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命令労委DB一部救済

都労委命令 令和3年9月21日

平成30年(不)第44号

判示事項

協力会技術者が労組法上の労働者に当たるか否かについて(争点1) (1)会社は、協力会技術者について、会社と業務提携契約を締結する個人事業主であり、会社から具体的な業務の依頼を受けて会社に対して仕事を行なっているわけではなく、会社が紹介する顧客との業務委託契約に基づいて当該顧客に対して仕事を行い、当該顧客から報酬を受け取っているのであるから…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
令和3年9月21日 (2021-09-21)
事件番号
平成30年(不)第44号
事件名
—
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1協力会技術者が労組法上の労働者に当たるか否かについて(争点1)

(1)会社は、協力会技術者について、会社と業務提携契約を締結する個人事業主であり、会社から具体的な業務の依頼を受けて会社に対して仕事を行なっているわけではなく、会社が紹介する顧客との業務委託契約に基づいて当該顧客に対して仕事を行い、当該顧客から報酬を受け取っているのであるから、労組法上の労働者に該当しないと主張する。

しかし、労働法第1条の条文の趣旨からすれば、労組法が適用される「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」(同法第3条)に当たるか否かについては、契約の名称等の形式にのみとらわれることなく、その実態に即して客観的に判断する必要がある。

そして、本件においては、協力会技術者と会社が締結する業務提携契約に、協力会技術者は、会社への支援事項として、会社から紹介された顧客との業務委託契約の締結や、顧客との業務委託契約等に基づいた保安管理業務の誠実な履行について定められていること、会社は、ESシステム〔高圧受変電設備を常時監視する装置〕と保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして販売提供しており、会社のESシステムを導入する顧客に対し、保安管理業務のサービスの提供も提案し、業務委託契約の相手方として協力会技術者を紹介していることなどの、会社が顧客に対してESシステムと保安管理業務と一体の電気保安サービスとして販売提供することにより、ESシステムの利便性を高め、自らの収益を拡大するために協力会技術者の保安管理業務を利用している側面があることをうかがわせる事情が存することが認められる。

(2)協力会技術者が労組法上の労働者に当たるか否かについては、上記の点も踏まえつつ、労組法の趣旨及び性格に照らし、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下での労務提供、一定の時間的場所的拘束、⑥顕著な事業者性の有無などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。

ア事業組織への組入れ

会社は、主な事業の一つとして、ESシステムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして販売提供しており、このような事業に関して締結される業務提携契約及び業務委託契約は全体としてみると上記の会社の事業に必要な労働力を確保する目的を持つものといえるところ、ESシステムと併せて保安管理業務を委託している顧客のうち95%以上が協力会技術者と業務委託契約を締結するなど、保安管理業務の大半は、協力会技術者が担っている。会社は、協力会技術者を、会社名を冠した協力会に所属させて管理し、研修を実施して保安管理業務に係る能力の維持向上を図っており、協力会技術者は、業務管理契約を会社の顧客とのみ専属的に締結しており、また、会社は、協力会技術者を自己の組織の一部として扱っていることなどから、協力会技術者は、実質的には、会社の保安管理業務を遂行するために不可欠な労働力として、会社の事業組織に組み入れられて業務を行っているということができる。

イ契約内容の一方的・定型的決定

協力会技術者は、会社と業務提携契約を締結し、顧客との間では委託契約を締結しているところ、会社は、いずれの契約についても、契約の内容を一方的・定型的に決定しているといえる。

ウ報酬の労務対価性

協力会技術者は、業務提携契約に基づく支援報酬及び業務委託契約に基づく保安管理業務に係る月次点検手数料等を会社から受け取っているところ、協力会技術者の得る報酬は、会社事業としての保安管理業務に対する労務の提供の対価としての性格を有するものということができる。

エ業務の依頼に応ずべき関係

協力会技術者は、会社からの顧客の紹介に対して業務委託契約を拒否する自由があり、依頼に応ずべき関係にあったとはいえないが、緊急応動の要請に対しては、これに応ずべき関係にあったといえる。

オ広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

協力会技術者は、法令や点検マニュアルに基づいて保安管理業務を行うが、会社から具体的な業務の指示や指導等を受けることはなく、自己の裁量によって業務を行っており、また、保安管理業務の実施日時やデータ保管業務を行う日時についても、自ら決定しており、会社が業務の日時や場所等の決定に関与している事実は認められないから、協力会技術者が具体的業務遂行の方法や日時等について受ける拘束の程度は、会社から広い意味での指揮監督下に置かれているとか、一定の時間的場所的拘束を受けていると認めるに足りるものとはいえない。

カ顕著な事業者性

協力会技術者には、独自に営業活動を行って自己の才覚で利得する機会は極めて限られており、保安管理業務に必要な機械機材は、協力会技術者が費用負担して購入するが、業務委託契約に伴う各種事務手続の代行費用は、個別有料業務に係るもの以外は負担しておらず、業務における損失の全てを協力会技術者が負担しているとはいえないことからすれば、事業者性が顕著であるとまではいえない。

(2)結論

以上のとおり、協力会技術者は、①会社からの顧客の紹介に対しては依頼に応ずべき関係にあったとはいえず、また、②業務遂行の方法や日時等について受ける拘束の程度は、広い意味での指揮監督下に置かれているとか、一定の時間的場所的拘束を受けていると認めるに足りるものとはいえない。

しかし、協力会技術者は、③会社の事業遂行に不可欠な労働力として会社の事業組織に組み入れられており、④会社が業務提携契約の内容及び委託契約の内容を一方的・定型的に決定しているということができ、⑤協力会技術者が得る支援報酬及び月次点検手数料は、会社への労務の提供に対する対価としての性格を有するものということができ、⑥緊急応動については、業務の依頼に応ずべき関係にあったといえる一方、⑦顕著な事業者性は認められない。

以上の事情を総合的に勘案すれば、本件協力会技術者は、会社との関係において、労働法上の労働者に当たると解するのが相当である。

21月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書に対する会社の対応について(争点2及び争点3)

(1)本件の審査対象について

組合が1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書で会社に要求している事項は一連のものであり、第1回話合いから第4回話合いまで上記事項について継続して協議が行われているので、争点2と争点3を一括して判断する。

(2)協力会技術者が、労組法上の労働者に当たることは、前記1の判断のとおりであり、会社が組合からの団体交渉申入れに対し、協力会技術者が労組法上の労働者に当たらないとする対応を執ることに正当な根拠はない。もっとも、会社は、「話合い」と称して協議を重ねているので、これらの具体的な状況も踏まえて、会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否又は不誠実な団体交渉に当たるか否かを以下検討する。

ア競業避止義務について

会社は、組合が競業避止義務の撤廃を求めたことに対し、これを拒否する回答している。しかし、その際、会社は、応じられない理由を具体的に説明しているのに対し、組合は、それ以上の追求をすることなく、6月8日付要求書を提出し、同じ要求を繰り返すのみであったものといえる。

イES契約終了後の業務委託契約の扱いについて

組合が、ES契約終了後に協力会技術者と顧客との業務委託契約の解除を求めないことを要求したことに対し、会社はこれを拒否する回答をしている。しかし、その際、会社は、組合の要求に応じられない理由を説明しているのに対し、組合は、それ以上の追求をすることなく6月8日付要求書には上記要求を明示していない。

ウ報酬について

組合は、緊急応動や年次点検に対する正当な報酬を支払うことを求めているが、交渉の経過をみると、会社は、必ずしも十分であるとはいえないまでも、自らの見解について一応の説明をし、これに対し組合は、この説明に対し質問や更なる追求をしたり、自らの要求の根拠を具体的に示したりしていない。

エ保安管理業務の報酬の請求について

結局組合は、自らの具体的な要求内容やそれを求める理由を明らかにすることなく、その後も6月8日付要求書で要求を繰り返すのみであったのであるから、保安管理業務の報酬の請求を議題とする協議が進展しなかったとしても、その一因は組合の交渉を態度にあるといわざるを得ない。

これらからすると、上記のアからエまでに係る会社の対応は、会社が、協力会技術者は労組法上の労働者に当たらないとの立場をとっていたことを考慮しても、不誠実な対応に当たるとまではいえない。

オ会則について

組合は、契約及び会則の変更を行う場合は、組合と十分に協議し合意の上行うことを求めるなどし、これに対し会社は、協力会は会社が作った団体なので、協力会技術者の意見は聞いて、反映できるものは反映させるが、労働契約とは違うので変更について組合と話合いをする必要はないと考えると述べるなどした。

会社と組合のやり取りをみれば、組合は、具体的に自らの要求内容と現状の問題点を会社に示しているのに対し、会社は、技術セミナーで1時間あるいは2時間、時間を割いていくことは考えていくと回答する程度であった。業務提携契約締結後に一方的に内容を変更されるかもしれないという組合の不安やそのことが不合理であるとの組合の指摘などに対し、会社は、協力会の趣旨がそうなっている、同意を求める作りになっていない、と現状を述べるだけの発言をしたり、嫌なら契約をしなければよいと突き放すような発言をしたりしており、このような会社の対応は、組合の理解を得るべく協議を尽くしたとは、到底評価し得ない。

会社は、会則は労働契約ではないので組合と話し合う必要はないものとも述べているが、会則は、会員である協力会技術者の服務規律、報酬、表彰・懲戒、研修等について定めているのであるから、組合員の労働条件に関わるものであり、義務的団体交渉事項に当たるというべきである。そして、会則を議題とする協議は十分に尽くされたとはいえないのであるから、会社の対応は不誠実な団体交渉に当たるといわざるを得ない。

(3)以上のとおり、会社の対応は、競業制限、ES契約終了後の業務委託契約、報酬及び保安管理業務の報酬の請求を議題とする協議は、不誠実な団体交渉に当たるとはいえないが、会則については、会社は十分に説明を尽くしたとはいえないのであるから、こうした会社の対応は不誠実な団体交渉であるといわざるを得ない。

なお、組合は、会社が組合員たる協力会技術者が労組法上の労働者でないことを理由として団体交渉を拒否し、労働組合活動を否認し、組合としての集団的意思表示を無視しているから、本件団体交渉の拒否は、組合の運営に対する支配介入にも該当すると主張するが、会社は、「話合い」と称しながらも実質的に協議には応じており、他の議題においては相応の対応をしているといえるから、組合を無視しているとまでは必ずしもいい難く、会則に係る協議を十分に尽くしていなかったとしても、このことが組合の運営に対する支配介入に当たるとまではいえない。

以上の次第であるから、会則を議題とする話合いにおける会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当するが、その余の事実は、同条に該当しない。

事案の概要

会社は、高圧受変電設備を常時監視する装置の販売等や同設備の保安管理業務などを業とし、会社と業務提携契約を締結した電気管理技術者(個人事業者。以下「協力会技術者」)は、顧客を会社から紹介されて業務委託契約を締結し、顧客が有する高圧受変電設備の保安管理業務を行っている。

平成30年1月頃、協力会技術者のうち業務提携契約の内容に不満を持つ者が組合に加入して分会を結成し、会社に対し、同契約について競業避止義務の撤廃、業務提携契約及びC協力会(会社が運営し、協力会技術者が加入を義務付けられている任意団体。以下「協力会」)の会員規則を変更する場合は組合と十分に協議し合意の上で行うこと等を議題とする団体交渉を申し入れ、3月16日以降4回の話し合いが行われた。

本件は、組合の1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書に対する会社の対応が不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

東京都労働委員会は、会員規則に係る団体交渉申入れに対する対応について、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、(ⅰ)組合が協力会の会員規則を議題とする団体交渉を申し入れたときはこれに誠実に応じなければならないこと、(ⅱ)文書の交付等を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

1会社は、組合が、C協力会の会員規則を議題とする団体交渉を申し入れたときは、これに誠実に応じなければならない。

2会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を組合に交付しなければならない。

記

年 月 日

X組合

委員長 A殿

Y会社

代表取締役 B

貴組合の平成30年1月31日付団体交渉申入れ及び同年6月8日付「業務提携契約締結に向けた要求書」のうち、C協力会の会員規則の議題に対する当社の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為と認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は交付した日を記載すること。)

3会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

4その余の申立てを棄却する。

命令書

申立人X1組合

委員長A1

被申立人Y1会社

代表取締役B1

上記当事者間の都労委平成30年不第44号事件について、当委員会は、令和3年9月21日第1778回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同田村達久、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1会社は、申立人X1組合が、Y1協力会の会員規則を議題とする団体交渉を申し入れたときは、これに誠実に応じなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年月日

X1組合

委員長A1殿

Y1会社

代表取締役B1

貴組合の平成30年1月31日付団体交渉申入れ及び同年6月8日付「業務提携契約締結に向けた要求書」のうち、Y1協力会の会員規則の議題に対する当社の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為と認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は交付した日を記載すること。)

3 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

4 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

被申立人Y1会社(以下「会社」という。)は、高圧受変電設備(高圧の電気を受電して低圧の電気に変圧する設備)を常時監視する装置(以下「○○システム」という。)の販売等や高圧受変電設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)などを業としている。会社は、保安管理業務について、電気管理技術者(保安管理業務を行うことができる一定の要件を満たす個人事業者)と業務提携契約を締結しており、会社と同契約を締結した電気管理技術者(以下「協力会技術者」という。)は、会社の○○システムを導入した高圧受変電設備の設置者(以下「顧客」という。)を会社から紹介され、顧客と保安管理業務委託契約(以下「業務委託契約」という。)」を締結し、顧客が有する高圧受変電設備の保安管理業務を行っている。

なお、協力会技術者は、会社が運営する任意団体のY1協力会(以下「協力会」という。)への入会が義務付けられている。

平成30年1月頃、協力会技術者のうち、業務提携契約の内容に不満を持つ者が申立人X1組合(以下「組合」という。)に加入し、分会を結成した。1月31日、組合は、会社に対し、分会の結成を通知するとともに、業務提携契約について、競業避止義務の撤廃並びに業務提携契約及び協力会の会員規則(以下「会則」という。)を変更する場合には組合と十分に協議し合意の上で行うこと等を議題とする団体交渉を申し入れた(以下「1月31日付団体交渉申入れ」という。)。

3月16日、4月12日、5月23日及び6月19日、組合と会社との間で話合いが行われ、その間、6月8日、組合は、「業務提携契約締結に向けた要求書」(以下「6月8日付要求書」という。)を会社に提出した。

本件は、①協力会技術者が労働組合法(以下「労組法」ということがある。)上の労働者に当たるか否か(争点1)、協力会技術者が労組法上の労働者に当たる場合、②組合の1月31日付団体交渉申入れ対する会社の3月16日、4月12日及び5月23日の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か(争点2)、③本件要求書に対する6月19日の会社の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か(争点3)が争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴1月31日付団体交渉申入れに対し誠実に応じること。

⑵6月8日付要求書記載の項目について誠実に団体交渉に応じ、組合員が業務提携契約に異議を留保して契約更新することを認めること。⑶陳謝文の交付及び掲示

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人会社は、肩書地に本社を置き、高圧受変電設備の保安管理業務、○○システムの販売、電力コンサルティング、電気料金自動検針、電力小売等を業とする株式会社である。全国68か所に営業所、事業所、サテライトオフィスなどの拠点を有し、30年7月1日時点での従業員は、1,119名であり、そのうち、協力会技術者と同じ電気主任技術者免状を有している従業員は164名である。

会社は、任意団体である協力会(後記6⑸)を運営しており、協力会技術者は、協力会に入会することを義務付けられている。

⑵申立人組合は、業種を問わず、東京都三多摩地区を中心とする企業に雇用される労働者によって組織される、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約200名である。

組合の下部組織として、協力会技術者らにより組織される分会があり、本件申立時の分会組合員数は分会長であるA2(以下「A2」という。)ら7名である。

2 高圧受変電設備

高圧受変電設備(自家用電気工作物ともいう。)とは、高圧の電気を受電して低圧の電気に変圧する設備である。発電所で作られた電力は高圧であるため、変電所を通して電圧を低下させながら運ばれ、一般家庭などへは電柱上の変圧器で100Vないし200Vに変圧されている。一方で、工場や商業施設、オフィスビルなどの電気の大口需要家では、6,600Ⅴの高圧の電力を受電してから低圧の電力に変圧するために高圧受変電設備を設置している。なお、高圧受変電設備は、電気事業法上、「電気工作物」とされている。「電気工作物」は、主に一般住宅や商店などの低圧で受電する設備である「一般用電気工作物」とそれ以外の「事業用電気工作物」に分けられ、「事業用電気工作物」には、「送電事業等の電気事業の用に供する電気工作物」と「自家用電気工作物」とがある(電気事業法第38条)。

3 電気事業法等による規定

高圧受変電設備及びその管理等について、電気事業法(以下「法」という。)、同施行規則(以下「規則」という。)、経済産業省告示(以下「告示」という。)に規定があり、経済産業省が「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」(以下「運用方針」という。)を定めて公表している。また、原子力発電所を除く電力や都市ガス等の保安確保の事務を行うために、経済産業省の地方支分部局である産業保安監督部(以下「監督部」という。)が全国に設置されており、各監督部や支部などが事業者の指導監督を行っている。

⑴技術者の選任

「自家用電気工作物」の設置者(以下「設備設置者」という。)は、高圧受変電設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務である保安管理業務をさせるために、原則として、電気主任技術者免状を有している者を採用して主任技術者として選任するか、経済産業大臣の許可を受けた上で同免状を有していない者を主任技術者として選任する必要がある(法第43条第1・2項)。もっとも、一定の要件を満たした個人事業者(以下「電気管理技術者」という。)又は法人(以下「電気保安法人」という。)に保安管理業務を委託し、経済産業大臣の承認を得た場合には、主任技術者を選任しないことができる(規則第52条第2項、第52条の2)。また、設備設置者は、高圧受変電設備の保安を確保するために保安規程を定めて、経済産業大臣に届け出をしなければならない(法第42条)。⑵電気管理技術者及び電気保安法人

ア 電気管理技術者

高圧受変電設備の保安管理業務を行う個人事業者である電気管理技術者には、電気主任技術者免状の交付を受けていること、一定の実務経験を有すること、別に告示する機械器具を有していること、保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと等の要件がある(規則第52条の2第1号)。告示で定められている機械器具を購入するには、費用はおよそ100万円程度を要する。

なお、電気管理技術者の兼業等に関して運用方針では、「保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査するとともに、個人事業者が他に職業を有している場合には審査に当たり特に慎重を期することとする。」と定めている。また、規則上、電気管理技術者が実施する保安管理業務には上限が定められており、設備の規模や点検頻度によって算出される点数が33点未満である必要がある(規則第52条の2第1号ハ及びニ、告示第3条)。

電気管理技術者は、基本的に特定の団体に所属しなくとも設備設置者から保安管理業務の委託を受けることができるが、経済産業省中部近畿産業保安監督部は、その管轄内の運用として、特定の団体に所属する必要があるとしている。

イ 電気保安法人

高圧受変電設備の保安管理業務を行う法人である電気保安法人には、①保安管理業務に従事する者が、電気主任技術者免状を取得していること、一定の実務経験を有すること、一定の機械器具を有すること、②保安管理業務を遂行するための体制が業務の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないことなどの要件がある(規則第52条の2第2号)。なお、会社は、電気保安法人である。

⑶点検等

設備設置者は、法により、保安管理業務として高圧受変電設備の定期的な点検を義務付けられている。高圧受変電設備(自家用電気工作物)は、毎月1回以上(経済産業省告示の要件に該当する設備は、隔月1回以上)の月次点検及び毎年1回以上の年次点検を行う必要がある。

月次点検は、設備の異音、異臭、損傷、汚損等の有無や、変圧器の温度等の測定を行い、年次点検は、設備を停電させた上でより詳細な測定や試験を行うものであり、月次点検の内容は運用方針に具体的に規定されている。

なお、保安管理業務を行う電気管理技術者は、その担当する高圧受返電設備を設置している事業場に2時間以内に到達する場所にいる者でなければならない(規則第53条第2項第6号、運用方針4⑺)。

⑷緊急応動

高圧受変電設備に事故や故障が発生した場合には、電気管理技術者等は、現状の確認や送電停止などの指示を行うとともに、事故や故障の状況に応じて臨時点検を行うなどする必要がある(規則第52条第2項、運用方針4⑸⑥)。

⑸再委託の制限

電気管理技術者等は、保安規程に基づき自ら保安管理業務を実施するものとされているが、一定の要件を満たす場合には電気管理技術者等の監督の下で別の者に点検を行わせることができる(運用方針4⑸①)。

4 ○○システム事業

会社は、前記1⑴のとおり、高圧受変電設備の保安管理業務、○○システムの販売、電力コンサルティング、電気料金自動検針、電力小売等の業務を行っている。そのうち、本件協力会技術者に関係する主な事業は、高圧受変電設備の保安管理業務、○○システムの販売、電力コンサルティング(○○システムによる監視サービス)である。

⑴○○システム

ア 会社は、設備設置者に対して、○○システムを販売し、同システムによる高圧受変電設備の監視サービスの提供を行っている。

イ ○○システムは、会社が開発し販売している機械であり、高圧受変電設備の停電、漏電、温度、瞬時電圧低下、電気使用量等を24時間監視するものである。通常は、定期的に技術者が目視により点検するだけであるところ、○○システムを設置することで、設備の状態を24時間監視することができるようになり、故障や異常を直ちに感知することができる。⑵会社と顧客との○○システムサービス契約

ア 会社は、○○システムによる監視サービスの導入を希望した設備設置者と、○○システムサービス契約(以下「○○契約」という。)を締結している。○○契約は、○○システムの販売と同システムによる監視サービスの提供を内容とするもので、顧客は○○システムを現金で購入するかリースすることができる。○○契約の契約期間は7年間とされ、契約が期間満了又は解除により終了したときには、顧客は○○システムの設備を全て会社に引き渡すことになっている。

イ 会社は、沖縄県にある同社監視センターで○○システムのデータを24時間監視しており、顧客の設備で停電等の異常を検知した場合、顧客にその旨を通知する。また、会社は、顧客が会社又は協力会技術者と保安管理業務について業務委託契約を締結している場合、当該受託者が顧客の事業場に急行し、設備の臨時点検や電気の復旧を行う体制を構築している。

⑶○○システムと保安管理業務と一体の電気保安サービス

会社は、設備設置者に対し、○○システムの提案と併せて法令で義務付けされている保安管理業務の提案を行い、○○システムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして販売提供している。会社は、○○システムによる高圧受変電設備の監視サービスと保安管理業務を併せて利用することにより、設備設置者の高圧受変電設備をより安全に保つことができるとしている。

また、電気管理技術者による保安管理業務と○○システムによる設備の監視は、確認項目が重複する部分がある。設備設置者は、○○システムを設置することにより、法で義務付けられた月次点検を隔月点検とすることができる。

5 保安管理業務

⑴会社の保安管理業務事業

会社は、○○契約を締結した顧客に対して、保安管理業務のサービスの提供も提案し、顧客から申込みがあった場合には、会社は、顧客に協力会技術者又は自社の従業員を紹介している。協力会技術者が保安管理業務を行う場合には、顧客は協力会技術者と業務委託契約を締結する。顧客から会社と業務委託契約を締結したいとの申出があった場合、会社が電気保安法人として顧客と業務委託契約を締結し、同社従業員の技術者が保安管理業務を行っている。

30年11月1日時点で、会社と顧客との○○契約の件数は56,761件あり、このうち、○○契約と併せて業務委託契約も締結しているものは52,047件と9割強である。さらにそのうち、協力会技術者と顧客との業務委託契約は49,656件と95%以上を占めており、会社と顧客とのそれは2,391件である。⑵協力会技術者と顧客との業務委託契約締結に至るまでの流れ

ア 会社は、保安管理業務に従事する電気管理技術者を募集し、会社が示した条件に合意した電気管理技術者と業務提携契約(後記6⑶)を締結している。

イ 会社は、業務提携契約を締結した電気管理技術者(協力会技術者)に対して顧客を紹介する。その際、会社は、顧客の名称や設備の所在地、事業場の電気設備の概要、設備容量等を伝え、顧客の紹介を受けるか否かを確認している。

なお、会社は、協力会技術者を、以下(ア)ないし(ウ)の順で選定している。

(ア) 会社と業務提携契約を締結したばかりで担当顧客数が少ない協力会技術者

(イ) 顧客の事業場に近い協力会技術者

なお、会社は、協力会技術者から「巡回点検地区希望書」により点検を希望する地区及び点検可能な限界地区を申し出てもらっており、その希望にそって顧客を紹介している。

(ウ) 法令が定める点数の上限(上記3⑵ア)に余裕がある協力会技術者なお、会社は、協力会技術者の点数確認を行っている。

ウ 協力会技術者が会社に顧客紹介を受ける旨を回答したときには、協力会技術者は会社の営業担当者と顧客事業場を訪問し、当該事業場の電気設備の現場調査を実施する。その後、協力会技術者と顧客との間で業務委託契約(後記⑶イ)を締結する。

⑶協力会技術者と顧客との業務委託契約

ア 業務委託契約書

業務委託契約書は、顧客と協力会技術者とが締結するものであるが、その様式は会社が作成している。顧客の事業場の名称、所在地、業種、契約当事者の氏名欄、契約年月日及び報酬の欄のみが空欄となっており、その他の契約内容についてはあらかじめ印字されている。

なお、報酬の欄には、業務委託契約書の別表に設備容量や点検頻度に応じて定められている金額を記載することになっている。

イ 業務委託契約の内容

業務委託契約の内容は、別紙1「業務委託契約書(抜粋)」のとおりである。なお、別紙1において、甲は顧客、乙は協力会技術者を指す。概要は、以下(ア)ないし(エ)のとおりである。

(ア) 目的

顧客は、法の適用を受ける電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安管理業務を協力会技術者に委託する。

(イ) 協力会技術者は、主に以下の保守管理業務を行う。

a 定期的な点検(月次点検、年次点検等)

b 緊急応動

高圧受変電設備における事故・故障の発生等の連絡を受けた場合、①現状を確認し、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行う、②事故・故障の状況に応じて臨時点検を行う、③同様の事故・故障を再発させないための対策について、指示又は助言を行う、④必要がある場合は、顧客へ事故報告するよう指示する。

c 高圧受変電設備の設置又は変更の工事について、設計の審査、工事期間中の点検、竣工検査及び必要な指示・助言

d 高圧受変電設備の維持及び運用が適正に行われるよう指導、協議又は助言

(ウ) 報酬及び手数料等(以下「報酬」という。)

保安管理業務に対する報酬は、業務委託契約書の別表である業務手数料表に基づいて算定する。

なお、顧客は、収納代行会社を通じて報酬を支払うとされており、業務提携契約(後記6⑶)に基づいて、会社が収納を代行している。

a 月次点検手数料

月次点検に対する報酬であり、月額で算定される。高圧受変電設備の容量及び点検頻度(毎月、隔月、3か月ごと)に応じた金額が定められており、設備容量が大きいほど高い金額が設定されている。また、点検頻度が少ないほど安い金額が設定されている。

b 年次点検実施に対する報酬

年次点検に係る報酬は、通常時間帯(8時00分から17時00分まで)、かつ、高圧受変電設備の容量が1,000kVA(キロボルトアンペア、電気機器を動かすために消費される電力「皮相電力」の値を示す単位)未満の場合は、月次点検手数料に含まれる。

また、通常時間帯以外に、早朝(5時00分から8時00分まで)・夜間(17時00から22時00分まで)・深夜(22時00分から翌5時00分まで)時間帯の年次点検を実施する場合、及び1,000kVA以上の設備容量の年次点検を実施する場合は、個別に報酬が発生する。

c 個別業務に係る報酬

高圧受変電設備の竣工試験の立会い等については、個別に報酬等が発生する(以下、これらと上記bのうち個別に報酬が発生する業務を併せて「個別有料業務」という。)。

なお、協力会技術者が個別有料業務を行う場合、会社は、業務提携契約に基づき、その受付、顧客との連絡、報酬等の見積り、顧客に対する請求書の発行・送付等の事務を代行している。これに対し、協力会技術者は、個別有料業務の報酬等の15%を事務代行料として会社に支払っている。

d 緊急応動に係る報酬

緊急応動に係る報酬も、業務手数料表に記載がなく、業務提携契約上、月次点検手数料に含まれるとされている。

なお、会則には、担当の協力会技術者が緊急応動に応じられなかった場合、当該顧客の保安管理業務を行う協力会技術者(以下「担当技術者」という。)はその代わりに緊急応動に応じた協力会技術者(以下「応援技術者」という。)に対して報酬を支払う必要があると規定されている。

(エ) 契約の期間

業務委託契約の契約期間は1年間とする。ただし、期間満了3か月前までに、いずれからも異議申出がないときは、更に1年間その効力を継続するものとし、以後この例によるものとする。

ウ 業務委託契約と○○契約との関係

会社と顧客とが締結する○○契約と、協力会技術者と顧客とが締結する業務委託契約は別個の契約である。しかし、後記6⑶キのとおり、会社と協力会技術者とが締結する業務提携契約第15条第2項において、「乙(協力会技術者)は、『顧客』以外と『委託契約』を締結しようとする場合、事前に甲(会社)に書面で申請し、甲(会社)の承諾を得なければならない。」と定められており、会社は、顧客が会社との○○契約を解除した場合に、協力会技術者が当該顧客との業務委託契約を継続することを認めていない。

そのため、○○契約が終了した顧客から、業務委託契約(保安管理業務)を継続してほしいと頼まれる協力会技術者も存在するが、顧客の○○契約が終了した場合には、当該顧客との業務委託契約も解消される。

6 会社と協力会技術者との業務提携契約等

⑴業務提携契約締結に至る過程等

ア 会社は、前記5⑵アのとおり、保安管理業務に従事する電気管理技術者を募集している。

会社は、ホームページにおいて電気管理技術者を募集し、全国各地で業務説明会を開催している。ホームページの電気管理技術者の募集ページには、会社に顧客の管理業務等を委託し事務作業を軽減することで顧客設備の点検業務に専念できること、協力会の入会金や会費等は不要であること、顧客は協力会が紹介し、営業活動が不要なこと等が案内されている。

また、会社は、会社と業務提携契約を締結することを希望する者に対し、入会案内を配付している。入会案内には、協力会に関すること、協力会技術者に対するサポートに関すること、業務開始までの基本的な流れ、年次点検手数料は月次点検手数料に含まれること、1件当たりの平均手数料から算出した収入の目安等が記載されている。

なお、業務開始までの基本的な流れの中では、協力会の入会準備前に、告示で定められた機械器具の購入を求める記載がある。

イ 会社が示した条件に合意した電気管理技術者は、会社と業務提携契約(下記⑶)を締結する。その際、協力会技術者は、協力会に加入することが義務付けられている。

30年7月1日時点において、会社と業務提携契約を締結している協力会技術者は、1,188名である。

⑵業務提携契約書

ア 業務提携契約書には、会社があらかじめ作成した様式が用いられており、協力会技術者の氏名欄及び契約年月日を記載する欄のみが空欄で、その他の契約内容はあらかじめ記載されている。

イ 本件申立てまでの間に、会社は、業務提携契約書を2度改定している。直近の改定は、29年7月1日である。

29年3月頃、会社は、協力会技術者に対し、業務提携契約書を改定すること、改定後の業務提携契約書の内容を確認し、記名・捺印の上、返信することを通知し、収入印紙を貼付した改定後の業務提携契約書を送付した。そして、会社は、協力会技術者からの問合せに応じるなどした。また、会社は、同社が開催する技術セミナー(後記⑶オ)において、業務提携契約書を改定する旨を案内した。

その後、会社と協力会技術者は、29年7月1日付けで、改定後の業務提携契約書を用いて、業務提携契約を再締結した。改定後の業務提携契約では、協力会技術者の支援事項の規定が3項から10項に増えるなどした。

⑶業務提携契約の内容

29年7月1日付けで会社と協力会技術者が再締結した業務提携契約の内容は、別紙2「業務提携契約書(抜粋)」のとおりで、その概要は以下アないしクのとおりである。

ア 目的

会社と協力会技術者とが相互に協力して、協力会技術者が行う保安管理業務や会社が行う○○システムを利用した高圧受変電設備の管理業務等を推進することを目的としていることが規定されている。

イ 会社の支援事項

会社の協力会技術者に対する支援事項として、①顧客の紹介、②顧客が業務委託契約に基づき支払う報酬の見積り、請求書の発行・送付、報酬の受領代行の業務、③業務委託契約に関して、協力会技術者と顧客又は監督部との間で発生する事務手続及び連絡業務、④協力会技術者の測定器具の販売支援及び貸出、⑤協力会技術者の協力会入会初期段階における会社の同行による点検の指導、⑥協力会技術者の顧客の不満及び苦情対応時の支援、⑦会社の顧客先で事故が発生した場合の「事故報告書」等作成の支援、⑧協力会技術者への規制動向及び業界動向に関する情報提供が定められている。

ウ 協力会技術者の支援事項

協力会技術者の会社に対する支援事項として、①会社から紹介された顧客との業務委託契約の締結、②会社から依頼した際の現場調査業務、③協力会技術者が所属する事業拠点への毎月1回以上の訪問及び点検報告書等の持参及びデータ保管業務、④○○システムの性能維持のための確認、試験、保守作業等の実施等の記載があるほか、協力会技術者は、顧客との業務委託契約等に基づいて保安管理業務を誠実に履行することが定められている。

また、○○システムが異常を感知した場合における顧客への電話連絡及び緊急応動も支援事項となっている。

緊急応動とは、顧客の事業場の電気設備に故障や異常、停電が発生した場合、顧客の事業場に急行し、電気設備の臨時点検を行うことであり、電気事業法上、電気管理技術者に課せられた責務である(前記3⑷)。また、緊急応動は、協力会技術者と顧客との業務委託契約に基づく義務となっている。

エ 会社の協力会技術者に対する支払

会社は、協力会技術者に対し、下記(ア)及び(イ)の報酬を当該業務の翌々月1日に振り込んで支払っている。

(ア) 協力会技術者の支援業務に係る報酬

会社は、協力会技術者に対し、「○○○支援報酬」(以下「支援報酬」という。)の名目で、協力会技術者が行う支援業務(上記ウ)に対して、業務委託契約1件につき、月額1,500円(消費税別途)を支払っている。なお、協力会技術者が支援業務を履行していなかった場合、協力会技術者は、該当する期間及び該当件数の支援報酬を会社に返還しなければならないが、会社は、支援報酬の支払に当たっては、協力会技術者が上記支援業務全てを適切に行っているか否かを厳密に確認していない。

(イ) 業務委託契約に係る報酬

会社は、前記5⑶イ(ウ)の報酬について、協力会技術者に代わって顧客から回収している。

なお、顧客が会社と○○契約を締結し、かつ技術者による保安管理業務を申し込むに当たって、保安管理業務の報酬を会社が協力会技術者に代理して回収することが確認事項となっている。

顧客が業務委託契約に基づく報酬を会社に支払わなかった場合や支払を遅延した場合、会社は、当該顧客の支払があるまで、協力会技術者に対し報酬を支払っていない。また、顧客が報酬を支払わなかった場合や支払を遅延した場合、協力会技術者は、会社と協力して報酬の請求を行うが、業務提携契約上、協力会技術者が顧客に対して直接未払報酬等の支払を請求することは、契約の解除事項とされている。

オ 研修

(ア) 会社は、保安管理業務の一般的な技術研修、事故事例の共有・再発防止等を目的とした研修(以下「技術セミナー」という。)を、全国約80か所において隔月で開催している。技術セミナーでは、測定器メーカーの出張講演や、会社からの事務連絡が行われることがある。なお、協力会技術者が技術セミナーに参加するに当たり、受講料や教材費の負担はない。

(イ) 業務提携契約書第12条には、「乙(協力会技術者)は、甲(会社)が開催する研修および講習に参加しなければならない。ただし、業務上または身体上の理由により研修を受けられない場合、甲に当該理由を届け出たうえで、欠席することができる。」との規定がある。

会社は、技術セミナーの会場や資料を準備する都合上、協力会技術者に対し出欠確認を行っている。また、会社は、欠席連絡をした協力会技術者に対し別日・別会場での技術セミナーへの参加を促しているが、欠席した技術者にペナルティを科すことはない。

26年1月から30年10月までに開催された技術セミナー29回のうち、会社が参加率を集計していた17回の参加率は、約86%であった。

カ 傷害補償

協力会技術者は、保安管理業務の遂行中の自責事故による損害額の補償について、会社が加入する賠償責任保険の利用を申請することができるとされている。

キ 競業制限

業務提携契約書第15条には、「乙(注:協力会技術者)は、甲(注:会社)と同種の業務を行う法人もしくは団体との間で、本契約締結と時期を同じくして同種または類似の契約を締結してはならない。」、「乙は、『顧客』以外と『委託契約』を締結しようとする場合、事前に甲に書面で申請し、甲の承諾を得なければならない。」との競業制限に関する規定が存在する。

ク 契約の解除等

業務提携契約書の有効期間は、契約締結日から1年であり、当該期間満了の3か月前までに双方のいずれからも書面による異議の申出がない場合は、効力が延長される(業務提携契約書第18条)。

会社及び協力会技術者は、契約期間中であっても3か月以上前に書面により契約の解除を通知することで契約を解除することができる(業務提携契約書第19条)。また、会社及び協力会技術者は、相手方が業務提携契約及び会則に違反した場合は、相当の期間を定めて催告した上で、契約を解除することができる(同第20条第1項)。

一方で、会社は、協力会技術者が会則に違反しその程度が著しい場合や、電気管理技術者の承認を監督部に取り消された場合、協力会入会の承認に関わる事項に虚偽があった場合、会社に許可を得ないで、電気工事及び省エネ機器の営業活動又は販売を行った場合、会社の許可を得ないで直接顧客への見積りや請求業務を行った場合、システムの契約終了時に顧客の保安管理業務を会社以外の電気保安法人又は協力会会員以外の電気管理技術者へあっせんし又は情報提供した場合には、直ちに本件業務提携契約を解除することができる(同第20条第2項各号)。⑷個別の契約による業務提携契約の修正

会社は、同社と業務提携契約を締結しようとする電気管理技術者が、それ以前から顧客以外の設備設置者と保安管理業務に関する契約を締結しており、業務提携契約の締結までに当該保安管理業務に関する契約を解除できない場合には、当該電気管理技術者との間で覚書を締結し、契約内容を修正している。

この覚書には、会社は、会社と業務提携契約を締結しようとする電気管理技術者が、会社以外の団体及び顧客以外の設備設置者との保安管理業務を解除するまでの間、その相手方に対する保安管理業務を実施することを了承すること(第3条)、会社と同様の業務を行う法人若しくは団体との間で業務提携契約と同様又は類似する内容の契約を締結しないこと(第5条第1項)、会社が紹介する顧客以外と電気保安に関する委託契約に類する契約を締結しないこと(第5条第2項)、1年を経過しても会社以外の団体から退会かつ顧客以外との保安管理業務に関する委託契約を解除するに至らなかった場合は、会社が業務提携契約を解除することができることが規定されている。

⑸Y1協力会会員規則(会則)

ア 協力会

協力会技術者は、会社が組織した任意団体である協力会に加入することが義務付けられており、業務提携契約上、協力会の会則を遵守することとされている。

協力会の運営は、会社が行っており、同社内に協力会の本部が置かれている。また、会社の各事業所及び○○○・サテライト・オフィスに協力会の事務局が置かれている。

17年以降、協力会会長は、会社のB2保安本部本部長(以下「B2本部長」という。)が務めている。なお、協力会技術者は、会長の選任に関与することができない。

協力会の会則は、17年4月1日に制定・施行以降、今までに6回改正されており、直近では、29年7月1日、11月1日及び30年2月1日に改正されている。29年11月の改正では、協力会技術者が会社から報酬を受け取る際の手続が変更された。従前は、会社が請求書を作成して協力会技術者へ郵送し、協力会技術者は請求書の内容及び金額を確認して点検実施日や必要事項を記載の上返送することで報酬が支払われていたが、会社が支払通知書を作成して郵送する方法に変更され、支払通知書の内容に相違がない場合は、協力会技術者は返信を行う必要がなくなった。

イ 会則

協力会の会則の内容は、別紙3「Y1協力会会員規則(抜粋)」のとおりである。

概要は、以下(ア)ないし(コ)のとおりである。

(ア) 目的・構成

会則は、会社と協力会技術者との相互協力の内容や、遵守する規則及び諸手続を定めることを目的としている(会則第2条)。

会則は、全12章で構成され、年次点検と緊急応動に関する資料が添付されている。会則には、協力会の入退会に必要な手続や書類に関する規定、報酬の請求方法や支払方法に関する規定が定められているほか、服務規律や慶弔見舞金、賠償・傷害補償、表彰・訓戒等に関する定めがある。

(イ) 服務規律(第6条から第11条まで)

服務の原則として、協力会技術者は、点検マニュアルを遵守すること、電気事業法及び同施行規則にのっとって保安管理業務を誠実に行うことのほか、風紀や秩序を乱さないよう努めること、知識及び技術の向上を図るよう努めることなどの定めがある。

また、協力会技術者が顧客を訪問する際は、協力会が支給する会社のロゴマークが入った作業服を着用し、協力会の会員証を携行することや約束した訪問時刻を守ること、挨拶をしてから点検を開始することなどの定めがある。

(ウ) 安全衛生(第12条から第14条まで)

安全衛生の遵守事項や、健康診断の受診について定めがある。

(エ) 入会・退会(第23条から第29条まで)

入会及び退会の手続について定めがある。

(オ) 報酬(第30条から第36条まで)

点検報酬は、業務委託契約書に記載した金額であること、顧客への報酬の請求と受領は会社が代行すること、会社から協力会技術者への報酬の支払手続等について定めがある。

(カ) 緊急応動

協力会技術者には、緊急応動に応ずる義務があること、病気、親族の慶弔、他の顧客への緊急応動や年次点検の作業中などの事由以外は要請を拒否できないこと等の定めがある。

当該顧客の担当技術者が緊急応動に応じられなかった場合、その代わりの応援技術者に対して報酬を支払う必要があるとの定めがある。

(キ) 慶弔見舞金(第37条から第42条まで)

慶弔見舞金として、結婚祝金、災害見舞金、弔慰金の定めがある。

(ク) 賠償・傷害補償(第43条及び第44条)

a 賠償責任

協力会技術者は、保安管理業務の執行中の自責事故による損害額の補償について、会社が加入する賠償責任保険や傷害保険の利用を申請することができる旨の定めがある。当該事故が協力会技術者の過失による場合、会社への支援事項、保安管理業務の不履行等による場合には、当該協力会技術者の過失の度合い、業務不履行の状況に応じて同技術者からの保険申請の承認を行わない場合がある。また、故意又は重大な過失により会社に損害を与えた場合は、会社が協力会技術者に対し、損害賠償請求を行うことがある。

なお、会社が加入する賠償責任保険を申請できることから、個人では賠償責任保険に加入していない者と、個人の負担で賠償責任保険に加入している協力会技術者がいる。

b 傷害補償

協力会技術者は、業務上の事故により、障害に見舞われた場合又は死亡した場合の補償として、会社が加入する障害保険の利用を申請することができる旨の定めがある。

(ケ) 表彰・訓戒(第45条から第47条まで)

a 表彰

勤続15年以上で円満退会したとき、他の協力会技術者の模範と認められるとき、災害を未然に防止し、又は災害時に特に功労のあったときなどには、表彰されることとされている。

b 訓戒

正当な理由のない休業や不誠実な業務等により、顧客へ迷惑を掛けたとき、協力会の承認を得ずに顧客へ工事見積書・請求書を提出したとき、同業種他団体の業務を助勢したとき、業務提携契約、会則、協力会の決定又は通知事項を遵守しなかったときなどには、けん責処分を行い、訓戒を命じる旨の定めがあるが、会社はこの規定に基づき処分を行ったことはない。

なお、協力技術者が顧客に対して点検に行かないなどした場合には注意することがある。

(コ) 協力会技術者と会社の親睦を深めるため、懇親会を設けるとの定めがある。

7 協力会技術者の保安管理業務の実態

⑴協力会技術者の諾否

ア 顧客の紹介件数等

会社が、30年7月2日から同月31日までの間及び8月1から同月31日までの間に協力会技術者に顧客を紹介した件数は、前者の期間で1,077件、後者の期間で822件であり、そのうち協力会技術者が紹介を断った件数は、前者の期間で513件、後者の期間で308件である。

なお、上記紹介件数は、同一の顧客について複数の協力会技術者から断られた場合を含んだ数である。

イ 紹介を断る理由等

協力会技術者は、会社から顧客の紹介を受けた時点で、今以上に顧客を増やしたくないという自身の事情、顧客の所在地から自身の事業拠点までの距離、設備の容量の大小、顧客の業種などを理由として紹介を断ることがある。また、現地調査後に、点検経路が危険なこと、顧客設備が汚い又は古いことなどを理由として会社からの顧客紹介を断ることがある。

ウ 会社の対応

会社は、協力会技術者が、会社からの顧客紹介を断ったことを理由として、その後顧客を紹介しないなどの対応はしていない。

会社が協力会技術者に対して紹介する顧客との業務委託契約のノルマを指示したことはなく、紹介した顧客との業務委託契約を強制することもない。

また、会社は、顧客を協力会技術者に紹介しても、協力会技術者が紹介を断り続け担当する者が見付からない場合、会社が電気保安法人として当該顧客と業務委託契約を締結している。ただし、会社従業員で保安管理業務に従事し当該顧客を担当しようとする者が、顧客の事業場まで2時間以内の距離にいない場合は、当該顧客との業務委託契約書の締結を断念している。

⑵顧客事業場への訪問

ア 前記6⑸イ(イ)のとおり、協力会技術者は、顧客へ訪問する際は、協力会が支給する会社のロゴマークが入った作業服を着用し、協力会の会員証を携行している。

イ 多くの協力会技術者は、顧客の事業場への移動に車を使用しており、自身が車の購入費用、維持管理費等を負担している。

⑶点検業務

ア 協力会技術者は、保安管理業務を行う日程を顧客と調整しており、会社が点検日時を指示することはない。

イ 会社は、協力会技術者が安全に点検できるように月次点検マニュアル、年次点検マニュアル等を作成しているが、協力会技術者が点検マニュアルに沿って保安管理を行ったか否かを確認はしていない。

ウ 会社は、協力技術者が顧客に対して点検に行かないなどした場合には注意することがあるが、会則に基づき処分を行ったことはない。⑷点検報告書の作成等

ア 協力会技術者は、月に一度、会社拠点において、月次点検・年次点検の報告書のデータ保管業務を行っている。当該業務に要する時間は、5分程度で、協力会技術者の都合で行うことができる。会社は、協力会技術者が保管業務を怠っていた場合、報告書データが保存されていないことを指摘することがある。

イ 月次点検・年次点検報告書の様式は、会社が、運用方針に定められている点検項目や対象設備、測定すべき事項を記載できるように作成している。当該様式の下部には、「Y1協力会」との記載がある。

なお、協力会技術者は、当該報告書を使用し、上記データ保管業務を行っているが、当該報告書には、「○〇電気管理事務所」と屋号を記載して提出している者もいる。

⑸緊急応動

会社は、○○システムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして販売提供していることから、同社監視センターにおいて、○○システムが顧客設備の停電等を感知した場合、担当技術者に対し緊急応動を依頼している。会社は、担当技術者が別顧客の保安管理業務に従事していたり、停電した設備を保有する顧客所在地から遠方にいたりするなどの理由で緊急応動に応じられない場合、顧客近隣の協力会技術者に対して緊急応動を依頼している。

担当技術者が緊急応動に応じられなかった場合、応援技術者に対して報酬を支払う必要がある(前記5⑶イ(ウ)d)が、この報酬に係る金額の決定や支払は、担当技術者と応援技術者との間で行われている。

なお、会則第11条第13号には、「自然災害等により緊急応動の要請があると予想されるときは、飲酒等を控え、緊急応動の準備をしてください。」との規定があるが、そのようなときに、会社が協力会技術者に対して具体的な日時を指定して自宅待機を命じたことはない。

⑹協力会技術者の報酬の状況

29年1月1日から同年12月31日までの間に、会社が協力会技術者に対して支払った金額(業務提携契約に基づき会社が支払う支援報酬と、会社が顧客から収納した保安管理業務に係る報酬等とを合算した額)は、下表のとおりである。

年間収入額人数割合

1,000万円超1 0.08%

900万円超1,000万円以下9 0.72%

800万円超900万円以下 17 1.36%

700万円超800万円以下 62 4.96%

600万円超700万円以下 205 16.42%

500万円超600万円以下 226 18.10%

400万円超500万円以下 179 14.34%

300万円超400万円以下 143 11.45%

200万円超300万円以下 129 10.33%

100万円超200万円以下 103 8.25%

1円超100万円以下 152 12.17%

0円 22 1.76%

※割合は、小数点以下第3位を切り捨て。

⑺組合員の保安管理業務

ア 契約件数等

組合の主張によると、組合加入の協力会技術者のA2、A3(以下「A3」という。)、A4(以下「A4」という。)、A5(以下「A5」という。)、A6(以下「A6」という。)、A7(以下「A7」という。)及びA8(以下「A8」という。)の計7名の業務委託契約の件数、一月当たりの稼働日数(平均)及び29年の報酬は、下表のとおりである。なお、A2は、年次点検を行う際、準備に2時間、点検に4時間、年次点検報告書の作成に1時間程度要している。

契約件数稼働日数(月)報酬

A2 70 15日 6,850,000円

A3 37 14日~17日 3,535,319円

A4 37 17日 3,355,344円

A5 30 10日~12日 2,500,000円

A6 34 9日 3,000,000円

A7 48 17日 4,500,000円

A8 55 18日 7,000,000円

なお、30年3月3日、A2は、家族の病気介護のため、上記70件のうち、52件の業務委託契約を解除した。

会社側証人として証言した協力会技術者(非組合員)の業務委託契約の件数等は、下表のとおりである。

契約件数稼働日数(月)報酬

証人1 47 12日 6,500,000円

証人2 45 15日 7,800,000円

イ 緊急応動の件数

組合員である協力会技術者の過去3年間の緊急応動の件数は、少ない者で1件、多い者で12件であった。

また、会社側証人1名の過去9年間の緊急応動件数は、3件(5時頃、20時頃、0時頃)であった。

ウ 兼業の状況

組合加入の協力会技術者のうち、少なくとも5名は、電気保安法人である申立外C1協会(以下「C1協会」という。)に所属している。このうち、4名の兼業の状況は以下のとおりである。

なお、本件審査手続において明らかとなったこれらの事実は、業務提携契約書第15条違反であるが、会社は、本件結審時において、上記5名との業務提携契約について解除等を行っていない。

(ア) A2

A2は、30年6月1日、C1協会に所属し、令和元年10月11日に行われた審問期日時点(以下同じ。)でC1協会から紹介された43件の顧客に対して保安管理業務を行っている。

C1協会から紹介された顧客との保安管理業務に関する契約と会社顧客との業務委託契約を合わせた平成30年の年収は約600万円であった。

(イ) A6

A6は、30年の秋頃からC1協会に所属し、審問期日時点でC1協会から紹介された約30件の顧客に対し保安管理業務を行っている。なお、A6が、30年にC1協会に所属してから得た収入は、数十万円であった。

(ウ) A3

A3は、30年6月頃、C1協会に所属し、審問期日時点でC1協会から紹介された10件の顧客に対して保安管理業務を行っている。

なお、A3が、30年にC1協会に所属してから得た収入は、50万円ないし60万円であった。

(エ) A9(以下「A9」という。)

A9は、31年4月にC1協会に所属し、審問期日時点でC1協会から紹介された約10件の顧客に対して保安管理業務を行っている。なお、同時点において、A9は、会社から紹介された顧客と3件の業務委託契約を締結している。

8 1月31日付団体交渉申入れと会社の対応

⑴団体交渉申入れまでの経緯

29年3月、会社は、協力会技術者に対し、業務提携契約書と協力会の会則の内容を、同年7月1日に改定すると通知した。

7月、全ての協力会技術者は、会社と改定された業務提携契約書を締結した。

30年1月25日、B2本部長と面談したA2は、会社との○○契約を解除した顧客から、協力会技術者による保安管理業務は続けたいとの申出があった場合は、業務委託契約を継続させてほしいと要望し、そのことについて協議を行った。

30年1月頃、A2ら協力会技術者の数名が組合に加入し、分会を結成した。

⑵1月31日付団体交渉申入れ

30年1月31日、組合は、会社に対し、分会結成を通知するとともに、組合員である協力会技術者は、労組法上の労働者であるとして、主として以下アないしオの内容を要求し、団体交渉を申し入れた。

ア 競業避止義務を撤廃すること。

イ ○○契約解除時に、協力会技術者と顧客との契約解除を求めないこと。

ウ 24時間緊急対応や年次点検に対する正当な報酬を支払うこと。

エ 協力会のあり方について協議すること、(業務提携)契約及び会則の変更を行う場合は、組合と十分に協議し合意の上行うこと。

オ 一方的契約解除を行わないこと。また、契約解除の脅しをしないこと。⑶2月1日、会社の従業員は、上記1月25日のA2とB2取締役との面談に関してA2に電話を掛け、顧客が、会社との○○契約を解除した際は、解約の書類に捺印してもらうか、協力会を退会してもらうかの2択である旨を伝えた。

⑷3月16日の話合い(第1回)

3月16日、都内の貸会議室において、組合側からは、A10書記長及び分会長のA2ら4名が、会社側からは、B2本部長ら4名が出席し、2時間程度、話合いを行った(以下「第1回話合い」という。)。この日のやり取りは、おおむね以下アないしオのとおりである。

なお、この後の話合いも、時間、場所、出席者はおおむね同様であった。

ア 競業避止義務について(前記⑵ア)

冒頭、組合は、私たちの要求としては自由にやらせてほしいということである、私たちは経済産業省から外部委託制度の承認を受けたフリーの技術者であり、自分たちで営業して契約相手を集めたり、紹介してもらった顧客と契約したりするという活動自体は自由にできるなどと述べた後、従業員であれば競業避止義務はよくあるが、個人事業者として契約しているのであるから競業避止義務を撤回してもらいたい旨を要求した。

会社は、概要、①当社は電気保安を業としており、○○システムを高圧受変電設備に設置して24時間監視することをメインにしている、②電気事業法上、高圧受変電設備は、技術者による現場での定期点検が義務付けられており、○○システムを設置しても技術者による点検が必要となっていることから、○○システムと法令の保安管理業務を会社の一体のサービスとして提供している、③会社の顧客が全国に5万件以上あるので、会社の社員だけでは対応し切れないことから、全国の個人事業主の技術者に保安管理業務を協力してもらっている、④会社に協力してくれる協力会技術者は、会社が設定した金額に了承してもらっているのが前提である、⑤他の団体と比べると金額は安いかもしれないが、入会金や会費は取っていないし、本来自分で営業すべきところ会社が顧客を紹介したり、監督官庁に提出する申請書類の作成・提出代行を行ったり、顧客の報酬を回収したりするなど、協力会技術者にメリットがある、などと会社の事業やその仕組みについて説明をした。その上で会社は、協力会技術者と会社とは、双方とも保安管理業務を行っており、元来競業関係にあるが、会社と協力会技術者が業務提携をして、協力するのであるから、競業制限を行うのは当然であると答えた。

イ ○○契約終了後の業務委託契約の扱いについて(前記⑵イ)組合は、顧客が会社との○○契約を解約する際に、協力会技術者と顧客との業務委託契約の解約を求めないという要求についての回答を求めた。

会社は、○○システムと保安管理業務とは一体のものであり、顧客もそれを了解して契約しており、○○契約が切れると、業務委託契約も切れると述べた。

組合が、顧客が協力会技術者との契約はそのまま続けたい場合はどうなるのかと質問すると、会社は、そのような場合でも会社の顧客でなくなるので、点検(保安管理業務)も終わりとなる旨を述べた。

組合が、顧客が協力会技術者と契約をしたいと言ったときに会社が介在して契約を解除させる権利はどこにあるのかと問うと、会社は、権限はないが、協力会技術者には競業避止義務があるので、○○契約を解約した設備設置者との契約はできないと答えた。

会社は、顧客から協力会技術者とこのまま続けたいという意見があるのは知らなかったので、どうするかは持ち帰って検討すると述べた。

ウ 報酬について(前記⑵ウ)

(ア) 緊急応動

組合が、我々は緊急事態に対応するため24時間自宅で待機している、この待機時間は労働時間であるが、報酬が支払われていない、緊急応動を行ったときは労働しているのであるから、例えば夜中に緊急対応したときは1万円を請求しても構わない話であるが、そういったことに対して金銭を請求できない体系となっているなどと述べると、会社は、○○契約と点検をセットでやっているので、その値段で営業して契約して販売提供している、金額は会社で決めていると述べた。その後、話合いの終了時刻が近づいていたため、組合は下記(イ)やエの議題に関する説明を行った。

(イ) 年次点検

組合が年次点検は1件当たり5万円ないし6万円を請求するのが相場であるが(会社との契約では)0円となっている、それに対する報酬を世間相場で支払ってほしいと要求すると、会社は、年次点検については、24時間対応と同じで、会社の商品サービスとして一体で点検を含めて対応しているので、会社が金額を決めている、それ以外にはないと述べ、組合が、交渉の余地なしということなのかと問うと、会社は、そうである旨を答えた。組合は、対応を検討すると述べた。

エ 会則について(前記⑵エ)

組合は、「(業務提携)契約及び会則の変更を行う場合には組合と充分協議し合意の上行うこと」との要求に関し、契約変更を行う場合は、契約を結ぶ前に、団体交渉で話合いをするよう求めた。

会社は、協力会は会社が作った団体なので、協力会技術者の意見は聞いて、反映できるものは反映させるが、労働契約とは違うので変更について組合と話合いをする必要はないと考えると述べた。

オ 契約解除について(前記⑵オ)

組合が、会社の従業員から、会社の言うことを聞かなかったら除名であると言われたがどのような権限に基づくのか、その従業員の発言は会社の公式見解なのかと尋ねたところ、会社は、その発言について確認しないと分からないので今は回答できないが、確認する旨を述べた。⑸4月12日の話合い(第2回)

4月12日、組合と会社とは、2回目の話合いを行った(以下「第2回話合い」という。)。この日のやり取りは、おおむね以下アないしオのとおりである。

ア 競業避止義務について

組合が競業避止義務について持ち帰り検討することになっていたがどうなったかと質問すると、会社は、協力会技術者は、元々会社と競業関係にあり、協力会に加入する以上競業を認めるのはおかしいので、競業避止義務を外すことはしないと述べた。

組合は、この件は監督官庁に通報する旨を述べた。

イ ○○契約終了後の業務委託契約の扱いについて

会社は、改めて○○契約と保安管理業務とはセットで販売提供しているので、○○契約が終われば、業務委託契約も終わると述べた。そして、業務委託契約では隔月点検になっているが、○○システムを外すと点検頻度が毎月になるので契約書もやり直す必要がある、○○契約が終わった後も、点検をしたい、自由にやりたいのであれば他へ行ってもらうしかないと述べた。

ウ 報酬について

(ア) 緊急応動に関する報酬

組合は、会社が競業避止義務を撤廃して、どこと契約してもよいとなれば、24時間緊急応動に対する報酬を求めないが、どこと契約しても駄目、会社としか駄目ですとのことなので、24時間緊急応動に対する報酬の支払と競業避止義務の撤廃とを裏表の関係で提案している、競業避止義務が撤廃されれば会社の専属としての業務でなくなるので緊急応動に対する報酬の問題(要求)はなくなるが、そうでない場合は、会社の専属としての業務である緊急応動への報酬を出してくださいという要求につながると述べた。これに対し、会社は、競業制限があったとしても、協力会技術者は労組法上の労働者にも労働基準法上の労働者に当たらないと考えているので、組合が要求するような金銭は発生しないと考えていると述べた。

組合は、他の機関を使って争っていくことになる旨を述べた。

(イ) 年次点検に関する報酬

組合が、年次点検の対価は15,000円が相場である、それが0円というのはひどいと述べ、年次点検を有料化して世間相場で支払うよう要求すると、会社は、前回の回答のとおり、会社が一体のサービスとして金額を決めていると述べた。

組合が、金額を会社が決めるということだと対等な契約とならないなどと述べると、会社は、○○契約と保安の契約とを一緒に顧客から取ってきた時点で協力会技術者にこの金額で受けるか否かを確認し、協力会技術者はそれを承諾してやっているなどと答えた。

これに対し組合は、この回答に反論することなく、別の話をし始め、このことについての議論は進展しなかった。

なお、他の議題においても、組合が協議の途中で別の話に移っていき、協議が進展しないことが多々みられた。

エ 会則について

組合は、協力会会則の改廃は、会長が決定することが定められているが、協力会会員の総意で決定し、会長が承認するように変えてほしい、会長の決定ではなく我々の意見も聞いてほしいと述べた。

会社は、技術セミナーの場で、これまでのように会則の変更を黙認するだけでなく、1時間あるいは2時間、時間を割いていくことは考えていくと述べた。

組合は、それでも構わない、会長が決定するということをやめてほしいということである旨を述べた。

オ 組合は、3月16日の第1回話合いの概要について、「第1回団体交渉議事録確認書(案)」を作成し、会社に交付して確認を求めた。

なお、会社は、第2回話合いの後の4月16日、組合に対し、議事録は各自作成すれば足りるとして、「第1回団体交渉議事録確認書(案)」の内容については確認も合意もしないと通知した。

⑹5月23日の話合い(第3回)

5月23日、組合と会社とは、3回目の話合いを行った(以下「第3回話合い」という。)。この日のやり取りは、おおむね以下アないしウのとおりである。

ア 保安管理業務の報酬の請求について

冒頭、組合は、29年11月頃までは協力会技術者が会社に請求書を発行し報酬を振り込んでもらっていたが、会則の変更によってそのやり方が変更となった、業務委託契約の形態からすると、協力会技術者が顧客に請求書を発行して報酬を振り込んでもらうというのが筋であるなどとして、会社が保安管理業務に関する報酬の請求を代行することをやめてほしい、各協力会技術者が顧客に請求書を発行し、直接顧客から保安管理業務に関する報酬を徴収する方法にしてほしいなどと要求した。そして、組合は、現状では、会社と顧客の○○契約に係るシステム管理費やマネジメント費と、協力会技術者と顧客との業務委託契約に係る保安管理業務の報酬とを、会社が一本にまとめて顧客に請求し徴収しており、それを2本の請求に分けるのは顧客の利便に反するから、協力会技術者が会社の○○契約に係る分もまとめて顧客に請求して徴収し、自らの取り分を差し引いた残りを会社に払うととの意見を述べた。これに対し、会社は、○○契約に係る請求額を把握できるのか、協力会技術者による請求・徴収を了承する顧客と了承しない顧客がいた場合どうなるのか、支払の滞る顧客からの回収は大丈夫なのか、などと疑問を示した。さらに、会社は、組合の要求の前提がよく分からないと述べ、協力会技術者が代金を全部請求するということなのか、未収が生じるような事態となっても会社の取り分である○○契約によるマネジメント費は回収してくれるのかと質問した。これに対し、組合が「それは知りません。」と述べると、会社は、「それじゃ話は前に進みません。」と述べた。

イ 会則について

組合は、業務提携契約書があって、双方判を押しているのだから、了解を得ないで一方当事者が内容を変えるのは契約違反になる、業務提携契約の前提となる会則を後から変更してよいというのは無茶苦茶な理屈であると述べた。これに対し、会社は、業務提携契約書押印後の時点で会則の改廃は会長に一任となっており、組合の主張は、そのことがおかしいという主張であると述べた。

組合は、契約相手に全て一任するという契約を結んだのと同じであると述べると、会社は、不満があるなら業務委託契約をしなければよかったのではないかと述べた。組合が、「本音であれば、私たち契約解除します。でもお客さん全部持ってきます。」と述べると、会社は、「解除されますか。」と述べた。

また、会社は、業務提携契約第18条で、期間満了の3か月前までに異議がなければ自動更新となっているが、異議があるということかと尋ねた。これに対し、組合はそうである旨を答えると、会社は、「そうすると自動的に7月1日で皆さんの契約は切れてしまう。」と述べた。組合は、契約は継続したいが内容を協議してほしい、会則を会長が変更できるのではなく、変更には会員の合意が必要であるというように変更してほしいと述べた。

ウ 会社は、組合が協議の途中で別の議題の話をすることから、話がいろいろなところに飛んで、何が組合の要求か分からない旨を述べると、組合は、業務提携契約は更新したいがその内容を変更してもらいたいという要求なので、その詳細を後日提出する旨述べた。

9 6月8日付要求書と会社の対応

⑴6月8日、組合は、同日付要求書を会社に提出した。この要求書で、組合は、業務提携契約について、以下アないしキの内容を含む事項を要求し、組合と合意に達するまで十分に協議を行うことを求めた。

ア 「会則についても、組合と十分な協議ののち、合意に達した場合遵守する。」を挿入すること。(第3条)

イ 会社の協力会技術者に対する支援業務の規定中、顧客が業務委託契約に基づき協力会技術者に支払う報酬等の請求書の発行、報酬等の受領代行の業務(第5条②)との条項に、「乙(協力会技術者)が希望する場合は」と挿入すること。

ウ 「緊急応動」(第6条⑥)については、「日中5,000円、夜間10,000円」の報酬を要求する。

エ 協力会技術者から会社への報酬等の請求方法は、「会則に基づく」(第9条第3項)との条項の削除。

オ 競業制限(第15条)の削除

カ 「会社及び協力会技術者は、相手方が業務提携契約又は会則に違反した場合、相当の期間を定めて催告のうえ、業務提携契約を解除することができる。」(第20条第1項)から、「会則」を削除。

キ 以下の条項の削除

会社は、協力会技術者が次のいずれかに該当する場合、催告を要せず、ただちに業務提携契約を解除することができる。

(ア) 「会則」に違反し、その違反の程度が著しい場合(第20条第2項①)

(イ) 会社に許可を得ないで、電気工事ならびに省エネ機器の営業活動または販売等を行った場合(当該工事等の瑕疵や「顧客」からの不満または苦情の有無によらない。)(第20条第2項④)

(ウ) 会社の許可を得ないで、直接「顧客」に見積りや請求業務を行った場合(第20条第2項⑤)

(エ) ○○システムの契約終了時に、「顧客」の「保安管理業務」を、会社以外の電気保安法人又は協力会技術者以外の電気管理技術者へあっせんし、又は情報提供した場合(第20条第2項⑥)

⑵6月19日の話合い(第4回)

6月19日、組合と会社とは、4回目の話合いを行った(以下「第4回話合い」という。)。この日のやり取りは、おおむね以下アないしエのとおりである。

ア 業務提携契約の更新について

組合は、業務提携契約の内容に異議はあるが、異議をとどめて契約を更新し、同意できない点について交渉をしてほしい旨を述べた。会社は、競業避止義務、会則、報酬の受領代行に関する要求については繰り返し回答してきたように応じられないというのが回答の大前提となる、それが嫌なのであれば、業務提携契約をやめていただくのは結構なので、契約を更新するか、どちらかを選んでほしいなどと述べた。

イ 6月8日付要求書に対する会社の回答

会社は、組合の6月8日付要求書に対し、概要、以下(ア)ないし(オ)の回答を行った。

(ア) 会則について

会則は労働契約ではないので組合と話し合う必要はないが、技術セミナーで今後丁寧に説明することは検討する。

(イ) 保安管理業務の報酬の請求について

会社による報酬の代理徴収などの支援事項は、協力会技術者に点検に専念してもらって、営業活動、報酬、申請業務を会社が行うというのが業務提携契約の大前提であり、希望制にするというのは協力会の大前提が崩れるので応じることができない。

(ウ) 報酬について

緊急応動については、○○システムと保安の点検とは一体のサービスとして会社が金額設定しているので、応じられない。

(エ) 競業避止義務について

競業制限規定の削除について、繰り返しの回答となるが、協力会技術者と会社とは元々競業関係にあるので、協力関係を結ぶに当たって競業制限を設けるのは当然であり、削除することはできない。

(オ) 契約の解除について

a 業務提携契約書第20条1項の会則の削除について、協力会のルールなのでルール違反をした方については、場合によっては契約解除をすることが必要なので当然削除できない。

b 業務提携契約書第20条第2項①④⑤⑥の削除要求については、会則の違反が著しい場合については即解除が必要となる場合があるので、削除できないと回答した。

c 第20条第2項の①については、会則は協力会のルールなのでルール違反をした方は場合によっては契約解除をするということが必要なので当然解除することはできない。第20条第2項の④については、会社に対する非協力的な行為であり信頼関係を破壊する行為であるから、必要な規定であるので削除できない。

d 第20条第2項の⑤については、会社が顧客の受領代行をするのは協力会の大前提であり、勝手に見積りとか請求を起こすと協力会の大前提が破壊されるので、削除できない。

e 第20条第2項の⑥については、協力会に所属しながら他の協会を応援するような行為であり、協力会に反協力的な行為なので、協力会に入っている以上、この規定の削除を求めるのはおかしいし、顧客の情報を勝手に漏洩させる行為なので、非常に問題であるから、削除できないなどと述べた。

ウ 会則について

上記イの会社回答を受け、以下のやり取りが行われた。

組合は、業務提携契約書の中に「会則による」という文言が結構あるが、会則は会社のB2本部長が勝手に変えられるものなので、同契約書の中で規定してほしいというのが組合の要求である、会社の回答を聴いているとビジネスモデルがあってそれが崩れるから応じられないというふうに感じる、会社は協力会技術者に点検に専念してもらいたいので、その分事務的な手続を会社が行っているのが大前提という話だが、一律ではなく契約として自分はここの支援は望んではいないが別の支援を行ってほしいというのは駄目なのか、その理由は何かなどと述べた。会社は、それは駄目である、理由は先ほどの回答のとおりであるなどと述べた。

組合は、協力会技術者は業務提携契約を個別に結んでいる、そうである以上、契約者がたくさんいたとしてもここの契約はこうしようという話合いになるべきではないかなどと述べると、会社は、協力会の趣旨がそうなっているなどと回答した。

組合は、会則が勝手に変わるのはおかしい、会則に従うと言ったときの会則が、その後変わったら、変わった会則に従うとは言ってないということになる、会則を勝手に変えられて従うべきというのは、白紙委任しているのと同じである、白紙委任を強要するのかと問うと、会社は、強要はしていない、嫌なら契約をしなければよいと述べた。

組合が、業務提携契約が自動更新をした後会則が変わることはあるのかと問うと、会社はあり得ると答えた。

組合が、会則の変更手続について、契約の一方当事者に同意を求めることはないのかと問うと、会社は、同意を求める作りにはなっていないと答えた。

エ 会社は、会社としては団体交渉という認識ではないが話合いに応じている、協力会技術者に労働者性があるとは認識していない旨を述べた。最後に、組合は、会社から回答はいただいたが、やり取りが十分にできていないとして、さらに団体交渉をすること求めた。

⑶本件不当労働行為救済申立て

6月19日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

⑷7月26日の話合い(第5回)

7月26日、組合と会社とは、5回目の話合いを行った(以下「第5回話合い」という。)。この日のやり取りは、おおむね以下アないしエのとおりである。

ア 報酬について

会社が、緊急応動の費用要求については、○○システムと保安管理業務のサービスとは一体のサービスとして行っているので応じられないと回答した。

組合が、何故、緊急応動の対価をその額(0円)に決めたかについて説明を求めたが、会社は、○○システムと保安管理業務と一体の電気保安サービスとして会社が決めていると述べた。

イ 会則について

組合が、会則はB2部長によりいくらでも変えることができる、業務提携契約にそのような項目が入っていたら好きなように変えられてしまう、それが問題だといっている、業務提携というものはそんなにコロコロ変わっていいのかと問うと、会社は、業務提携契約は変わっていないと述べた。

組合が、「変わるでしょ。会則が変わったら、変わるんだから。」と述べると、会社は、「会則では細かい手続上のところしか変えていない。」と応じた。

ウ 組合が、協力会は、会社の組織で、B2本部長は会社の役員であり、会社そのもの、組織に我々はがんじがらめになっていると述べ、また、なぜ協力会技術者が労組法上の労働者でないといえるのか説明してほしいと述べると、会社は、労働委員会で説明する、団体交渉ではないので、ここで話す必要はないと思うと述べた。

エ 組合が、次回の団体交渉について尋ねると、会社は、こちらとしては平行線ですし、団体交渉とは考えていないので、話合いはする必要がないと考えていると述べた。

第3 判断

1 協力会技術者が労組法上の労働者に当たるか否かについて(争点1)⑴申立人組合の主張

協力会技術者は、設備設置者に対して高圧受変電設備の保安管理業務を行っているが、この設備設置者は○○システムの契約者である顧客に限られ、会社は、協力会技術者に対して顧客以外の保安管理業務を行うことを禁止している。さらに、会社は、顧客からの料金徴収等を会社が実施することを強制し、協力会技術者を同社の支配下に置いていることから、協力会技術者は、労組法上の労働者としての実態を有している。

協力会技術者は、会社からの制約の中で業務を行っているのであり、協力会技術者との自由な契約、自由な協力会技術者からの依頼による業務を行っていない。報酬は、料金設定を会社が行い、協力会技術者には、直接、顧客と交渉したり、料金徴収したりする自由が与えられていない。このような会社の支配関係から、協力会技術者の労組法上の労働者性が肯定される。

ア 事業組織への組入れ

(ア) 会社は、高圧受変電設備の保安管理業務、○○システムの販売、電力コンサルティングなど同社の業務を遂行するために、電気管理技術者を求人し、当該業務に携わらせている。また、会社は、協力会を作り、同社が募集した電気管理技術者を協力会の会員に組み込み、○○システムの販売と協力会技術者による保安管理業務をセットで販売している。

(イ) 電気管理技術者が協力会に加入することが、会社との業務提携契約の前提となっており、協力会の会則が変更されることにより、協力会技術者が行う会社への請求書の発行手続が変更されている。また、協力会の会長は、会社のB2本部長であるが、この会長の選出に当たり、会員である協力会技術者は何ら関与することができず、会社が一方的に選出している。このように、協力会技術者の労働条件を規定し、会社組織に組み込むための組織として協力会は存在している。

(ウ) 会社が、顧客と業務委託契約を締結することや、○○システムの販売のみを行うことがあるとしても、会社の従業員だけでは対応するのが難しいといえる。そして、協力会技術者は、競業避止義務を課されている。この事実からも、協力会技術者が会社の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているといえる。

イ 契約内容の一方的・定型的決定

(ア) 協力会技術者が顧客と締結している業務委託契約書は、会社が作成したものであり、契約料金を含む契約内容は全て会社が決定したものである。その金額を決定した会社に対し、協力会技術者が異議を申し立てることはできない。

業務提携契約書を締結する際に、協力会技術者は、契約内容に対して何ら修正を求めることができず、会社が定める内容に従うことが求められている。

29年7月からの契約書の定型書式は、会社により一方的に変更された。多くの契約内容に変更追加があったにもかかわらず、協力会技術者には一切の説明はなく、協議も行われなかった。

契約書の変更について協力会技術者は、異議を申し出る余地がなかった。

(イ) 会社と業務提携契約を締結すると同時に協力会技術者が加入を義務付けられる協力会には、会社が定めた会則がある。会則は、30年2月に改定されたが、会社から協力会技術者に何ら説明はなく、協議も開催されず、一方的に改定された。

会則には、制服の着用などが記載されており、実質上の就業規則である。

ウ 報酬の労務対価性

(ア) 会社が、業務提携契約に基づいて協力会技術者に支払う対価は、支援報酬として顧客1件につき月額1,500円となっている。また、会社は、担当外の緊急応動の手数料を時間帯に応じて定めている。

支援報酬とは、作業全般に対する報酬であって、会社が協力会技術者に要望する労務への対価にほかならない。

(イ) 会社は、顧客との業務委託契約に基づく保安管理業務について、月次点検手数料等を定めている。この保安管理業務に係る報酬は、1現場当たりの金額に時間外割増が定められている。そして、いずれの報酬も、協力会技術者が労務を行うことによって発生するから、報酬の労務対価性が存在する。

エ 業務の依頼に応ずべき関係

(ア) 会社は、業務提携契約書及び会則で、協力会技術者に24時間緊急応動に応じることを求めている。また、会則には、担当技術者が、緊急応動に応じられない場合、担当技術者は、会社を介して会社が定める緊急応動の対価を応援技術者に支払う必要がある。つまり、会社からの緊急応動に応じない場合、ペナルティとして緊急応動の対価を支払わなければならないのであり、これは顧客を担当すると会社の業務の依頼を断れない事実にほかならない。

(イ) 会社は、協力会技術者は、会社からの顧客紹介を断ることができ、紹介を受けて顧客と契約を締結するかどうかの自由を有していると主張するが、A7は、契約1年目の時に紹介された顧客を断りたいと述べたところ会社に拒否された。また、A4及びA3は、会社従業員が29年春頃のセミナーにおいて紹介した顧客を古くからの顧客であるから断らないでくれと発言したのを聞いた。このように会社の主張は事実と異なる。

(ウ) 業務提携契約では、協力会技術者に競業避止義務が課されており、協力会技術者は、会社から紹介される顧客以外の保安管理業務を行うことはできない。今後、業務量を拡大させ、収入を増加させようとする協力会技術者は、次の顧客紹介への影響を考えると、会社からの紹介を断ることは著しく困難であり、会社の依頼に応ずべき関係は存在しないとの会社の主張は失当である。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

(ア) 広い意味での指揮監督下の労務提供

a 協力会の会則は、協力会技術者を拘束しており、協力会技術者は、会社の一方的な会則の変更に従わなければならない。また、会則には、作業服の着用などが記載されている。

b 会則において、協力会技術者は、顧客に見積りを出すこと及び顧客と費用を交渉することを禁止されている。その結果、協力会技術者は、会社が定める報酬以外で顧客から対価を得ることができず、会社が定めず、見積りも出さない緊急応動は無料にならざるを得なくなっている。その上、会社の定めによって、自らが緊急応動に応じられないときは、当該担当技術者は、応援技術者に自費で報酬を支払わなければならない。このような緊急応動業務は、実態上会社の支配下の業務である。

c 協力会技術者は、会社が作成した月次点検表に基づき作業を行っており、技術者の裁量に任されてはおらず、会社の決定に従わされている。

(イ) 一定の時間的場所的拘束

a 協力会技術者らは、会社から24時間対応を求められており、常に担当する会社の顧客に緊急応動として駆けつけられる状態でいることを求められるから、一定の時間的場所的拘束を受けている。

b 協力会技術者は、年次の点検終了後に会社の事務所に赴き、月次点検表をスキャナに取り込んで、会社に提出することを義務付けられており、一定の時間的場所的拘束が存在する。

カ 顕著な事業者性

(ア) 協力会技術者は、事業主と判断されるような報酬を得ることもなく、自らが技術者として労務に服することにより報酬を得ているにすぎず、顕著な事業者性は存在しない。

(イ) 協力会技術者の報酬の多寡は、会社の意向に左右され、協力会技術者の個人の努力による余地は存在しない。その上、会社は、会則により、協力会技術者が顧客と直接交渉することや顧客から報酬を取り立てることを禁止しながらも、顧客の報酬未払リスクだけを協力会技術者に強要している。

(ウ) 協力会技術者は、保安管理業務を行うに当たって必要な機材を0円から100万円程度を負担してそろえ、また、移動手段として自らの保有する自動車などを使用しているが、そのことから顕著な事業者性が認められるというものではない。

(エ) 協力会技術者は、24時間、緊急応動が業務として課せられている以上、1か月の半分を休暇や旅行に充てる場合には、緊急応動時の代務者に支払う費用負担と引換えになっており、実質的には自由に休暇や旅行に充てることはできない。

⑵被申立人会社の主張

協力会技術者は、会社と業務提携契約を締結する個人事業主であり、労組法上の労働者には該当しない。会社と協力会技術者とは、業務提携契約は結んでいるが、雇用契約はおろか業務委託契約やそれに類似する契約関係の実態はない。協力会技術者は、会社から、具体的な業務の依頼を受けて、会社に対して仕事を行うわけではなく、顧客との契約に基づき、顧客の依頼を受けて、顧客に対して仕事を行い、顧客から報酬を得ている。

ア 事業組織への組入れ

(ア) 協力会技術者は、会社従業員の技術者だけでは対応できないところを協力してくれる会社の協力者であり、会社と業務提携契約を締結した個人事業主である。業務提携契約の目的は、会社が個人事業主である電気管理技術者に協力してもらうことではあるが、反面、会社から協力会技術者に対して、その業務を様々な面でサポートすることも業務提携の目的である。会社と協力会技術者は、相互に業務を支援している。

協力会技術者は、他社を定年退職した電気管理技術者も多く、平均年齢は60歳代後半であり、業務提携契約は、そのような定年退職した電気管理技術者の方々に働く場を提供するという効果もある。

(イ) 会社と業務提携する協力会技術者が入会する協力会は、会社の組織とは別個の任意団体であり、会社は、協力会技術者を会社の内部に組み込んでいない。

(ウ) 会社は、○○システムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして設備設置者に提案し、協力会技術者に対して顧客を紹介し、協力会技術者は、当該顧客と直接、業務委託契約を締結しているが、協力会技術者は、会社からの顧客の紹介を断ることができ、紹介を受けて顧客と業務委託契約を締結するかどうかの自由を有している。組合は、会社の従業員が、顧客の紹介を断らないでくれと言ったと主張するが、なるべく断らないでほしいという要望を伝えたにすぎず、断ることを禁止する趣旨ではない。また、会社は、顧客の紹介を断ったことに対して特にペナルティを定めていないし、実際にペナルティなどの措置は執っていない。実態として、多くの協力会技術者が、会社の顧客紹介を断っているし、顧客の設備が古いことを理由に断る者も一定数存在する。

これらのことから、協力会技術者は、会社の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているとはいえない。

(エ) 業務提携契約の競業制限の定めには合理的な理由が存在するし、業務提携契約終了後には競業制限条項の効力は消滅し、協力会技術者らを拘束するものではない。また、協力会技術者は、保安管理業務以外の事業を行うことができる。

(オ) 会社は、設備設置者に対し、○○システムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして提案するが、○○システムだけの営業活動や販売も行うし、○○システムと保安管理業務の契約はセット販売ではない。

会社と○○契約を締結する顧客のうち、多くの顧客が業務委託契約を協力会技術者と締結していることは事実である。しかし、会社は、電力コンサルティング、電気料金自動検針業務、電力小売業も行っており、協力会技術者が関与しているのは、保安管理業務と○○システムサービスの一部である。

イ 契約内容の一方的・定型的決定

(ア) 会社は、業務提携契約書を作成しているが、その改定などの際には、協力会技術者に対して事前に案内や説明をしており、一方的に契約内容を決定しているわけではない。29年7月頃に、改定後の業務提携契約を締結していたが、会社は、改定後の業務提携契約の締結について、協力会技術者に対して、同年3月ないし4月頃に書面で案内をした上で同意を求め、個別の問合せに対しても説明をしている。さらに、定期的に実施する技術セミナーでも業務提携契約の改定を案内し、その後の懇親会などの場で、協力会技術者の声を直接聞く機会を設けて、実際に様々な意見を聞いている。

(イ) 協力会技術者の中には、業務提携契約を締結するに当たって個別に覚書を締結し、業務提携契約を個別に修正して契約を結ぶ者も存在している。

(ウ) 以上のように、会社は、協力会技術者との業務提携契約などの契約内容について、基本的な部分(報酬金額や業務内容)については、他の協力会員と同一である必要はあるものの、全てを一方的に決定しているわけではない。また、業務提携の内容は、協力会技術者にとっても有利なものであり、不利な契約条件を押し付けているわけではない。このように、協力会技術者は、個人事業主として、対等の立場で会社と契約しているのであり、契約内容の一方的・定型的決定はない。

ウ 報酬の労務対価性

(ア) 報酬の労務対価性の「報酬」とは、使用者又は使用者に類似する関係の者から支払を受ける報酬と解すべきであり、「その他これに準ずる収入」も、使用者又は使用者に類似する関係の者から支払を受ける報酬と解すべきである。

(イ) 会社は、協力会技術者に対して、業務提携契約に基づき、支援報酬を、契約1件当たり月額1,500円を支払っているが、支援報酬は、協力会技術者が業務提携契約に基づき行う様々な会社への支援業務全体に対する報酬という趣旨で支払っているものであり、作業量や作業時間に基づき算定されるものではない。

したがって、支援報酬は、協力会技術者の労務提供の対価という性質は有していない。

(ウ) 協力会技術者は、会社からの紹介を受け、顧客と業務委託契約を結び、当該顧客から保安管理業務の対価として報酬の支払を受けている。業務委託契約に基づく月次点検手数料等は、協力会技術者に代理して、会社が顧客から受領し、全額を協力会技術者に支払っているが、当該手数料は、会社が協力会技術者へ報酬として支払っているものではなく、顧客が協力会技術者に対して支払っているものであり、報酬の労務対価性における「報酬」には当たらない。

(エ) 月次点検手数料等は、点検などの業務や作業自体に対する報酬であって、作業量や作業時間に基づき算定される報酬ではなく、労務提供の対価としての性質は有していない。

(オ) 以上より、協力会技術者が受け取る報酬は、顧客からの保安管理業務の報酬であり、会社が協力会技術者に支払う支援報酬は、協力会技術者の労務提供の対価としての性質を有していないのであるから、会社が協力会技術者に支払う報酬に、労務対価性はない。

エ 業務の依頼に応ずべき関係

(ア) 会社と協力会技術者とは、業務提携関係にあり、業務委託関係は存在しないから、会社は、協力会技術者に対して業務自体の依頼は行わず、顧客の紹介を行うだけである。協力会技術者は、会社からの顧客の紹介を受けて、当該顧客と業務委託契約を締結するが、その紹介を断り、同契約を締結しないことができる。なお、協力会技術者が、会社が紹介した顧客と業務委託契約を締結しない場合でも、特に会社からのペナルティなどはない。

協力会技術者が、顧客と業務委託契約を締結した場合であっても、その後の事情の変化や都合により、当該顧客と同契約を解除することは別に禁止されていない。

したがって、協力会技術者は、依頼の諾否の自由を有しており、会社の依頼に応ずべき関係は存在しない。

(イ) 組合は、緊急応動に関して主張しているが、緊急応動は、顧客と協力会技術者との業務委託契約上の義務であり、会社からの依頼ではない。また、この緊急応動は、電気事業法上も保安管理業務の外部委託を受ける電気管理技術者に要求されている業務である。

なお、緊急応動については、協力会技術者が酒を飲んで車を運転できないといった理由などで断る場合や遠方に行っていて顧客の事業場に急行できない場合も存在し、そのような場合は、会社が、代わりの協力会技術者を探して派遣するなどの調整を行っている。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

(ア) 広い意味での指揮監督下の労務提供

a 会社が実施する技術セミナーの内容は、感電事故の事例共有などや情報連絡などが主であり、顧客及び協力会技術者自身の安全確保や協力会技術者の技術の向上などが主な目的である。

b 会社は、協力会技術者に対して、月次点検マニュアルなどを作成し、配布しているが、その目的は顧客及び協力会技術者自身の安全確保や協力会技術者の技術向上にある。実際に顧客の事業場で行う点検作業については、全て協力会技術者の裁量に任されている。

c 会社は、業務提携契約に基づき、月次点検・年次点検の報告書の提出のために、月1回の会社拠点における当該報告書のデータ保管業務を協力会技術者に求めているが、実際には会社が協力会技術者の点検作業に立ち会って作業方法等をチェックしたり、事後的に確認したりすることはない。

d これらのことから、会社は、協力会技術者に対して、研修・セミナーを行ったり、マニュアル等を定めていたりするものの、その目的は、顧客及び協力会技術者の安全確保のためであるし、実際の保安管理業務においては協力会技術者の裁量が大きく、会社は、協力会技術者の業務について管理等はしておらず、広い意味での指揮監督も存在しない。

(イ) 一定の時間的場所的拘束

a 協力会技術者は、その作業時間、作業場所、休憩、休日について、会社からは拘束されておらず自由である。長期の休暇や旅行の際に、協力会技術者から会社が連絡をもらうことはあるが、これは、緊急応動が必要になった場合でも、連絡しないでほしいという趣旨の連絡であり、会社が協力会技術者の休暇や旅行の具体的内容を把握し、管理するためのものではない。

b 組合は、会社から24時間対応を求められており、時間的場所的拘束を受けていると主張するが、この緊急応動は、会社が協力会技術者に求めているものではなく、顧客と協力会技術者との業務委託契約に基づく義務で、かつ法令上も電気管理技術者に求められているものであるから、組合の主張は理由がない。

カ 顕著な事業者性

(ア) 協力会技術者は、人により大きくその電気管理技術者としての収入の幅がある。協力会技術者の希望にもよるが、多くの顧客を担当し、かつ、多くの業務を行って、年収1,000万円以上稼ぐ者もいれば、年収500万円程度の者や、年収34万円程度で自分のペースで細々と働く者もおり、自分自身で仕事量や収入をコントロールできる。収入の違いは、顧客数により大きく変わってくるが、顧客の設備の規模や、その他の作業を行うかどうかによっても変わってくる。また、他の協力会技術者の応援作業を積極的に行うことでも、月額報酬のほかに報酬を得ることが可能となっている。さらに、会社は、協力会技術者の顧客を多く持ちたいという希望や、何件以上は顧客を持ちたくないという希望に応じて、顧客を紹介するようにしている。

(イ) 電気設備の規模が大きくなれば、その際の事故のリスクも高くなり、様々な作業を多数回行えば事故リスクも増えることになるが、これらのリスクや事故が発生した時の顧客に対する損害賠償責任を協力会技術者自身が負うこととしている。

(ウ) 告示に定められた、電気事業法上電気管理技術者として準備する必要のある器材、そのほか作業に必要な道具は、協力会技術者自身が費用を負担して購入して準備している。なお、一部の器材については、会社が無償貸与しているが、無償貸与を利用せず自ら購入して使用している者も多い。

(エ) 顧客の事業場での保安管理業務には自動車等の移動手段の確保も必要であるが、ほとんどの協力会技術者が自身で自動車等を所有し、その費用は全て協力会技術者が負担している。

(オ) 会社が、協力会技術者に支払う金銭は、給与ではないし、会社は、源泉徴収も行っておらず、協力会技術者各自が確定申告等を行っている。また、会社は、協力会技術者について、従業員であれば雇用主が負担する労働保険、健康保険及び厚生年金なども負担していない。

(カ) 協力会技術者は、作業日、時間、休日などを自由に決定することができる。

(キ) これらのことからすれば、協力会技術者は、自己の才覚等でリスクを負って収入を増やすことも可能であり、実際に高い収入を得ている者もいる。一方で、協力会技術者の中には、担当する顧客を余り持たないようにしている者もあり、その仕事量や収入を、自分の裁量で調整することができる。したがって、協力会技術者は、会社との業務提携契約の範囲内という限定があるにせよ、かえって会社との業務提携契約に基づく会社のサポートの恩恵を受け、自由に自身の裁量によって稼ぐことができるといえ、顕著な事業者性が認められる。

⑶当委員会の判断

会社は、協力会技術者について、会社と業務提携契約を締結する個人事業主であり、会社から具体的な業務の依頼を受けて会社に対して仕事を行っているわけではなく、会社が紹介する顧客との業務委託契約に基づいて当該顧客に対して仕事を行い、当該顧客から報酬を受け取っているのであるから、労組法上の労働者に該当しないと主張する。

確かに、協力会技術者は、個人事業主として会社と業務提携契約を締結しており(第2.6⑴イ)、保安管理業務については、会社ではなく、顧客と協力会技術者との間で業務委託契約が締結されている(同5⑶イ)のであるから、協力会技術者が会社に対して労務を提供することが契約上当然に予定されているとはいえない。

しかし、労組法は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的の一つとしている(同法第1条)。この条文の趣旨からすれば、労組法が適用される「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」(同法第3条)に当たるか否かについては、契約の名称等の形式のみにとらわれることなく、その実態に即して客観的に判断する必要がある。

そして、本件においては、協力会技術者と会社が締結する業務提携契約に、協力会技術者は、会社への支援事項として、会社から紹介された顧客との業務委託契約の締結や、顧客との業務委託契約等に基づいた保安管理業務の誠実な履行について定められている(第2.6⑶ウ)こと、会社は、○○システムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして販売提供しており(同4⑶)、会社の○○システムを導入する顧客に対し、保安管理業務のサービスの提供も提案し、業務委託契約の相手方として協力会技術者を紹介していること(同5⑴)などの、会社が顧客に対して○○システムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして販売提供することにより、○○システムの利便性を高め、自らの収益を拡大するために協力会技術者の保安管理業務を利用している側面があることをうかがわせる事情が存することが認められる。

本件における協力会技術者が労組法上の労働者に当たるか否かについては、上記の点も踏まえつつ、労組法の趣旨及び性格に照らし、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下での労務提供、一定の時間的場所的拘束、⑥顕著な事業者性の有無などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。

以上を前提に、協力会技術者が労組法上の「労働者」に当たるかを、上記の判断要素ごとに検討する。

ア 事業組織への組入れ

(ア) 会社の事業

会社は、主な事業の一つとして、○○システムの販売と高圧受変電設備の保安管理業務とを行い(第2.1⑴)、両者を一体の電気保安サービスとして販売提供している(同4⑶)。設備設置者には、電気事業法で定められた保安管理業務を行う必要がある(第2.3⑴)ため、会社は、○○システムの販売だけでなく、顧客に対し会社所属の電気管理技術者又は協力会技術者による保安管理業務のサービスを併せて提供することにより、○○システムの販売促進を図っているといえる。

実際、業務提携契約は、会社と協力会技術者とが相互に協力して、協力会技術者が行う保安管理業務や会社が行う○○システムを利用した高圧受変電設備の管理業務等を推進することを目的としており(第2.6⑶ア)、会社は、組合との複数回にわたる話合いの中で、○○システムと保安管理業務はセットで販売していると繰り返し述べ、それを前提に保安管理業務に係る報酬を決めて顧客への営業活動を行っていると説明している(第2.8⑷ア、同8⑸イ、同9⑵イ(ウ)、同9⑷ア)。このことからも会社が○○システムの販売による監視サービスと保安管理業務を一体のものとして取り扱い、事業を展開していることが容易に推測することができる。

(イ) 契約の目的

業務委託契約は、協力会技術者が高圧受変電設備の保安管理業務を行う資格のある電気管理技術者として顧客と締結するものである(第2.3⑵ア、同5⑵)から、保安管理業務には、協力会技術者本人が自らの労働力を提供することが前提となっており、緊急応動に対応できない場合(第2.5⑶イ(ウ)d)等の例外を除き、基本的に他人労働力の使用は想定されておらず、実態としても、協力会技術者は本人労働力を提供しているといえる。

そして、会社が業務提携契約を締結する電気管理技術者を募集するホームページには、会社に顧客の管理業務等を委託し事務作業を軽減することで顧客設備の点検業務に専念できること、営業活動が不要であることの記載がある(第2.6⑴)とおり、協力会技術者は、本来、個人事業主が自ら行うべき営業活動や顧客管理、報酬の請求・受領その他の各種事務手続を会社に代行してもらい、自身は、電気管理技術者として保安管理業務に自らの労務を提供することに専念しているという事実が認められる。

以上のことからすると、本件における業務提携契約と業務委託契約の全体を通じてみると、これらの契約は、前記(ア)で述べた、○○システムによる監視サービスと保安管理業務が一体となった会社の事業に必要な労働力を確保する目的を持つものということができる。

(ウ) 組織への組入れの状況

a 会社は、上記(ア)及び(イ)のとおり、○○システムの販売と保安管理業務を一体的に行うに当たり、協力会技術者と業務提携契約を締結し、保安管理業務を行う労働力を確保している。○○システムを購入した顧客の9割強が○○システムと併せて保安管理業務を委託し、そのうち95%以上の顧客が協力会技術者と業務委託契約を締結している(第2.5⑴)のであるから、保安管理業務の大半は、協力会技術者が担っているといえる。

b 会社は、協力会技術者が協力会に加入することを義務付け、会則において、服務規律や表彰や訓戒など就業規則に類する規定や、慶弔見舞金など福利厚生に類する規定を設けて管理しており(第2.6⑸イ)、また、協力会技術者に対し、技術セミナーと称する一般的な技術の習得や安全性を確保するための研修を実施し(同6⑶オ(ア))、保安管理業務に係る能力の維持向上に努めている。

(エ) 第三者に対する表示等

会社は、会社の○○システムを導入する顧客に対し、保安管理業務のサービスの提供も提案し、業務委託契約の相手方として、会社の名前を冠した協力会に所属する協力会技術者を紹介し、協力会技術者は、会社の営業担当者とともに顧客の現場訪問をした上で、顧客との業務委託契約を締結している(第2.5⑵)。

そして、業務委託契約は協力会技術者と顧客との間で締結するものの、顧客との間でやり取りする、報酬の見積り、請求書の発行・送付、報酬の受領、その他の事務手続及び連絡業務については、会社が代行しており(第2.同6⑶イ、同エ(イ))、また、協力会技術者が顧客を訪問する際は、会則に基づき、会社のロゴマークが入った作業服を着用し、協力会の会員証を携行している(第2.6⑸イ(イ)、同7⑵ア)。以上のことからすれば、会社は、顧客に対し、協力会技術者を自己の組織の一部として扱っているということができる。

(オ) 専属性

業務提携契約では、会社と同種の業務を行う法人又は団体との間で、同契約締結と時期を同じくして、同種又は類似の契約を締結することを禁止して、競業を制限しており(第2.6⑶キ)、専属性が強い契約となっている。

このように、協力会技術者は、保安管理業務ないしこれに類する業務については、会社以外から受託することはできなかったといえる。一方で、組合に加入する協力会技術者のうち少なくとも5名は、C1協会にも所属しており、これに対し会社は業務提携契約を解除するなどの対応を執っていないことが認められる(第2.7⑺ウ)。

しかしながら、会社がこれら兼業の事実を認識したのは本件審査手続においてであり、会社が紛争の拡大を危惧して5名の兼業に対する対応を留保しているとみる余地もあることから、この事実のみでは協力会技術者の専属性を否定することにはならない。

(カ) 小括

以上のとおり、会社は、主な事業の一つとして、○○システムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして販売提供しており、このような事業に関して締結される業務提携契約及び業務委託契約は全体としてみると上記の会社の事業に必要な労働力を確保する目的を持つものといえるところ、○○システムと併せて保安管理業務を委託している顧客のうち95%以上が協力会技術者と業務委託契約を締結するなど、保安管理業務の大半は、協力会技術者が担っている。会社は、協力会技術者を、会社名を冠した協力会に所属させて管理し、研修を実施して保安管理業務に係る能力の維持向上を図っており、協力会技術者は、業務管理契約を会社の顧客とのみ専属的に締結しており、また、会社は、協力会技術者を自己の組織の一部として扱っていることなどから、協力会技術者は、実質的には、会社の保安管理業務を遂行するために不可欠な労働力として、会社の事業組織に組み入れられて業務を行っているということができる。

イ 契約内容の一方的・定型的決定

協力会技術者は、会社と業務提携契約を締結し、顧客との間では業務委託契約を締結している(第2.5⑵アウ)。

(ア) 業務提携契約

a 業務提携契約書には、会社が作成した様式が用いられており、協力会技術者の氏名欄及び契約年月日を記載する欄以外の契約内容はあらかじめ記載されており(第2.6⑵ア)、当事者双方のいずれからも異議の申出がない場合は、自動更新となっている(第2.6⑶ク)。

会社は、29年7月1日付けの業務提携契約書の改正に際し、協力会技術者に対し同契約書を改正することを通知文や技術セミナーで案内したりし、協力会技術者からの問合せに応じている旨を主張するが、会社が協力会技術者の要望なりを踏まえて同契約書の内容を修正して再締結したとの事実は見当たらない(第2.6⑵イ)。

b また、業務提携契約には、協力会技術者は協力会が別途定める会則を遵守する旨の規定があり、この会則には、服務規律、安全衛生、報酬、賠償等についての規定があるが、同会則は業務提携契約により入会が義務付けられている協力会が一方的に定めていることが認められる(第2.6⑸アイ、別紙2.第3条)。

c なお、覚書によって契約内容を修正することが可能である(第2.6⑷)が、その内容は、会社と業務提携契約を締結しようとする電気管理技術者が、顧客以外の設備設置者と保安管理の業務委託契約を締結している場合で、かつ、会社と業務提携を締結するまでの間に当該契約を解除できない場合に、業務提携契約書第15条の競業制限規定を緩和するというもので、修正可能な内容は非常に限定的であるといえる。

d したがって、会社は、業務提携契約の内容を一方的・定型的に決定しているといえる。

(イ) 業務委託契約

業務委託契約は、協力会技術者と顧客との間で締結するものであるが、その契約書は、定型化した様式を会社が作成していることが認められる(第2.5⑶ア)。業務委託契約書には、設備容量に応じた月額の保安管理業務報酬や点検内容等に応じた報酬を定めた別表が付属しているが、協力会技術者は、顧客との契約の際、別表記載の報酬額を記載することになっており(同)、そのほかに交渉を行って契約内容を決定しているといった事実は認められない。

したがって、協力会技術者と顧客との業務委託契約の内容を会社が一方的・定型的に決定しているといえる。

ウ 報酬の労務対価性

協力会技術者は、業務提携契約に基づく支援報酬及び業務委託契約に基づく保安管理業務に係る月次点検手数料等を当該業務の翌々月1日に会社から受け取っている(第2.6⑶エ)。

(ア) 業務提携契約に基づく報酬

協力会技術者は、業務提携契約に基づく会社への支援業務として、会社から紹介された顧客と業務委託契約を締結し、保安管理業務を誠実に履行することとされており、その支援業務に対して、業務委託契約1件につき月額1,500円の支援報酬を会社から受領している(第2.6⑶エ(ア))。

この点につき、会社は、作業量や作業時間に基づき算定されるものではないから、報酬の労務対価性はないと主張する。

確かに、支援報酬は、作業量等に応じて支払われるものではないが、会社による顧客の紹介を協力会技術者が断ることが相当数ある(第2.7⑴ア)中で、会社が、業務委託契約1件につき月額1,500円を支払う支援報酬は、協力会技術者に対し、業務委託契約の締結とその確実な履行を促す趣旨のものとみることができ、この点において労務提供の対価としての性格を有しているといえる。

(イ) 業務委託契約に基づく報酬

協力会技術者が、業務委託契約に基づく保安管理業務に対して得る報酬は、主として月次点検手数料である(第2.5⑶イ(ウ))。会社は、月次点検手数料は、点検などの仕事の完成に対する報酬であって、作業量や作業時間に基づき算定されるものではないから、労務提供の対価としての性質は有していないと主張する。

確かに、月次点検手数料は、高圧受変電設備の容量及び点検頻度に応じて一定額が定められており(第2.5⑶イ(ウ)a)、作業時間に応じて算出されるものではない。しかし、月次点検等の保安管理業務は、その業務内容が法令で定められ(第2.3⑶)、定型的な性質を有することから、業務の内容に対応する一定の業務時間が想定できる性質のものである。加えて、前記ア(イ)で判断したとおり、業務委託契約に係る営業活動や顧客管理、報酬の請求・受領その他の各種事務手続を会社が代行し、協力会技術者自身は、電気管理技術者として保安管理業務に自らの労務を供給することに専念しているという実態を考慮すると、月次点検手数料は、控除すべき諸経費等を余り含んでおらず、純粋に協力会技術者自身が供給した労務に対する報酬とみることができる。そうすると、協力会技術者の得る報酬については、協力会技術者が多くの顧客と業務委託契約を締結するなどして自らの供給する労務量を増加させれば、それにある程度比例して報酬額も増加するというように、投下した労務量と報酬額との間に大まかな比例関係を認めることができる。

なお、会社は、月次点検手数料は顧客が協力会技術者に支払っているものであり、会社が協力会技術者に支払うものではないから、会社に対する労務提供への対価性は認められない旨を主張するが、前記ア(ア)で判断したとおり、会社は、○○システムと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとして販売提供しており、協力会技術者は、会社と○○契約を締結した顧客に対する保安管理業務を担っているのであるから、保安管理業務に対して支払われる月次点検手数料は、会社の事業のために提供した労務の対価とみるのが相当である。

(ウ) 以上を総合すると、協力会技術者の得る報酬は、会社事業としての保安管理業務に対する労務の提供の対価としての性格を有するものということができる。

エ 業務の依頼に応ずべき関係

(ア) 顧客紹介

会社から○○システムを導入した設備設置者が、当該システムによる監視サービスと併せて電気管理技術者による保安管理業務を申し込んだ場合、会社は、会社が選んだ協力会技術者に対して、顧客の名称や設備の所在地、事業場の電気設備の概要、設備容量等を伝え、顧客の紹介を受けるか否かを確認している(第2.5⑴、同⑵イ)。そして、業務提携契約では、協力会技術者は会社から紹介された顧客と業務委託契約を締結することとされている(第2.6⑶)。しかし、その実態をみると、協力会技術者は、会社からの顧客の紹介に対し、今以上に顧客を増やしたくないといった本人の事情や、顧客の所在地から自身の事業拠点までの距離、設備の容量の大小、顧客の業種などを理由に紹介を断ることがあり(第2.7⑴イ)、また、現地調査後に、点検経路の危険性、顧客設備の状況などを理由として顧客紹介を断ることがあり(同)、そうしたケースが時には4割ないし5割に及ぶ事実が認められる(同ア)。

会社は、協力会技術者に対し、紹介する顧客との契約件数のノルマを課したことはなく、顧客紹介を断ったことを理由に、その後、顧客紹介を行わなくなったこともない(第2.7⑴ウ)。

また、業務提携契約上、会社からの顧客の紹介を断ることは、契約解除事由となっておらず(第2.6⑶ク)、顧客との業務委託契約締結後、その契約を解除することも可能である(別紙1.第17条)。以上のことからすれば、会社からの顧客の紹介に対し、業務提携契約に定められている顧客との業務委託契約の締結を、協力会技術者は拒否する自由があるといえる。

この点について、組合は、協力会技術者には競業制限が課せられており、会社以外の顧客に対して保安管理業務を行うことができず、顧客の紹介は会社の判断であるから、業務量を増加させ収入の拡大を望む協力会技術者は、次の顧客紹介への影響を考えると顧客紹介を断ることができない旨を主張する。

しかしながら、上記のとおり、協力会技術者は、会社からの顧客紹介を様々な理由で断っている実態が認められ、かつ、断ったことにより、その後の顧客紹介で不利益を被るような事情も認められないのであるから、組合の上記主張は採用することができない。

(イ) 緊急応動

会社は、同社監視センターにおいて、顧客設備の停電を感知した場合、担当技術者に対し緊急応動を依頼しているところ(第2.7⑸)、この点について会社は、緊急応動は顧客と協力会技術者との業務委託契約上の義務であり、会社からの依頼ではなく、電気事業法上も保安管理業務の外部委託を受ける電気管理技術者に要求されている業務であると主張する。

しかし、経済産業省の運用方針には、設備に事故や故障が発生した場合に、電気管理技術者等は、現状の確認や送電停止などの指示を行うとともに、事故や故障の状況に応じて臨時点検を行うなどする必要がある旨の定めがあるだけである(第2.3⑷)。○○システムが顧客設備の停電等を感知したときに、会社の依頼を受けた担当技術者が速やかに対応し、担当技術者が対応できない場合には会社が応援技術者に対応を依頼するという緊急応動の対応は、協力会の会則に定められたものであり(第2.6⑸イ(カ)、同7⑸)、○○システムによる24時間監視サービスと保安管理業務とを一体の電気保安サービスとする会社の方針を踏まえた対応とみるのが相当である。

この緊急応動に対して、会則では、やむを得ない事由を除き緊急応動の要請を拒否することはできないと規定され(第2.6⑸イ(カ))、会社は、当該顧客の担当技術者が何らかの事情で緊急応動に応じられない場合、顧客近隣の協力会技術者に対して緊急応動を依頼している(第2.7⑸)。そして、担当技術者が、緊急応動に応じられなかった場合、その代わりに緊急応動に応じた応援技術者に対して自らの負担で報酬を支払うこととされており(同)、このような仕組みであるから、協力会技術者は、やむを得ぬ事情がない限り、緊急応動に応じざるを得なかったということができる。

(ウ) 小括

以上のとおり、協力会技術者は、会社からの顧客の紹介に対して業務委託契約を拒否する自由があり、依頼に応ずべき関係にあったとはいえないが、緊急応動の要請に対しては、これに応ずべき関係にあったといえる。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

(ア) 業務の態様についての指示

保安管理業務の点検等は、法令に定められた項目に従い行っており、会社は、点検マニュアルを作成している(第2.7⑶イ)。そして、会則において、協力会技術者は、服務の原則としてこの点検マニュアルを遵守することとされており(第2.6⑸イ(イ))、協力会技術者は法令ないし同マニュアルに従って自ら業務を遂行していることがうかがわれる。

しかしながら、会社は、協力会技術者が同マニュアルに沿って点検を行っているのかを確認しておらず(第2.7⑶イ)、会社が、保安管理業務の遂行過程において協力会技術者に対し具体的な指示をしたり、監督をしたりしている事実は認められない。

(イ) 協力会技術者が会社に行う報告

協力会技術者は、会社拠点に赴き、点検報告書の保管業務を義務付けられているが(第2.6⑶ウ、7⑷ア)、これは顧客情報の集約、保管が目的であり、会社に対する業務報告に相当するものであるとは認められない。

(ウ) 業務の時間等

前記ウ(イ)のとおり、協力会技術者が行う月次点検等の保安管理業務は、その業務内容が法令で定められ、定型的な性質を有することから、業務の内容に対応する一定の業務時間が想定できる性質のものである。もっとも、このような業務を行う日時については、協力会技術者は、顧客と調整を行う必要があるものの、自らの判断で保安管理業務の実施日時を調整しており(第2.7⑶ア)、会社が保安管理業務の実施日を指定することはなく、また、月に一度、会社拠点に赴いてデータ保管業務を行う日時についても協力会技術者が自ら決定しているから(同⑷ア)、協力会技術者が会社から業務時間を管理されているとはいえない。

また、協力会技術者は、顧客設備に異常等が発生した場合は、緊急応動を行う必要があり(第2.3⑷、同5⑶イ、同6⑶、同6⑸イ(カ))、会則には、「自然災害等により緊急応動の要請があると予想されるときは、飲酒等を控え、緊急応動の準備をしてください。」との規定があるが、会社が協力会技術者に対して具体的な日時を指定して待機を命じることはない(同7⑸)。

(エ) 小括

以上のとおり、協力会技術者は、法令や点検マニュアルに基づいて保安管理業務を行うが、会社から具体的な業務の指示や指導等を受けることはなく、自己の裁量によって業務を行っており、また、保安管理業務の実施日時やデータ保管業務を行う日時についても、自ら決定しており、会社が業務の日時や場所等の決定に関与している事実は認められないから、協力会技術者が具体的業務遂行の方法や日時等について受ける拘束の程度は、会社から広い意味での指揮監督下に置かれているとか、一定の時間的場所的拘束を受けていると認めるに足りるものとはいえない。

カ 顕著な事業者性

(ア) 自己の才覚で利得する機会

平成29年1月1日から同年12月31日までの間に、会社が協力会技術者に対して支払った金額(第2.7⑹)をみると、協力会技術者の年収には相当の幅があり、おおむね「1円超100万円以下」から「600万円超700万円以下」までの者が多いものの、1,000万円に近い者も相当数みられる。このように年収額に幅があるのは、自己の才覚で利得する機会があることをうかがわせる。

しかし、前記ア(イ)で判断したとおり、業務委託契約に係る営業活動や顧客管理、報酬の請求・受領その他の各種事務手続を会社が代行し、協力会技術者自身は、電気管理技術者として保安管理業務に自らの労務を供給することに専念しているという実態があることを考慮すると、協力会技術者が自己の才覚で保安管理の内容を工夫したり、独自に営業活動を行って新たな契約先を開拓したりする余地はほとんどないといわざるを得ない。上記の年収額の幅は、結局、会社からの顧客の紹介を受諾して多数の業務委託契約を締結したか、それとも顧客の紹介に余り応じていないかの違いであるとみるのが相当である。

(イ) 費用の負担

電気管理技術者として、保安管理業務の外部委託を受託するのに必要な機械器具の購入費用(100万円程度)は、協力会技術者が負担することになる(第2.3⑵ア)が、業務委託契約に係る報酬の請求・受領その他の各種事務手続を会社が代行する費用については、個別有料業務に係る事務代行料以外は、協力会技術者は負担していない(第2.5⑶イ(ウ)c)。

(ウ) 業務における損失の負担

協力会技術者は、保安管理業務の執行中の自責事故による損害額の補償について、会社が加入する賠償責任保険や傷害保険の利用を申請することができるとされており(第2.6⑸イ(ク)、別紙2.第13条)、一概に協力会技術者が損失の全てについて負担するわけではない。

(エ) 小括

以上のとおり、協力会技術者には、独自に営業活動を行って自己の才覚で利得する機会は極めて限られており、保安管理業務に必要な機械機材は、協力会技術者が費用負担して購入してするが、業務委託契約に伴う各種事務手続の代行費用は、個別有料業務に係るもの以外は負担しておらず、業務における損失の全てを協力会技術者が負担しているとはいえないことからすれば、事業者性が顕著であるとまではいえない。

キ 結論

以上のとおり、協力会技術者は、①会社からの顧客の紹介に対しては依頼に応ずべき関係にあったとはいえず(上記エ)、また、②業務遂行の方法や日時等について受ける拘束の程度は、広い意味での指揮監督下に置かれているとか、一定の時間的場所的拘束を受けていると認めるに足りるものとはいえない(上記オ)。

しかし、協力会技術者は、③会社の事業遂行に不可欠な労働力として会社の事業組織に組み入れられており(上記ア)、④会社が業務提携契約の内容及び委託契約の内容を一方的・定型的に決定しているということができ(上記イ)、⑤協力会技術者が得る支援報酬及び月次点検手数料は、会社への労務の提供に対する対価としての性格を有するものということができ(上記ウ)、⑥緊急応動については、業務の依頼に応ずべき関係にあったといえる(上記エ)一方、⑦顕著な事業者性は認められない(上記カ)。

以上の事情を総合的に勘案すれば、本件協力会技術者は、会社との関係において、労組法上の労働者に当たると解するのが相当である。

2 1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書に対する会社の対応について(争点2及び争点3)

⑴申立人組合の主張

ア 会社の対応が不当労働行為に該当することについて

会社は、労働条件に該当する業務提携契約書及び会則に係る誠実な団体交渉の開催を求める組合に対し、協力会技術者が、労組法上の労働者に該当しないことを理由に、団体交渉で協議し決定することを拒否している。

また、会社は、「競業避止義務」、「24時間待機」などの団体交渉議題に対して、「経営方針である。」、「契約書違反である。」との回答に終始し、団体交渉における誠実説明義務を果たそうとしていない。このような会社の団体交渉に対する対応は、不誠実な対応にほかならない。

会社は、第5回団体交渉において、協議の打切りを宣言した。この結果、1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書について、実質的な協議が行われずに、団体交渉自体が拒否されている。

また、会社は、団体交渉誠実応諾義務に対し、組合員たる協力会技術者が労組法上の労働者でないことを理由として拒否し、組合の団体交渉申入れという労働組合活動を否認し、組合としての集団的意思表示を無視している。このような組合無視、団体交渉無視は、組合の運営に対する支配介入に該当する。

イ 競業制限について

業務提携契約における競業避止義務の撤廃について、会社は、協力会技術者は個人事業主として、保安管理業務の点検を行っており、元々会社と競争関係にあるところ、業務提携して協力していくのであるから、当然そこは競業制限をかけるとの一方的な主張を繰り返した。これは、合意達成の意思のないことを最初から明確にして、一般論のみで議題の内容につき実質的検討に入ろうとしない交渉態度で、また、合理性を疑われる回答に誠実な説明のないまま固執するものであり、こうした会社の対応は不誠実である。

また、組合は、6月8日付要求書で、「第20条第2項⑥の削除」について、会社は、協力会に所属しながら競業他社を応援する反協力的な行為であり、顧客の情報を勝手に漏洩させる行為なので削除できないと述べ、会則により契約解除をすると繰り返し述べた。この会社の回答は、合意達成の意思のないことを最初から明確にした交渉態度にほかならず、不誠実な対応である。

ウ ○○契約終了後の業務委託契約について

組合は、○○契約解除時に協力会技術者と顧客との業務委託契約の解除を求めないことを会社に要求したが、会社は、「○○契約が切れれば保安の契約も切れる。」との主張や、「会社は○○契約と保安がセットで販売提供している。」との回答を繰り返した。組合は、顧客が○○契約を解除した後、協力会技術者との契約を継続したいと要望していると指摘したが、会社は、会社の○○契約と点検のセット販売以外は認めないと発言し、協力しなければ辞めてもらいたいとの主張を繰り返す不誠実な対応に終始した。

エ 報酬について

組合は、現行の年次点検費用がゼロであるところ、年次点検に対し正当な報酬を支払うことを会社に求めたが、会社は、「回答は、変わらないです。」、「当社としては○○と点検セットになっていますので、金額の方もこちらで決めさせていただきます。」と述べ、年次点検をゼロに会社が設定したことの合理的理由について一切説明をしなかった。このような会社の対応は不誠実な団体交渉にほかならない。

また、組合は、6月8日付要求書で、緊急応動時の日中5,000円、夜間1万円の報酬を求めたが、会社は、支援報酬は保安管理業務全体支援の対価という趣旨で、緊急応動の対価も含んでいると述べつつ、その内訳を明らかにせず、その金額設定の合理的理由も明らかにしなかった。このような会社の対応は不誠実な対応にほかならない。

オ 会則について

会社は、会則は業務提携契約締結後に協力会技術者の同意なく変更するものであると主張した。このような会社の対応は、合理性を疑われる回答について、誠実な説明のないままに固執していることにほかならず、不誠実な団体交渉に当たる。

また、会社は、「会則は、労働契約ではないので、会社としては組合とは話し合う必要ない。」、「技術セミナーで説明する。」と述べ、組合の要求の全てに対し、拒否回答を行うだけでなく、団体交渉で協議せず、実質的に組合を無視するという支配介入を行った。

カ 保安管理業務の報酬の請求について

組合は、保安管理業務の報酬を協力会技術者が顧客に直接請求できるよう業務提携契約を変更してほしいと求めたが、会社は、変更できないと回答し、その理由を一切明らかにしなかった。

また、組合は、6月8日付要求書で、会社による報酬の請求代行の改定を求めたが、会社は、請求は同社が代わりにやるというのが大前提で、希望制にするとこの大前提が崩れるので、応ずることができないと述べ、さらに、協力会に対して意見を言うのであれば辞めてもらって構わないと繰り返した。

このような会社の対応は、合理性を疑われる回答に誠実な説明のないままに固執するものであり、不誠実な団体交渉に当たる。

⑵被申立人会社の主張

ア 会社の対応が不当労働行為に該当しないことについて

組合所属の協力会技術者は、労組法上の労働者に該当しないため、会社の行為に団体交渉拒否も支配介入も存在せず、不当労働行為は存在しない。

仮に万が一、協力会技術者が労組法上の労働者に該当し、これまでに実施した話合いが団体交渉と評価された場合でも、会社は、組合の1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書に対し、誠実に回答しており、その結果、交渉が決裂したにすぎない。会社は、交渉を拒否しておらず、誠実に交渉している。

イ 競業制限について

会社が、競業制限の根拠として一貫して主張しているのは、元々競業関係にあった協力会技術者と会社とが今度は協力するのであるから、競業を制限する必要があるということである。

会社は、根拠を示した上で拒否回答をしているし、一度持ち帰って検討したが、それでも結果として拒否回答が変わらなかっただけである。会社は、組合の要求に応じられない理由を説明し、誠実に交渉している。

ウ ○○契約終了後の業務委託契約について

会社は、○○契約と保安管理業務は―体の電気保安サービスであり、顧客もそれを了解して契約しているので、当然○○契約の7年リースが切れたとき、点検も自動的に切れると根拠を示した上で回答している。

エ 報酬について

会社は、協力会技術者が、個別の顧客との業務委託契約において、その年次点検を含めた報酬金額について認識し承諾した上で、同契約を締結していることを述べている。これに対し、組合は、特に会社の回答に対して異論は述べておらず、別の話をし始めている。

オ 会則について

会社は、会則は労働契約とは違うので、組合と話合いをする必要はないと根拠を示した上で回答している。

カ 保安管理業務の報酬の請求について

会社は、そもそも要求の詳細や前提となる具体的な金員の流れが不明であったので、その点について確認し、その上で持ち帰って検討し、最終的に組合の要求に応じられないこと及びその理由について、営業活動、報酬、申請業務などは、会社が代わりに行うというのが大前提であり、組合の要求には応ずることができない理由を示して回答している。⑶当委員会の判断

ア 本件の審査対象について

本件の争点2は、組合の1月31日付団体交渉申入れに対する会社の3月16日、4月12日及び5月23日(第1回話合いから第3回話合いまで)の対応、争点3は、組合の6月8日付要求書に対する会社の6月19日(第4回話合い)の対応を対象としているが、組合が1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書で会社に要求している事項は一連のものであり、第1回話合いから第4回話合いまで上記事項について継続して協議が行われているので、争点2と争点3を一括して判断することとする。

イ 協力会技術者が、労組法上の労働者に当たることは、前記判断1⑶のとおりであり、会社が組合からの団体交渉申入れに対し、協力会技術者が労組法上の労働者に当たらないとする対応を執ることに正当な根拠はない。もっとも、会社は、協力会技術者は労組法上の労働者に当たらないとしながらも、「話合い」と称して組合の1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書に対し協議を重ねているので、これら第1回から第4回までの「話合い」の具体的な状況も踏まえて、会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否又は不誠実な団体交渉に当たるか否かを以下検討する。

ウ 競業避止義務について

会社は、組合が1月31日付団体交渉申入れで競業避止義務の撤廃を求めたこと(第2.8⑵ア)に対し、第1回及び第2回話合いでこれを拒否する回答をしている(同⑷ア、同⑸ア)。しかし、その際、会社は、会社の事業やその仕組みを説明し、会社と協力会技術者とが業務提携することで協力会技術者にメリットがあることを説明した上で、会社と協力会技術者は、双方とも電気保安管理業務を行っており、元来競業関係にあるところ、会社と協力会技術者が業務提携をして協力するのであるから、競業制限を行うのは当然であると述べ(第2.8⑷ア)、応じられない理由を具体的に説明している。これに対し組合は、それ以上の追及をすることなく、6月8日付要求書を提出し(第2.9⑴オ)、同じ要求を繰り返すのみであったものといえる。

以上のことからすると、競業避止義務の撤廃の議題についての会社の対応は、会社が協力会技術者は労組法上の労働者に当たらないとの立場をとっていたことを考慮しても、不誠実な対応に当たるとまではいえない。

エ ○○契約終了後の業務委託契約の扱いについて

組合が1月31日付団体交渉申入れで、○○契約終了後に協力会技術者と顧客との業務委託契約の解除を求めないことを要求したこと(第2.8⑵イ)に対し、会社は、第1回及び第2回話合いでこれを拒否する回答をしている(同⑷イ、同⑸イ)。しかし、その際、会社は、組合の要求に応じられない理由として、○○契約と保安管理業務とを一体として顧客に提案して販売提供していること、○○システムを外すと点検頻度が変わることから契約内容がやり直しになること(第2.8⑸イ)、競業避止義務に抵触するおそれがあることなどを説明している(第2.8⑷イ)。これに対し組合は、それ以上の追及をすることなく、6月8日付要求書には上記要求を明示していない(第2.9⑴)。

以上のことからすると、○○契約終了後の業務委託契約の扱いの議題についての会社の対応は、会社が協力会技術者は労組法上の労働者に当たらないとの立場を執っていたことを考慮しても、不誠実な対応に当たるとまではいえない。

オ 報酬について

組合は、1月31日付団体交渉申入れで、緊急応動や年次点検に対する正当な報酬を支払うことを求め(第2.8⑵ウ)、第1回話合いで、会社は、いずれに対しても、○○契約と保安管理業務をセットでやっており、その値段で顧客に営業して契約していると回答し、この要求を拒否している(同⑷ウ)。

第2回話合いでは、組合が、年次点検について具体的金額を示して要求したことに対し、会社は上記理由を再度述べるとともに、○○契約と保安の契約を一緒に顧客から取ってきた時点で協力会技術者にこの金額で受けるか否かを確認し、承諾を得て行っているなどと答えた(第2.8⑸ウ)。これに対し組合は、この回答に反論することなく、別の話をし始め、このことについての議論が深まることはなかった(同)。その後組合は、6月8日付要求書で、緊急応動に係る報酬を要求し(第2.9⑴ウ)、このことに対し、会社は、第4回話合いで、緊急応動については、○○システムと保安の点検とは一体のサービスとして会社が金額設定しているので、応じられないと改めて回答したが、その後組合は、この議題について議論を深めることはなかったことが認められる(第2.9⑵イ(ウ))。

こうした交渉の経緯をみると、会社の説明が必ずしも十分であるとはいえないまでも、自らの見解について一応の説明をし、これに対し組合は、この説明に対し質問や更なる追及をしたり、自らの要求の根拠を具体的に示したりしていないのであるから、報酬の議題についての会社の対応は、会社が協力会技術者は労組法上の労働者に当たらないとの立場をとっていたことを考慮しても、不誠実な団体交渉に当たるとまではいえない。

カ 会則について

組合は、1月31日付団体交渉申入れで、契約及び会則の変更を行う場合は、組合と十分に協議し合意の上行うことを求め(第2.8⑵エ)、第1回話合いにおいて、組合は、契約変更を行う場合は、契約を結ぶ前に、団体交渉で話合いをするよう求めた(同⑷エ)。

会社は、協力会は会社が作った団体なので、協力会技術者の意見は聞いて、反映できるものは反映させるが、労働契約とは違うので変更について組合と話合いをする必要はないと考えると述べた(第2.8⑷エ)。これを受け、組合は、第2回話合いで、会則の改廃は、会長が決定することが定められているが、協力会会員の総意で決定し、会長が承認するように変えてほしいなどと述べた(第2.8⑸エ)。

これに対し会社は、技術セミナーの場で、これまでのように会則の変更を黙認するだけでなく、1時間あるいは2時間、時間を割いていくことは考えていくと述べた(第2.8⑸エ)。

6月8日付要求書で、組合は、「会則についても、組合と十分な協議ののち、合意に達した場合遵守する。」を挿入することを求め(第2.9⑴ア)、第4回話合いで、組合は、業務提携契約書の中に「会則による」という文言が頻出しているところ、会則は協力会会長が勝手に変えられるものなので、会則ではなく同契約書の中で規定してほしいというのが我々の要求であると述べている(第2.9⑵ウ)。

さらに組合が会則を勝手に変えられて従うべきというのは、白紙委任しているのと同じであると述べ、業務提携契約を自動更新した後会則が変わることはあるのかと会社に問うと、会社は、あり得ると答え、その際、協力会技術者の同意を求める作りにはなっていないと述べ(第2.9⑵ウ)、組合の要求を拒否していることが認められる。

以上のやり取りをみれば、組合は、具体的に自らの要求内容と現状の問題点を会社に示しているのに対し、会社は、技術セミナーで1時間あるいは2時間、時間を割いていくことは考えていくと回答する程度であった。業務提携契約締結後に一方的に内容を変更されるかもしれないという組合の不安やそのことが不合理であるとの組合の指摘などに対し、会社は、協力会の趣旨がそうなっている、同意を求める作りになっていない、と現状を述べるだけの発言をしたり、嫌なら契約をしなければよいと突き放すような発言をしたりしており(第2.9⑵ウ)、このような会社の対応は、組合の理解を得るべく協議を尽くしたとは、到底評価し得ない。

会社は、会則は労働契約ではないので組合と話し合う必要はないとも述べている(第2.8⑷エ、同9⑵イ(ア))が、会則は、会員である協力会技術者の服務規律、報酬、表彰・懲戒、研修等について定めている(同6⑸イ)のであるから、組合員の労働条件に関わるものであり、義務的団体交渉事項に当たるというべきである。そして、上記のとおり、会則を議題とする協議は十分に尽くされたとはいえないのであるから、会社の対応は不誠実な団体交渉に当たるといわざるを得ない。

キ 保安管理業務の報酬の請求について

組合は、第3回話合いで、業務委託契約の形態からすると、協力会技術者が顧客に請求書を発行して報酬を振り込んでもらうというのが筋であるなどとして、会社が保安管理業務に関する報酬の請求を代行することをやめてほしい、各協力会技術者が顧客に請求書を発行し、直接顧客から保安管理業務に関する報酬を徴収する方法にしてほしいなどと要求した(第2.8⑹ア)。しかし、組合が、会社の○○契約に係る分もまとめて顧客に請求して徴収し、自らの取り分を差し引いた残りを会社に払うと述べ、これに対し会社は、組合の要求の前提がよく分からないと述べ、未収が生じるような事態となっても協力会技術者が代金を全部請求するということなのか、会社の取り分である○○契約によるマネジメント費は回収してくれるのかと質問したが、組合がこれに応ずることはなく、会社は、「それじゃ話は前に進みません。」と述べるに至っている(第2.8⑹ア)。

結局組合は、自らの具体的な要求内容やそれを求める理由を明らかにすることなく、その後も6月8日付要求書で要求を繰り返すのみであったのであるから、保安管理業務の報酬の請求を議題とする協議が進展しなかったとしても、その一因は組合の交渉態度にあるといわざるを得ない。

以上のことからすると、保安管理業務の報酬の議題についての会社の対応は、会社が協力会技術者は労組法上の労働者に当たらないとの立場をとっていたことを考慮しても、不誠実な対応であるとはいえない。

ク 小括

以上のとおり、1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書に対する会社の対応は、競業制限、○○契約終了後の業務委託契約、報酬及び保安管理業務の報酬の請求を議題とする協議は、不誠実な団体交渉に当たるとはいえないが、会則については、会社は十分に説明を尽くしたとはいえないのであるから、こうした会社の対応は不誠実な団体交渉であるといわざるを得ない。

なお、組合は、会社が組合員たる協力会技術者が労組法上の労働者でないことを理由として団体交渉を拒否し、労働組合活動を否認し、組合としての集団的意思表示を無視しているから、本件団体交渉の拒否は、組合の運営に対する支配介入にも該当すると主張するが、会社は、「話合い」と称しながらも実質的に協議には応じており、他の議題においては相応の対応をしているといえるから、組合を無視しているとまでは必ずしもいい難く、会則に係る協議を十分に尽くしていなかったとしても、このことが組合の運営に対する支配介入に当たるとまではいえない。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、組合の1月31日付団体交渉申入れ及び6月8日付要求書のうち、会則を議題とする話合いにおける会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び.労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

令和3年9月21日

東京都労働委員会

会長金井康雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12248.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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