命令書（写）
申立人Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ株式会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の福岡労委令和２年（不）第８号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和３年１１月５日第２１４３回、同月１２日第２１４４回及び同月１９日第２１４５回公益委員会議において、会長公益委員山下昇、公益委員德永響、同大坪稔、同所浩代、同上田竹志、同森裕美子及び同服部博之が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ株式会社（以下「会社」という。）の次の①から⑦までの行為が労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号に該当するとして、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）が救済を申し立てたものである。
① 会社が、始業前の残業手当として、組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）及び組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）以外の乗務員には２年間分を支払い、両名には１年間分だけしか支払わなかったこと。
② 会社が、Ａ３に対し、令和（以下「令和」の年号は略す。）２年５月１日付けで注意書を通知したこと。
③ 会社が、Ａ２に対し、２年６月１５日付けで減給処分を行ったこと。
④ 会社が、Ａ２に対し、２年６月２５日付けで出勤停止処分を行ったこと。
⑤ ２年度の賃上げ交渉において、会社の組合への賃上げ回答が２年７月１日になったこと。
⑥ 会社が、Ａ３と組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）に対し、時季変更権を行使し、年次有給休暇（以下「年休」という。）申請日の年休を認めなかったこと。
⑦ 会社が、Ａ２及びＡ３に対し、小倉営業所の他の乗務員と比較して普通残業手当、深夜残業手当、距離手当及び乗換手当を平等になるよう配車しなかったこと。
２ 請求する救済内容
（１）Ａ２及びＡ３に対する未払残業代を支払うこと。
（２）Ａ３に対する注意書を撤回すること。
（３）Ａ２に対する減給処分を撤回すること。
（４）Ａ２に対する出勤停止処分を撤回すること。
（５）２年度の賃上げ交渉において賃上げ回答が遅れたことを謝罪すること。（６）合理的な理由なくＡ３及びＡ４に対し時季変更権を行使したことを謝罪すること。
（７）Ａ２及びＡ３に対し他の乗務員と平等になるよう配車すること。（８）上記（１）から（７）に係る謝罪文を掲示すること。
３ 本件の主な争点
（１）会社が、始業前の残業手当として、Ａ２及びＡ３以外の乗務員には２年間分を支払い、両名には１年間分だけしか支払わなかったことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（２）会社が、Ａ３に対し、２年５月１日付けで注意書を通知したことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（３）会社が、Ａ２に対し、２年６月１５日付けで減給処分を行ったことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（４）会社が、Ａ２に対し、２年６月２５日付けで出勤停止処分を行ったことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（５）２年度の賃上げ交渉において、会社の組合への賃上げ回答が２年７月１日になったことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（６）会社が、Ａ３とＡ４に対し、時季変更権を行使し、年休申請日の年休を認めなかったことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（７）会社は、Ａ２及びＡ３に対し、小倉営業所の他の乗務員と比較して普通残業手当、深夜残業手当、距離手当及び乗換手当を平等になるよう配車しなかったといえるか。いえるとすれば、そのことは労組法７条１号及び３号に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。）
１ 当事者等
（１）申立人
組合は、昭和３７年８月に結成された合同労組であり、肩書地に本部を置き福岡県内に６つの支部を有している。本件申立時（２年１２月８日）の組合員数は１，２００名である。
平成２３年１０月、会社の小倉営業所の従業員であるＡ２が組合に加入し、分会を結成した。本件申立時の分会員数は小倉営業所にＡ２、Ａ３、Ａ４ら４名、大牟田営業所に３名の合計７名である。
（２）被申立人
会社は、一般貨物運送業を主たる業務とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、北九州市小倉北区に小倉営業所、大牟田市に大牟田営業所を有している。本件申立時の従業員数は５７名である。
（３）その他
申立日現在、会社には、組合以外に、Ｃ１労働組合大分合同支部Ｙ分会のほか１つの労働組合が存在している。
２ Ａ２及びＡ３に対する始業時刻前の残業代の支払い（本件申立事項１）（１）会社の乗務員には、高圧ガスの液体をタンクローリー車で運搬する運転手（以下「ローリー運転手」という。）と高圧ガスが充填されたボンベを運搬する運転手（以下「バラ瓶運転手」という。）があった。
Ａ２及びＡ３は、ローリー運転手である。
また、バラ瓶運転手は、小倉営業所にのみ配置されており、組合員のＡ４及びＡ５（以下「Ａ５」という。）の２名が担当していた。
（２）会社においては、従前終業時刻前に業務を終了することを認める代わりに、始業時刻（以下「出社指定時刻」ともいう。）前に点検点呼等の業務をしても残業代は発生しない取扱いをしていた。
当時、ローリー運転手については、会社の点呼者が、遅刻の有無を確認するためパソコンに各運転手の出社時刻を入力することで労働時間が管理されていた。
ローリー運転手は、出社後、始業時刻前にアルコールチェックを行い、点呼後、車庫まで移動し、車両のエンジン等の点検を行っていた（以下「始業時刻前の業務」という。）。
なお、バラ瓶運転手については、タイムカードによって労働時間が管理されていた。
組合は、現社長が就任した平成２９年２月以前から、他の乗務員が始業時刻前の業務を行っていることについて、労働基準法（以下「労基法」という。）違反と主張し、始業時刻前の業務を止めるよう会社に解決を申し入れていた。
平成３０年６月７日以降、Ａ２及びＡ３は、点呼、アルコールチェック、点検については始業後に行うこととした。
（３）元年７月２４日、小倉営業所の組合員４名は、会社に対して平成２９年６月２１日から元年６月２０日までの２年間の始業時刻前にアルコールチェックをした時間、退社処理後に日報を作成した時間について、未払残業代を同年７月３１日までに支払うよう請求した。
（４）元年９月６日に開催された団体交渉（以下「団交」という。）で、Ａ２は、Ａ２とＡ３が今まで言われていたことが間違いだったというのが分かったので、平成３０年６月７日以降は始業時刻になってからすべてのことをやるようになった旨を発言した。
（５）元年９月、小倉営業所の組合員４名は、会社が７月の未払賃金請求に対する支払いを行わなかったため、北九州東労働基準監督署（以下「労基署」という。）に口頭で労基法違反の申告を行った。
同年１２月１２日、会社は、労基署から、Ａ２及びＡ３について平成２９年６月２１日以降の始業時刻前の労働（点検、呼気測定等）の割増賃金を含む賃金の一部を支払っていないことについて是正勧告を受けた。これを受けて、会社は、平成２９年６月２１日以降の始業時刻前の業務について、組合員に対し遡及して未払残業代を支払うことにした。会社は、個々のローリー運転手が行う始業時刻前の業務の具体的な時間を特定できないため、労基署と協議の上、各営業所のローリー運転手に事情聴取を行い、営業所ごとに始業時刻前の業務として通常要する時間（以下「通常要する時間」という。）を算出した。
各営業所の通常要する時間として算出された時間数は、大分本社は１３分間、大牟田営業所は１３分間であり、小倉営業所については、点呼２分間、移動３分間、点検１０分間で合計１５分間として算出された。（６）２年１月１０日、会社は、上記（４）のＡ２及びＡ３が平成３０年６月７日以降は始業時刻前の業務を行っていないという団交での発言を受けて、平成２９年６月２１日から平成３０年６月２０日までの１年間の始業時刻前の業務に対する未払残業代として、通常要する時間に出勤日数を乗じて残業時間を算出し、これに時間単価を乗じた額により、Ａ２に１４５，２９３円、Ａ３に１２０，７７１円を支払った。
３ ２年４月１日の小倉営業所の全乗務員へ周知する文書（以下「２年４月１日通知書」という。）等
（１）２年３月３日、組合は、会社に対し、２年度の賃上げ要求額について、基本給を４月分より月額３０，０００円引き上げること及びアルコールチェック等は始業時刻以降に行わせること等を書面で要求し、具体的な回答は同年３月１６日までに団交を開催して提示するよう求めた。
（２）２年３月１１日、会社は、２年度の賃上げは他の労働組合と同様に定期昇給分１，５００円とファックスで回答した。
また、会社は、出社指定時刻を全乗務員に守らせること、始業時刻以降にアルコールチェック、点検等を行わせること等といった組合からの労働条件改善要求について、今後文書通知により周知徹底を目指すと回答した。その後、会社は、他の労働組合と同様に、組合との間でも団交で最終的な賃上げ交渉の妥結をするため団交の日程調整を行った。
（３）２年３月１３日、会社は、組合に対し、同月２３日１７時に市内の貸会議室で団交を行うことをファックスで伝えた。
同月２３日１６時４５分、組合は、会社に対し、駐車場代がかかることを理由に団交を延期すると電話で伝えた。
同月２４日、会社は、駐車場代がかからない会場を検討したが、コロナの影響で休館だったため、他の労働組合との団交にも使用している今回の場所を設定して組合に周知したにもかかわらず、組合が開始１５分前に駐車場代がかかるとして一方的に団交を延期したことについて抗議する旨の書面をファックスで組合に送付した。
（４）２年３月３１日、会社は、２年４月１日通知書について、弁護士、役員の立会いの下、説明会を乗務員控室で実施した。
会社は、上記（２）の、組合からの要求につき今後文書通知で周知徹底を目指すと回答した点については、同通知書において、①始業時刻前の業務を禁止し、点呼、アルコールチェック、点検は始業時刻後に行うことと明記するとともに、その他に、②合理性のあるルートを走行し故意に遠回りを行う等しないこと、道路状況等によって迂回する等、合理性のあるルートを外れて走行する場合は事前に配車責任者へ連絡を行うこと、③客先への到着が遅延する場合は必ず配車責任者に事前連絡をすること、④日祝日等の出勤が他の乗務員に比べて少ない乗務員については会社から出勤指示書を交付するのでこれに従うことを明記し、注意喚起を行った。また、会社は、同通知書の中で、指導や処分は前例にかかわらず、本通知以降はこの通知の趣旨に則って実施することを定めた。
会社は、説明会の最後に、新たな事項で質問もあると思われるため、通知書はずっと掲示するので、質問があれば労働組合代表が質問票に記入の上所定ボックスに投函するよう伝えた。その後、他の労働組合から質問票の提出があったが、組合からは質問票の提出はなかった。
（５）会社では、２年４月１日通知書以前から配送先（客先）へ延着しそうな場合に会社へ一報を入れることについて、毎月の保安対策会議で年間を通して触れており、かつ、年１回は荷主による講習も行っていた。会社は、荷主から、客先からのクレームよりも早く一報を入れるよう要望を受けていた。
元年１２月２日には、会社は、乗務員に対し、荷主の課長を講師として招いて、保安対策会議を実施した。会社は、その際、時間どおりに納品すること、到着が遅れそうなときは少なくとも１５分前に連絡を入れること、荷主には３０分以内に顧客のクレームより早く一報を入れること等の納入に当たっての事項について説明した。
また、２年２月１４日には、会社は、荷主から、納入遅延時は事の大小にかかわらず、必ず会社の管理者にすばやく報告することを乗務員へ指導するよう指示を受けた。
この他、会社は、荷主から、元年１２月２日の保安対策会議後も報告漏れや遅れが散見されるので、再度すばやい報告を徹底するよう指示を受けていた。
４ Ａ２及びＡ３以外の乗務員に対する未払残業代の支払い等
（１）２年３月３１日、会社は、前記２（６）のとおりＡ２とＡ３に１年間分の未払残業代を支払ったのに対して、Ａ２とＡ３以外のローリー運転手には、始業時刻前の業務を拒否した実態がなく、各営業所で行った事情聴取によっても、特定のローリー運転手が始業時刻前の業務をしていなかったという事実は認められなかったため、Ａ２とＡ３以外のローリー運転手に対し、始業時刻前の業務に対する未払残業代を支払った。
その際、通常要する時間を用い、小倉営業所は１日１５分間、大牟田営業所は１日１３分間、大分本社は１日１３分間に、労基署の是正勧告を受けた時点から２年間遡及して、平成２９年１２月２１日から元年１２月２０日までの２年間の出勤日数を乗じて残業時間を算出し、これに時間単価を乗じた額を支払った。
（２）２年４月３０日、会社は、バラ瓶運転手のＡ４及びＡ５について、両名が始業時刻前の業務を平成２９年６月２１日から元年６月２０日までの２年間行っていたことが確認できたことから、この期間の未払残業代として、タイムカードの記録に基づき、組合の要求のとおり、Ａ４に対し６１０，７０２円、Ａ５に対し２８８，２４５円を支払った。
（３）また同日、会社は、組合以外の２つの労働組合に加入する乗務員に対し、月額２，５００円の賃上げを実施した。
５ Ａ３に対する２年５月1 日付け注意書（本件申立事項２）（１）２年４月３０日、Ａ３は、客先に３分遅刻したが、会社への連絡を行わなかった。
なお、Ａ３は、これ以前にも元年１２月１６日及び２年１月２９日に客先に遅刻し、会社への連絡を行っていなかった。
（２）２年５月１日、会社は、Ａ３に対し、４月３０日に客先へ延着したことを配車責任者に報告しなかったことについて、書面による注意を行った。なお、会社では、Ａ３以外にも、２年４月１日通知後に現場に遅れ会社に連絡しなかった乗務員が1 名おり、その者は連絡のない遅延を過去に行っていなかったが、会社は、Ａ３と同様に書面による注意を行った。また、Ａ３は、平成２８年７月１４日に、自重計（後述）の操作ミスにより口頭注意を受けていた。
６ Ａ２による２年５月１９日の過充填
（１）会社では、重大事故防止のため、タンクローリー車のタンク（容器）へのガス充填時の監視業務を、業務の中でも最重要項目の１つに位置付け、保安講習会の項目として年１回は議題として取り上げ、過積載防止対策及び計量業務の手順を改めて各ローリー運転手に説明し注意喚起を行っていた。
平成３１年２月２０日にも、会社は、ローリー運転手に対し、液面計、自重計、検液弁の３つ（各計器等の説明は後述）のうち、最も早い条件をもって充填終了することなどの過積載防止対策、計量業務について講習を行った。
元年１２月２日開催の保安対策会議では、荷主の課長を講師として招いて、重大事故防止のため液体ガスの取扱いの保安講習会を行った。（２）２年５月１９日、Ａ２は、仕入先ガス製造基地からタンクローリー車のタンクにガス充填する仕入充填の場面で１２０キログラム乃至１５０キログラム超過した過充填を起こし、Ｂ２所長（以下「Ｂ２所長」という。）は、ガスの仕入先会社の担当者から、口頭で報告を受けた。
なお、小倉営業所では、平成２８年以降、過充填が発生した事例はない。（３）会社のローリー運転手は、タンクローリー車のタンクにガスの充填をする場合には、液面計、自重計及び検液弁を用いて計量業務を行う。液面計とは、タンクローリー車のタンクに充填されたガスの体積を量る計器であり、満タンを示すところに赤い印がある。
また、自重計とは、タンクローリー車のタンクに積載されたガスの重量を量る計器であり、会社は定期的に点検、調整を行っていた。
検液弁とは、ガスの過充填を防ぐための装置であり、タンクローリー車のタンクに充填されたガスが積載すべき量を超えた場合に弁からガスが放出される。
ローリー運転手は、①液面計の計測値が規定指示値を超える前、②自重計の計測値が予め把握した積載可能重量に達する前、③検液弁からガスが放出されたときのいずれかに達した場合にガス充填を終了し、計量伝票を作成して、ガス充填量を確定させることになっていた。
したがって、ローリー運転手は、過充填を防ぐために、液面計、自重計、検液弁の３点すべてを注意深く監視する必要があった。
（４）２年５月２０日、Ｂ２所長は、Ａ２に対し、過充填についての事情聴取を行った。
Ａ２は、空車重量を搭乗表に書き写す際に書き間違えたため、過充填になったと説明した。
なお、ガス充填の際は、上記（３）②のとおり、タンクローリー車の積載可能重量を把握する必要があるが、それを求めるには、仕入先で空車重量を計量する必要があった。
また、Ａ２はＢ２所長から液面計の監視をしていたか問われた際、液面計は当てにできない旨を説明していた。
Ｂ２所長はＡ２に経緯書を提出するよう指示した。
７ Ａ２による２年５月２８日の走行ルートの遠回り
（１）会社は、距離当たりの単価で荷主へ料金の請求を行っているため、荷主は定期的に走行ルートのチェックを入れていた。
遠回りについては、荷主から連絡を受ける場合と、配車責任者が業務の合間に見て発覚する場合があった。
（２）２年５月２８日、Ａ２は、北九州都市高速道路大谷ジャンクションで下りるところを下りず、戸畑インターチェンジまで行き遠回りし、そのことを配車責任者のＢ３（以下「Ｂ３配車責任者」という。）に報告しなかった。
同月２９日、Ｂ２所長は、荷主から、Ａ２が本来のルートを遠回りしていることについて、正規のルートなのかと照会を受けていたため、Ａ２に事情聴取を行った。
Ａ２は遠回りについて、大谷ジャンクション出口付近の渋滞を理由として説明した。
その後、会社は、Ａ２が運転していた車両に搭載されているドライブレコーダーの映像を確認したところ、大谷ジャンクションの出口に車が並んでいることは確認されなかった。
また、会社は、福岡北九州高速道路公社に確認し、大谷ジャンクション出口付近で渋滞や事故は発生していなかったとの回答を受けた。
８ Ａ２に対する２年６月１５日付け減給処分等（本件申立事項３）（１）２年５月３０日、Ａ２は、Ｂ２所長に過充填について経緯書を提出した。経緯書には、Ａ２は、仕入先で空車計量後に空車重量を書き間違えたが、その時点で気付かず、積込みの重量に届いていなかったものの検液弁を確認することで充填を終了したところ、実車計量で過充填となった旨が記載されていた。
（２）２年６月２日、Ｂ２所長はＡ２に対し、業務命令であることを伝えた上で、通常のルートと異なるルートを走行した理由について書面の提出を指示した。
これに対し、Ａ２は、書面を提出させるなら今後は搬送道路を指定するべきであるとして、このことを何度も強く要求し回答を求めた。Ｂ２所長は、何度も搬送道路の指定を求めるＡ２に対し、業務命令として理由書の提出を求めているのにそれに条件を付けるということは認められないため「もういい。」と言ってＡ２とのやりとりを打ち切り、それ以上理由書の提出は求めなかった。
なお、Ａ２は、その後理由書の提出を行わなかった。
（３）２年６月１５日、Ｂ２所長は弁護士同席の上で、過充填についてＡ２に再度事情聴取を行い、Ａ２は、液面計の監視を怠っていたかという質問に対し、液面計は当てにならないから見ても意味がない旨の説明を行った。（４）２年６月１５日、会社はＡ２に対し、遠回りについて、就業規則に基づく減給処分を行い、同日付けの懲戒処分通知書を交付した。同通知書には、次の記載があった。
記
【処分事由】
１ 対象となる事実
貴殿は、令和２年５月２８日（木）、（略）へ向かう途中、北九州都市高速道路大谷ＪＣで下りるところを下りず、そのまま戸畑ＩＣまで行き、
（１）遠回りを行った
（２）（１）の事実について配車責任者へ報告を怠った
（３）（１）の事実について虚偽の説明を行ったと共に、理由書の提出を命じられたにも拘わらず、これに従わなかった
２ 就業規則の根拠規定
（１）につき第６６条、第６７条②、第６８条④号、⑥号
（２）につき第５条１項、第６条１１号、３２号、第６６条、第６７条②、第６９条③号
（３）につき第５条１項、第６条１号、３２号、第６６条、第６７条②、第６９条③号、⑧号
以上
なお、会社においては、２年４月１日通知書が発行されて以降、Ａ２以外の乗務員では、合理性のないルートを走行し、そのことを配車責任者へ報告しなかった事例はなかった。
また、Ａ２以外にも、会社の乗務員が走行したルートについて、荷主から指摘を受けた事例はあったものの、そのうち、走行ルートを間違えた等と乗務員が事情を配車責任者へ報告した場合は、Ｂ２所長は、その乗務員を注意することはなかった。
（５）会社の就業規則には、服務心得や遵守事項、懲戒について、別紙１のとおり規定されている。
（６）２年６月１６日、組合は、会社に対し、Ａ２の減給処分撤回の申入書を提出し、その中で、始業時刻前、終業時刻後に行った業務の未払残業代の支払いについても解決を求めた。
９ Ａ２に対する２年６月２５日付け出勤停止処分等（本件申立事項４）（１）２年６月１６日、Ｂ２所長は、液面計の確認のため、Ａ２が過充填を起こした仕入先へ、Ａ２の乗務した車両が仕入れに入る際に同行し、充填作業を確認した。
Ｂ２所長は、当日充填を行ったローリー運転手から、当該車両には問題がないとの説明を受けた。
また、Ｂ２所長は、他のローリー運転手へ個別に面談し聴き取り調査を行った。
その結果、他のローリー運転手からは、液面計が当てにならないような話はなく、充填の際には液面計を監視する必要があるとの説明を受けた。（２）２年６月１９日、組合は、会社に対し、Ａ２の減給処分撤回、春闘要求未解決事項等について団交を申し入れた。
なお、同年３月２３日に予定されていた団交を組合が延期して以降、これまでの間、組合からは団交申入れは行われていなかった。
（３）２年６月２５日、会社はＡ２に対し、過充填について、就業規則に基づく５日間の出勤停止処分を行い、同日付けの懲戒処分通知書を交付した。同通知書には、次の記載があった。
記
【処分事由】
１ 対象となる事実
貴殿は、令和２年５月１９日（火）、仕入先（略）で液体窒素をＬＮ５０３７Ｐ車輛に充填中に適切な監視業務を怠り、過充填を起こした。
２ 就業規則の根拠規定
社員就業規則第６６条、第６７条③号、第６８条⑥号、⑧号、⑯号社員就業規則第５条１号、第６条３２号
以上
（４）２年６月２９日、Ａ２は会社に過充填と遠回りの始末書を提出した。なお、過充填についての始末書には、経緯書と同様に書き間違いと自重計の不具合を理由とする説明が記載されていた。
また、遠回りについての始末書には、遠回りになったことについて、通り過ぎた後に車が多かったのだろうと思い込んでいたと記載した。
10 Ａ２に対する会社の処分等
前記８（４）及び９（３）の懲戒処分以外でＡ２が平成２３年以降に会社から受けた処分等は、顛末書提出が４件、口頭注意が７件、始末書提出が１件、出勤停止が１件であった。
このうち過充填に係る監視業務違反は下記の３件であった。
平成２３年２月３日、Ａ２は、客先の担当者から充填の際に監視業務を怠っているところを写真撮影され、会社はＡ２に顛末書を提出させた。平成２３年３月２５日、Ａ２は、仕入れの際に１３０キログラムの過充填を起こし、会社はＡ２に顛末書を提出させた。
平成３０年１２月１８日、Ａ２は、客先の保安責任者から、充填の際に監視業務を怠り、私物のスマートフォンを長時間操作しているところを写真撮影され出入り禁止となり、会社はＡ２に始末書を提出させるとともに出勤停止９日の懲戒処分を行った。
11 会社による２年７月１日の賃上げ回答等（本件申立事項５）（１）組合は、２年６月２９日付けで、福岡県労働委員会に残業未払賃金の支払い等についてあっせんを申請したが、あっせんは同年９月９日に打切りとなった。
（２）２年７月１日、団交において、組合は会社に対し、他の労働組合には４月に上積み回答を行い、４月支払いの賃金で支給しているのに組合には回答してないことについて抗議した。
この団交において会社は、月額２５００円の回答を行った。
（３）また、団交の席上、組合は、Ａ２及びＡ３にも他のローリー運転手と同じように２年間の残業代を支払うよう主張した。
会社は、実際に始業時刻前の業務をしていないのであれば、ノーワーク・ノーペイの原則から概算であっても支給できないと説明した。
また、団交に出席していたＡ２は、会社から「１年前から残業を自分たちはしないと言って、してないですよね。」と残業について確認された際には、「ああそれですか、それは時間どおりですね。」と回答した。（４）会社は、組合に対し、２年７月末の賃金支払日に、４月給与以降の賃上げ差額分を支払った。
12 Ａ３及びＡ４に対する時季変更権の行使（本件申立事項６）（１）会社における配車指示については、まず配車責任者が当月末に貼り出した翌々月の休暇表へ乗務員に休暇希望日を記入させ、休暇希望の記入がない日を出勤日として配車を組んでいた。乗務の増加により、休暇予定としていた乗務員に出勤を依頼することもあった。
乗務員は他の乗務員の予定を見ることができるため、相互に年休取得申請日を調整することもあった。会社は、従前、乗務員の年休取得申請に対し時季変更権を行使したことはなかった。
また、会社は、乗務員の年休取得申請を認めるために、その調整として、同じ営業所や他の営業所の休日予定の乗務員へ出勤要請することは行っていなかった。
なお、平成２９年７月４日、組合は会社との間で、年休代休取得に当たって日程調整が困難な場合には、他の営業所から応援を行うこと等を定めた協定を締結した。
（２）２年７月２９日、小倉営業所の組合員４名は、８月６日と同月７日について年休取得申請を行った。
同年７月３１日、会社は、Ａ４が年休取得申請した８月７日について、時季変更権を行使し、変更を求めた。
同年８月３日、会社は、Ａ３が年休取得申請した８月７日について、時季変更権を行使し、変更を求めた。
（３）２年９月１日、小倉営業所の組合員４名は、９月９日と同月１０日について年休取得申請を行った。
同年９月１日、会社は、Ａ３が年休取得申請した９月１０日について、時季変更権を行使し、変更を求めた。
同年９月３日、会社は、Ａ４が年休取得申請した９月１０日について、時季変更権を行使し、変更を求めた。
（４）会社は、Ａ３が年休取得申請した８月６日と９月９日については、納入先と日程調整を行うことができたが、８月７日と９月１０日については、納入先との日程調整ができなかったほか、多忙のため他の営業所から応援を得ることができなかった。
また、会社は、Ａ４が年休取得申請した８月６日と９月９日については、当時点呼係をしていた元バラ瓶運転手にバラ瓶輸送を頼むことで年休取得申請を認めることができたが、当人は当時６７歳と高齢であり、バラ瓶輸送は身体的負担が大きいため、安全配慮上の理由で２日連続で乗務を行わせなかった。
さらに、会社は、納入先との日程調整ができなかったほか、当時タンクローリー乗務も多忙であったため、ローリー運転手をバラ瓶輸送に回すこともできず、他の営業所からの応援も得ることができなかった。（５）小倉営業所の乗務員は、当時１２名のうち１名が２年８月から９月まで入院中であり、８月及び９月の出勤者数は９名乃至１０名であった。大分本社の乗務員は、当時２５名のうち１名が８月から１１月まで入院中であり、８月及び９月の出勤者数は２０名程度であった。
大牟田営業所の乗務員は、当時７名であり、８月及び９月の出勤者数は、６名程度であった。
２年８月６日、８月７日、９月９日、９月１０日の各営業所の出勤者数は同じ月の他の日と同程度かそれよりも下回っていた。
13 Ａ２及びＡ３に対する配車（本件申立事項７）
（１）会社における乗務員への配車指示、組合との協定等
ア 会社における乗務員への配車指示は、前記１２（１）のとおり、Ｂ３配車責任者が予め貼り出した休暇表へ乗務員に休暇希望日を記入させ、この休暇希望日以外の日に配車を組んでいた。
イ ローリー運転手の定期的な配送業務のうち、深夜配送の多い業務は、２か所の納入先の液体炭酸ガスの納入業務（以下「炭酸納入業務」という。）のほか、対馬の２か所の病院への配送業務（以下「対馬行き」という。）があった。
小倉営業所における元年の客先別で見た深夜残業時間の実績は、炭酸納入業務が、同営業所全体実績（５３９時間）の２４パーセントを占め、対馬行きが、同営業所全体実績の１３パーセントを占めていた。また、これを件数で見ると、炭酸納入業務は１９８件であり、小倉営業所全体実績（４５６件）の４４パーセントを占め、対馬行きは５件であり、同営業所全体実績の１．１パーセントを占めていた。
Ａ２は、船に酔うことを理由として対馬行きの担当を拒否していたほか、Ａ３は、追突事故で腰を痛めていたことを理由として、納入口が低いため腰を曲げて作業する必要がある炭酸納入業務を拒否していた。
ウ 定期的な配送業務以外に、突発的に荷主から依頼が入る配送業務を指示するスポット指示があり、このうち深夜残業が発生するスポット指示は、年間３０件ほどであった。
配車責任者は、累計残業時間が少ない乗務員を優先し、出勤希望日にスポット指示を割り当てていた。スポット指示は、荷主の担当者により連絡時期が異なるため、配車責任者は直前に連絡することもあった。
エ 平成２７年４月６日、組合は会社との間で、乗務員の残業時間は公平になるよう努力する旨の協定を締結した。
平成３０年９月２７日、組合は会社との間で、ローリー運転手の残業、走行距離、乗換、業務内容については、平等、平均化する旨の協定を締結した。
（２）小倉営業所におけるローリー運転手への各手当の支給額等について
ア 元年及び２年における、小倉営業所所属ローリー運転手の普通残業手当及び深夜残業手当の支給金額等は、別紙２第１表のとおりである。普通残業手当及び深夜残業手当の合計では、元年はＡ２及びＡ３への平均支給金額が他のローリー運転手への平均支給金額を２２，０００円余上回っており、２年は差がなかった。
イ 元年及び２年における、小倉営業所所属の各ローリー運転手の走行距離とそれに支給単価（１キロメートル当たり５．５円）を乗じて算出した距離手当の支給金額は、別紙２第２表のとおりである。
距離手当は、元年はＡ２及びＡ３への平均支給金額が他のローリー運転手への平均支給金額を１６，０００円余下回り、２年はほぼ差がなかった。
各ローリー運転手の乗換回数とそれに支給単価（１回当たり１，０００円）を乗じて算出した乗換手当の支給金額は、別紙２第３表のとおりである。
乗換手当は、Ａ２及びＡ３への平均支給金額はいずれの年も他のローリー運転手への平均支給額との差がなかった。
（３）Ａ２及びＡ３のスポット指示の拒否及び土日出勤の拒否
ア 平成３１年２月、会社は、Ａ２及びＡ３の深夜残業時間が多かったため、両名に対し３月に調整を行った（このような調整のことを以下「削減調整」という。）。
このことについて、組合は、会社に対して、翌月に削減調整をされると生活が厳しくなるとしてその改善を要求した。
なお、会社では、残業時間が多い月の翌月の削減調整は、他の乗務員についても行われていた。
イ 平成３１年４月２６日、Ａ２は、Ｂ３配車責任者から、４月２７日土曜日は人員が足りず、休暇予定であるが他のローリー運転手よりも土曜日の出勤が少ないとして出勤交渉を受けたが、その日は小倉にいないので出勤できないとして担当を拒否した。
ウ 元年５月１０日、Ａ２は、Ｂ３配車責任者から、５月１１日土曜日は人員が足りず、休暇予定であるが他のローリー運転手よりも土曜日の出勤が少ないとして出勤交渉を受けたが、その日は小倉にいないので出勤できないとして担当を拒否した。
同日、Ａ３は、Ｂ４専務（以下「Ｂ４専務」という。）から、５月１１日土曜日は人員が足りず、休暇予定であるが他のローリー運転手よりも土曜日の出勤が少ないとして出勤交渉を受けたが、その日は旅行に行くとして担当を拒否した。
Ｂ４専務は、土曜日の出勤回数がＡ２及びＡ３よりも多い乗務員に理由を説明し、了承を得て出勤させた。
エ 元年５月１３日、Ａ２及びＡ３は、Ｂ３配車責任者から、Ａ２は７時間、Ａ３は４時間の深夜残業を伴うスポット指示を受けたが、削減調整をしないことの確認がとれていないのに行くことはできないとして担当を拒否した。
オ 元年６月１１日、Ａ３は、会社から３時間の深夜残業を伴うスポット指示を受けたが、団交で納得のある回答がないことを理由に担当を拒否した。
カ 元年９月１９日、Ａ２は、Ｂ３配車責任者から９月２１日土曜日の出勤交渉を受けたが、その前の日に飲み事があるので出勤できないとして担当を拒否した。
キ 元年９月２０日、Ａ３は、Ｂ３配車責任者から９月２１日土曜日の出勤交渉を受けたが、予約があるとして担当を拒否した。
ク Ａ２らは、上記イ、ウ、カ、キのように、土曜日の出勤を拒否し、日曜日出勤をしないなどの行為を繰り返し、前記３（４）のとおり２年度に日祝日の出勤を均等化するルールが創設される前は、ほとんど土日に出勤希望を出さなかったため、Ｂ３配車責任者は土日のスポット指示ができなかった。
ケ 元年１０月１日、会社は、弁護士指導の下、従業員に社内ルールの再構築を図ることを乗務員へ書面で通知した。
会社は、当該通知書において合理的な理由なく配車責任者の指示に従わない行為等を禁止ほか、業務を遅延し、労働時間を増やす行為は厳正な指導、注意、処分の対象となるものとした。
コ 元年１１月２１日、Ａ２は、Ｂ３配車責任者から深夜時間を伴うスポット指示を受けた際、社長から残業調整を行わないという回答を得ていないことを理由に一旦は担当を拒否したが、保安課長からの説得を受け、スポット指示を受けた。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ａ２及びＡ３に対する始業時刻前の業務に対する残業代の支払いについて（１）申立人の主張
ア 会社が、Ａ２とＡ３には１年間分の未払残業代を支払い、他のローリー運転手には２年間分の未払残業代を支払った行為は、組合員が請求した２年間は始業時刻前に出社し作業をしていたことから、組合員に対する不利益取扱いは明々白々である。
イ Ａ２とＡ３は、平成２９年６月２１日から２年間も配送伝票の作成や作業着や安全靴等の装備、ゴム印の準備などを行っていたのである。
ウ 会社が、他のローリー運転手には未払残業代を２年間分支払い、Ａ２とＡ３には１年間分しか支払わなかったことは、組合員を差別的に取り扱い、組合の団結力、組織力を弱める極めて悪質な干渉行為であり、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当する。（２）被申立人の主張
ア Ａ２及びＡ３以外のローリー運転手に２年間分の未払残業代を支払い、Ａ２及びＡ３に１年間分を支払ったのは、Ａ２及びＡ３以外のローリー運転手は２年間始業時刻前の業務を行っていたのに対し、Ａ２及びＡ３は平成３０年６月７日以降は始業時刻前の業務を行っていないため、賃金を受け取る権利がないからである。
イ 会社は、始業時刻前の業務に対する未払残業代を支払うに当たり、点呼、移動、点検に要した時間のみをその対象としており、配送先伝票を作る時間など他の業務に要する時間は対象としていないのである。
ウ 未払残業代算出の前提となる未払残業期間についての、Ａ２及びＡ３とそれ以外のローリー運転手との違いは、ノーワーク・ノーペイの大原則に基づく当然かつ常識的な合理的区別であり、不利益取扱いや支配介入に該当するものではない。
（３）当委員会の判断
ア 不利益な取扱いの存否について
会社は、始業前の時間外勤務について、Ａ２及びＡ３に平成２９年６月２１日から平成３０年６月２０日までの１年間分、他のローリー運転手には、平成２９年１２月２１日から元年１２月２０日までの２年間分の未払残業代を支給しており、支払対象となる期間に差があることから支給額にも差が生じ、一見すると不利益な取扱いであったと認められる。なお、会社は、ローリー運転手への未払残業代の支払いの前提として、点呼、移動、点検に要した時間を支払対象としている（前記第２の２（５））。このことから、申立人が主張する配送先伝票の作成等については、全乗務員が支払対象となっていないことは明らかであり、未払残業代に係る不利益取扱いの検討に当たっては支払対象となる期間に差があることのみを検討すれば足りる。
イ 不当労働行為意思について
(ｱ) Ａ２及びＡ３と他のローリー運転手との間で未払残業代の支払対象期間に差があることの理由について
会社が、Ａ２及びＡ３と他のローリー運転手へ未払残業代を支払うに至った経緯は、前記第２の２（１）乃至（６）及び第２の４（１）に認定のとおりである。
まず、Ａ２及びＡ３に対する未払残業代の支払いは、その対象期間の起点を平成２９年６月２１日としている（前記第２の２（６））が、これは、労基署から勧告された是正すべき期間が平成２９年６月２１日以降とされている（前記第２の２（５））ので、合理的な措置と思料する。
次に、Ａ２及びＡ３の支払対象期間を１年間としたことは、Ａ２及びＡ３が平成３０年６月７日以降に、点検、点呼等の始業時刻前の業務を行っていなかったことを会社が把握したためであることが認められる。
このことは、元年９月６日の団交において、Ａ２が、始業後にすべての業務を行うことになった旨を自ら発言している（前記第２の２（４））ことや、２年７月１日の団交においても、Ａ２が同様の発言をしている（前記第２の１１（３））ことからも確認できる。
よって、会社は、組合員が当初請求した２年間のうち、Ａ２及びＡ３が始業時刻前の業務を行っていなかったことが確かな平成３０年６月２１日以降については支払対象とせず、平成２９年６月２１日から平成３０年６月２０日までの１年間分の未払残業代を支払ったものと認められる。
これに対し、会社は、Ａ２及びＡ３以外のローリー運転手に対しては、未払残業代の支払対象期間の起点を平成２９年１２月２１日としている（前記第２の４（１））が、これは、労基署の是正勧告を受けたのが元年１２月であるので、当月から２年間遡及したものと認められる。
また、会社は、各営業所で聴取を行い、各営業所のローリー運転手に始業時刻前の業務を行っていなかった者はいなかったことも確認している（前記第２の４（１））。
したがって、会社で始業時刻前に行われていた点呼、移動、点検に対する未払残業代について、Ａ２及びＡ３へは平成２９年６月２１日から平成３０年６月２０日までの１年間を支払対象期間とし、他のローリー運転手へは平成２９年１２月２１日から元年１２月２０日までの２年間を支払対象期間としたことには、理由がないとはいえない。なお、会社は、バラ瓶運転手であるＡ５及びＡ４に対しては、前記第２の４（２）に認定のとおり、平成２９年６月２１日から元年６月２０日までの間に始業時刻前の業務が行われていたことを確認の上、２年間分の未払残業代を支払っている。
(ｲ) その他不当労働行為意思を推認させる事情について
会社は、未払残業代の支払いに当たり、ローリー運転手個別の始業時刻前の労働時間が把握できないことから、営業所ごとに通常要する時間を設定し（前記第２の２（５））、これに賃金単価及び支払対象期間内の各乗務員の勤務日数を乗じて未払残業代を算出していることが認められる。
そして、Ａ２及びＡ３と他のローリー運転手のいずれも、通常要する時間を用いて未払残業代を算出している（前記第２の２（６）及び４（１））ことが認められる。
(ｳ) 小括
これらのことからすると、始業時刻前の業務に関する未払残業代の算出及び支払いについて、Ａ２及びＡ３と他のローリー運転手との間にその取扱いを異にしたものとは認められず不当労働行為意思は認められない。
ウ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、会社が始業前の残業手当として、他のローリー運転手には２年間分を支払い、Ａ２及びＡ３には１年間分を支払ったことは、組合員であること又は組合の正当な行為を理由としてなされたものとは認められないので、労組法７条１号の不利益取扱いに該当しない。また、申立人が主張する組合に対する干渉とも認められないので、同条３号の支配介入にも該当しない。
２ Ａ３に対する２年５月1 日付け注意書について
（１）申立人の主張
ア 会社は、配送先に到着する時間を従来の１２時３０分着から一方的に１２時着とし、２分遅延したＡ３に対し書面による注意という敵視行為を行ったものである。
会社は、組合が不当労働行為の申立てを行った後の３年３月２６日からは、着時間を元に戻しており、Ａ３に対する処分を目的に不当に着時間を変更したことは明らかである。
イ 会社が、Ａ３に対し不当な文書交付をしたことは、組合員を狙った嫌がらせであり、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
ア 会社が、Ａ３に２年５月１日付け注意書を交付したのは、Ａ３が複数回にわたり無連絡の遅刻をし、２年４月１日通知書による注意喚起にもかかわらずまた無連絡の遅刻をしたからであり、そもそも着時間の変更は全く別問題である。
当該客先の到着時間は、２年２月から１２時に変更となっており、Ａ３を狙い撃ちにして変更したものではない。
イ 会社は、Ａ３に対し、懲戒処分も検討したが、２年４月１日通知書が出されて最初の無連絡の遅刻であることを考慮し、書面による注意に止めたものであり、不利益取扱いや支配介入に該当するものではない。（３）当委員会の判断
ア 不利益な取扱いの存否について
Ａ３に対する注意書の交付は、就業規則に基づく不利益処分ではないものの、文書交付の事実は記録され、今後の懲戒処分等の参考とされる可能性があることから、不利益な取扱いといえる。
イ 不当労働行為意思について
(ｱ) 会社がＡ３へ注意書を交付した理由について
ａ 会社が、配送先に延着しそうな場合には会社へ一報することを、乗務員が出席する毎月の保安対策会議で触れていることは、前記第２の３（５）に認定のとおりである。
同対策会議においては、荷主が直接、到着が遅れそうな場合の
１５分前の連絡等を要請していることが認められる。
また、会社は、荷主から、到着遅延は客先の苦情よりも早く報告することや、乗務員へ指導することを求められていたことが認められる。
これらのことからすると、会社は、取引先との信頼関係を損なわないためにも、目的地到着遅延時の連絡を乗務員へ徹底させる業務上の必要性があったことが認められる。
ｂ 前記第２の５（１）に認定のとおり、Ａ３は、２年５月1 日付け注意書交付以前にも、元年１２月１６日及び２年１月２９日に会社へ連絡することなく客先への到着が遅れたことがあった。
上記のとおり、会社が荷主の意向に従って到着遅延時の連絡徹底を行っている中、Ａ３は、二度続けて無連絡の遅刻を行っており、２年４月１日通知書で注意喚起を行った後も、無連絡の遅刻を行ったという状況から、会社が書面により注意したことはやむを得ないと思料する。
したがって、Ａ３に対する注意書の交付には、理由があったといえる。
(ｲ) その他不当労働行為意思を推認させる事情について
会社は、無連絡の遅刻をなくすため、２年４月１日通知書を発し、この中で、前例にかかわらず本通知の趣旨に沿って指導や処分を行う旨を述べており（前記第２の３（４））、Ａ３に対する注意書の交付は、この通知後の事案であることから、同通知書に基づいて発出されたに過ぎない。
実際に、２年４月１日通知書発行後に初めて無連絡の遅刻を行った乗務員が１名おり、その者に対しても、Ａ３と同様に注意書交付を行っていた（前記第２の５（２））ことからすると、組合員のみ不当に取り扱っているとはいえない。
なお、申立人は、会社が予告もなく一方的に配送先の到着時間を変更したために、Ａ３は遅刻した旨主張する。
しかしながら、Ａ３へ交付した注意書は、遅刻したことではなく、遅刻しそうな場合に会社へ連絡しなかったことを問題としているので、申立人の主張は採用できない。
また、申立人は、Ａ３を狙い撃ちすべく意図的に配送先の到着時間を変更した旨を主張するが、これも前述のとおり他の乗務員も注意書交付を受けていることからすると、直ちにその主張を採用することができない。
(ｳ) 小括
以上のことから、会社は、Ａ３が組合員であるが故に２年５月１日付け通知書を交付したとはいえず、会社の不当労働行為意思を見出すことはできない。
ウ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、会社は、配送先到着遅延時の連絡指示の履行を確保するために、２年４月１日通知書に従わず連絡を行わなかったＡ３を、書面により注意したものである。
よって、会社が、Ａ３に対し２年５月１日付けで注意書を交付したことは、労組法７条１号の不利益取扱いに該当しない。
また、組合員を狙ったものとはいえず、組合に対する弱体化行為とも認められないから、同条３号の支配介入にも該当しない。
３ Ａ２に対する２年６月１５日付け減給処分について
（１）申立人の主張
ア 会社は、搬送道路の指定はしておらず、これまで遠回りの理由も聞いたことはなく、理由書提出の指示もしていなかった。
Ａ２は、道を間違え、結果的に遠回りになったが、配送先には何ひとつ迷惑もかけておらず、苦情もないのである。
イ Ａ２は、会社に理由書は出すことを伝え、今後は搬送道路を指定するよう求めたところ、Ｂ２所長は、搬送道路指定の回答はせず、理由書は出さなくてよいので後日始末書を書くよう回答したので、Ａ２は理由書は書かず始末書を提出したのであり、業務命令違反はしていない。
ウ にもかかわらず、会社がＡ２を減給処分としたことは、合理的な理由がなく、組合員を狙い撃ちした不当な処分であり、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
ア 会社は、２年４月１日通知書で合理性のあるルートを外れた場合の配車責任者への報告を指示していたが、Ａ２は、明らかに通常と異なる遠回りのルートを走行しながら、配車責任者への報告を怠ったものである。会社の事情聴取の際、Ａ２は、大谷ジャンクションの出口に車が並んでいたと説明したが、ドライブレコーダーの映像や福岡北九州高速道路公社へ確認の結果、渋滞や事故は発生していなかったため、Ａ２が虚偽の説明をしたことが判明したのである。
イ 会社は、Ａ２に業務命令であることを明確に伝えた上で、通常と異なるルートを走行した理由について書面の提出を指示したが、Ａ２は「会社が今後運行ルートを指示することを約束しない限り理由書は出さない。」と主張し、理由書の提出を拒否したため、対応したＢ２所長は「もういい。」と言って議論を打ち切ったのである。
ウ 会社は、Ａ２が２年４月１日通知書に反して配車責任者への報告を怠った上、その理由についても虚偽の報告をしており、業務命令としての理由書の提出も拒否するという重大な非違行為を行ったので、減給処分を行ったのであり、不利益取扱いや支配介入に該当するものではない。（３）当委員会の判断
ア Ａ２に対する減給処分の不当労働行為成否の判断について
使用者が労働者に対して行う懲戒処分は、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とされる（労働契約法１５条）。
そこで、Ａ２に対する減給処分が不当労働行為に該当するか否かの判断に当たっても、当該行為の懲戒事由該当性及び処分の合理性、相当性について考慮するのが相当であるので、処分事由ごとに検討する（後に４で判断する懲戒処分についても同様である。）。
イ 懲戒事由の該当性について
(ｱ) 処分理由①遠回りを行ったこと
Ａ２は、遠回りを行った理由について、２年５月２９日のＢ２所長による事情聴取では、大谷ジャンクション出口付近の渋滞を理由として説明し（前記第２の７（２））、２年６月２９日にＡ２が提出した始末書には、通り過ぎた後に車が多かったのだろうと思い込んでいたと記載した（前記第２の９（４））ことが認められる。これらのことからすると、Ａ２は、車が多かったことを遠回りの理由としていたと推認できる。
なお、申立人は、遠回りの理由として、Ａ２は道を間違えた旨を主張するが、当時、Ａ２がそのような説明をしていた事実は確認できず、申立人からも上記認定を覆す疎明もないため採用できない。
一方、会社は、Ａ２が運転した車両に搭載のドライブレコーダーより、大谷ジャンクション出口に車が並んでいなかったことを確認し（前記第２の７（２））、福岡北九州高速道路公社から、当日大谷ジャンクション出口付近の渋滞や事故が発生していなかったとの回答を受けた（前記第２の７（２））ことが認められる。
したがって、Ａ２は、正当な理由なく遠回りを行ったものであり、荷主からも指摘を受けている（前記第２の７（２））ことからも、就業規則６８条６号に該当する。
また、本件事案が発生したときは、すでに会社は２年４月１日通知書を発しているので、就業規則６８条４号に該当する。
(ｲ) 処分理由②遠回りを行ったことを配車責任者へ報告を怠ったことＡ２が、遠回りを行ったことを配車責任者へ報告しなかったのは、前記第２の７（２）に認定のとおりである。
２年４月１日通知書では、「合理性のあるルートを外れて走行する場合は事前に配車責任者へ連絡を行うこと」が掲げられ、従わなかった場合は、指導や処分の対象となり得るので、就業規則６９条３号に該当する。
就業規則６９条は、諭旨退職又は懲戒解雇を行う場合の根拠規定であり、減給処分の事由ではない。
しかし、これは、諭旨退職又は懲戒解雇の懲戒事由の存在を前提に、処分を軽減して減給処分としたものであると解することもできる。したがって、遠回りを配車責任者に報告しなかったことが減給処分の事由に該当しないとはいえない。
(ｳ) 処分理由③遠回りを行ったことについて虚偽の説明を行い、理由書の提出を命じられたにもかかわらずこれに従わなかったこと
Ａ２の理由書提出拒否に係る経緯については、認定した事実（前記第２の８（２））のとおり、Ｂ２所長が会社の業務命令であることを伝えた上で理由書の提出を指示しているのに対し、Ａ２は搬送道路を指定することを提出の条件として要求しており、会社の業務命令に条件を付けることは認められないことから、Ｂ２所長は、その場でのＡ２とのやりとりを打ち切ったものである。
また、結局Ａ２は、理由書を提出していない。
なお、申立人は、Ａ２が理由書を提出することを会社へ伝え、今後は搬送道路を指定するよう求めたところ、Ｂ２所長は、理由書を出さなくてよいので始末書を書くよう回答したと主張する。
しかしながら、Ｂ２所長は、遠回りとなったことについて、弁明させるためにＡ２へ理由書の提出を指示したものと認められるため、この時点でＢ２所長が理由書提出から始末書提出に変更する理由に乏しく、にわかに信じられず申立人の主張は採用できない。
したがって、車が多かったとするＡ２の説明は、就業規則６９条８号に該当し、また、業務命令としての理由書の提出指示に対して、これに応じる条件として搬送道路の指定を一方的に提示し、結局は理由書を提出しなかったことは、就業規則６９条３号に該当する。
就業規則６９条は、諭旨退職及び懲戒解雇を行う場合の根拠規定であるが、上記(ｲ)と同様、このことをもって直ちに減給処分の事由に該当しないとはいえない。
ウ 懲戒処分の相当性について
上記のとおり、Ａ２に対する減給処分理由のうち、処分理由①は、就業規則に定める減給処分の懲戒事由に該当し、処分理由②及び③についても、懲戒すべき事由に該当するものと認められる。
会社は、遠回りをしないことを全乗務員に対し、２年３月３１日に説明会を開催した上で２年４月１日通知書で周知しており、会社が違反に対し厳しい態度で臨むのは仕方がないことであるといえる。
また、Ａ２が配車責任者に遠回りしたことを報告しなかったことや理由書提出に応じなかったことも、情状を酌むべきところがないものといえ、Ａ２のこれまでの処分歴（前記第２の１０）からしても減給処分はやむを得なかったものといえる。
したがって、Ａ２に対する減給処分は、社会通念上相当であると認められないとはいえない。
エ 不当労働行為の成否について
申立人は、従来は遠回りをしたことの理由を聞かれたことはなく、理由書の提出をしていなかったので、組合員を差別的に取り扱っている旨主張する。
しかしながら、Ａ２に対する減給処分は、上記のとおり２年４月１日通知書発行後の行為が対象であるから、申立人の主張は採用できない。また、２年４月１日通知書は、前述のとおり全乗務員一律に通知され、その後はＡ２と同様な行為を行った者がいない（前記第２の８（４））ので、本件減給処分と同様の事案は発生していないが、このことをもって直ちに組合員を狙い撃ちした不当な処分であるとはいえない。よって、会社に不当労働行為意思があったとは認められない。
以上のとおり、会社のＡ２に対する減給処分は、客観的に合理的な理由があって社会通念上相当なものであり、会社の不当労働行為意思も認められない。
したがって、会社がＡ２に対し２年６月１５日付で減給処分を行ったことは、労組法７条１号の不利益取扱いに該当しない。
また、組合員を狙ったものとはいえず、組合に対する弱体化行為とも認められないので同条３号の支配介入にも該当しない。
４ Ａ２に対する２年６月２５日付け出勤停止処分について
（１）申立人の主張
ア Ａ２は、監視業務は怠っておらず、過充填は液面計と自重計の機械の不具合が原因であり、会社は、推測、事実誤認で監視業務をしていなかったと決めつけて客観的な調査や検分等もしていないのである。
イ これまで会社では、過充填は数回発生しており、他の労組の組合員で１トン以上の過充填を行った運転手の場合でも始末書、下車勤務だけで済んでおり、出勤停止処分などしたことはない。
Ａ２に対する出勤停止処分は、過去の処分や他の乗務員の処分との公平性は全くなく、極めて不当である。
ウ 会社の処分には合理的な理由はなく、過去の事故や他の乗務員の事故との公平性もなく、組合員のみを狙い撃ちする不当なものであり、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当する。（２）被申立人の主張
ア 会社がＡ２に対し出勤停止処分を行ったのは、同人が計器の監視業務の懈怠を繰り返し、かつ、反省の様子も見られなかったからである。Ａ２は、事情聴取の際も、液面計は当てにならないので見ても意味がない旨を述べており、かかる弁明を受け、会社は乗務員の聴取や実地調査を行ったが、液面計を監視していれば本件のような過充填は防止できたことが判明したのである。
イ Ａ２以外にも監視業務を怠り、過充填を引き起こした乗務員がいることは事実であるが、Ａ２のように幾度も監視業務を怠り、過充填を引き起こした乗務員などいないのである。ましてや既に監視業務違反について懲戒処分を受けているにもかかわらず、再度監視業務を怠って過充填を引き起こしており、このことも踏まえているので何ら処分に公平性を欠くものではないのである。
ウ Ａ２に対する出勤停止処分は合理的な理由に基づいてなされたものであり、何ら不利益取扱いや支配介入に該当するものではない。
（３）当委員会の判断
ア 懲戒事由の該当性について
確かに、前記第２の６（２）に認定のとおり、Ａ２は、２年５月１９日に過充填を起こした。
このことについて、まず会社の事情聴取でのＡ２の弁明内容を見ると、液面計は当てにできない、見ても意味がない旨を説明していた（前記第２の６（４）及び８（３））ことが認められる。
次に、Ａ２が会社に提出した経緯書の弁明内容を見ると、空車重量の書き間違えとし（前記第２の８（１））、始末書の弁明内容も、空車重量の書き間違えと自重計の不具合が過充填の理由として（前記第２の９（４））おり、液面計については何も触れられていなかったことが認められる。
また、会社は、前記第２の９（１）に認定のとおり、Ａ２が過充填を起こした車両で実地検証を行い、車両自体に問題がないことを確認したほか、乗務員への聴き取り調査でも液面計が当てにならないといった事実は確認されていなかったことが認められる。
これらのことや当委員会に提出された証拠及び弁論の趣旨から見ても、Ａ２は、過充填を防ぐべく注意深く監視する必要があるとされる液面計、自重計、検液弁の３点（前記第２の６（３））のうち液面計について、当てにならないという独自の判断の下、十分な監視を行わなかった結果、過充填を引き起こしたものといわざるを得ない。
申立人は、過充填は機械の不具合に原因がある旨主張する。
しかしながら、少なくとも平成２８年以降には本件以外に過充填は発生していない（前記第２の６（２））ため、計器の問題とは直ちにいえず、これを覆す疎明もないので、申立人の主張は採用できない。したがって、Ａ２が、適切な監視を怠った結果、過充填を引き起こし、仕入先の担当者から通報を受けたこと（前記第２の６（２））は、就業規則６８条６号に該当する。
また、会社は、重大な事故等を引き起こす可能性もある液体ガスの過積載を防止するため、ガス充填時の監視業務を最重要項目の１つとして毎年講習を行っており（前記第２の６（１））、Ａ２が引き起こした過充填は、こうした会社の講習に従わなかった結果であるので、就業規則６８条８号に該当する。
イ 懲戒処分の相当性について
Ａ２は、過去にも過充填を起こしている（前記第２の１０）ほか、会社は、液体ガス充填時の監視業務を最重要項目として、保安講習会において繰り返し乗務員に注意喚起していた（前記第２の６（１））ところ、平成３０年１２月にも、Ａ２は、充填の際にスマートフォンを扱い、計器の監視を怠っために客先から通報され出勤停止処分を受けている（前記第２の１０）。
これらのことからすると、今回のＡ２に対する出勤停止処分が過重であるとはいえない。また、Ａ２のこれまでの処分歴（前記第２の１０）からしても出勤停止処分はやむを得なかったものといえる。
したがって、Ａ２に対する出勤停止処分が社会通念上相当であると認められないとはいえない。
ウ 不当労働行為の成否について
申立人は、他の乗務員が今回より量が多い過充填を過去に起こしていた件と比較して処分が重いため不当である旨を主張する。
しかしながら、会社は、過充填の量を処分の理由とはしていない。また、Ａ２が過去、過充填に関し懲戒処分を受けていたことは前記第２の１０のとおりであることから、申立人の主張は採用できない。したがって、会社が、Ａ２のみに対し不当に重い処分を課したとはいえず、他に会社の不当労働行為意思を推認させる事実も認められないので、会社に不当労働行為意思があったとはいえない。
以上のとおり、会社のＡ２に対する出勤停止処分は、客観的に合理的な理由があって社会通念上相当なものであり、会社の不当労働行為意思も認められないため、会社がＡ２に対し２年６月２５日付の出勤停止処分を行ったことは、労組法７条１号の不利益取扱いに該当しない。また、組合員を狙ったものとはいえず、組合に対する弱体化行為とも認められないため、同条３号の支配介入にも該当しない。
５ 会社による２年７月１日の賃上げ回答について
（１）申立人の主張
ア 会社は、賃上げ回答が遅れた理由として、組合が駐車場代がかかる場所で団交はしないとの主張により団交が開催されなかったことを挙げているが、これまで社内で団交していたことや他の組合は駐車場代がかからない場所で団交していることから当然に主張しているのであって、これをもって賃上げ回答が遅れた合理的理由とはならない。
会社は文書回答ならいつでもできるのに、組合に対して文書回答していないのである。
イ 会社が、組合だけ賃上げ回答を３か月も他の労働組合より遅らせ、賃上げ実施も結果として遅らせたことは、組合員への不利益かつ差別的行為であることはもちろん、併せて組織の弱体化を狙った干渉行為であり、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当する。（２）被申立人の主張
ア 会社は、最終的な賃上げ交渉の妥結を目指すべく、組合と団交日を調整し、会議室を確保して組合に伝えていた。
ところが、組合は団交開始時刻のわずか１５分前に突然、電話で会場に駐車場代がかかることを理由に一方的に団交を延期すると言い出したため、団交を実施できなかったのである。わずか数百円の駐車場代を惜しんで団交を延期するなど、あまりに非常識かつ理不尽というほかない。
イ 組合への賃上げ回答が２年７月１日となったことは、組合が団交を一方的にキャンセルし、その後も団交申入れをしないまま放置したためであり、何ら不利益取扱いや支配介入に該当するものではない。
（３）当委員会の判断
ア 不利益な取扱いの存否について
会社は、前記第２の１１（２）及び（４）に認定のとおり、２年度の賃上げについて、組合に対して他組合と同様の２，５００円で妥結し、７月に、給与の４月支給分から、妥結額との差額相当額を組合員へ支払っていることが認められる。
一方、組合員は、４月支給分の給与からの、妥結額との差額相当額は７月にまとめて受け取ったことになるから、４月支給分から６月支給分の差額相当額は遅れての受取りとなり、この点については不利益があったといえる。
申立人は、会社が他の組合と比して賃上げ回答を意図的に遅らせて不利益に取り扱った旨を主張するので、そうであったのか以下検討する。
イ 賃上げ回答が２年７月１日になったことの理由について
認定した事実の前記第２の１１（２）のとおり、確かに、会社は２年７月１日に組合への賃上げ回答をしており、他の組合よりも遅い回答期日となっていることが認められる。
しかしながら、組合は、本来ならば他組合よりも早い３月２３日に月額２，５００円の賃上げ回答を得られた可能性があったところ、事前に会場の提示を受けていた（前記第２の３（３））にもかかわらず、団交開催１５分前に駐車場代がかかることを理由として、団交延期を組合が一方的に申し入れて団交が延期されたことが認められる。
その後、組合は６月１９日まで団交を申し入れておらず（前記第２の９（２））、団交申入れ義務がない会社としては、回答を団交で提示することを求められている（前記第２の３（１））中、組合からの団交申入れを待つほかなく、この間組合が賃上げ回答を得られなかったことは、組合の対応によるところが大きいといわざるを得ない。
また、これらの認定を覆す申立人からの疎明もない。
よって、会社からの賃上げ回答が２年７月１日になったことについては理由があったと認められる。
ウ 不当労働行為の成否について
上記のとおり、組合に対する賃上げ回答が７月１日となったことは、３月２３日予定の団交が延期され、その後組合が団交申入れを行わなかったことによるところが大きいのであって、他に会社の不当労働行為意思を認める事情も見出すことはできない。
よって、組合に対する会社の賃上げ回答が２年７月１日となったことは、労組法７条１号の不利益取扱いには該当しない。
また、申立人が主張する組織の弱体化を狙った干渉行為とも認められず、同条３号の支配介入にも該当しない。
６ Ａ３及びＡ４に対する時季変更権の行使について
（１）申立人の主張
ア 会社は、組合員が年休を取得できるように作業内容の変更や代わりの乗務員の配置手続などを、社内でも他の営業所とも、ましてや本人とも一切話合いを行っていない。
イ 会社は、組合との労使協定書により、営業所内で代休日、休業日及び年休日を取得できない状況が発生した場合は、他の営業所の運転手からの応援を行うこととすることになっており、組合員の年休を安易に取得させないのは労使協定違反である。
会社は、他の営業所と調整すれば何の問題もなかったのである。また、会社は、他の乗務員には時季変更権を一切行使していない。
ウ 会社が、Ａ３とＡ４にのみ年休の時季変更権を行使したことは、合理的かつ具体的な理由もなく、労使協定にも明確に反しており、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
ア 会社は、組合員４名が、業務の支障を顧みることなく行った４日間の年休取得申請のうち２日間分については、納入先の日程調整ができ、４人全員の申請を認めることができた。
しかし、Ａ３が申請した２年８月７日及び９月１０日は、納入先の日程調整ができず、多忙により他の営業所からの応援も得られなかったため、やむを得ず時季変更権を行使したものである。
Ａ４についても、他の運転手に頼んで対応できた日もあったが、やはり他の営業所から応援を得られず納入先の日程調整もできなかったため、やむを得ず時季変更権を行使したものである。
イ 組合との協定は、恒常的に多忙な状況にあった大分営業所の代休も取れない状況を解消するためのものであり、本件のような個人的な単発の場面を定めたものではない。
また、会社には他の営業所の乗務員の休日予定を調整してまで年休を取得させる義務など存在しない。
会社が、今まで時季変更権を行使したことがないのは、乗務員が年休取得申請の段階で相互に調整をしているほか、他の乗務員は、会社が年休取得の変更を依頼すれば理解して応じてくれるためである。
ウ 会社が、Ａ３及びＡ４に時季変更権を行使したのは、そうせざるを得ない合理的理由があったからであり、何ら不利益取扱いや支配介入に該当するものではない。
（３）当委員会の判断
ア 不利益な取扱いの存否について
組合員らは、会社の時季変更権行使によって、希望どおりに休暇を取ることができなくなったことから、その点については不利益性がある。よって、このことに理由があったのか、以下検討する。
イ 会社が時季変更権を行使して組合員らの年休を認めなかったことの理由について
(ｱ) 本件については、以下の経緯が認められる。
① ２年７月２９日、会社は、組合員４名から同年８月６日及び同月７日について年休取得申請を受け、８月６日については全員認め、８月７日についてＡ４とＡ３に対し、時季変更権を行使したこと（前記第２の１２（２））。
② ２年９月１日、会社は、組合員４名から同月９日及び１０日について年休取得申請を受け、９月９日については全員認め、９月１０日についてＡ４とＡ３に対し、時季変更権を行使したこと（前記第２の１２（３））。
③ 年休取得申請が出された時期は、小倉営業所に１名、大分営業所に１名の長期入院中の乗務員がいたこと（前記第２の１２（５））。
④ ８月７日と９月１０日についても、会社は、納入先と日程調整を行っていること（前記第２の１２（４））。
⑤ ８月７日と９月１０日についても、会社は、他の営業所に応援を求めていること（前記第２の１２（４））。
⑥ バラ瓶輸送に関しては、８月７日と９月１０日については、会社は、点呼係をしていた元バラ瓶運転手に乗務を行わせることができなかったこと（前記第２の１２（４））。
(ｲ) これらのことからは、次のことがいえる。
① 組合員４名の年休取得申請は取得日が１週間程度先のものであった。
② 小倉営業所においては、乗務員が計１２名いる中、組合員４名の年休取得申請を認めると、長期入院中の者も含めて５名が欠けることとなり、当時の出勤者数ベースで見ると、およそ稼働乗務員数が半減する。
③ 会社は、組合員４名のうち２名については、申請されたすべての年休取得を認めたほか、残り２名についても連続する２日のうち１日については年休取得を認めた。
④ 会社は、納入先と日程調整を行い、バラ瓶輸送について点呼係に対応させ、他の営業所への応援要請を行う等（前記第２の１２（４））の調整の結果、上記③のように年休取得申請の全部又は一部について認めた。
(ｳ) 上記(ｲ)からすると、会社は組合員４名の年休申請について、年休を取得できるよう納入先の日程調整等を行った上で、うち２名についてやむを得ず時季変更権を行使したものといえる。
ウ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、会社がＡ３とＡ４に対し時季変更権を行使したことには不当労働行為意思が認められず、会社が組合員らの年休取得申請日の年休の一部を認めなかったことは、労組法７条１号の不利益取扱いに該当しない。
また、年休取得申請をした組合員４名のうち、２名には申請したすべての年休取得を認めていることからも組織の弱体化の意図があったとは認められないため、同条３号の支配介入にも該当しない。
７ Ａ２及びＡ３に対する配車について
（１）申立人の主張
ア 会社は、Ａ２及びＡ３に対し、他のローリー運転手と普通残業手当、深夜残業手当、距離手当及び乗換手当が平等になるように配車しておらず、特に走行距離と深夜時間は、営業所平均と比較しても大きな格差がある。
組合と会社は、各乗務員の残業、走行距離、乗り換え、業務内容については平等及び平均化すると協定しており、会社は、これに基づき公正、平均化する義務がある。
イ Ａ２は対馬行き以外の業務を拒否しておらず、Ａ３は対馬行きの業務を拒否していないのである。
会社からのスポット指示も、組合員へ露骨な削減調整をしないよう社長への確認を求め、その確認がとれれば当然配車どおりに乗務することを配車責任者に伝えただけであり、拒否した事実はない。
ウ 会社が、普通残業手当、深夜残業手当、距離手当及び乗換手当を平等になるように配車しなかったことは、組合員へ不利益を与える行為であり、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当する。（２）被申立人の主張
ア 会社は、Ａ２及びＡ３に対しても、他のローリー運転手と同様、普通残業手当、深夜残業手当、距離手当及び乗換手当が平等になるように配車している。
確かに、組合との間に協定は存在するが、会社に各乗務員の距離手当等各手当が平等になるように配車する法的義務など存在せず、この協定は努力義務を定めたものに過ぎないことは明らかである。
イ Ａ２及びＡ３は、深夜時間が多く発生する炭酸納入業務と対馬行きの業務を拒否し、スポット指示も断っており、さらに配車責任者の配車指示に従わず、土日出勤や休日出勤を拒否していたのである。
Ａ２及びＡ３は、他の乗務員に比して調整を難しくする事情が多々存在していたが、その中でも会社は、可能な限り調整を図っており、Ａ２及びＡ３を不利益に取り扱う意図など全くない。
ウ 会社は、Ａ２及びＡ３に対し、他のローリー運転手と各手当が平等になるように配車しており、何ら不利益取扱いや支配介入に該当するものではない。
（３）当委員会の判断
ア 配車の差の有無について
申立人は、会社がＡ２及びＡ３に対し他のローリー運転手と比較して平等に配車していない旨主張するので、まず、配車に差があるのかについて、検討する。
この場合、普通残業手当と深夜残業手当は残業手当として一つで見るべきであるので、残業手当、距離手当、乗換手当の３つの手当で比較する。
そして、別紙２第１表、第２表及び第３表に認定のとおり、Ａ２及びＡ３への３つの手当の支給総額は、他のローリー運転手へ支払われた支給総額で比較した場合、２年度（以下、この項では、年度は暦年を指す。）は４，４８２円下回っているが、元年度は５，６６０円上回り、著しく差が生じているとはいえない。
このように、各手当の支給総額では配車に差がないように実質的に調整されていたものと評価できる。
しかしながら、申立人は、普通残業手当、深夜残業手当、距離手当及び乗換手当が平等になるように会社は配車をしていない旨主張するので、個別の手当について以下検討する。
イ 各手当の金額等について
(ｱ) 残業手当については、普通残業手当と深夜残業手当を合算すると、Ａ２及びＡ３への平均支給金額は元年度は他のローリー運転手への平均支給金額を上回り、２年度はＡ２及びＡ３への平均支給金額と他のローリー運転手への平均支給金額との間に差がほとんどないことが認められる（別紙２第１表）。
また、乗換手当については、Ａ２及びＡ３への平均支給金額は、他のローリー運転手への平均支給金額とほぼ同額あるいはそれを上回る支給金額を受けており、Ａ２及びＡ３よりも低い支給金額のローリー運転手がいたことから、Ａ２及びＡ３に対する配車に差があったとはいえない（別紙２第３表）。
距離手当については、２年度はＡ２及びＡ３への平均支給額が他のローリー運転手への平均支給額を３，９３８円下回る程度に止まる上、Ａ２及びＡ３よりも低い支給額のローリー運転手まで存在していた（別紙２第２表）。
これに対し、元年度は、Ａ２及びＡ３への平均支給金額が他のローリー運転手への平均支給金額を１６，８５９円下回っているため、Ａ２及びＡ３に対する配車に差があったといえる（別紙２第２表）。そこで、距離手当について、以下検討する。
なお、残業手当のうち深夜残業手当のみを見ると、元年度は、支給金額が、Ａ２及びＡ３ともに他のローリー運転手への平均支給金額を４７，０００円余乃至４９，０００円余（ひと月当たり４，０００円余）下回っているため、この点も念のため併せて検討する。
ウ 距離手当及び深夜残業手当の支給金額に他のローリー運転手と差があることの理由について
(ｱ) 深夜配送の機会が多い客先の業務について
会社の小倉営業所での炭酸納入業務及び対馬行きは、元年度における深夜残業時間実績のおよそ４割を占め、少なくとも、Ａ２は対馬行きの業務を、Ａ３は炭酸納入業務を拒否したことは前記第２の１３（１）イに認定のとおりである。
元年度における小倉営業所の炭酸納入業務及び対馬行きは、同営業所実績の４５６件中２０３件と４割強を占め（前記第２の１３（１）イ）、これは平均すると１週間当たり９件ほどある業務のうちの４件程度の割合になるが、これを配車できない中での各手当の平均化は、特に炭酸納入業務を拒否していたＡ３については、困難を伴うことがうかがえる。
また、距離手当は、走行距離に支給単価を乗じて支給額を算出する（前記第２の１３（２）イ）ため、こうした業務の拒否があれば当然距離手当の支給額にも影響を及ぼすものと思料する。
(ｲ) スポット指示の拒否等について
会社は、距離手当や深夜残業手当の平均化を図るために、炭酸納入業務等の定期的な配送業務を公平になるよう割り振るという方法の他、深夜残業を含むスポット指示を出すという方法のいずれも採用することが可能であり、本件では、会社は後者のスポット指示を出すという方法を選択したものといえる。
そして、実際会社がＡ２及びＡ３に対し、元年度に深夜残業を含むスポット指示を行ったことは、前記第２の１３（３）エ及びオに認定のとおりである。
Ａ２は少なくとも１件（深夜時間を７時間含む）、Ａ３は２件（深夜時間を計７時間含む）のスポット指示を拒否しており、深夜残業手当を多く得られる機会を逸したことが認められる。
また、Ａ２及びＡ３は、約半年にわたり、会社が残業時間の多い月の翌月の削減調整を行わないことが確認できない限りスポット指示に応じないという姿勢をとっていた（前記第２の１３（３）コ）ため、その間、距離手当や深夜残業手当を得る機会が減少したことがうかがえる。
さらに、前記第２の１３（３）クに認定のとおり、Ａ２及びＡ３は、もともと土日に出勤希望を出さなかったことから、会社が両名へスポット指示を割り当てる機会は、土日出勤の希望を出したローリー運転手と比べると、多くはなかったものと思料する。
これらのことは、会社が組合との協定に則り各手当の平均化を図るため、Ａ２及びＡ３に、走行距離が伸び深夜残業が付くスポット指示を出して配車しようとしていたものと評価できるが、その一方で、Ａ２及びＡ３は、距離手当及び深夜残業手当を得る機会を自ら選択しなかったものと見ることができる。
なお、元年度において、Ａ２及びＡ３が、会社から土日出勤の打診を受けるもそれを拒否していたことは、前記第２の１３（３）イ、ウ、カ、キに認定のとおりである。
これらのことも、Ａ２及びＡ３が、距離手当を得る機会を自ら選択しなかったといわざるを得ない。
(ｳ) 結論
以上のとおり、距離手当及び深夜残業手当の支給金額に、Ａ２及びＡ３と他のローリー運転手との間に差があるのは、もっぱらＡ２及びＡ３が深夜残業を多く含む炭酸納入業務や対馬行きを拒否したこと、スポット指示を拒否したこと及び土日出勤も拒否したことに起因するものである。
したがって、会社はＡ２及びＡ３に対し、小倉営業所の他のローリー運転手と比較して、距離手当及び深夜残業手当を平等となるように配車しなかったとは認められない。
エ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、会社は、Ａ２及びＡ３に対し、普通残業手当、深夜残業手当、距離手当及び乗換手当を他の乗務員と平等になるように配車していないとはいえないため、その余の点を判断するまでもなく、会社のＡ２及びＡ３に対する配車は、労組法７条１号の不利益取扱いに該当せず、同条３号の支配介入にも該当しない。
８ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
令和３年１１月１９日
福岡県労働委員会
会長山下昇㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12243.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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