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命令労委DB一部救済

都労委命令 令和3年11月16日

平成30年(不)第77号 東京銀座法律事務所不当労働行為審査事件

判示事項

本件団体交渉申入れへの対応について (1)労働組合から団体交渉の申入れがあれば、使用者は、正当な理由がない限り、速やかにこれに応ずべきものであるところ、Yは、①4月26日の本件団体交渉申入れに対し、開催候補日として定時された5月8日までに何ら回答せず、②組合から回答を催促された後、5月15日になって、組合に回答したが、既に過ぎた候補日であ…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
令和3年11月16日 (2021-11-16)
事件番号
平成30年(不)第77号
事件名
東京銀座法律事務所不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1本件団体交渉申入れへの対応について

(1)労働組合から団体交渉の申入れがあれば、使用者は、正当な理由がない限り、速やかにこれに応ずべきものであるところ、Yは、①4月26日の本件団体交渉申入れに対し、開催候補日として定時された5月8日までに何ら回答せず、②組合から回答を催促された後、5月15日になって、組合に回答したが、既に過ぎた候補日である同日は都合がつかないと回答するのみで、回答が遅れた理由を全く説明せず、③さらに、団体交渉に応ずるとの回答はしたものの、開催可能な期日を、特に理由を示すことなく、そこからさらに1か月以上先の6月29日又は7月6日とした。

このようなYの対応は、団体交渉の開催を先延ばしにした行為であるといわざるを得ない。

(2)Yは、朝に喫茶店で行うという団体交渉ルールがあったにもかかわらず、本件団体交渉申入れで、組合は、突然、午後6時30分開始で、Yの事務所で行うことを申し入れており、その強硬姿勢に納得できず、回答を留保したと主張する。しかし、開催時間帯と場所について、組合とYとの間で双方の希望が会わない状況の中で、何回かYの希望する朝の時間帯に喫茶店で団体交渉が行われたことのみをもって、Yが主張するような団体交渉ルールがあったとは、およそ認めることができない。

また、組合の申入れについては、29年7月28日付団体交渉申入れに関し、Yが夜の時間帯での開催と事務所の会議室での開催に応じず、組合が譲歩するなどのやり取りなどを踏まえたものであるから、突然のことではないし、強硬姿勢であると評価することもできない。

(3)したがって、本件団体交渉申入れに対してYが回答を留保したことに正当な理由があるとはいえず、Yの主張を採用することはできない。

加えて、組合とYとの間において、本件団体交渉以前で最後に開催された団体交渉は、団体交渉の開催時間帯と場所をめぐって両者の間でやり取りがあり、29年7月28日の団体交渉申入れから2か月以上経過した10月17日に開催された経緯がある。

これらのことを考慮すると、本件団体交渉申入れに対して何ら回答せず、組合から回答を催促された後に、特に理由を示すことなくさらに1か月以上先を開催可能期日とし、団体交渉の開催を先延ばししたYの一連の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

2Yの30年6月27日の言動について

組合とYとの間で団体交渉開催日がなかなか決定しない経緯がある中で、30年6月29日の団体交渉の開催がようやく確定した状況下において、その2日前の6月27日に、YがA2に対し、提出期限が未到来の書類であったにもかかわらず、出来ていないなら団体交渉をキャンセルする旨の発言をしたことは、その発言の時期、内容及び態様からして、組合に対し、ようやく決まった団体交渉の機会を失うおそれを抱かせるものであり、かねてから団体交渉開催を希望する組合を威嚇、けん制し、動揺、弱体化させるものであるといえる。

さらに、このような発言を、組合を通さずにA2に対して直接発言したことは、残業代の支払等を要求する同人の組合活動に動揺を与え、組合活動を萎縮させるものであるといえる。

したがって、Yの上記発言は、組合の運営に対する支配介入に当たる。

3本件団体交渉について

本件審査において、Yが不誠実な交渉態度であったことを認めるに足りる組合からの具体的な疎明がないといわざるを得ない。したがって、本件団体交渉におけるYの対応が不誠実な団体交渉に当たるとはいえない。

4本件通知について

A2の夏季賞与についての規定や26年9月29日付協定書をみるに、A2の賞与は、Yの事業実績及びA2の勤務成績によってその支給水準が確定するものであり、その支給時期にならないと支給水準が確定しないものとされている。

したがって、組合が、各年に夏季賞与の支給水準について要求していたことには相応の理由があり、それにもかかわらず、Yが、今後の夏季賞与について1か月分しか支給しない方針を一方的に表明し、新しい解決方法がないうちは協議するつもりがないとあらかじめ意志表示することは、組合が夏季賞与について団体交渉を行うことを抑制し、否定するものであるといえる。また、時間の無駄となるので年中行事のような同じ繰り返しをしないよう求めたことは、団体交渉の中でA2の賞与について協議するという組合活動を非難するものであるといえる。

さらに、この文書を組合ではなくA2に直接通知したことは、同人の組合活動に動揺を与え、組合活動を委縮させるものであるといえる。

したがって、Yが、A2に対し、本件通知を行ったことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。

5法律上の根拠

以上の次第であるから、本件団体交渉申入れに対するYの一連の対応は、労働組合法第7条第2号に該当し、YがA2に対し、平成30年6月27日に書類が出来ていないなら団体交渉をキャンセルするなどと述べたこと及び7月30日に本件通知を行ったことは、同法同条第3号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。

事案の概要

本件は、①組合が申し入れた団体交渉申入れに対するB事務所ことYの対応、②Yが、組合員Aに対し、書類(2日後に予定されていた団体交渉の資料)が出来ていないなら団体交渉をキャンセルするなどと述べたこと、③団体交渉におけるYの対応、④YがAに対して夏期賞与の支給に関する文書通知を行ったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

東京都労働委員会は、①について労働組合法第7条第2号、②及び④について同条第3号に該当する不当労働行為であると判断し、Yに対し、(ⅰ)組合が団体交渉を申し入れたときは、開始時間や開催場所に固執せず、速やかに応じなければならないこと、(ⅱ)文書交付等を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:B事務所 こと Y

主文(命令・審決の内容)

1B事務所ことYは、組合が団体交渉を申し入れたときは、開始時間や開催場所に固執せず、速やかに応じなければならない。

2Yは、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を組合に交付しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長 A1 殿

B事務所こと

Y

当方が、①貴組合から平成30年4月26日付けで申入れのあった団体交渉に速やかに応じなかったこと、②同年6月27日、貴組合の組合員A2氏に対し、書類が出来ていないなら団体交渉をキャンセルする旨発言したこと、及び③同年7月30日、A2氏に対し、新しい解決方法がないうちは今後も夏期賞与を1か月分しか支給せず、このことについて協議するつもりはない旨文書で通知したことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3Yは、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

4その余の申立てを棄却する。

命令書

申立人Ⅹ1組合

執行委員長A1

被申立人Y1事務所こと

B1

上記当事者間の都労委平成30年不第77号事件について、当委員会は、令和3年11月16日第1782回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1事務所ことB1は、申立人Ⅹ1組合が団体交渉を申し入れたときは、開始時間や開催場所に固執せず、速やかに応じなければならない。

2 被申立人B1は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年月日

Ⅹ1組合

執行委員長A1殿

Y1事務所こと

B1

当方が、①貴組合から平成30年4月26日付けで申入れのあった団体交渉に速やかに応じなかったこと、②同年6月27日、貴組合の組合員A2氏に対し、書類が出来ていないなら団体交渉をキャンセルする旨発言したこと、及び③同年7月30日、同A2氏に対し、新しい解決方法がないうちは今後も夏期賞与を1か月分しか支給せず、このことについて協議するつもりはない旨文書で通知したことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3 被申立人B1は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

4 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

⑴平成19年8月27日、A2(以下「A2」という。)は、被申立人Y1事務所ことB1(以下「B1」という。)弁護士に、正職員である秘書として雇用された。

B1は、A2に対し、基本給の2か月分の賞与を、夏期及び冬期にそれぞれ支給していたが、24年夏期及び25年夏期においては、1か月分の賞与を支給し、25年冬期には支給しなかった。

26年2月17日、A2は、申立人Ⅹ1組合(以下「組合」という。)に加入し、組合とB1とは、団体交渉を行うなどした。そして、組合及びA2とB1との間において、残業に関する合意書や、賞与に関する協定書が締結された。

その後も、団体交渉が複数回開催されたが、団体交渉の開催場所や時間に関し、組合とB1との間で調整がつかないこともあった。

30年4月26日、組合は、B1に対し、賃上げや残業代についての団体交渉を申し入れた(以下「本件団体交渉申入れ」という。)。この団体交渉は、6月29日に開催されることとなったが、同月27日、A2とB1との間で、組合が準備する団体交渉の資料の提出を巡ってやり取りがあった。団体交渉は、6月29日の午前8時から、喫茶店で開催された(以下「本件団体交渉」という。)が、合意には至らなかった。

7月30日、B1は、A2に対し、夏期賞与の支給時には年の後半期の業績が不明なため、2か月分の賞与支給が困難であることについて、新しい解決方法がないうちは今後も夏期賞与を1か月分しか支給せず、このことについて協議するつもりはないなどと文書で通知した(以下「本件通知」という。)。

⑵本件は、以下の点が争われた事案である。

ア 本件団体交渉申入れに対するB1の一連の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。

イ B1は、30年6月27日、A2に対し、書類が出来ていないなら団体交渉をキャンセルするなどと述べたか。述べたとすれば、そのことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

ウ 本件団体交渉におけるB1の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。

エ B1がA2に対して本件通知を行ったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

2 請求する救済の内容の要旨

組合は、本件不当労働行為救済申立て後、請求する救済の内容の追加や変更を行い、令和元年5月27日に、請求する救済の内容を以下のとおりとした。⑴組合による団体交渉申入れに対し、誠実に応ずること。

⑵組合員に退職勧奨を行わないこと。

⑶組合又は組合員を過剰に叱責したり、萎縮させたりする発言を行わないこと。

⑷団体交渉を拒絶するような言動を行わないこと。

第2 認定した事実

1 当事者

⑴申立人組合は、昭和35年に結成され、法律事務所、会計事務所、特許事務所、司法書士事務所等で働く労働者を中心に組織している。本件申立時の組合員数は数百名である。

⑵被申立人B1は、弁護士であり、個人で法律事務所を運営している。平成30年1月27日、肩書地に事務所を移転した。

同事務所において弁護士資格を有するのはB1だけであり、勤務する職員はA2だけである。

2 A2の雇用契約及び28年7月までの労使関係

⑴ア 19年8月27日、A2は、正職員である秘書として、B1に雇用された。雇用契約書上、A2の基本給は17万円であり、年1回5千円ずつ、5年を限度に昇給するとされていた。ただし、B1の収益が増大した場合は6年目からの昇給も考慮するとされていた。

賞与については、雇用契約書第9条に、「年2回、(7月末と12月末)に支払う。ともに基本給の2倍とする。ただし、甲(B1)の事業実績及び乙(A2)の勤務成績によるものとする。」と規定されていた。勤務時間については、午前9時30分から午後5時30分までと規定され、雇用契約書第7条に、「残業代は時給1,500円とする。ただし、午後6時以降を残業時間とみなす。」と規定されていた。

イ その後、A2の基本給は、昇給を経て19万5千円となった。また、A2の賞与の支給月数は、23年冬期まではそれぞれ基本給の2か月分ずつであったが、24年冬期以降は、下記のとおりであった。(単位:月数)

24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年元年2年夏期111111200

冬期203333200

⑵ 26年2月17日、組合は、B1に対し、A2の組合加入を公然化し、3月4日、賞与及び残業代の支払を求めて団体交渉を申し入れた。その際、組合は、団体交渉の開催時間帯及び場所について、B1の希望の時間帯と場所で行うなどと述べた。

以後、団体交渉が複数回開催された。

なお、4月に開催された団体交渉は、午後6時30分頃から喫茶店の会議室で行われた。

⑶5月27日、組合及びA2とB1とは、残業に関する合意書(以下「26年5月27日付合意書」という。)を締結し、雇用契約書第7条の規定を削除した上で、①B1は、A2に対し、午後5時30分以降の残業を禁止すること、②B1は、A2に対し、午後5時以降に新しい業務を命じないこと、③A2は、午後5時30分以降に残務がある場合はB1に引き継ぐことなどに合意した。

⑷9月9日、組合は、当委員会に対し、B1を被申請者として、賞与の支払等についてあっせんを申請した(平成26年都委争第65号)。9月29日、あっせん手続において、組合とB1とは、①B1が解決金として基本給の1か月分を組合に支払うこと、②B1が26年夏期賞与の未払分として1か月分をA2に支払うこと、③賞与について、B1の事業実績及びA2の勤務成績の内容次第では年2回、基本給の2か月分の賞与が、減額又は発生しないことがあることを確認する旨の協定書(以下「26年9月29日付協定書」という。)を締結した。

⑸ 27年7月、B1が、A2に対し、基本給の1か月分の夏期賞与を支給したところ、8月6日、組合は、B1に対し、雇用契約書第9条のとおり2か月分を支給すべきであるとして、団体交渉を申し入れた。

8月31日、B1は、当委員会に対し、組合を被申請者として、26年9月29日付協定書等についてあっせんを申請した(平成27年都委争第57号)が、組合はこれを拒否し、打切りとなった。

⑹ 28年2月29日、組合は、B1に対し、以前の団体交渉で、B1が、①A2に挨拶の返事をしなくなったこと、及び②A2と極力話さず、仕事もメモでやり取りしていたことが、それぞれパワーハラスメントであるからやめるよう申し入れたが、いまだにそのような対応が続いているとして、再度、やめるよう申し入れた。

⑺組合とB1との間において、5月18日、〇〇区〇〇七丁目にある喫茶店で午前8時15分から、また、翌19日、同〇〇六丁目にある喫茶店で午前8時から、それぞれ団体交渉が開催された。

⑻5月31日、B1は、A2に対し、A2との雇用関係が悪化の一途をたどり、信頼関係は破壊され、口頭での交流もなく、B1からA2への全ての指示がメモによりなされるに至ったなどの理由を示して、6月末日付けの退職を勧奨した。

⑼6月6日、組合は、B1に対し、A2の労働条件に関する団体交渉が行われている間に退職勧奨が行われたことに強く抗議し、A2は退職勧奨には応じないことなどを通知した。

⑽7月29日、組合は、B1に対し、28年夏期賞与の支給が基本給の1か月分であったことについて、28年冬期賞与の支給が3か月分となるという話であることなどから団体交渉は申し入れないが、今後は雇用契約どおり夏期及び冬期賞与はそれぞれ2か月分ずつ支給するように求めた。

3 29年7月28日付団体交渉申入れに関する経緯

⑴ 29年7月27日、B1は、組合に対し、A2の29年夏期賞与を基本給の1か月分の支給とする旨を通知した。

このことについて、7月28日、組合は、B1に対し、減額理由について説明を求め、8月8日の午後6時から、B1の事務所の会議室で団体交渉を開催するよう申し入れた。また、同日の都合が悪い場合は、8月7日までに連絡するよう申し入れた。

⑵8月7日、B1は、組合に対し、同月15日又は22日のいずれも午前8時15分から、〇〇七丁目にある喫茶店で、26年9月29日付協定書及び29年夏期賞与について団体交渉に応ずると回答した。

⑶8月8日、組合は、B1に対し、上記日程はいずれも差し支えること、団体交渉の開催時間が午前8時15分からであると交渉時間が十分取れないため、同月23日、24日、28日、29日又は30日のそれぞれ午後6時以降、B1の事務所又は組合事務所の会議室で団体交渉を開催するよう申し入れた。

⑷8月10日、B1は、組合に対し、団体交渉について、夜は差し支えるので朝に開催すること、時間が短いのであれば連日でも構わないこと、同月23日に〇〇七丁目にある喫茶店で開催することなどを回答した。⑸8月18日、組合は、B1に対し、上記日程の朝の時間は差し支えるとして、9月以降でも構わないので少なくとも1時間は時間が取れる午後6時以降の団体交渉候補日を回答するよう求めるとともに、土曜日、日曜日あるいは祝日でも構わないとして、候補日を提示した。また、組合は、何回か団体交渉を開催した喫茶店では周囲の音がうるさくて話がきちんとできない状況にあったとして、B1の事務所、組合事務所又は申立外C1法律事務所の会議室で団体交渉を開催するよう求めた。

なお、C1法律事務所には組合の書記長が勤務している。

⑹9月1日、B1からの回答がなかったことから、組合は、同人に対し、回答を催促した。

⑺9月5日、B1は、組合に対し、①当初組合が場所はどこでもよいと述べ、喫茶店の会議室で何回か団体交渉を行ったこと、②朝に何度も団体交渉を行ったこと、③夜の時間は様々な予定や急に入る予定があって取れないこと、④組合が1時間を確保したいのであれば、午前8時から団体交渉を行ってもよいこと、⑤朝ならば9月14日以外は対応可能であること、⑤喫茶店で周囲がうるさくて話ができなかった事実はないと記憶していること、⑥喫茶店の会議室を組合が取るのであれば承諾することなどを回答した。

⑻9月17日、組合は、B1に対し、①どうしても夜の日程の団体交渉を入れることができないという回答を受けて、組合として検討し、今回については朝の団体交渉に応ずること、②1時間は確保できるよう、開催時間は午前7時30分からとすること、③そうなると開いている店がないため、場所はC1法律事務所の会議室とすること、④土日祝日の日中に時間が取れるのであれば、同月23日及び24日以外はいつでも構わないこと、⑤今回の日程について最大限の譲歩をしたので、次回からは、B1が組合の要望にきちんと対応するようにすることを連絡した。そして、9月22日の午前7時30分からC1法律事務所の会議室で団体交渉を行うよう申し入れ、同月20日までに回答するよう求めた。

⑼9月21日、B1からの回答がなかったことから、組合は、同人に対し、22日の団体交渉開催を了解したか尋ねた。

⑽9月21日、B1は、組合に対し、前記⑻の9月17日付申入れに関し、①回答期限を3日後に設定するのは非常識であること、②過去に午前8時から1時間の団体交渉を何回も行ったこと、③C1法律事務所の会議室は断ること、④当初組合は、B1の都合の良い日で、開催場所はどこでもよいと述べ、以後、午前8時から、喫茶店で何回も団体交渉を行った事実があることなどを連絡した。

⑾9月21日、組合は、B1に対し、団体交渉の開催場所について再度組合で検討し連絡すると伝えた上で、土日祝日の日中の開催が可能か検討するよう求めた。

⑿9月22日、組合は、B1に対し、同月27日の午前7時30分から又は10月7日土曜日の午前10時から、いずれも〇〇駅前にある喫茶店で団体交渉を開催するよう申し入れた。

⒀9月23日、B1は、組合に対し、①休日はいろいろ予定があるため団体交渉の日程を入れることを断ること、②10月17日又は18日のいずれも午前7時30分から、〇〇六丁目にある喫茶店で団体交渉を開催することを連絡し、組合はこれを受け入れた。

⒁ 10月17日の午前7時30分から午前10時頃まで、〇〇六丁目にある喫茶店で団体交渉が開催された。なお、組合の出席者は5名であったが、うち3名の組合員は、それぞれの職場における勤務時間が開始することから、8時30分頃には退席することとなった。

席上、B1は、賞与の支給について、年間の収支がはっきりしない中で夏期賞与を基本給の2か月分支給することが難しいことを説明するなどした。組合は、財務資料の提示を要求したが、B1は、意味がないとして拒否した。

4 30年1月までの労使関係

⑴ 29年11月10日、組合は、B1に対し、29年夏期賞与の未払分である基本給の1か月分及び29年冬期賞与として2か月分の支給を求めるとともに、賞与を夏期2か月分及び冬期2か月分支払うことができない根拠等に関する説明を、同月20日までに文書で行うよう求めた。

⑵B1からの回答がなかったことから、11月24日及び12月4日、組合は、同人に対し、回答を催促した。

⑶ 12月11日、B1は、組合に対し、①10月17日の団体交渉で賞与等について協議したが話は平行線であり、今回の要求でも同じ主張の繰り返しであることから交渉する意味がない、②要求の回答期限を約1週間後にすることは失礼である、③雇用契約書第9条は、本文と但書から構成され、夏期賞与について当然に基本給の2か月分が支給されるものではない、④確定申告を待たないと業績は分からず、夏期賞与は1か月分を支給し、残余は冬期の状況を待つというのが窮余の策であるなどと回答した。

⑷ 12月21日、組合は、B1に対し、29年夏期賞与の未払分として基本給の1か月分及び29年冬期賞与として2か月分を、同月28日までに支給するよう求めた。

⑸ 30年1月4日、B1は、A2に対し、29年冬期賞与として基本給の3か月分を支給した。

5 本件申立てに至る経緯

⑴ 30年1月18日、組合は、B1に対し、夏期賞与は契約書のとおり夏に基本給の2か月分を支給することなどを要求した。

⑵1月27日、B1は、事務所の移転を行った。新事務所のフロアには複数の法律事務所が所在し、会議室は共有であった。

⑶2月27日、A2が2月分の残業代を請求したところ、B1は、A2に対し、26年5月27日付合意書のとおり、残業代は認められない旨連絡した。⑷ 30年3月20日、組合は、B1に対し、①過去5年間なかった賃上げに相当する水準としてA2の基本給を2万5千円引き上げること、②B1による業務指示があった事務所移転に伴う荷物発送作業、荷ほどき作業、机回り整理等のA2の残業時間249分に相当する6,731円を残業代として支払うこと、③26年5月27日付合意書と、明らかな業務指示による残業を行ったにもかかわらず残業代が支給されないこととは、全く性質が異なるので混同しないようにすること、④今後は残業とならないような業務指示を行うことなどを記載した「要求書」を提出し、3月中に組合に回答するよう求めた。

⑸B1からの回答がなかったことから、30年4月26日、組合は、B1に対し、上記「要求書」への回答を促した。さらに、同日、組合は、本件団体交渉申入れを行い、「要求書」に係る団体交渉を、5月8日又は16日の午後6時30分からB1の事務所の会議室で開催するよう求め、特に回答がない場合は5月8日の団体交渉を承諾したものとして事務所に行くことを連絡した。

⑹B1からの回答がなかったことから、組合は、5月8日の午後6時30分頃に事務所を訪問した。しかし、B1が不在であったため、組合は、団体交渉を5月16日の午後6時30分からB1の事務所の会議室で開催できるか回答すること、不都合であれば都合の良い日を連絡することなどを求める文書を置き、事務所を退出した。

⑺5月15日、B1は、組合に対し、①団体交渉について、同月8日及び16日は都合がつかないため、6月29日又は7月6日の午前8時から〇〇六丁目にある喫茶店で開催すること、②未払残業代を請求するのであれば、上記期日までにその根拠(26年5月27日付合意書との関係)を具体的に明示することなどを求める旨回答した。

⑻ 30年5月21日、組合は、当委員会に対し、B1を被申請者として、団体交渉促進等についてあっせんを申請した(平成30年都委争第19号)。⑼5月22日、組合は、B1に対し、6月29日午前8時からの団体交渉を受け入れること、日時があまりにも先になったので当委員会にあっせんを申請したことを通知した。

なお、B1は上記あっせんを拒否したため、あっせんは打切りとなった。⑽6月27日、B1とA2とは、同月29日の団体交渉についてやり取りを行った。

同日深夜、A2は、組合に対し、「本日・・・(B1)先生が、『金曜日の書類、出来ているなら渡してちょうだいっ!!』と突然怒鳴り出し、・・・『金曜日の書類、って何ですか?』と聞いたところから、はじまり、『29日の8時じゃなかったのっ?!あなた達が言ってきたんじゃないのっ!!』『じゃあ、行かなくてもいいの?キャンセルするわよっ!!』とまで言ったので、『期日までという事だったので。まだ期日ではないので。』と言って収めました。ですので、・・・対応をお願い出来ますでしょうか。先生の求めているものは、『残業禁止の合意書があるのに、残業代を請求する法的根拠』です。」などと記載した電子メールを送信した。

⑾6月28日、組合は、B1に対し、前記⑷の「要求書」を補充する、要旨以下アないしオの「残業代請求に関する補充書」、「残業に関する明細書」を提出した。

ア 26年5月27日付合意書は、午後5時30分以降の残業を禁止する旨を定めているが、今回請求する残業代に関しては、全て残業せざるを得ない状況であったことが明白であり、残業禁止を理由に全ての業務をやめて帰宅することができたとは到底思えない。B1が、残業せずに帰宅すべきであると主張するのであれば、A2に対して何が何でも帰宅するよう事前に促すか、業務が中途半端に終わっても構わないから帰宅するよう明確に指示すべきであった。それをしなかったのであるから、B1には、残業代を全額支払う義務があると考える。

イ 同合意書は、午後5時30分以降、新しい業務を命じない旨を定めているが、今回残業になったものは業務超過が明らかに見込まれるものであり、午後5時30分以前の業務指示であっても残業せざるを得ないものであった。このような状況を作ったのはB1であり、A2は、B1の明確な業務指示により残業を行った。

ウ 同合意書は、午後5時30分以降に残務がある場合はB1に引き継ぐ旨を定めているが、B1が午後5時30分時点で事務所に不在である場合にどのように引き継ぐことができるか尋ねたい。

エ 30年1月29日の朝、B1は、A2に対し、約50箱分の引越段ボールを開封して中身を配置するよう指示したが、日中、A2は業者対応に追われ、残業せざるを得なかった。

オ 2月23日の17時15分過ぎ、B1は、A2に対し、請求書作成作業を同日中に行うように指示し、A2は残業して作業を行った。その間、B1は事務所に在室してA2の残業を黙認していた。

⑿6月29日の午前8時から10時30分頃まで、〇〇六丁目にある喫茶店で本件団体交渉が開催された。

団体交渉では、A2の賃上げ、残業代、賞与の支給方法について議論されたが、話はまとまらなかった。

⒀7月30日、B1は、A2に対し、本件通知を行った。その通知には、以下の内容が記載されていた。

「平成30年度夏期賞与は、2か月分支給しました。賞与の支給は業績によるところ、前半期だけでは後半期の業績が不明なため、今までは1か月分しか支給しませんでした。この方針は、新しい解決方法がないうちは、今後ともかわりません(この点については協議するつもりは全くなく、時間の無駄となるので、年中行事のような同じ繰返しは避けてください)。」

6 本件不当労働行為救済申立て

10月19日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

7 本件申立て後の団体交渉の状況

31年2月26日、組合は、B1に対し、3月5日又は7日の午後6時30分から、B1の事務所又は組合事務所の会議室で団体交渉を開催するよう申し入れた。

これに対し、B1は、3月1日、夜は差し支えるので朝に行うこと、3月4日又は18日の週の日の午前8時から〇〇六丁目にある喫茶店で開催するよう申し入れた。

その後も、組合は団体交渉を申し入れていたが、B1との間で、開催時間及び開催場所に関して条件が調わず、本件申立て以降結審日(令和3年7月9日)現在まで、団体交渉は一度も開催されていない。

第3 判断

1 本件団体交渉申入れへの対応について

⑴申立人組合の主張

平成29年10月17日の団体交渉以降、B1は、組合の要求について、1か月放置したり、回答しなかったりした。30年3月20日、組合は賃上げ及び未払残業代の支払を求めて再び要求書を提出したが、結局、1か月以上経てもB1からの回答は得られなかった。

そこで、4月26日、組合は、5月8日及び16日を候補日として本件団体交渉申入れを行った。しかし、B1は、5月8日になっても回答をせず、組合が同日、事務所を訪ねても不在であった。

B1が組合の申入れに回答したのは、第2候補日である5月16日の前日の深夜であった。しかも、その内容は、組合の候補日は都合が悪く、候補日として1か月以上先の6月29日又は7月6日を提示するというものであった。

このように、8か月ぶりに団体交渉の開催日程が決まったが、B1は、組合の本件団体交渉申入れに対し、引き延ばしを行い、不誠実な対応であった。

⑵被申立人B1の主張

これまで、組合との団体交渉は朝の開始で、場所は双方の中間点である喫茶店であった。夜はB1の弁護士業務があるし、体調の問題で支障がある。また、B1の事務所の会議室は共有スペースであるため、機密性に難があるし、喫茶店での今までの交渉で支障が生じた事実はない。

しかるに、本件団体交渉申入れで、組合は、突然、午後6時30分開始で、B1の事務所で行うことを申し入れてきた。組合は、今までの団体交渉ルールを否定して新しい時間と場所を指定してきており、その強硬姿勢に納得できないB1は、回答を留保した。したがって、B1の対応には正当な理由がある。

なお、結局、団体交渉は6月29日の午前8時から実施された。

⑶当委員会の判断

ア 労働組合から団体交渉の申入れがあれば、使用者は、正当な理由がない限り、速やかにこれに応ずべきものであるところ、4月26日の本件団体交渉申入れに対し、B1は、開催候補日として提示された5月8日までに何ら回答しなかった(第2.5⑸⑹)。

そして、B1は、組合から回答を催促された(第2.5⑹)後、5月15日になって、組合に回答した(同⑺)。しかし、B1は、既に過ぎた候補日である5月8日は都合がつかないと回答するのみで、回答が遅れた理由を全く説明しなかった。さらに、B1は、団体交渉に応ずるとの回答はしたものの、開催可能な期日を、特に理由を示すことなく、そこからさらに1か月以上先の6月29日又は7月6日とした(第2.5⑺)。このようなB1の対応は、団体交渉の開催を先延ばしにした行為であるといわざるを得ない。

イ B1は、朝に喫茶店で行うという団体交渉ルールがあったにもかかわらず、本件団体交渉申入れで、組合は、突然、午後6時30分開始で、B1の事務所で行うことを申し入れており、その強硬姿勢に納得できず、回答を留保したと主張する。

確かに、A2が組合に加入した直後の26年3月4日に行った最初の団体交渉申入れに当たり、組合は、団体交渉の開催時間及び場所について、B1の希望の時間帯と場所で行うと述べ(第2.2⑵)、その後の団体交渉において、朝の時間帯に喫茶店で行われていた事実も認められる(同⑺)。

しかし、組合が団体交渉をB1の希望の時間帯と場所で行うと述べたのは最初の団体交渉申入れの際であり、その後の団体交渉の時間帯と場所を拘束するものではない。

また、26年4月に開催された団体交渉は、夜の時間帯に行われている事実が認められる(第2.2⑵)。

さらに、29年7月28日付団体交渉申入れについて、組合が、夜の時間帯にB1の事務所又は組合事務所等の喫茶店以外の場所での開催を求めたのに対し(第2.3⑴⑶⑸)、B1は、朝の時間帯に喫茶店での開催を求めた(同⑵⑷⑺)。これを受けて、組合が、今回については朝の時間帯の団体交渉を受け入れるとし、次回からは、B1が組合の要望にきちんと対応することを要望する(第2.3⑻)など、団体交渉の開催時間帯と場所をめぐって両者の間でやり取りがあった。

このように、団体交渉の開催時間帯と場所について、組合とB1との間で双方の希望が合わない状況の中で、何回かB1の希望する朝の時間帯に喫茶店で団体交渉が行われたことのみをもって、団体交渉は朝の開始で、場所は双方の中間点である喫茶店とする団体交渉ルールが存在したとは、およそ認めることができない。

また、組合が、本件団体交渉申入れにおいて、午後6時30分開始で、B1の事務所で行うことを申し入れたのは、29年7月28日付団体交渉申入れに関し、組合が交渉時間を十分確保するために夜の時間帯での開催と、周囲の音を気にする必要のない事務所の会議室での開催を希望していたものの(第2.3⑸)、B1がこれに応じず(同⑺)、組合が譲歩する(同⑻⒀)などのやり取りや、朝の時間帯に行われた10月17日の団体交渉において、交渉に出席していた組合員が職場の勤務時間との関係上途中退席せざるを得なくなった事情(同⒁)などを踏まえたものであるから、突然のことではないし、強硬姿勢であると評価することもできない。

したがって、本件団体交渉申入れに対してB1が回答を留保したことに正当な理由があるとはいえず、B1の主張を採用することはできない。

ウ 加えて、組合とB1との間において、本件団体交渉以前で最後に開催された団体交渉は、上記イのとおり団体交渉の開催時間帯と場所をめぐって両者の間でやり取りがあり、29年7月28日の団体交渉申入れから2か月以上経過した10月17日に開催された経緯がある(第2.3⑴⒁)。

エ これらのことを考慮すると、本件団体交渉申入れに対して何ら回答せず、組合から回答を催促された後に、特に理由を示すことなくさらに1か月以上先を開催可能期日とし、団体交渉の開催を先延ばしにしたB1の一連の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

2 B1の30年6月27日の言動について

⑴申立人組合の主張

6月27日、B1は、A2に対し、突然、「金曜日(団体交渉開催日)の書類、出来ているなら渡してちょうだい!」と感情的に話し出し、A2が戸惑っていると、「29日の8時じゃなかったの?!あなた達が言ってきたんじゃないの!」と怒鳴った。A2は、団体交渉期日まであと2日あると言うと、B1は、「じゃあ、(団体交渉に)行かなくてもいいの?!キャンセルするわよ!!」と恫喝に近い発言をした。

このように、B1は、団体交渉の機会を一方的に奪おうとし、また、組合に直接言わずにA2を恫喝して職場内で萎縮させ、組合の影響力を弱めようとした。このことは、組合の団結力や組織力を揺るがす支配介入に当たる。

⑵被申立人B1の主張

B1と組合との間では、26年5月27日付合意書により、午後5時30分以降の残業は禁止することで合意していた。にもかかわらず、組合は残業代を請求しており、B1は、組合に対し、残業代請求の根拠の提出を求めていた。しかし、団体交渉直前になっても組合からの提出がなく、そのことを遺憾に思った事情はあった。そして、B1は、既に解決済みの論点につき根拠のない請求をするのであれば団体交渉をする意味もないという趣旨の発言をしたかもしれない。

しかし、そのような趣旨を述べたとしても、充実した団体交渉を行いたいという思いによるものである。B1は、組合運営には全く興味がなく、介入するつもりも暇もない。

⑶当委員会の判断

ア 組合とB1との間では、30年6月29日に本件団体交渉を開催することとなったが、5月15日、B1は、組合に対し、未払残業代を請求するのであれば団体交渉期日までにその根拠を具体的に明示することなどを求める旨連絡した(第2.5⑺)。このことに関し、B1は、6月27日、A2とやり取りを行った(第2.5⑽)。このやり取りについて、B1が、書類が出来ていないなら団体交渉をキャンセルするなどと述べたか否か、以下検討する。

6月27日のやり取りに関し、A2は、組合に対し、その当日に、B1による資料の提示要求にA2が返答できないでいるとB1が団体交渉をキャンセルすると発言した経緯を具体的に報告している(第2.5⑽)。また、B1は、本件審査手続において、残業代請求の根拠の提出を求めていたが団体交渉直前になっても組合からの提出がなく、そのことを遺憾に思った事情があり、既に解決済みの論点につき根拠のない請求をするのであれば団体交渉をする意味もないという趣旨の発言をしたかもしれないと主張している。

これらのことを考慮すると、6月27日に、B1がA2に対し、書類が出来ていないなら団体交渉に行かないでよいかなどと述べ、書類が出来ていないなら団体交渉をキャンセルする旨の発言をしたことが認められる。

イ そこで、上記アの事実に基づき、B1の上記発言が支配介入に当たるか否かを検討する。

B1は、自身の発言について、団体交渉直前になっても組合から根拠資料の提出がなく、そのことを遺憾に思った事情があり、充実した団体交渉を行いたいという思いによる発言であると主張する。

しかしながら、B1は、本件団体交渉の開催に当たり、組合に対し、未払残業代を請求するのであればその根拠を具体的に明示することを求めているものの、その提出期限は6月29日の団体交渉期日までと明記しており(第2.5⑺)、B1とA2とのやり取りがあった6月27日は、まだ提出期限前であった。B1の上記発言は、提出期限は団体交渉期日までとしていたものの、当日ではなく事前に資料を提出してほしいという趣旨とも解されるが、そうであったとしても、以下のような本件の労使関係において、団体交渉をキャンセルする旨の発言は問題であるといわざるを得ない。

すなわち、6月27日のB1の発言に至るまでの労使関係をみると、まず、組合とB1との間において、本件団体交渉以前で最後に開催された団体交渉は29年10月17日であった。その団体交渉は、組合が7月28日付団体交渉申入れにおいて、夜の時間帯にB1の事務所又は組合事務所等の喫茶店以外の場所での開催を求めたのに対し、B1は、朝の時間帯に喫茶店での開催を求めるなど、団体交渉の開催時間帯と場所をめぐって両者の間で複数回に及ぶやり取りがあり、結局、組合が譲歩してB1の希望する朝の時間帯に喫茶店で開催することに合意したものの、当初の団体交渉申入れから2か月以上経過後に開催されたものであった(第2.3⑴ないし⒁)。

また、30年6月29日に開催された本件団体交渉についても、前記第3.1⑶のとおり、組合による4月26日付団体交渉申入れに対してB1は5月15日まで何ら回答せず(第2.5⑸ないし⑺)、正当な理由なく団体交渉の開催を先延ばしにして、2か月以上経過後に開催されることとなったものであった。

このように、組合とB1との間で団体交渉開催日がなかなか決定しない経緯がある中で、30年6月29日の団体交渉の開催がようやく確定した状況下において、その2日前の6月27日に、B1がA2に対し、提出期限が未到来の書類であったにもかかわらず、出来ていないなら団体交渉をキャンセルする旨の発言をしたことは、その発言の時期、内容及び態様からして、組合に対し、ようやく決まった団体交渉の機会を失うおそれを抱かせるものであり、かねてから団体交渉開催を希望する組合を威嚇、けん制し、動揺、弱体化させるものであるといえる。

さらに、このような発言を、組合を通さずにA2に対して直接発言したことは、残業代の支払等を要求する同人の組合活動に動揺を与え、組合活動を委縮させるものであるといえる。

したがって、B1の上記発言は、組合の運営に対する支配介入に当たる。

3 本件団体交渉について

⑴申立人組合の主張

ア 賃上げ要求に対し、B1は、「賃上げは無理。それどころか賃下げしようかと思っている。それに不服なら辞めてもらって構わない。」と述べて賃上げの検討をせず、賃上げできない明確な理由も示さず、退職勧奨発言をして交渉にならなかった。

イ 未払残業代の支払要求に対し、B1は、「残業禁止の合意書がある。A2がサービス残業をしてくれていると思っていた。」と発言している。このように、B1は、残業を黙認したことやA2に帰宅を促さなかったことを団体交渉の席で堂々と認め、黙示の残業指示をしていたことが判明した。にもかかわらず、組合の主張を聞いて検討することもせず、不当な発言を繰り返し、要求に応じなかった。

ウ 組合は、基本給の2か月分の夏期賞与が支給できない根拠として、B1の事務所の収支の資料の開示を要求したが、B1は、「今のものを出しても仕方ない。」として何の資料も提出しなかった。

エ B1が組合からの申入れに回答しなかったことについて、B1は、「回答期限を区切るのは失礼だ。」、「返事がないのは拒否だということが分からないのか。」などと不誠実な態度に終始した。

オ 以上のように、本件団体交渉において、B1の不誠実な対応がより明らかになった。

⑵被申立人B1の主張

組合の主張するB1の発言部分は否認する。

回答期限を短く区切って組合が要求することについて、B1は失礼だと思っていた。そして、残業禁止の合意があるのに残業代を請求してくることについて大変不可解であった。しかし、本件団体交渉は1時間以上にも及び、同じことの繰り返しで議論が出尽くした状態であった。B1の回答に組合が納得しないだけであって、B1の対応が不誠実と言われる理由はない。

⑶当委員会の判断

組合は、本件団体交渉において、前記3⑴のとおりB1が不誠実な発言を行ったと主張する。

しかしながら、本件審査において、B1が不誠実な交渉態度であったことを認めるに足りる組合からの具体的な疎明がないといわざるを得ない。したがって、本件団体交渉におけるB1の対応が不誠実な団体交渉に当たるとはいえない。

4 本件通知について

⑴申立人組合の主張

30年夏期賞与は基本給の2か月分の支給があったものの、本件通知には、今後も後半の業績不明は変わらないので夏期賞与を1か月分しか支給しない方針は変えない、この点を協議するつもりは全くなく、時間の無駄なので年中行事のように繰り返す要求は避けてほしい旨記載があった。これは、組合やA2とは賞与に関する協議はしないと明言したものである。そもそも、団体交渉継続中にこのような書面をA2に直接渡すのは、A2を委縮させ、同人の組合活動に圧力をかけることを目的としたものである。したがって、本件通知は、組合の運営に対する支配介入に当たる。⑵被申立人B1の主張

本件通知は、組合に通知したのではなく、A2に通知したものであり、内容は、賞与についてのB1の考え方を述べたものにすぎない。そして、賞与について義務的団交事項であることを否定しているわけでもない。したがって、組合の運営に対する支配介入には当たらない。

⑶当委員会の判断

ア 組合は、B1に対し、基本的に、夏期賞与の支給年ごとに2か月分の賞与の支給を要求して団体交渉を申し入れている(第2.2⑸⑽、3⑴、4⑴⑷、5⑴)。

このことについて、30年7月30日、B1は、A2に対し、本件通知を行った。その通知には、夏期賞与の支給は後半期の業績が不明なため、基本給の1か月分しか支給しない方針であり、この方針は新しい解決方法がないうちは今後も変わらず、この点について協議するつもりは全くなく、時間の無駄となるので、年中行事のような同じ繰返しは避けるよう記載されていた(第2.5⒀)。

イ そこで、A2の夏期賞与についての規定をみてみると、雇用契約書では、7月末に基本給の2か月分支給する、ただし、B1の事業実績及びA2の勤務成績によるものとされ(第2.2⑴ア)、また、26年9月29日付協定書において、B1の事業実績及びA2の勤務成績の内容次第では年2回、2か月分の賞与が、減額又は発生しないことがあると協定されている(同⑷)。このように、A2の賞与は、B1の事業実績とA2の勤務成績によってその支給水準が確定するものであり、その支給時期にならないと支給水準が確定しないものとされている。

ウ したがって、組合が、各年に夏期賞与の支給水準について要求していたことには相応の理由があり、それにもかかわらず、B1が、今後の夏期賞与について1か月分しか支給しない方針を一方的に表明し、新しい解決方法がないうちは協議するつもりがないとあらかじめ意思表示することは、組合が夏期賞与について団体交渉を行うことを抑制し、否定するものであるといえる。また、時間の無駄となるので年中行事のような同じ繰返しをしないよう求めたことは、団体交渉の中でA2の賞与について協議するという組合活動を非難するものであるといえる。

さらに、この文書を組合ではなくA2に直接通知したことは、同人の組合活動に動揺を与え、組合活動を委縮させるものであるといえる。したがって、B1が、A2に対し、本件通知を行ったことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。

5 救済方法について

組合の請求する救済の内容には文書交付はないものの、本件の救済としては、主文第1項に加えて、主文第2項のとおり、今後同様の行為を繰り返さない旨の文書交付を命ずるのが相当である。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、本件団体交渉申入れに対するB1の一連の対応は、労働組合法第7条第2号に該当し、B1がA2に対し、平成30年6月27日に書類が出来ていないなら団体交渉をキャンセルするなどと述べたこと及び7月30日に本件通知を行ったことは、同法同条第3号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。

令和3年11月16日

東京都労働委員会

会長金井康雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12250.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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