、Ａ６組合の解散決議は規約にのっとったものではなく、解散に反対する組合員もいたため、同労組は解散しなかったと主張している。

３　調布店の閉鎖と再開

⑴調布店の閉鎖

27年８月中旬、会社は、調布店の事務員３名全員が相次いで退職し、後任を直ちに確保できないとして、同月末での同店閉鎖をＡ２、Ａ３らに通知した。

会社は、調布店が処理していた業務を八王子店など他の店舗に割り振り、Ａ２に対しては従来の調布店業務の一部を八王子店等で行うこと、Ａ３には横浜店の業務を行うことを申し入れた。Ａ３は、業務場所が横浜店に移ることによる交通費の増大等に苦慮し、会社に配慮を求めたが受け入れられなかった。

⑵会社の内製工場としての調布店の再開

27年11月頃、会社は、閉鎖した調布店を、会社の研修センターとして利用し始め、事務研修と製作研修を行うようになった。当時、事務員も含めた自社従業員二、三十名で、１日に四、五件を研修として自社で製作するにとどまっていたが、その後、会社は、これからは内製比率を高める必要があるとして、自社従業員による内製工場として調布店を再開した。内製工場としての再開後、会社は、調布店の取扱業務量が想定以上に増えたとして、28年６月、求人誌に調布店の配送業務の請負業者を募集する広告を出すなどして、遅くとも同年９月までには一部の業務を下請業者に発注するようになった。

４　調布店再稼働後の状況

⑴団体交渉の申入れ

28年10月18日、Ａ６組合は、会社に対し、同労組に対する不当労働行為、労務単価の引下げ、労務費の未払等を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。

10月28日、会社は、22年にＡ６組合の解散通知を受けていることを理由に、同労組に対し、Ａ２が「Ａ６組合執行委員長」の肩書で「団体交渉」を申し入れていることについて法律的に疑義があるが、要求事項については検討の上、追って連絡する旨を通知した。

11月２日、Ａ６組合は、会社に対し、同労組の運営は全て規約に沿って決定され、法律的に何も問題がないとして、早期の団体交渉開催を求めた。11月７日、会社は、Ａ２に対し、①Ａ６組合は、22年６月31日をもって解散している、②Ａ２は多数の孫請業者を使って会社と取引をしている事業者であり、会社との関係で労働者ではなく、申入れの法的根拠に疑義がある、③下請事業者であるＡ２と交渉をすることは拒否しないが、交渉事項がいずれも抽象的であるから、いつの、どの行為を取り上げるのかを交渉前に明らかにする必要があるなどと返答した。

11月16日、Ａ６組合は、会社に対し、①同労組は21年10月20日付けで東京都労働委員会から労働組合資格審査の適法決定を受けていること、②22年６月30日をもって解散決議をしたものの解散を希望しない組合員がいたため、会社の社長に対して、存続を希望する組合員がいる限り、同労組をなくすことはできない旨を伝えてあること、③交渉事項は28年８月10日にＢ３部長に全て伝えてあること等を通知した。

11月25日、会社はＡ２に対し、①Ａ２は独立の事業者であり、資格審査はＡ２が会社との関係で労働組合を結成できる立場か否かについてまで審査の対象としていないこと、②Ａ６組合が解散を決議した以上、一部に存続を望む者がいても解散が覆るものではないし、同労組が主張するような存続の事実を、社長は伝えられていないこと、③会社が交渉事項の具体化を求めているのは、８月10日にＡ２がＢ３部長に伝えた内容も抽象的かつ不明確だからであるとして、１週間以内に、いつのどの行為を交渉議題として取り上げるのか、具体的に明らかにすること等を求める文書を送付した。

Ａ６組合は、29年５月23日、同労組が問題としている会社からの発注業務を特定したほか、下請代金の一方的な減額や未払、勤務時間の拘束、孫請業者との直接取引等の問題が解決されていない等の点を交渉議題とする旨の書面を送付した。

⑵組合から会社に対する団体交渉申入れ等

７月13日、組合は、会社に対し、Ａ６組合の組合員が組合に加入し、Ａ６組合が組合の分会となったとして、Ａ６組合が団体交渉を申し入れたことを理由に組合員の業務を減らすなどの不当労働行為を中止すること、業務減少による損害を補填すること、調布店閉鎖が組合員潰しを目的としたものであったことを認め謝罪すること等９項目を議題とする団体交渉を申し入れた。

８月10日、会社は、組合に対し、Ａ２が顕著な事業者性を有しており労組法上の労働者ではないこと、孫請業者が会社との関係で労組法上の労働者といえるのか等の疑義について見解を明らかにすることを求める一方、団体交渉ではない話合いには応ずる用意があること、要求項目ごとにその根拠等を明らかにすることを求めるとして、話合い候補日を記した書面を送付した。

８月22日、組合は、会社に対し、下請業者は労組法上の労働者であり、孫請業者も会社に雇用されているというべき実態があるとして、要求項目ごとに説明を加え、さらに、要求事項として、Ａ４と会社との単価引下げの同意に関し、会社の虚偽の説明、誘導を理由に同意を取り消し、引下げ前の単価で報酬を支払うことなど５点の交渉項目を追加する内容の書面を送付した。

８月23日、会社は、組合に対し、労使協議の日時、場所等について通知し、論点が多岐にわたっているので、議題に優先順位を付けることを求めた。

組合は、９月11日、会社に対し、優先事項として、①襖製作の単価切下げ、Ｂ２会社神戸店従業員Ｚ１の賞与や同下請業者Ｚ２の他店への移動に伴う問題、Ａ４に対する単価切下げの問題、八王子店廃止計画・防犯カメラの問題（以上は要求を追加したものである。）、②調布店再開により、結果として業務量が減少している実態、③孫請業者が会社に雇用されている実態、④孫請業者への業務の直接指示や報酬の未払、⑤会社はＡ２及びＡ３に、調布店は一時的な閉鎖で、再開時には調布店の業務に戻すことを約束していたにもかかわらず、約束を無視していることを挙げた。

⑶第１回労使協議

９月13日、第１回労使協議が行われた。

この労使協議では、主に、これが団体交渉であるか否か、会社がＡ２に送るべき配送伝票（後記７⑷ア）がＡ２’の孫請業者に直接出されていることの問題、各マニュアル（後記７⑵イ）の効力（会社は、各マニュアルは廃止済みであるとの認識を示した。）について、議論されたが結論は出なかった。

組合は、協議できなかった議題を含めて協議するための次回期日を決めたいとしたが、会社は、本日の協議内容を検討する必要もあるなどとして拒否し、事前に議論を整理するなどして今後の協議を効率化することや協議資料の事前提出を求めた。

組合は、会社に対し、本日の協議内容の検討結果を１週間以内に回答することを求めた。

⑷第１回労使協議後の店舗事務員に対する会社の指示

９月14日、会社は、各店舗の事務員に対し、配送伝票など日々の発注業務について孫請業者に直接連絡しないことを指示した。

９月28日、組合は、会社に対し、団体交渉で協議中の事項について、会社が従業員に対して上記指示を行ったことは不誠実団体交渉及び支配介入に当たるとし、組合への説明を求める書面を送付した。

９月29日、会社は、組合に対し、上記指示は、労使協議における組合の指摘及び発注案件の管理改善を考慮したものであり、支配介入に当たらないとする書面を送付した。

⑸第２回労使協議に向けた調整

10月12日、会社は、組合に対し、第２回労使協議の日程、議題等について連絡し、組合の７月13日付「組合加入通知並びに団交申入書」及び８月22日付けの書面に記載された事項を議題として取り上げるとし、組合が優先すべきと考えている議題等を事前に連絡するよう求めた。

10月23日、組合は、会社に対し、第２回労使協議の議題を会社の不当労働行為及び前回の労使協議で会社が検討する旨を回答した８月22日付書面に記載の内容としたい旨を通知した。

⑹第２回労使協議

11月14日、第２回労使協議が行われた。

この労使協議では、主に、会社が９月14日に従業員に行った指示、10月18日の団体交渉の申入れ後に会社からの業務の発注量の減少問題等について議論されたが、双方の意見は対立したままだった。

組合が次回日程の調整を求めたところ、会社は拒否したが、協議継続の意思はあるとした。

５　本件申立て

11月28日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

６　本件申立て後の経緯

⑴第３回労使協議

30年３月14日、第３回労使協議が行われた。

この労使協議では、Ｚ１の賞与やＺ２の他店への移動に伴う問題などについて議論されたが、会社は、次回の日程を決めたいとの組合からの申出を拒否し、次回の協議期日の目途についても、当委員会の調査期日の日程等も踏まえる必要があるとして明言を避けた。

組合は、会社に対し、協議できなかった議題について書面で回答するよう求めると、会社は、労使協議で回答したい、効率よく協議すれば本日協議できたはずだなどと反論した。組合は、協議回数が少ない、会社が関係のない話をする、交渉の時間を延ばせばよいなどと反発し、この日の協議は終了した。

⑵ストライキ

４月18日、組合は、会社に対し、同月20日９時から18時まで、組合員19名が不当労働行為問題の早期解決のため、ストライキを実施する旨を通知し、実行した。

組合は、５月25日にも、会社に対し、翌26日９時から18時まで、組合員14名が、不当労働行為問題を早期解決するため、ストライキを行うと通知し、実行した。

⑶実効確保の措置申立て

５月１日、組合は、当委員会に対し、会社が、ストライキの実施を理由として、店舗事務所への組合員の立入りや事務所内トイレの使用を禁止しないこと及び組合員らに対する業務の発注量を減らさないことを求める審査の実効確保の措置申立てを行った。

当委員会は、９月10日の第５回調査期日において、会社の答弁書、当事者双方の意見等を踏まえ、実効確保の措置申立てに係る手続をひとまずおき、本案の審理を進めることとした。

⑷一部和解

本件審査手続において、組合と会社とは、５月21日付けでＺ１の賞与の問題について、31年４月４日付けでＺ２の他店への移動に伴う問題について、それぞれ和解した。

７　下請業者と孫請業者の業務の実態等

⑴会社の業務システム

ア　会社の店舗は、品川店、城北店、調布店、八王子店、横浜店、港南店、青葉店、川口店、所沢店、柏店、成田店など東京近郊を中心に15店舗ある。会社は、各店舗がどの地域の業務を行うかを市、東京都特別区、政令区等の単位で割り振り、三十余りの下請業者に発注していた。

イ　下請業者が行う業務は、畳や襖、障子の製作（新規、張り替え等）や配送であり、その一部だけを行う業者もいれば、複数の業務を行う業者もいる。Ａ２は、畳や襖の製作及び配送を扱うが、Ａ３とＡ４は主に襖製作を扱っている。また、Ａ２は、顧客からクレームがあった案件で、それがＡ２’以外の業者が行った業務であった場合でも、そのクレームへの対応として、配送や製作の業務を行うことがあった。

ウ　各下請業者が担当する店舗数は区々であるが、どの店舗の業務を主に受注するかはおおむね決まっていた。Ａ２は、30年10月現在、川口店、所沢店及び八王子店の業務を受注していた（後記⑸イのとおり、Ａ２は、同年５月末で城北店から撤退した。）。

⑵会社と下請業者との契約関係等

ア　下請取引基本契約

会社は、22年４月１日以降、会社が作成した下請取引基本契約書を各下請業者と締結している。下請業者が個人でも法人でも契約内容はほぼ同一で、相違点は、個人用の契約には確定申告に係る規定があること、法人用の契約では法人の解散が契約解除事由となっていることの２点のみである。なお、会社は下請業者が抱える孫請業者との間では、何ら契約書面は交わしていない。

下請取引基本契約書の主な条項は以下のとおりである（乙が下請業者である。）。

（基本契約と個別契約の関係）

第１条この基本契約に規定する内容は、この基本契約に基づき、会社と乙が締結する個々の取引契約（以下「個別契約」という。）に適用し、会社と乙は、この基本契約及び個別契約を遵守しなければならない。

（個別契約の成立）

第２条個別契約は、会社が、乙に対し、製作する製品の種類、数量、運搬・設置の日時、場所等を記載した注文書を交付し、乙が注文書の所定欄に当該注文を請け負う旨記載して会社に交付したときに成立する。

ただし、急ぎの仕事の場合、その口頭の承諾により個別契約は成立したものとし、その後速やかに乙は、注文書の所定欄に請け負う旨記載して会社に交付する。

２　乙は、会社に対し、前項の注文書を受領後、速やかに（……略……）当該注文を請け負うか否かを注文書の所定欄に記載し、署名又は押印の上、会社に交付する。

（請負代金）

第３条会社は、乙に対し、会社乙間であらかじめ作成した単価表に従い、請負代金（消費税を含む。）を支払う。

２　会社及び乙は、仕様、品質、材料費、労務費、市価の動向等を考慮して別途合意の上単価表を作成する。

３及び４略

（品質、信用の確保）

第５条乙は、製品、業務の品質を確保し、会社の信用を確保するために、お客様が喜んでいただけるように、会社の指導、監督を遵守する。

２　お客様が喜んでいただけるように、会社の指導、監督を遵守した作業が行われるように、乙は乙の従業員を指揮、命令する。

３　乙は、顧客に対する会社の信頼、信用を保持し、また現場の安全衛生管理、秩序維持のために、乙の従業員が着用する制服を用意するとともに、会社の下請業者であることを明記した名札を装着させる。

４　会社は、前項の目的に照らして乙の従業員の服装が不適切と思われる場合は、乙に対し、改善を求めることができる。

５　乙は、前項の改善要求が出された場合は、直ちに当該従業員に対し、服装を正すように指導するものとする。

（業務に関する指示、連絡等）

第６条会社が注文者として指図をする必要があるときは、乙の現場責任者に対して行うこととし、現場責任者はそれを受けて乙の従業員に対して速やかに指示をする。

２　会社の顧客からの要望、連絡等は、会社を通して乙に伝えることとし、乙から会社の顧客への連絡等は、会社を通して伝えることとする。（機械、工具等の賃貸）

第７条会社は、乙に対し、必要に応じ、設備、機械、工具、測定具、車両等を賃貸する。

２　会社は、前項の場合には、貸与物に関する賃貸借契約を別途締結し、使用料、保守・修理費用を支払う。ただし、保守・修理費用が高額になる場合には、会社及び乙は、その負担について協議する。

３　略

（納期）

第８条略

２　納期は、個別契約ごとに会社乙の合意により定めるものとする。（再下請）

第16条乙は、あらかじめ会社の書面による承諾を得て、個別契約に基づく製品の製作等を第三者に再下請させることができる。

２　乙は、前項の場合、この基本契約及び個別契約に基づく乙の履行義務は免れない。

（社会保険、労働保険の加入、確定申告）

第18条略

２から５まで略

６　乙は、個人事業主として確定申告手続をする。

（取引停止等の予告）

第20条乙は、個別取引契約の締結を１日以上にわたって停止する場合は、１か月の猶予期間をもって会社に通知するものとする。

ただし、健康上の理由など急を要する場合は、この限りではない。（損害賠償請求）

第22条会社又は乙は、次の各号の一に該当する事由により損害を受けたときは、相手方に対し損害賠償を請求することができる。

一相手方がこの基本契約又は個別契約に違反したとき

二前条の解除を行ったとき

２　乙は、この基本契約及び個別契約の履行に当たり、乙の従業員の過失によって会社又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

イ　マニュアル

(ア)　会社は、挨拶や言葉遣いに係る注意、作業上の留意事項等を明記した配送マニュアル、畳製作マニュアル編及び襖製作マニュアル編を作成していた。

各マニュアルの作成日付は17年７月31日で、主な内容は以下のとおりである。

ａ　配送マニュアル

⒜基本事項編

○挨拶は明るくいつも先に、そして続けること。

○丁寧な言葉遣いでお客様に接する。（お客様に安心感を与え

るように）

○身だしなみをきちんと清潔に整える。

○会社は下請けとしてお仕事を頂いていることを理解した上

で、エンドユーザー様に応対すること。

○一現場終了ごとに、携帯を確認し着信のあった場合は速やか

に連絡する。

○光見本帳・引手見本帳・障子見本帳・畳表見本帳を携行する。

○工場前や工場使用エリアの清掃徹底

○受注情報の取扱いには注意し、事務所への返却は当日にする。

返却なきもの、記入なき伝票は労務費が発生しない。

○工場には８時までには出勤すること。業務が早めに終了した

場合でも、18時まではいつでも緊急対応できるようにスタンバ

イしておくこと。

○朝時間連絡・当日時間連絡は自分で行う。配送ルートは自分

の都合ではなく、お客様の都合を優先する。

○業者様に電話連絡する場合は、会社名と自分の名前をしっか

り名乗る。

⒝引き上げ編

○現場で引き上げ時に受注と数量・内容が異なっている場合に

は現場より直接担当者様に連絡する。

○引上寸法伝票は、現場で記入し図面も正しい様式で記入する。

⒞寸法編

○各種類の専用寸法用紙を使用し、項目全てを記入し指定され

た工場へファックスする。

○記入漏れのあった場合は直筆にて修正し再ファックスする。

基本的に事務を通さない。

○寸法内容に関する製作工場への打合せも、責任をもって行う。

○襖の寸法内容

（コケ・全長の寸法記入）（溝幅の寸法鴨居・敷居両方）（以

下略）

○畳の記入内容

（曲り・胴付の寸法記入）（並べも担当様か図面にて確認し記

入）（以下略）

○寸法方法で不明点がある場合は、直接親方や工事部に確認・

相談する。

⒟納品編

○納品する前に持っていくもの（新規の取手・蝶番・……・敷

居スベリなど）を準備する。現場に納品する際、建付け（隙間・

すべり……・シャクリ入れ）レベル調整をする。

○納品伝票に記入し、事務所に返却すること。

⒠クレーム編

○どの部署のミスであっても、会社のクレームとして作業中に

クレーム連絡があった場合は優先的にクレームに対処する。通

常現場の時間などが狂うようなら自分で親方・仲間の配送スタ

ッフに相談し、迅速に対応する。

○現場にお伺いした際、現場担当者・在宅の方に会社のスタッ

フとして誠心誠意謝罪する。

ｂ　畳製作マニュアル編

上記ａの配送マニュアルの⒜基本事項編と同様の内容が定めら

れているほか、畳の引上げ、製作、材料、機械及びクレーム処理についても、同様の内容の記載がある。

ｃ　襖製作マニュアル編

上記ａの配送マニュアルの⒜基本事項編と同様の内容が定められ

ているほか、襖の引上げ、製作、道具及びクレーム処理についても、同様の内容の記載がある。

(イ)　配送マニュアルの時間拘束の規定については、前記２⑴及び⑵のとおり、Ａ６組合と会社との21年11月５日の団体交渉で協議され、マニュアルから削除された。各マニュアルの効力については、前記４⑶のとおり、29年９月13日の第１回労使協議の場で、会社と組合で異なる認識が示された。

ウ　下請事業者安全大会

会社は、「下請事業者安全大会」を開催している。この大会は、会社の幹部社員が、交通事故や服装、マナー、クレーム、営業活動等について説明し、その後、下請業者代表が挨拶を述べ、社長が総評を述べるという内容のものである。

28年の大会資料では、服装、マナー、車両の整理、挨拶、喫煙、安全衛生管理、熱中症等の予防、脚立やはしごを利用する作業や電動のこぎり等を使用する作業の留意点等、現場作業完了後の確認事項等について、写真やイラストと文章で説明がなされている。しかし、上記イの各マニュアルについて言及する部分はない。

エ　会社による下請業者及び孫請業者の管理

(ア)　会社は、かつて、下請業者及び孫請業者に対し、各店舗の作業場での作業に当たって許可登録票を提出させることとしていた。この登録票には、氏名、親方名、作業種目、入場開始日、住所、連絡先、生年月日、健康状況、使用車両ナンバー等を記入させていた。

(イ)　28年７月、作業場に入場許可を得ていない者が出入りしている事実が発覚したため、会社は、作業場に出入りする孫請業者の人数や素性を把握する必要があるとして、下請業者に対し、使用している孫請者について、月次報告を求めることとした。

(ウ)　会社は、下請業者及び孫請業者について、上記(ア)及び(イ)のような日常管理を行い、下請取引基本契約書第16条第１項（前記⑵ア）は、再下請（孫請）には会社の書面承諾を求めていた。しかし、実態としては、孫請業者の増減等について事前の報告はない場合が多く、会社は、下請業者が利用する孫請業者のチェックはほとんどしておらず、孫請業者のミスにより損害が発生したときは、下請業者に金銭賠償（下請取引基本契約書第22条第２項）を求めていた。また、会社は、個人の下請業者であっても、受注した業務を直接行うことを求めてはいない。

オ　会社から下請業者への報酬の支払

(ア)　労務単価と下請業者への報酬

会社は、各下請業者に対し、発注業務ごとに単価を乗じた報酬を月単位で合計し、翌々月５日に支払っている。この単価は、下請取引基本契約書第３条（前記⑵ア）に基づいて作成した単価表に定められているもので、会社が提示し各下請業者の同意を得て決定された金額であるが、特殊な畳、襖等の新規製作、作業内容に不特定な内容を含む張り替え等については、業務完了後に会社が単価を提案し、下請業者の同意を得て決定されていた。

会社は下請業者に支払った報酬が、孫請業者にどのように分配されるかについて、全く関知しない。

なお、会社がＡ２に交付する支払明細には、Ａ２自身及びＡ２’の孫請業者がそれぞれ幾ら分の業務を行ったが分かるようになっている。そして、Ａ２の意に反して、会社の店舗事務員が孫請業者に対し支払明細を見せたり、単価表の内容を教えたりしたことがあったため、Ａ２’の孫請業者は、Ａ２が会社から請け負う業務の単価を把握していた。

(イ)　支払報酬からの控除

会社は下請業者に対する報酬支払の際、設備使用料及び保険料、車両使用料、クレーム対処費、養生ビニール代、材料代、駐車違反金、コピー用紙代等を控除する。

クレーム対処費については、下請業者がミスの有無や損失額等に異議を申し出ると、会社が請求を取り下げることもある。

(ウ)　単価や報酬の決定をめぐる交渉

ａ　単価の改定

25年１月17日、会社は、下請業者に対し、６月１日現場完了分から単価を引き下げる旨の文書を発した。Ａ３は２月25日、Ａ４は同月28日、単価引下げに係る同意書を会社に提出した。Ａ２は、同意書を提出していないものの、６月１日以降、引き下げられた単価に基づいた報酬を受領してきたが、本件結審日（令和３年６月14日）現在、会社に対し、訴訟で単価引下げ分の支払等を請求している。

ｂ　Ａ２’の孫請業者が行った業務報酬に係る相談

平成29年８月９日、Ｂ３営業部長とＡ２とは、Ａ２’の孫請業者が行った網戸のクレーム対応業務（現場から網戸を引き上げる予定で現場に赴いたが、実際には網戸の引上げが不要だったという事案）に係る単価について相談した。Ａ２は、引き上げてきて施工し、納めに行ったということにして、上げ込み代（引上げ作業込みの報酬）でよいのではないかと述べたところ、Ｂ３部長は「大丈夫ですか。」と確認し、Ａ２は「いいと思うよ。」と応じた。

⑶Ａ２とＡ２’の孫請業者との関係

ア　Ａ２の役割

Ａ２は、会社から受注した業務を自ら行うほか、孫請業者や会社従業員に対する技術指導、会社等との対外交渉、連絡などを行っている。Ａ２’の孫請業者は、Ａ２の指定する店舗で、各担当業務を行っていた。

イ　報酬の分配方法等

(ア)　Ａ２は、会社から支払われた報酬を、下記(イ)及び(ウ)の負担金分を控除した上で、基本的に自分及びＡ２’の孫請業者の行った業務量に応じて分配する。分配実績を28年度の組合資料からみると、Ａ２の報酬は約1,992,000円（月額約166,000円）であるのに対し、孫請業者の月額平均報酬は約507,000円、最高額は月額約857,000円である。

(イ)　Ａ２は、報酬の分配に当たり、会社が控除するクレーム対処費、保険料、賃借料、駐車違反金、材料費のほか、Ａ２の裁量で緊急要員費などを、Ａ２’の孫請業者にも負担させている。

緊急要員費とは、当該店舗に割り振られた孫請業者だけでは受注対応できない発注があったとき等に、Ａ２の指示で、遊軍として駆り出された孫請業者に支払う費用のことで、Ａ７（以下「Ａ７」とい

う。）等が緊急要員の役割を担っていた。

(ウ)　さらに、Ａ２は、孫請業者に分配する報酬から「拠出金」名目で一定額を控除している。拠出金の額には、分配金額の11％、16％、21％の三つのランクがあり、各孫請業者にどのランクを適用するかは、Ａ２が裁量で決めているが、Ａ２自身への分配額からは控除していない。28年及び29年でみると、拠出金の総額は会社からＡ２に支払われた報酬の17％余りとなる。拠出金は、会社から控除されたクレーム対処費とＡ２’の孫請業者に負担させたクレーム対処費との差額、コピー用紙や養生ビニール材の購入等に当てられるほか、Ａ２’の孫請業者への貸付けや上記緊急要員費で賄えなかった不足額への充当等に当てられる。そのほか、駐車場代、車両修繕費、倉庫代、工具代、通信費、交通費、会議費等にも充てられる。

また、組合の主張によれば、Ａ２がＡ２’の孫請業者に対して報酬を分配する際に、Ａ２’の孫請業者が自ら算出した報酬額と、会社が孫請業者ごとに示した報酬額が相違するような場合（下表の「預り金差額」）も、この拠出金で調整している。

(エ)　Ａ２は、拠出金の一部を自己の収入としていた。その金額は、拠出金の累積残高に応じてＡ２が独自に決めていた。また、生活に困窮する孫請業者がいる場合には、自らが行った業務報酬の一部を当該孫請業者の報酬に振り替えることもあった。

(オ)　Ａ２は、組合に加入した当時、自己の収入について税務申告をしておらず、組合加入後、孫請業者への報酬分配方法や自己の収入を確認した。その結果、組合が作成した資料によれば、28年ないし30年における拠出金など孫請業者に対する報酬から控除した金員等とその使途は下表のとおりである（収入欄と支出欄との同一項目で金額が異なるのは、各月の締め日が異なることによる。）。

単位：円

28年 29年 30年

孫請業者からの拠出金 17,734,111 14,725,762 6,000,684クレーム対処費として 1,160,661 431,448 34,612トラックリース代として 1,429,774 1,386,000 695,000控保険料として 574,942 434,678 360,000収賃貸料として 574,942 434,678 169,720除

駐車違反金として 135,000 30,000 169,720入材料費として 591,552 397,725 15,000緊急要員費・緊急外注代 3,688,000 3,130,000 47,216孫請業者からの貸付金返済 1,788,048 317,000 271,375計 27,677,030 21,287,291 7,763,327預り金差額▲305,667 ▲235,897 227,942クレーム対処費 1,098,613 1,386,000 721,000トラックリース代 1,429,774 533,095 34,612会保険料 532,996 448,088 151,677

社賃貸料 532,996 448,088 151,677

に

駐車違反金 135,000 30,000 15,000

支

払材料費 591,552 209,520 66,960

う養生ビニール代 222,480 397,725 47,216コピー用紙 3,108 6,216 3,108

書類送付代 617 617 617

緊急要員費用 11,329,000 10,004,754 2,300,000支孫請業者への貸付金 2,716,567 1,168,000 868,725出車両修繕費 414,999 619,371 974,663駐車場代 144,000 264,000 33,000

倉庫代 1,020,000 1,020,000 510,000工具代 1,474,037 770,688 350,083

通信費 1,158,811 1,441,113 887,542交通費 840,880 1,135,478 874,256

雑費 88,909 62,573 91,639

会議費 819,900 532,931 217,225

計 24,248,572 20,242,360 8,526,942収支 3,428,458 1,044,931 ▲763,615⑷Ａ２’の孫請業者の業務処理手順等

Ａ２’の孫請業者は、Ａ２から指示された店舗の業務を行っており、畳や襖は各店舗にある作業場で製作（新規、張り替え等）している。また、Ａ２’の孫請業者は、配送業務も行っているが、配送とは、張り替え等の作業や処分のために畳等を現場から引き上げる業務や現場での採寸作業、新規で製作したものや張り替え等を終えた畳等を現場に敷き込む業務をいう。

ア　Ａ２が会社から受注した配送と製作の業務の流れは、通常、以下のとおりである。

(ア)　Ａ２への配送の発注書の送付

各店舗の事務員は、各営業日のおおむね18時頃までに、Ａ２の自宅に、翌日配送分を一覧表として記載した発注書をファクシミリで送る（ただし、このようなＡ２への通知は、29年９月の労使協議後から始まった。）。発注書には、案件ごとに納期、会社に発注した企業名、現場の名称（集合住宅の建物名や個人宅の住人の姓）、「畳新規」や「襖張替」などの「品名」、数量、当該現場の所在する市区町村名等が一覧形式で記載されており、現場住所や発注金額などの記載はない。

(イ)　各店舗での孫請業者による業務の割り振り

上記(ア)とほぼ同じ頃に、各店舗の事務員は、配送伝票を下請業者ごとに仕分け、各店舗に設置してある各下請業者の名前が記載された箱に入れている。Ａ２に通知した案件に係る配送伝票は、同人の名前の書いてある箱に入れるが、各店舗の事務員がＡ２やＡ２’の孫請業者に対して、直接手渡すこともある。この配送伝票には、案件ごとに配送先や配送時間帯、配送内容・数量、配送時の現場の管理権者への連絡の要否などの明細が記載されている。配送担当のＡ２’の孫請業者は、配送伝票に記載された内容に基づき孫請業者間で担当業務を割り振るが、自分たちで対応し切れない場合等は、Ａ２に指示を仰いでいた。配送伝票の中には、下記①ないし⑨のような指示事項が印字又は手書きされているものもあるが、これらの指示内容はＡ２に直接知らされるわけではない。

①　畳の納品時にラミクラフト紙を畳の上に敷き詰める指示

②　引上げ時刻、納品時刻（「９時から12時まで」、「４月25日ＡＭ or５月２日ＡＭ」などと書き込まれる。）の指示

③　現場での集金の指示

④　会社に業務を発注した業者の名前を現場で名乗る指示

⑤　襖の本数等の現場確認や現場の状況調査の指示

⑥　現場での立て付け調整の指示

⑦　現場や現場監督への連絡の指示

⑧　畳を元請会社の倉庫前に持っていく旨の指示

⑨　現場調査から全てを特定の孫請業者で対応する旨の指示

(ウ)　配送

配送担当のＡ２’の孫請業者は、配送伝票の指示に従って、張り替え等の作業や処分のために畳等を現場から引き上げる業務や現場での採寸作業を行う。張り替え等のために引き上げた畳等には、現場で計測した寸法を記載した伝票を貼付する。配送作業の終了後、配送伝票を店舗に返却する。現場からの畳等の引上げから現場への敷き込みまでは、通常、中１日か２日であり、その間に製作担当者が製作を行う。

(エ)　畳や襖の製作

各店舗の事務員は、返却された配送伝票を基に、製作の発注書を作成し、これをＡ２の自宅にファクシミリで送るとともに、店舗の作業場にいるＡ２’の孫請業者に発注書と製作伝票を渡す。この製作伝票には、製作する畳や襖のサイズ、材質、納期など、発注書に記載されていない明細が記載されている。この製作伝票に基づき、孫請業者間で担当業務を割り振り、場合により、Ａ２に緊急要員を要請する。Ａ２’の孫請業者は、張り替え等を行う場合については、現場から引き上げた畳や襖に貼付された寸法伝票と事務員から渡された製作伝票を基に製作を行う。

(オ)　現場への敷き込み

張り替え等の製作が終わると、配送を担当するＡ２’の孫請業者が現場にこれを運び、敷き込んで受注した業務が終了する。

イ　前記⑵アのとおり、会社とＡ２との下請取引基本契約書第５条第３項は、配送業務においては、会社の下請業者であることを明記したネームプレートを装着することを定めており、Ａ２及びＡ２’の孫請業者は、これを着用していた。

ウ　Ａ３が会社から襖の製作等の業務を受注した場合には、親子で業務の割り振りを決めている。

⑸下請業務をめぐる会社とＡ２との交渉等

ア　新規製作の受発注

29年９月22日、Ａ２は、新規の製作の場合に負わせられるクレーム対処費が高額すぎるとして、Ｂ３営業部長に対し、「今事務にもはっきり言ったけど、今後一切うちにもう新規頼むなと。」、「うちはもう二度と新規やんねえって、あん時から宣言してんだから。いつまで新規やらすんだよ。やらねえから、もう。」などと述べた。また、11月２日、Ａ２は、会社事務員との会話の中で、事務員が「でも、それって、あれですよね、新規やる、やらないの前の話じゃないですか。」と述べたのに対し、「いや、新規やんねえっつった後に行かしてたよね、10月半ばまで。」などと述べ、新規の製作の発注が継続しているとして抗議した。

このように、Ａ２は、９月22日以降、高額なクレーム対処費が発生するリスクのある襖、畳などの新規の製作の受注を拒否するようになった。その結果、会社は、Ａ２に対し、新規の製作業務を含む発注を控えるようになったが、その他の発注の打切りや取引の停止などの措置は執っていない。

イ　城北店からのＡ２の撤退

30年５月29日、Ａ２は、Ｂ３営業部長に対し、城北店の発注量は孫請業者が生活できる件数でないとして、「城北（店から）は今月いっぱいで撤退させてもらうんで。」と述べ、また、「このことは組合通してあれすると思うんで。」とも述べた。

さらに、その後、Ａ２は、Ｂ３営業部長に対し、８月で八王子店の配送業務と、所沢店の配送業務の一部からも撤退する旨を電話で伝えた。会社は、Ａ２のこれらの申出を受け、Ａ２が撤退を通告した店舗の９月以降の配送業務を従業員で行うべく段取りをした。

ウ　会社の定休日

会社は、30年11月13日、各下請業者に対して、会社の定休日（日曜日及び祝日）に土曜日を加えることを通知したが、12月３日、定休日が下請業者を拘束するものではないこと、土曜日が納期等となる業務を受注していた下請業者には従来どおり土曜日が納期等となる業務を発注していきたいと考えていること、土曜日が納期等となる業務の受注を希望しない業者の意向は尊重するので申し出ること等を補足する通知した。⑹下請業者の専属性

ア　Ａ２やＡ３親子は、会社が発注する業務以外の仕事をしておらず、専ら会社の業務を行っている。Ａ２’の孫請業者も、会社との本件紛争発生前はＡ２が会社から受注した業務を専ら行っていたが、業務量の減少に伴い、Ａ２の下請から離れるか、他社の業務も行うようになった。

イ　これまでに、Ａ２は、会社以外の顧客から家屋のリフォーム工事等を受注し、そのうち一部を会社に再発注したことがあったが、顧客から得た報酬は、そのまま会社に支払われた。

また、Ａ７は、身内が働いている企業が会社に業務を発注していたが、ある事情で会社に直接発注することができなくなったため、Ａ７が当該企業から受注し、会社に再発注する形を取ったことがあったが、この場合もＡ７は、手元に利益を残してはいない。

８　Ａ２の受注量の推移

⑴Ａ２の報酬額の推移

26年１月から30年11月までに会社がＡ２に対して支払った年間の報酬額は、以下のとおりである（報酬の合計と調布店及び八王子店分についてグラフにしたものが別紙１であり、別紙２はその基となる資料である。）。Ａ２らは、調布店及び八王子店のほか、川口店、所沢店等の業務を請け負っていた。

単位：円

26年 27年 28年 29年 30年※

報酬額 139,945,706 123,313,083 101,825,679 85,374,236 40,327,595前年比― 88.1％ 82.6％ 83.8％ 49.9％

※ 30年は、１月から11月までの報酬額とその前年比である。⑵Ａ３の報酬額の推移

Ａ３は、前記１⑸のとおり、27年９月から横浜店で、それ以前は調布店で業務を受注していた。26年１月から30年11月までの毎月の報酬は、約66万円から123万円までの幅があるが、年間の報酬額は以下のとおりである。単位：円

26年 27年 28年 29年 30年※

報酬額 11,655,752 10,549,413 10,938,062 10,127,488 9,436,001前年比― 90.5％ 103.7％ 92.6％ 100.1％※ 30年は、１月から11月までの報酬額とその前年比である。

第３　判断

１　Ａ２、Ａ２’の孫請業者、Ａ３親子及びＡ４が、会社との関係で、労組法上の労働者といえるか否か（争点１）

⑴申立人組合の主張

ア　以下のイないしキの事情に鑑みれば、Ａ２、Ａ３及びＡ４は労組法上の労働者に当たる。Ａ２’の孫請業者やＡ５は、会社と直接請負契約を締結しているわけではないものの、Ａ２やＡ３と同様の条件で会社からの業務を行っているのであるから、会社との関係で労組法上の労働者であり、会社は使用者である。

イ　事業組織への組入れ

(ア)　会社は、顧客から受注した業務の大半を下請業者に発注するシステムで成り立っている。Ａ２、Ａ２’の孫請業者、Ａ３親子及びＡ４の労働力は会社に必要不可欠なものとして、会社の組織に組み込まれている。

会社が、日給月給で働く配送及び職人を雇用契約から請負契約に変更したのは、職人を「日が暮れても顧客対応をする」労働者にすることが目的であった。下請業者も孫請業者も会社にとっては実質的には従業員である。

(イ)　会社は、どの下請業者がどの地域の仕事を担当するのかを決めている。

(ウ)　下請業者や孫請業者は、会社が作成したマニュアルに記載されたとおりに配送や製作の作業を行う。

(エ)　会社は、下請業者だけではなく、孫請業者に対しても入場許可登録票を提出するよう定めている。

(オ)　会社は、配送担当の下請業者や孫請業者に会社名が書かれたネームプレートの着用を義務付けている。

(カ)　組合員らは、週６日、１日８時間以上、会社の業務に従事しており、事実上、他の業務を行うことは不可能である。

(キ)　以上、(ア)ないし(カ)の実態に鑑みれば、組合員は会社の事業組織に完全に組み入れられている。

ウ　契約の内容の一方的・定型的決定

(ア)　下請業者は、会社と下請取引基本契約書を取り交わしているが、作業場所、労賃（単価）、労働時間等、主要な業務条件について、下請業者や孫請業者は決定権を有しておらず、その内容は、会社が一方的に決定している。そして、下請取引基本契約書第22条の定めは、過失の内容や原因を問わず、事業者に対する損害賠償を予定するものであり、下請業者に一方的に不利な内容である。クレーム対処費について異議を申し立てても、会社の判断で報酬から控除されている。

(イ)　会社は、下請業者に対し、会社が定めた単価表での合意を強制している。また、会社は、単価表に定めのない業務を押し付け、支払う報酬は仕事完成の対価とはいえない低額なものである。会社は、Ａ２に対し、平成25年６月の単価引下げに係る同意書の提出を求めていない。Ａ２は単価の引下げに異議を述べたが、会社は引き下げた単価でしか報酬を支払わないため、その差額等について、訴訟で請求している。Ａ３は、会社から、労務単価改定に「従えないようなら、取引停止、契約解除もあります。」と威迫され、単価引下げの同意書にサインしたのであって、「任意」とはいえない。

(ウ)　したがって、会社は、契約の内容を一方的・定型的に決定しているといえる。

エ　報酬の労務対価性

(ア)　会社は、下請業者の募集広告に稼働時間が９時から18時までと書いており、また実際にも基本的には組合員はその時間で業務に従事している。会社は、その稼働時間を目安として業務を発注している。

また、会社が単価表に記載のない業務について支払う報酬は、１日分の仕事に対する人工代や日当として支払われており、労務作業に対する報酬である。

(イ)　会社がＡ２に送る報酬の支払明細では、Ａ２及びＡ２’の孫請業者ごとに報酬額が記載されている。

(ウ)　これらの事情に鑑みれば、会社が支払う報酬は、労務対価性を有するといえる。

オ　業務の依頼に応ずべき関係

(ア)　会社は、Ａ２が会社からの発注を拒否していると主張するが、Ａ２は、会社から一方的に高額なクレーム対処費を請求される襖、畳等の新規作成の業務や、適正な報酬が支払われない業務を断ったにすぎない。それも、Ａ２が組合に加入し、組合と会社とで交渉するようになって以降のことである。会社は、その報復として、Ａ２及びＡ２’の孫請業者に対する発注を減少させた。顧客からの注文を「断らない」という会社のポリシーは、下請業者の会社に対する受注姿勢としても強要されていたのである。

(イ)　したがって、業務の依頼に応ずべき関係にあったといえる。

カ　広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

(ア)　Ａ６組合と会社との交渉の結果、マニュアルからは18時まで工場に待機していること等の記載は削除されたが、マニュアル自体は現在に至るまで使用されているし、発注の遅れから18時以降の待機もある。

(イ)　襖や畳の製作は、納期までの作業時間が実質１日であるため、日々９時頃には出勤し作業する必要があるし、急な発注やクレーム等に対応できるよう待機している。そして、18時頃に事務員が孫請業者に対し伝票を渡すまで拘束される。Ａ２’の孫請業者は複数の店舗にいるから、Ａ２がそれらの伝票を閲覧することはできない。

配送作業を行うＡ２’の孫請業者は、店舗に出勤し、作業終了後は店舗に戻る。９時の出勤が遅れると、会社事務員から確認の電話がある。

(ウ)　会社は、各店舗で働く孫請業者を把握し、管理している。

(エ)　組合員の業務は、昔ながらの職人仕事ではなく、会社の所有する高額な機械、会社が選定し指定した材料を使うから、会社に出勤して作業するしかない。

(オ)　したがって、指揮監督下の労務提供や一定の時間的場所的拘束があるといえる。

キ　顕著な事業者性の不存在

(ア)　会社は、Ａ３及びＡ４は自ら希望して下請業者になったと主張するが、両名が下請業者となったのは、当時属していた下請業者の責めに帰すべき税務トラブルが契機である。

(イ)　Ａ２は、会社以外の業務を行っていない。また、Ａ２’の孫請業者は、日々、会社から直接指示を受け、その指示に基づき業務を孫請業者間で割り振っており、Ａ２から発注を受けているわけではない。労使協議が行われた29年10月以降、Ａ２にも発注書がファクシミリで送られるようになったが、発注書には現場の住所や対価の記載もなく、受注するか否かを検討することも、孫請業者に対して再発注することも不可能である。

Ａ２は、孫請業者に支払う報酬から差し引く拠出金を、会社に支払う養生ビニール代、Ａ２’で共有する工具、夜積み時に格納する倉庫、Ａ２’の孫請業者への貸付金、緊急要員費用などに充て、また、会社から支払われた報酬が、孫請業者が請求する分配額に満たないときは、プールした拠出金やＡ２の自費で不足額を補っていた。

Ａ２は拠出金について確定申告を一度もしておらず、本件申立てに当たり、過去の領収書を精査したところ、拠出金の収支は赤字の年もあった。

(ウ)　Ａ２もＡ３も、畳や襖を製作、配送するための作業所、機械、トラックなどは所有していない。

(エ)　Ａ３親子の報酬を１名当たりで考えると、通常の労働者の賃金額と同程度であり、社会保険料を考慮すると、むしろ少ない。また、Ａ２自身の売上げは、Ａ２’の孫請業者の売上げと比べても少ない。

(オ)　以上のような実態からすると、孫請業者については言うまでもないが、Ａ２、Ａ３及びＡ４にも顕著な事業者性は認められない。

⑵被申立人会社の主張

ア　本件における労組法上の労働者性の判断の要否

Ａ３親子とＡ４の労組法上の労働者性については判断の必要がないし、Ａ２’の孫請業者の使用者は会社ではなく、Ａ２’の孫請業者が会社との関係で労組法上の労働者でないことは明らかである。

そして、Ａ２については、判断基準に照らして、会社との関係で労組法上の労働者ではない。

(ア)　Ａ３親子

組合が、Ａ３に対する発注量が減少したと主張しているのは、27年８月の調布店の閉鎖時及び28年10月の団体交渉申入れ時だけであるところ、不当労働行為が成立するか否かは、その時点において、Ａ３親子が組合に加入していたか、会社がＡ３親子の組合加入を知っていたかという問題に収れんされる。そして、この当時、会社にとって、Ａ３親子が組合員であることは明らかでなかったのだから、会社に不当労働行為の意思が存在しないことも明らかであり、この両名が労組法上の労働者性を有するかを判断する必要がない。

なお、Ａ５は、同人が他の下請業者から独立する際から現在に至るまで、会社に直接下請契約を締結するよう求めたことはない。組合は、Ａ５も会社から直接受注しているかのように主張するが、そのような実態はない。

(イ)　Ａ４

組合は、Ａ４について、会社が発注する業務量が減少したという主張もしておらず、不利益取扱いや支配介入に当たる主張もしていないので、会社との関係で同人が労組法上の労働者性を有するかを判断する必要はない。

(ウ)　Ａ２’の孫請業者

Ａ２’の孫請業者の基本的な契約条件等を決定しているのは下請業者のＡ２であるから、Ａ２がＡ２’の孫請業者の使用者である。Ａ２’の孫請業者がどの店舗で業務に従事するかは、Ａ２とＡ２’の孫請業者との間で決められており、会社が指示するものではない。また、店舗で作成される伝票も、Ａ２が受注した分をまとめてあり、Ａ２’の孫請業者ごとに仕分けてはいない。どの業務をどの孫請業者が行うかは、Ａ２とＡ２’の孫請業者で決めている。組合は、Ａ２’の孫請業者も会社から直接受注しているかのように主張するが、そのような実態はない。会社は、Ａ２からの申出を受け、Ａ２’の孫請業者に直接連絡をせず、Ａ２に連絡を取ろうとしたが、同人と連絡が取れないことが多く、また、同人がＡ２’の孫請業者と直接連絡を取るよう求めることもあったため、そのようにすることがあったにすぎない。

したがって、Ａ２’の孫請業者らの交渉相手となるべきはＡ２であって、会社ではないから、会社はＡ２’の孫請業者の使用者ではない。

(エ)　Ａ２

以下のイないしキの事情に鑑みれば、下請業者であるＡ２は労組法上の労働者に当たらない。

イ　事業組織への組入れ

(ア)　下請取引基本契約では、下請業者は受注した業務を自ら実施すべき義務はなく、第三者に再発注することが許容されている。現に、Ａ２は、複数店舗に多数の孫請業者を配置し、他人労働力を広範に活用している。

そして、下請業者は、会社との契約を、法人契約とするか個人契約とするか、１店舗で業務を受注するか複数店舗で受注するかを自ら決定している。

下請業者は、会社から受注した業務を行うに当たり、作業場や車両や機械などを借り受け、その費用を負担し、会社が請求したクレーム対処費に異議がなければこれを負担している。すなわち、下請業者は事業の経営のための費用を負担し、損益の帰属主体となっている。下請業者は、下請取引基本契約に基づき業務上の制約を受ける面があるとしても、同契約に基づく利益も享受している。契約内容を前提に、抱える孫請業者の数等の経営判断をし、損益を帰属させているのである。

(イ)　事業組織への組入れに関しては、以下のような事情がある。

ａ　下請業者は会社の発注を拒否する場合があるが、会社は拒否を理由にペナルティーを科すことはない。また、発注が拒否された場合、会社は他の下請業者に発注するなどして、業務は滞りなく行われている。

ｂ　会社と下請業者との間には、発注量や業務エリアを固定する合意など存在しない。

ｃ　会社は、22年４月頃から、下請取引基本契約を各下請業者と締結し、各マニュアルを撤廃した。

ｄ　店舗への入場許可登録票や作業者の月次報告は、会社と無関係の者が店舗に出入りしないよう管理しているにすぎない。

ｅ　ネームプレートは、会社の取り扱う襖や畳などの製品イメージの維持や統一性を確保する目的のもので、事業経営上の制約にすぎず、下請業者の便益にもなっている。

(ウ)　上記(ア)及び(イ)に加え、後記キの顕著な事業者性に係る実態からしても、下請業者は独立した事業者としての性格を有するのであるから、会社が下請業者を事業組織に組み入れているということはできない。

ウ　契約の内容の一方的・定型的決定

(ア)　下請取引基本契約書は、Ａ６組合との交渉の中で、専属性を定める古い工事提携契約書を破棄し、締結されたものである。会社が、一方的・定型的に定めたものとはいえない。

その内容は、下請業者が従業員を雇用したり、孫請業者に再発注することを許容している。これは下請業者による広範な裁量による自由な経営活動を認めたもので、下請業者自身の労務提供も要求していない。

下請業者の過失により会社に損害が生じた場合も、会社が一方的に損害額を決定するのではなく、下請業者に異議の申立てや交渉等を行う機会を保障している。

(イ)　単価表は、下請取引基本契約書第３条第２項にあるとおり、下請業者と会社との合意によるものである。下請業者は会社と対等の立場で、原材料高騰に伴う引下げなど報酬単価の変更を行ってきたし、単価表にない業務の報酬については、下請業者と個別に交渉している。

組合は、単価表に定めのない業務を問題としているが、襖の骨材の修理のように、古い襖紙をはがしてみてからでないと修理の範囲を確定できないものは、定型的に報酬額を決めることができない。報酬額算出に必要な情報が得られた時点で、会社と下請業者が報酬について協議し、合意している。

(ウ)　したがって、会社が契約の内容を一方的・定型的に決定しているとはいえない。

エ　報酬の労務対価性

(ア)　会社が支払う報酬は、飽くまで仕事の完成に対して支払うものである。仕事をどれだけ完成させたかによって差が生じる。完成に要した時間が短くとも報酬を減額していないし、長時間に及んでも手当等を支給していない。

下請業者は、自らが労務供給をせずとも、孫請業者などの他人労働力を活用して仕事を完成させれば報酬を得られるのだから、下請業者に支払われる報酬は、下請業者の労務供給の対価との性質を有していない。Ａ２は、Ａ２’の孫請業者らの管理業務を行い、それに対して拠出金を得ており、正に経営者として生計を維持している。

(イ)　会社は、Ａ２がＡ２’の孫請業者に分配する報酬について全く関知していないし、Ａ２’の孫請業者に対し支払額を提示したこともない。

(ウ)　したがって、会社が支払う報酬が、労務対価性を有するとはいえない。

オ　業務の依頼に応ずべき関係

(ア)　Ａ２は、会社に対し、「新規はやらない」などと新規畳の配送等の特定の類型の業務を受注しないと一方的に伝えてくるなど、受注する業務を取捨選択している。そして、下請業者が、会社からの発注を拒否した場合でも、会社は拒否を理由にペナルティーを科すことはない。

(イ)　したがって、業務の依頼に応ずべき関係にあったとはいえない。

カ　広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

(ア)　各店舗は会社が設置したものであるが、各下請業者がどの店舗で業務をするかは、最終的には各下請業者の判断である。

そして、下請業者は、業務上当然に付される納期や配達時間を除き、経営上の裁量に基づいて、作業順序や作業方法などを自ら選択している。

会社は、22年４月頃から、各マニュアルを撤廃し、下請業者と下請取引基本契約を締結することとした。マニュアルの撤廃後は、下請業者に対し、時間的拘束は一切していない。下請業者は、鍵を使って、店舗にも自由に出入りできる。

(イ)　会社は、下請業者に対し、会社の営業開始時刻９時に出てくるように命じていない。事務員が連絡をするのは、午前の早い時間帯に指定されている案件があるのに、Ａ２’の孫請業者が現れない場合に、発注した業務が履行されるのかをＡ２に確認しているにすぎない。

Ａ２’の孫請業者が18時頃まで残っているというのは、翌日分の業務を早く知り、調整したいという理由からにすぎず、会社から店舗に残るよう指揮監督したことはない。

伝票は、下請業者ごとに仕分けしたものを店舗にまとめて備え置き、Ａ２がいつでも閲覧できるようにしている。

Ａ２は、Ａ２’の孫請業者に対し、再発注する業務の明細は、各店舗に備え置かれた伝票を直接見るよう指示している。また、Ａ２は、発注内容の変更があった場合、自分の代わりにＡ２’の孫請業者に連絡するよう会社に対して指示していた。

Ａ２に対し、大量の発注書と伝票とをファクシミリで送付するのは物理的に困難であるため、伝票は各店舗に備え置いているが、Ａ２がこれを閲覧しようと思えばいつでも可能である。納期までが極めて短いことが基本であるため、郵送する時間的余裕もないのである。

(ウ)　孫請業者は、店舗に出入りし、会社の車両等を利用しているところ、会社は、会社と無関係の者が店舗に出入り等していないかを管理しているだけである。会社は、Ａ２が届け出たＡ２’の孫請業者を拒否したことはない。

(エ)　会社は、下請業者に対し、店舗などの不動産を賃貸しているわけではなく、業務の必要に応じ、車両、機械等を賃貸しているにすぎない。Ａ２に貸与している機械は、移動が困難であるため、製作場所が店舗に限られているにすぎない。

(オ)　したがって、指揮監督下の労務提供も一定の時間的場所的拘束も認められない。

キ　顕著な事業者性

(ア)　顕著な事業者性は、下請業者ごとに個別に判断をするのではなく、下請業者全体を見渡して相対的に判断すべきである。

下請業者らは、自らの事業を法人化するか否か、どれくらいの店舗から発注を受けるか等に関して、独立した経営判断した上で、他人労働力を活用し、事業費用を負担し、損失や利益の帰属主体となっている。

(イ)　下請業者は、各月の報酬額を会社に請求している。Ａ２は、遅くとも29年９月の第１回労使協議以降、請求書を出している。Ａ３も毎月、請求書を出している。そして、Ａ２は、Ａ２’の孫請業者から拠出金を取っている。このように、下請業者は、自らの資金の調達や管理を行っている。

(ウ)　下請業者は、孫請業者を活用するか否か、活用する場合の孫請業者の募集や採用、店舗ごとの配置等について、自ら決定している。

(エ)　各下請業者がどの店舗で業務をするかは、最終的には各下請業者の判断である。下請業者は、業務上当然に付される納期や配達時間を除き、経営上の裁量に基づいて、作業順序や作業方法などを自ら選択している。

(オ)　孫請業者だったＡ３及びＡ４は、自ら希望して下請業者となった。また、Ａ２は、元は法人の代表者であり、「自然人成り」したにすぎず、実質的には法人格を有する他の下請業者と等質性を有する。

(カ)　Ａ２は、会社から業務を広く受注し、これを複数店舗に多数配置したＡ２’の孫請業者らに再発注して現場作業をさせている。組合の提出した証拠によれば、会社がＡ２に支払った報酬のうち、Ａ２自身が現場作業に従事したものは平均1.42％にすぎず、専ら管理業務に従事しているといえる。

(キ)　Ａ２は、Ａ２’全体の苦情処理、雑務、技術指導、会社との交渉連絡などの管理業務を行い、その対価として、Ａ２’の孫請業者に支払う報酬の11ないし21％を拠出金として控除し、生活費をこの拠出金から得ている。

(ク)　下請業者は、会社の貸与した動産（車両、畳製造機械等）につき、業務量に応じた使用料を支払い、経済的負担をしている。

(ケ)　Ａ２は多数の孫請業者を抱えており、繁忙期には月1000万円超の報酬額を得ることもあった。

(コ)　以上のような実態からすると、Ａ２には顕著な事業者性が認められる。

⑶当委員会の判断

争点１では、Ａ２、Ａ２’の孫請業者、Ａ３親子及びＡ４の労組法上の労働者性が争われている。

Ａ２、Ａ３及びＡ４は、会社と請負契約を締結した下請業者であり、Ａ２’の孫請業者及びＡ５は、会社から見て孫請業者に当たることから、以下、Ａ２、Ａ３及びＡ４の労働者性と会社のＡ２’の孫請業者及びＡ５に対する使用者性について検討する。

ア　Ａ２、Ａ３及びＡ４

Ａ２、Ａ３及びＡ４は、会社との間で、下請取引基本契約を締結している（第２.１⑷⑸、同７⑵ア）。

しかし、労組法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させることを目的としており（同法第１条）、この労組法の趣旨からすれば、同法が適用される「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（同法第３条）に当たるか否かは、契約の名称等の形式にのみとらわれることなく、その実態に即して客観的に判断する必要がある。

そして、その該当性の判断は、労組法の趣旨に照らし、下請事業者の業務実態に即して、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下での労務提供、一定の時間的場所的拘束、⑥顕著な事業者性の有無などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。なお、会社は、Ａ３については、同人に対する会社からの業務発注量が減少したと主張している時期は、同人が組合員であることが明らかでなかった時期であるから、会社との関係で同人が労組法上の労働者性を有するか否かを判断する必要はないと主張し、また、Ａ４については、組合は業務発注量の減少を問題としておらず、不利益取扱いや支配介入に当たる主張もしていないので、会社との関係で同人が労組法上の労働者性を有するかを判断する必要はないと主張している。しかし、労働者性という不当労働行為の救済のための資格要件は、不当労働行為該当性の判断に先立って行われるべきものであるから、Ａ３及びＡ４が労組法上の労働者に当たるかを検討する必要がある。

(ア)　事業組織への組入れ

会社は、畳、襖等の製作、配送業務を主たる業務としているところ、ごく一部を調布店で自社の従業員により行うこともあるが（第２.３⑵）、ほとんどの業務を、会社と下請取引基本契約書を締結した下請業者に発注している（同１⑴）。各店舗の業務がどの下請業者に発注されるかは、おおむね決まっており、１店舗のみから受注する下請業者もいれば、複数店舗から受注する下請業者もいる（第２.７⑴イウ）。そして、会社からの業務を受注した下請業者は、下請業者であることを明記したネームプレートを装着することが下請取引基本契約で定められており、実際に、Ａ２らは、配送業務の際に会社の名前や会社への発注事業者の名前が入ったネームプレートを着用していた（第２.７⑷イ）。また、張り替えについては、通常中１日又は２日での製作となるから（第２.７⑷ア(ウ)）、会社から、常時まとまった量の発注があれば他社の業務を引き受けるのは容易なことではなく、Ａ２やＡ３は、会社が発注する業務以外の仕事を行っていなかった（同⑹ア）。Ａ２やＡ７が会社に発注した案件についても、両名は会社から利益を得ておらず（第２.７⑹イ）、会社に顧客を紹介した関係があるにすぎない。

そうすると、会社は、下請業者を、量的にも質的にも不可欠かつ枢要な役割を果たす労働力として事業組織内に位置付け、下請業者の活用による中核業務の外製化を事業モデルとしていたといえる。

しかし、一方で、会社の下請取引基本契約は、下請業者が孫請業者などの他人労働力を利用することについて会社の承諾を得ることを求めていたが、実態としては、会社はこれにほとんど関与せず（第２.７⑵エ(ウ)）、下請業者の事業規模の拡大や縮小は下請事業者のほぼ自由な意思に任されている。Ａ２が受注店舗からの撤退を通告した際も、紛争状態にあったとはいえ、会社はＡ２に翻意を促すことなく、従業員で対応する措置を執っている（第２.７⑸イ）。これらは、労働力の管理という点で事業組織への組入れを弱める事情とみることができる。

(イ)　契約の内容の一方的・定型的決定

各店舗の業務がどの下請業者に発注されるかはおおむね決まって

いる（第２.７⑴ウ）ところ、各下請業者がどの店舗の業務を受注するかについて、会社がこれを一方的に決定していたと認めるに足りる証拠はない。

しかし、下請取引基本契約は会社が作成した定型的な内容となっており（第２.７⑵ア）、下請業者に支払う報酬の単価表も、また、単価表にない業務の報酬額も、下請業者との間で協議が行われることがあるにせよ、基本的には会社の提示額で決定されているものといえる（同オ(ア)(ウ)）。その結果、Ａ２は、単価の引下げ等を不服として、訴訟で、会社に対し、単価引下げ分の支払を請求している（第２.７⑵オ(ウ)ａ）。

そうすると、会社と下請業者との契約の内容は、おおむね、会社が一方的、定型的に決定しているということができる。

(ウ)　報酬の労務対価性

会社が下請業者に対して支払う報酬額は、業務の内容に応じて決められており、会社が下請業者に対して、報酬の最低保障額を定めていたとか、時間外手当や評価に基づく報奨金等に類するものを支払っていたという事情は存在しない。会社が下請業者に発注する業務は、主として、一般住宅の畳や襖等の製作、配送であり（第２.１⑴）、かかる業務の報酬は、単価表において業務の内容ごとに定められた単価に基づいて計算されている（同７⑵オ(ア)）。一般住宅の畳や襖の製作、配送は、それに費やされる労働力量は一定量が想定され、単価も定量的に定められると考えられるので、単価表は労務対価的な色彩が濃いものといえる。その他の特殊な畳、襖等の製作や張り替え、クレーム対応といった業務について定量的な単価表がない（第２.７⑵オ(ア)）のは当然のことでもあるが、これについて、十分な交渉により報酬額が決定されていたとまでの事情はうかがえない。

しかしながら、会社は、契約上においても、また実態においても、下請業者に労務の提供を義務付けていない（第２.７⑵アエ(ウ)）。また、下請業者は、孫請業者などの他人労働力を利用したとき、会社から一括して支払われる報酬をどのように分配するかは自由で、会社はこの点についても全く関知していない（第２.７⑵オ(ア)）。その結果、Ａ２は、自己の報酬、孫請業者に対する分配方法、分配額を自由な裁量で決定していた（第２.７⑶イ(ア)～(エ)）。

これらの点を総合すると、本件下請契約に基づき下請業者に支払われる報酬の労務対価性は、かなり希薄であるといわざるを得ない。

(エ)　業務の依頼に応ずべき関係

会社からの下請業者に対する業務発注量は、景気の動向や時期等により増減があるところ、Ａ２は、緊急要員を確保するなどして、発注量をこなす体制を整えていた（第２.７⑶イ(イ)）。緊急要員の確保は、会社から求められていたものではなく（第２.７⑶イ(イ)）、むしろ、下請としての業務拡大の一要素となるから、そのような備えをするか否かは、正に経営判断である。

他方でＡ２は、本件紛争発生後、新規の製作は高額なクレーム対処費のリスクが大きすぎるとして、業務の受注を取りやめ、さらに、発注量が減少したとして城北店等から撤退した（第２.７⑸アイ）。これに対して、会社は、新規製作の業務の拒否に対し、それ以外の業務の発注をその時点で打ち切ることはしていないし（第２.７⑸ア）、城北店等からの撤退についても滞りなく業務が遂行できるよう対応を講じている（同イ）。

このような事情に鑑みると、Ａ２は、会社との交渉において、自己の労働力とＡ２’の孫請業者の労働力をどこまで会社に提供するかという選択がある程度可能であったと考えられ、会社からの業務の依頼に応ずるか否かの裁量を一定程度、有していたと認められる。

(オ)　広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

ａ　組合は、現在も各マニュアルが使用されていると主張する。確かに、会社の各マニュアルについては、21年11月30日のＡ６組合との団体交渉の後に、配送業務の時間拘束に関する規定が削除された

（第２.２⑵）が、各マニュアルが撤廃されたことを明確に裏付ける証拠はない。しかし、本件手続において証拠提出されたマニュアルの作成日付は17年のものであり（第２.７⑵イ(ア)）、28年開催の下請事業者安全大会の資料はこのマニュアルに言及していない（同

ウ）。そうすると、会社としては既に撤廃したマニュアルを、下請業者が孫請業者等の指導のために事実上使用していたという可能

性も考えられないではない。

加えて、各マニュアルは、各業務の個別具体的な作業手順を定め

たというよりも、業務ごとの基本的な注意点、心構え、接客態度といった顧客に対するマナーや一般的な留意事項が中心で（第２.７⑵イ(ア)）、各マニュアルが下請業者に裁量的な業務遂行を許さない強固な指示、指導等を加えているとまではいい難い。また、各店舗の事務員が、Ａ２が受注した業務の進行管理を超えて、業務内容についての指示、指導等をしていたといった事実も認められない。

ｂ　組合は、各店舗事務員の出勤時刻までに孫請業者が店舗に出向いていないと会社事務員から指導を受けるなど、会社による時間的拘束があった旨を主張している。この主張事実を裏付ける確かな証拠はないが、会社から下請業者への業務発注は、夕方以降、各店舗において下請業者ごとに伝票がまとめられ（第２.７⑷ア(イ)）、少なくとも、受注件数の多かったＡ２は、Ａ２’の孫請業者の一日の予定業務が終了した後も、翌日の業務の確認とＡ２’の孫請業者間の業務の割り振りのため、Ａ２’の孫請業者を各店舗に待機させ、又は時には自らが待機していたのが実態であり、こうしなくては、業務を円滑に遂行できなかったといえる。

しかし、Ａ２は、Ａ２’の孫請業者が業務を行う店舗を、自らの

裁量で指定し（第２.７⑶ア）、そのＡ２’の孫請業者間でも融通を利かせ業務の割り振りをしていた（同⑷ア(イ)）のであるから、業務の中核部分での時間的拘束性は、緩やかだったといえる。

また、下請業者は、店舗内の作業スペースで業務を行う（第２.

１⑷⑸）が、これは下請業者が、会社が作業スペースに備え付けた機械等を賃借して下請業務を遂行すること、事務所と作業所が隣接していることによる作業効率の向上が考慮されての結果によるも

のであり、会社の管理監督という観点からの場所的拘束とはその趣は異なる。

ｃ　そうすると、時間的場所的な拘束は一定程度認められるとしても、Ａ２やＡ２’の孫請業者が会社の指揮監督下で労務を提供しているとみるのは困難である。

(カ)　顕著な事業者性

前記(イ)のとおり、各下請業者がどの店舗の業務を受注するかについては、会社がこれを一方的に決定していたとまでは認められない。また、下請業者自らが労務を提供する必要はなく（第２.７⑵エ(ウ)）、良質な孫請業者等の活用により受注額を増大させることが可能で、また、受注店舗から撤退してもペナルティーを科せられることはなかった（同⑸アイ）。他人労働力の利用については下請業者の自由な裁量に委ねられていたから、下請としての事業の拡張・縮小は下請業者の経営判断に広く委ねられていた。実際に、会社の下請業者は、一人親方から、20名以上の孫請業者を抱える個人事業主、法人（株式会社、有限会社、合同会社）と多種多彩なものとなっており（第２.１⑴）、こうした下請システムの中で、Ａ２は20名以上、Ａ３は１名、Ａ４は少なくとも１名の孫請業者等を利用して会社からの業務を受注していた（同⑷⑸）。そして、会社からＡ２に支払われた報酬についてみると、とりわけ26年から28年にかけては１億円を超える規模であった（第２.８⑴）。

さらに、会社は、下請業者に会社との専属契約を締結することも義務付けてはいない（第２.７⑵ア）。会社に専属して事業を拡大するか、また、複数の元請と契約するかも自由な経営判断によることとなる。加えて、孫請業者を抱えた場合の報酬分配方法にも裁量権があることは既述のとおりである（第２.７⑵オ(ア)、同⑶イ(イ)(ウ)）。その結果、Ａ２にあっては、会社から支払われた報酬をＡ２’の孫請業者に分配するに際し、多い場合は報酬の21％もの額を拠出金として差し引いており、会社からの報酬の17％以上の拠出金を、Ａ２’の倉庫代、工具代、通信費の支払に充てていたほか、Ａ２’の孫請業者が計算した自分が得られるとする報酬額と会社が計算した当該孫請業者が行った業務に対応する報酬額とが合わない場合の差額の調整に用いていた（第２.７⑶イ(ウ)）。また、この拠出金の一部を自らの収入としたり、業務量が少なく生活に困る孫請業者に貸付けを行うなどしていた（第２.７⑶イ(エ)）し、会社の担当部長と業務の受注の有無、条件について一定の交渉力も有していた（同⑵オ(ウ)ｂ）。

このような会社の下請システムの実態に照らすと、会社の下請業者は高度に事業者性を発揮することが保障され、また、実際に発揮することが可能な状況の中で下請業務を行っていた。したがって、Ａ２、Ａ３及びＡ４の事業者性は顕著であると評価することができる。

(キ)　小括

以上のとおり、本件での主張及び提出された証拠からすると、Ａ２、Ａ３、Ａ４ら下請業者は、会社の事業モデルに組み込まれていたが、報酬の労務対価性は希薄なもので、孫請業者等を活用することにより自ら受注量を調整することが可能で、受注内容に従った納期等の時間的な拘束はあったにせよ、受注した業務を孫請業者等との間で自由に割り振りして時間を調整する自由もあり、受注しない自由もあった。また、会社からの報酬がこの種の業種の労働者の賃金と比較して低額といった事情もなく、自己の経営判断で活用した孫請業者等に対する報酬の分配方法について、会社から何の干渉も受けていなかった。以上のような諸事情を総合的に考慮すると、Ａ２、Ａ３及びＡ４が、会社との関係で、労組法上の労働者に当たるとするのは困難である。

イ　Ａ２’の孫請業者及びＡ５

次に、会社はＡ２’の孫請業者及びＡ５について使用者といえるか否かについて検討する。

(ア)　会社は、Ａ５についてもＡ３と同様に、会社がＡ３に発注する業務量が減少したと主張している時期には、Ａ５が組合員であることが明らかでなかったので、会社との関係でＡ５が労組法上の労働者性を有するかを判断する必要はないと主張しているが、前記ア柱書のとおり、Ａ５について労組法上の労働者に当たるかを検討する必要がないとはいえない。

(イ)　組合は、Ａ２’の孫請業者やＡ５と会社との間に契約関係はないが、同人らは、Ａ２やＡ３と同様の条件で会社からの業務を行っているのであるから、同人らの使用者は会社であり、下請業者と同様に労組法上の労働者性が認められると主張している。

確かに、配送伝票の中にはＡ２’の特定の孫請業者を指名しているとみられるものもあるが（第２.７⑷ア(イ)⑨）、このような伝票は、数としては少数かつ例外的であることがうかがわれる。孫請業者は、会社店舗の作業場で作業する（第２.１⑷⑸）ものであるが、前記ア(オ)で判断したとおり、会社からの業務に関する指示、時間的、場所的拘束性は顕著なものではない。Ａ２’の孫請業者は、孫請業者間で業務を自由に割り振りし、時にその割り振りもＡ２の指示に従って行われており（第２.７⑷ア(イ)）、Ａ５はＡ３との協議により決定している（同ウ）ことが認められる。

また、報酬も、会社から下請業者に支払われ、会社は、その金額が下請業者と孫請業者、あるいは孫請業者間でどのように分配されるか全く関知していない（第２.７⑵オ(ア)）。

したがって、Ａ２’の孫請業者とＡ５の業務を支配、管理しているのはＡ２やＡ３であり、会社は孫請業者等の業務内容やその条件について部分的にも支配、管理を及ぼしているとはいえない。

したがって、会社は、Ａ２’の孫請業者やＡ５との関係において、労組法上の使用者とは認め難いのであるから、本件において、Ａ２’の孫請業者やＡ５の労組法上の労働者性を論ずるまでもない。

２　その余の争点

以上のとおり、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、会社との関係で労組法上の労働者であるとは認め難く、また、会社は、Ａ２’の孫請業者及びＡ５の使用者ともいい難いのであるから、その余の点について判断するまでもなく、本件で不当労働行為が成立する余地はない。

ただし、本件は、調布店の突然の閉鎖と再開に端を発するもので、その際の会社の対応が、Ａ２ら下請業者と多数の孫請業者に不信を生み、紛争を拡大させたもので、一部については訴訟にまで至っている。会社は、業務の中核である畳、襖等の製造や配送を徹底的に外製化（下請）することで増益を図ってきたものであるが、そうである以上、下請業者とは、発注する業務に関する条件やトラブルについて日々の誠実な協議が不可欠である。本件紛争については、今後とも、誠実な協議により早期の解決を目指すことを、当委員会として要望する。

第４　法律上の根拠

以上の次第であるから、本件申立てに係る各事実は、いずれも労組法第７条に該当しない。

よって、本件申立てについては、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

令和３年10月５日

東京都労働委員会

会長金井康雄

別紙１

16,000,000 14,000,000 12,000,000 10,000,000 8,000,000 6,000,000 4,000,000 2,000,000 0平30.11

平30.9

平30.7

平30.5

平30.3 調布（左軸）八王子（左軸）受注額計（右軸）平30.1

平29.11

平29.9

平29.7

平29.5

平29.3

平29.1

平28.11

平28.9

平28.7（単位：円）

平28.5

平28.3

平28.1

平27.11Ａ２の報酬

平27.9

平27.7

平27.5

平27.3

平27.1

平26.11

平26.9

平26.7

平26.5

平26.3

平26.1

2,000,000 1,800,000 1,600,000 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0別紙２

単位：円

合計畳製作襖製作配送代

26年その他控除※

前年比調布店八王子店前年比その他前年比前年比前年比

１月 8,590,753 ― 745,600 381,000 ― 1,385,200 ― 467,650 ― 5,928,796 ―▲ 317,493２月 11,047,994 ― 1,034,000 531,300 ― 1,938,000 ― 779,450 ― 7,230,072 ―▲ 464,828３月 14,947,457 ― 1,742,100 713,700 ― 2,399,100 ― 873,300 ― 9,722,225 ― 15,750 ▲ 518,718４月 13,169,945 ― 1,126,837 556,710 ― 2,350,024 ― 889,188 ― 8,870,001 ―▲ 622,815５月 12,107,231 ― 1,131,689 436,460 ― 2,153,848 ― 1,433,502 ― 7,646,951 ―▲ 695,219６月 11,729,831 ― 1,070,127 425,278 ― 2,134,528 ― 1,439,767 ― 7,235,409 ―▲ 575,278７月 12,787,773 ― 997,888 571,892 ― 1,766,361 ― 1,811,951 ― 8,203,238 ―▲ 563,557８月 10,903,003 ― 1,045,496 415,126 ― 1,631,955 ― 1,388,701 ― 6,846,090 ―▲ 424,365９月 11,500,717 ― 945,577 518,229 ― 1,691,590 ― 1,486,375 ― 6,851,409 ― 561,547 ▲ 554,01010月 11,455,007 ― 955,323 412,363 ― 1,824,589 ― 1,521,148 ― 7,463,206 ―▲ 721,62211月 10,990,727 ― 813,721 622,331 ― 1,676,696 ― 1,555,549 ― 6,836,253 ―▲ 513,82312月 10,715,268 ― 849,531 610,178 ― 1,503,814 ― 1,473,011 ― 7,018,055 ―▲ 739,321計 139,945,706 ― 12,457,889 6,194,567 ― 22,455,705 ― 15,119,592 ― 89,851,705 ―▲ 6,711,049単位：円

合計畳製作襖製作配送代

27年その他控除※

前年比調布店八王子店前年比その他前年比前年比前年比

１月 10,258,118 119.4% 870,253 507,049 133.1% 1,467,811 106.0% 1,495,696 319.8% 6,347,144 107.1% ▲ 429,835２月 10,844,139 98.2% 993,272 538,240 101.3% 1,682,037 86.8% 1,484,954 190.5% 6,567,113 90.8% ▲ 421,477３月 13,483,595 90.2% 1,259,012 565,736 79.3% 2,152,248 89.7% 2,114,712 242.2% 7,974,446 82.0% 13,867 ▲ 596,426４月 12,486,620 94.8% 1,032,772 526,543 94.6% 1,931,153 82.2% 2,282,499 256.7% 7,083,226 79.9% ▲ 369,573５月 10,739,456 88.7% 983,221 434,614 99.6% 1,703,776 79.1% 1,806,287 126.0% 6,265,638 81.9% ▲ 454,080６月 11,721,011 99.9% 977,370 445,079 104.7% 1,787,510 83.7% 2,168,969 150.6% 6,683,797 92.4% 27,000 ▲ 368,714７月 10,708,628 83.7% 1,038,928 329,962 57.7% 1,706,597 96.6% 1,713,529 94.6% 6,378,913 77.8% ▲ 459,301８月 8,510,431 78.1% 794,534 359,305 86.6% 1,363,131 83.5% 1,353,718 97.5% 4,987,371 72.8% ▲ 347,628９月 8,102,815 70.5% 79,002 740,366 142.9% 1,603,125 94.8% 1,037,178 69.8% 5,001,301 73.0% ▲ 358,15710月 9,267,675 80.9% 6,977 701,579 170.1% 1,970,998 108.0% 1,189,429 78.2% 5,749,749 77.0% ▲ 351,05711月 8,302,046 75.5% 0 605,753 97.3% 1,724,596 102.9% 1,193,114 76.7% 5,122,675 74.9% ▲ 344,09212月 8,888,549 83.0% 0 795,875 130.4% 1,752,653 116.5% 1,166,688 79.2% 5,499,673 78.4% ▲ 326,340計 123,313,083 88.1% 8,035,341 6,550,101 105.7% 20,845,635 92.8% 19,006,773 125.7% 73,661,046 82.0% ▲ 4,826,680単位：円

合計畳製作襖製作配送代

28年その他控除※

前年比調布店八王子店前年比その他前年比前年比前年比

１月 7,387,123 72.0% 0 602,526 118.8% 1,386,309 94.4% 1,029,361 68.8% 4,675,487 73.7% ▲ 306,560２月 9,038,788 83.4% 0 829,932 154.2% 1,741,034 103.5% 1,179,547 79.4% 5,690,064 86.6% ▲ 401,789３月 9,818,813 72.8% 0 828,392 146.4% 2,074,082 96.4% 1,057,952 50.0% 6,323,272 79.3% ▲ 464,885４月 9,233,439 73.9% 0 717,380 136.2% 2,103,572 108.9% 965,439 42.3% 5,853,748 82.6% ▲ 406,700５月 8,371,521 78.0% 0 599,194 137.9% 2,037,761 119.6% 970,135 53.7% 5,241,963 83.7% ▲ 477,532６月 9,375,439 80.0% 0 619,499 139.2% 2,028,046 113.5% 986,561 45.5% 5,913,761 88.5% 136,000 ▲ 308,428７月 8,507,889 79.4% 0 692,823 210.0% 1,905,240 111.6% 976,275 57.0% 5,309,593 83.2% ▲ 376,042８月 7,397,416 86.9% 0 454,828 126.6% 1,734,799 127.3% 956,715 70.7% 4,675,614 93.7% ▲ 424,540９月 8,409,404 103.8% 0 726,203 98.1% 1,826,390 113.9% 1,215,517 117.2% 5,232,878 104.6% ▲ 591,58410月 8,103,073 87.4% 0 533,315 76.0% 1,827,717 92.7% 939,507 79.0% 5,231,516 91.0% ▲ 428,98211月 7,864,639 94.7% 0 515,262 85.1% 1,823,122 105.7% 839,454 70.4% 5,125,317 100.1% ▲ 438,51612月 8,318,135 93.6% 0 571,687 71.8% 1,719,997 98.1% 1,162,949 99.7% 5,137,999 93.4% 51,891 ▲ 326,388計 101,825,679 82.6% 0 7,691,041 117.4% 22,208,069 106.5% 12,279,412 64.6% 64,411,212 87.4% ▲ 4,951,946別紙２

単位：円

合計畳製作襖製作配送代

29年その他控除※

前年比調布店八王子店前年比その他前年比前年比前年比

１月 6,853,968 92.8% 0 540,497 89.7% 1,514,171 109.2% 758,992 73.7% 4,281,008 91.6% ▲ 240,700２月 8,364,626 92.5% 0 586,872 70.7% 1,952,482 112.1% 887,761 75.3% 5,272,382 92.7% ▲ 334,871３月 10,412,984 106.1% 0 767,815 92.7% 2,325,141 112.1% 1,060,846 100.3% 6,572,956 103.9% ▲ 313,774４月 9,424,087 102.1% 0 764,945 106.6% 2,049,948 97.5% 1,169,032 121.1% 6,051,678 103.4% ▲ 611,516５月 8,596,563 102.7% 0 531,976 88.8% 2,110,372 103.6% 980,692 101.1% 5,199,515 99.2% ▲ 225,992６月 8,375,157 89.3% 0 505,408 81.6% 2,139,197 105.5% 798,792 81.0% 5,440,112 92.0% ▲ 508,352７月 7,095,397 83.4% 0 380,236 54.9% 1,806,432 94.8% 685,717 70.2% 4,485,395 84.5% ▲ 262,383８月 5,752,681 77.8% 0 368,539 81.0% 1,567,004 90.3% 454,851 47.5% 3,610,539 77.2% ▲ 248,252９月 6,342,604 75.4% 0 407,737 56.1% 1,698,658 93.0% 503,743 41.4% 4,126,253 78.9% ▲ 393,78710月 4,774,577 58.9% 0 325,447 61.0% 1,603,848 87.8% 339,380 36.1% 2,912,345 55.7% ▲ 406,44311月 4,790,995 60.9% 0 362,787 70.4% 1,622,934 89.0% 351,592 41.9% 2,677,629 52.2% ▲ 223,94712月 4,590,597 55.2% 0 341,042 59.7% 1,681,819 97.8% 390,722 33.6% 2,648,880 51.6% ▲ 471,866計 85,374,236 83.8% 0 5,883,301 76.5% 17,163,405 77.3% 8,382,120 68.3% 53,278,692 82.7% ▲ 3,139,627単位：円

合計畳製作襖製作配送代

30年その他控除※

前年比調布店八王子店前年比その他前年比前年比前年比

１月 3,868,390 56.4% 0 257,116 47.6% 1,406,646 92.9% 217,126 28.6% 2,142,738 50.1% ▲ 155,236２月 4,583,944 54.8% 0 381,877 65.1% 1,601,381 82.0% 320,143 36.1% 2,460,410 46.7% ▲ 179,867３月 5,064,680 48.6% 0 413,888 53.9% 1,773,954 76.3% 471,012 44.4% 2,631,077 40.0% ▲ 225,251４月 4,153,794 44.1% 0 282,150 36.9% 1,628,878 79.5% 291,507 24.9% 2,306,519 38.1% ▲ 355,260５月 4,224,251 49.1% 0 231,876 43.6% 1,730,246 82.0% 246,435 25.1% 2,157,277 41.5% ▲ 141,583６月 3,590,670 42.9% 0 231,671 45.8% 1,603,228 74.9% 332,889 41.7% 1,751,863 32.2% ▲ 328,981７月 3,527,869 49.7% 0 153,900 40.5% 1,500,628 83.1% 305,244 44.5% 1,714,576 38.2% ▲ 146,479８月 3,357,959 58.4% 0 219,769 59.6% 1,327,234 84.7% 181,324 39.9% 1,735,457 48.1% ▲ 105,825９月 2,498,263 39.4% 0 166,009 40.7% 1,368,479 80.6% 123,579 24.5% 968,904 23.5% ▲ 128,70810月 2,933,282 61.4% 0 145,692 44.8% 1,518,688 94.7% 182,912 53.9% 1,202,760 41.3% 10,898 ▲ 127,66811月 2,524,493 52.7% 0 194,119 53.5% 1,342,934 82.7% 200,086 56.9% 1,084,047 40.5% ▲ 296,693計 40,327,595 49.9% 0 2,678,067 48.3% 13,940,674 68.4% 2,872,257 35.9% 20,155,628 39.8% ▲ 1,767,190注１ 30年は、１月から11月までの売上高とその前年比である。注２※は、設備使用料及び保険料、車両使用料、クレーム対処費、養生ビニール代、材料代、駐車違反金、コピー用紙代等

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12241.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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