都労委命令　令和3年11月2日

命令書

申立人Ｘ１組合

中央執行委員長Ａ１

申立人Ｘ２組合

執行委員長Ａ２

被申立人Ｙ１法人

理事長Ｂ１

上記当事者間の都労委平成30年不第95号事件について、当委員会は、令和３年11月２日第1781回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

１　被申立人Ｙ１法人は、申立人Ｘ２組合の組合員Ａ３に対する平成30年２月26日付「訓告書の措置」をなかったものとして取り扱わなければならない。

２　被申立人法人は、Ａ３との雇用契約を30年４月１日以降更新したものとして取り扱い、同人を原職又は原職相当職へ復帰させるとともに、30年４月１日から原職又は原職相当職に復帰させるまでの間の賃金相当額を支払わなければならない。

３　被申立人法人は、申立人Ｘ２組合の組合員Ａ４を、31年２月20日付けで再雇用し、令和２年２月20日付け及び３年２月20日付けで雇用契約を更新したものとして取り扱い、同人を復帰させるとともに、平成31年２月20日から同人が復帰するまでの間の賃金相当額を支払わなければならない。

４　被申立人法人は、申立人Ｘ２組合の組合員Ａ５、同Ａ６、同Ａ２、同Ａ７及び同Ａ８の各担当教科の授業時間の割当てについて、非組合員と差別的な取扱いをすることにより、同人らを不利益に取り扱い、申立人Ｘ２組合の運営に支配介入してはならない。

５　被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、Ｂ２高等学校にある全ての職員室（ＨＲ指導教員室を含む。）の教職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

記

年月日

Ｘ１組合

中央執行委員長Ａ１殿

Ｘ２組合

執行委員長Ａ２殿

Ｙ１法人

理事長Ｂ１

当法人が、平成30年２月26日に貴Ｘ２組合の組合員Ａ３氏を「訓告書の措置」としたこと、同年３月31日にＡ３氏を雇止めにしたこと、貴組合の組合員Ａ４氏を継続雇用しなかったこと、貴組合の組合員Ａ５氏、同Ａ６氏、同Ａ２氏、同Ａ７氏及び同Ａ８氏の31年度の担当教科の授業時間数を前年度のそれより削減したことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）

６　被申立人法人は、第１項ないし第３項及び前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。

理由

第１　事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

１　事案の概要

⑴被申立人Ｙ１法人（以下「法人」という。）は、法人が運営するＢ２高等学校（以下「Ｂ２高校」という。）で有期雇用の常勤講師として勤務する申立人Ｘ２組合（以下「組合」という。）の組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対し、同人に非違行為があったとして平成29年11月29日及び30年２月26日の２回にわたり訓告書を交付した（以下、前者を「29年11月29日付訓告書の措置」、後者を「30年２月26日付訓告書の措置」という。）。そして、２月27日、法人は、Ａ３に対し、３月31日をもって雇用契約期間満了により雇用契約が終了する旨を通告し、３月31日、Ａ３は雇止めとなった。

Ｂ２高校で無期雇用の専任教諭として勤務する組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、満60歳の誕生日を迎える31年２月19日に定年退職となることから、30年11月９日、法人に対して継続雇用希望申出書を提出した。これに対し、法人は、11月12日及び30日に、Ａ４の継続雇用を拒否する旨を回答した。31年２月19日、Ａ４は定年退職となった。31年４月、法人は、Ｂ２高校で無期雇用の専任教諭として勤務する組合員Ａ５（以下「Ａ５」という。）、同Ａ６（以下「Ａ６」という。）、同Ａ２（以下「Ａ２」という。）、同Ａ７（以下「Ａ７」という。）及び同Ａ８（以下「Ａ８」という。）の５名の担当教科の授業時間数を前年度よりも減らし、不登校などにより教室で授業を受けることが困難な生徒のために設けられた特別教室である支援室の担当時間数を増加させた。

⑵本件は、法人が、①Ａ３に対して30年２月26日付訓告書の措置を行ったこと、②30年３月31日にＡ３を雇止めにしたこと、③Ａ４を定年退職後に継続雇用しなかったこと、④Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の31年度の担当教科の授業時間数を前年度のそれから削減したことが、それぞれ組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるかが争われた事案である。

２　請求する救済の内容の要旨

組合及び申立人Ｘ１組合（以下「Ｘ１組合」といい、組合と併せて「組合ら」という。）が、本件申立後、申立ての追加及び一部取下げを行った結果、結審時において組合らが請求する救済内容の要旨は以下のとおりである。

⑴Ａ３に対する30年２月26日付訓告書の措置を撤回すること。⑵Ａ３に対する解雇（雇止め）を撤回して、同人を原職に復帰させ、30年４月１日から救済命令確定の日まで支給されるべき給与及び各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うこと。⑶Ａ４に対する30年11月30日付継続雇用拒否の回答を撤回し、31年２月20日以降同人を保健体育科の専任教員として復帰させ、同月20日から救済命令確定の日まで支給されるべき給与及び各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うこと。

⑷Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の各担当教科の授業時間数を30年度までと比べ著しく削減することによって、組合らの組合員を不利益に取り扱い、組合の運営に支配介入しないこと。

⑸陳謝文の掲示

第２　認定した事実

１　当事者

⑴申立人Ｘ１組合は、都内における私立学校の教職員組合の連合体である。本件申立時における加盟組合数は約100で、組合も加盟している。⑵申立人組合は、平成５年４月17日にＢ２高校の教職員を中心に結成された。本件申立時の組合員数は８名、そのうちＢ２高校に教員として在職していた者は、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の７名であった。

⑶被申立人法人は、肩書地においてＢ２高校のほか短期大学や幼稚園等を運営する学校法人である。

Ｂ２高校は、法人を創立したＢ３が昭和36年４月に開設した女子高等学校である。Ｂ３の子であるＢ４（以下「Ｂ４校長」という。）が平成３年１月から法人の理事長を務め、17年４月からはＢ２高校の校長も兼務している。なお、令和３年８月からは、Ｂ４校長の子であるＢ１が理事長となっている。

平成30年４月１日時点のＢ２高校の生徒数は854名であり、教員数は66名である。Ｂ２高校の教員には、無期雇用の専任教諭、有期雇用の常勤講師及び非常勤講師、定年退職後に継続雇用された再雇用常勤講師がおり、30年４月１日時点では、専任教諭が20名、常勤講師が19名、非常勤講師が24名、再雇用常勤講師が３名在職していた。

法人には、令和２年10月19日時点で、申立人組合のほかに申立外Ｃ１組合があり、組合員数は１名である。

２　組合の結成等

Ａ４は昭和57年に法人に採用され（その後一度退職し、平成３年に再度採用された。）、Ａ２は昭和58年、Ａ６及びＡ７は59年、Ａ８は60年、Ａ５は平成２年、Ａ３は３年にそれぞれ法人に採用された。Ａ３は、Ｂ２高校の有期雇用の専任講師（10年以降は常勤講師に名称変更された。）として勤務し、ほかのＡ４、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８はＢ２高校の無期雇用の専任教諭として勤務していた。

５年４月、Ｂ２高校の教職員の一部の者が組合を結成し、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の７名は、結成と同時に組合に加入した。

３　本件申立てに至るまでの労使関係等

⑴５年の不当労働行為救済申立て（不誠実団交）

５年12月20日、組合は、団体交渉における法人の対応が不誠実であったとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（都労委平成５年不第64号。以下「５不64号」のように表記する。）を行った。

６年２月10日、組合と法人とは和解協定書を締結し、組合は申立てを取り下げた。

⑵ 10年から12年までの不当労働行為救済申立て（クラス担任外し等）10年３月から12年３月までの間に、組合は、法人が組合員をＨＲ指導教員（以下「クラス担任」という。）や部活動顧問から外したことや懲戒処分としたこと等は不当労働行為に当たるとして、当委員会に４件の不当労働行為救済申立て（10不14号、10不49号、11不16号、12不31号）を行った。４件の事件は併合して審査され、19年９月４日、当委員会は、①９年度春闘に関する団体交渉における法人の対応は不誠実な交渉態度であり団体交渉拒否に当たる、②組合員をクラス担任及び卓球部の顧問ないし副顧問から外したことは支配介入に当たる、③組合員に対する10年５月20日、同月21日、11年８月11日及び同年９月25日付懲戒処分は不利益取扱い及び支配介入に当たる、④組合員を管理職に登用しなかったことは支配介入に当たる、⑤８年度の３月賞与から９年度の３月賞与まで、及び10年度の３月賞与から11年度の３月賞与までの計８回の各賞与において組合員を不利益に取り扱ったことは不利益取扱いに当たると判断し、一部救済命令を発出した。

これに対し、法人は再審査を申し立てたが、21年２月18日、中央労働委員会（以下「中労委」という。）は、上記⑤の賞与に関する救済命令について、一般教諭である組合員には、低査定又は低額支給を受けた事実が認められ、それは不利益取扱いに当たるが、常勤講師であるＡ３には低査定を受けた事実が認められず不利益取扱いに当たると判断することはできないとして命令を一部変更したものの、その余の申立てを棄却した。上記中労委命令は確定したが、法人が命令の一部を履行しなかったため、中労委は東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に不当労働行為救済命令不履行通知を行った。22年６月29日、東京地裁は、法人を50万円の過料に処した。

法人はこれを不服として抗告したが、12月27日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）はこれを棄却する旨決定した。これに対し、法人は許可抗告の申立てをしたが、23年２月18日、東京高裁は不許可決定をした。

⑶ 16年の未払賃金請求訴訟（基本給切下げ等）

16年、Ｂ２高校の専任教諭であるＡ４、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８を含む組合員10名は、法人が10年度以降に行った基本給の切下げ等を内容とする就業規則の変更は不利益変更に当たりいずれも無効であるなどとして、法人に対して未払の基本給及び調整手当等の支払を求めて、東京地裁八王子支部に提訴した（平成16年（ワ）第1959号）。19年５月、東京地裁八王子支部は、全部認容判決を出した。

法人は控訴したが、20年１月、東京高裁は、被控訴人２名の請求については未払賃金額を一部減額する旨原判決を変更したものの、その余の請求については控訴を棄却し、同判決は確定した。

⑷ 19年の未払賃金請求訴訟（調整手当の削減等）

19年、Ｂ２高校の専任教諭であるＡ４、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８を含む組合員９名は、法人が10年度以降に行った調整手当の削減等を内容とする就業規則の変更及び法的拘束力を有する労使慣行の変更は労働条件の不利益変更に当たり無効であるとして、法人に対して未払賃金の支払等を求めて、東京地裁立川支部に提訴した（平成19年（ワ）第2444号）。22年２月、東京地裁立川支部は全部認容判決を出し、同判決は確定した。

⑸ 21年の損害賠償請求訴訟（立ち番命令）

21年４月、組合員10名は、法人ないしＢ４校長が授業時間などに通学路やその周辺の指定された場所に立つ「立ち番」をするよう組合員に指示したことは、指揮命令権の違法な行使ないし濫用であり、組合員らの人格権及び団結権を侵害する共同不法行為であるとして、法人とＢ４校長に対して慰謝料等の支払を求めて、東京地裁立川支部に提訴した（平成21年（ワ）第1076号）。24年10月、東京地裁立川支部は、「立ち番」の指示は、「教育の出発地点というべき生徒とのコミュニケーションの機会、業務遂行を通じての自己研さんの機会、その他教師の職責を果たす重要な機会を奪い、適切な処遇を受ける地位をも失わせるなど、原告らの教師としての誇り、名誉、情熱を大きく傷つけるとともに、組合員である原告らを不利益に取り扱い、かつ、原告らの団結権及び組合活動を侵害するものであって、労働契約に基づく指揮監督権の著しい逸脱・濫用に当たる違法なものというべきであ」り、「原告らはこれにより多大な肉体的負担と精神的苦痛を被った」として、法人及びＢ４校長に対して慰謝料等の支払を命じる一部認容判決を出した。

法人は東京高裁に控訴したが、控訴棄却判決が出され、同判決は確定した。

⑹ 23年の未払賃金請求訴訟（定期昇給等）

23年、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の組合員６名は、Ｂ２高校において労使慣行となっていた定期昇給が、21年度以降組合員らに対し実施されなかったことは不当であるとして、法人に対して未払賃金等の支払を求めて、東京地裁立川支部に提訴した（平成23年（ワ）第1093号）。25年３月、東京地裁立川支部は全部認容判決を出し、同判決は確定した。

⑺ 24年の不当労働行為救済申立て（Ａ３のクラス担任外し）24年１月６日、組合は、法人がＡ３をクラス担任から外したこと等が不当労働行為に当たるとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（24不３号）を行った。25年11月５日、当委員会は、①Ａ３をＢ２高校２年７組のクラス担任から外したこと並びに②「２年７組のＨＲ指導教員（クラス担任）変更のお知らせ」を同組の生徒らに配布したことは不利益取扱い及び支配介入に当たると判断し、全部救済命令を発出した。

法人は再審査を申し立てたが、26年12月３日、中労委は同申立てを棄却した。

法人は東京地裁に不当労働行為救済命令取消訴訟を提起し、28年６月29日、東京地裁は棄却判決を出した。法人は控訴したが、12月14日、東京高裁は同控訴を棄却した。法人は最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告受理申立てをしたが、29年７月20日、最高裁は上告不受理決定を出し、判決は確定した。

なお、27年12月21日、中労委は東京地裁に緊急命令の申立てを行い（平成27年（行ク）第417号）、28年３月31日、東京地裁は、判決が確定するまで、法人は中労委命令に従ってＡ３をＢ２高校のクラス担任に就任させなければならない旨の緊急命令を発していた。

⑻ 28年の損害賠償請求等訴訟（賃金格差等）

28年８月、Ａ３は、同人が専任教諭の地位にあった、また、仮に専任教諭の地位になかったとしても、常勤講師の基本給について定期昇給する労使慣行が存在するなどとして、専任教諭賃金表の適用を受ける地位にあったことの確認、未払賃金の支払、不法行為に基づく損害賠償などを求めて、東京地裁に提訴した（平成28年（ワ）第29302号）。令和元年12月、東京地裁は、Ａ３が25年度から29年度まで専任教諭の地位を有していたとは認められないとしたが、Ｂ２高校では10年度の時点で常勤講師について基本給が毎年度１号俸ずつ定期昇給する労使慣行が存在し、29年度まで法的拘束力を有するものとして存在していたとして、未払賃金の支払を命じる一部認容判決を出し、同判決は確定した。

４　Ｂ２高校における就業規則

⑴就業規則の改定

Ｂ２高校には、無期雇用の教職員（以下「正職員」という。）に適用される就業規則（以下「正職員就業規則」という。）と有期雇用の教職員（以下「契約職員」という。）に適用される就業規則（以下「契約職員就業規則」という。）がある。両就業規則は、昭和63年度から平成17年度までは毎年改定され、18年度以降も、18年度、20年度、23年度、24年度、25年度、29年度、30年度（正職員就業規則のみ）及び31年度に改定されている。

⑵ 25年度の就業規則の改定

ア　Ｂ５門における朝の挨拶活動

23年11月２日、Ａ３が生徒を指導した際に、生徒がＡ３の上着の襟をつかんで胸ぐらをつかんだり、生徒の手がＡ３の頬に当たったりして、Ａ３が「頭部・顔面打撲による３日程度の療養を要する見込み」との診断を受けたことがあった。また、24年６月７日には、Ｂ４校長が学外で暴力事件を起こした生徒に事情聴取した際に、生徒がＢ４校長の腕をたたいたり机を蹴飛ばしたり椅子を投げたりするなどしたため、警察を呼ぶ事態となったことがあった。

組合員は、このようなＢ２高校の荒れた状況を改善するためにできることを話し合い、生徒が登校する際に朝の挨拶など声掛けをすることにより、生徒を励ますべく、24年11月以降、クラス担任ではなく、かつ１時間目に授業を担当していない組合員の教員が、午前８時30分頃から８時50分頃までの間、Ｂ５門と呼ばれるＢ２高校の正門前において、登校する生徒に対して朝の挨拶や声掛けを行うようになった（以下「朝の挨拶活動」という。）。朝の挨拶活動に、組合の組合員以外の教員は参加しなかった。

朝の挨拶活動の実施について、組合員は、管理職であるＢ４校長やＢ６副校長（以下「Ｂ６副校長」という。）から事前に許可を得ることはしなかった。組合員が朝の挨拶活動をしていた時に、登校してきたＢ４校長が、就労時間内であるから職員室に戻って職務をするようにとＡ６及びＡ４に注意したことがあったが、その際、組合員は、学校の荒れた状況を止めるために活動をしている、一緒に挨拶をしましょうなどとＢ４校長に述べて、朝の挨拶活動を継続していた。

また、Ｂ２高校の職員室は、主に労働組合に加入している教員が使用する職員室と、クラス担任の教員やその他の教員、管理職が使用する職員室（ＨＲ指導教員室）などに分けられており、朝の挨拶活動を始めた当時、職員会議や学年会議など教員同士が集まって、学内の状況や挨拶活動について協議する場はなかった。

なお、Ｂ２高校では、教職員の始業時刻は午前８時30分であり、８時50分にホーム・ルームが始まり、９時から１時間目の授業が始まる。午前８時30分から８時50分までの間、教員は、職員室で教材の確認や教員間の連絡をしたり、生徒や保護者からの欠席の連絡を受けたりするなどの業務を行っていることが多い。

イ　禁止事項の追加

25年３月、法人は正職員就業規則及び契約職員就業規則を改定し、各規則が第32条で定める禁止事項に、以下の朝の挨拶活動に関連する規定を追加した。なお、禁止事項を定める両規則（25年度版）第32条は同じ内容となっており、同条の規定は別紙１－１のとおりである。

「(11) （従前からの規定に以下の文言を追加）上司等の指示がないにも拘わらず、校門などの施設で生徒を迎える挨拶などを行い、

自己顕示欲を示すことを禁止する。」

「(29) 定められた授業時間割以外の時間帯に、ＨＲ指導教員の了解を得ないで生徒に働きかけをすること。」

「(30) 定められた授業時間以外の時間帯に、教務部長の了解を得ないで生徒に働きかけをすること。」

「(31) 定められた授業時間以外の時間帯に、生徒指導部長の了解を得ないで生徒に働きかけをすること。」

「(34) 登校後の教員は授業開始までは授業の教材研究などに努めるものとする。マナー指導の指示命令を受けている場合はこの限り

ではない。指示命令を受けていないのにもかかわらず、門の周

辺・出入り口の周辺・廊下や事務室の周辺をうろつくことを禁

止する。」

「(35) 授業時間以外に校舎内外で生徒に何らかの働きかけをする場合には、必ずＨＲ教員の了解を得るほか、上司の了解を得なけれ

ばならない。職員が、勝手に生徒を連れまわしたりしてはなら

ない。交際を求めてはならない。授業に関連する内容に関して

は教務部長の、部活動に関連する内容に関しては生徒指導部長

の了解を得なければならない。マナー指導等については、担当

表に示された場所・時間に行うものとする。職員が、勝手に場

所・時間・方法を決めて、恣意的なマナー指導をしてはいけな

い。校舎内外の見回り表を勝手に作り上げて、それを実施して

はいけない。」

⑶「訓告書の措置」等の制裁規定

正職員就業規則及び契約職員就業規則には、教職員に対する制裁規定として、懲戒処分の規定のほかに、「注意書の措置」及び「訓告書の措置」の規定がある。

「注意書の措置」及び「訓告書の措置」は、懲戒処分にまで至らない非行について、理事長又は理事長が指名する者が決定するとされ、「訓告書の措置」は「注意書の措置」よりも重い措置であるとされている。また、懲戒処分、「注意書の措置」又は「訓告書の措置」を受けた者は、昇給の対象者から除外し、継続雇用の対象者からも除外するとされている。

５　Ａ３に対する「訓告書の措置」

⑴Ａ３の経歴等

Ａ３は、３年に契約期間を４月１日から３月31日までの１年間とする雇用契約を法人と締結して以降、30年３月31日に雇止めされるまでの間、雇用契約を毎年更新していた。

この間、Ａ３は、Ｂ２高校の常勤講師として、国語科の授業を担当し、クラス担任も務めていた。

また、Ａ３は、５年の組合結成と同時に組合に加入し、10年頃から執行委員を務めている。

⑵Ａ３のクラス担任外し及び復帰等

ア　Ａ３のクラス担任外しと復帰

23年11月、法人は、Ａ３をクラス担任から外した。

これに対し、組合は、前記３⑺のとおり、Ａ３のクラス担任解任等は不当労働行為に当たるとして当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。当委員会は全部救済命令を発し、中労委は再審査申立てを棄却し、28年３月31日、当該事件に関する緊急命令申立事件において、東京地裁は、法人は判決が確定するまで中労委の命令に従ってＡ３をＢ２高校のクラス担任に就任させなければならない旨の緊急命令を発した。

28年４月、Ａ３はクラス担任に復帰し、１年５組のクラス担任となった。

イ　Ａ３による損害賠償請求訴訟の提起

28年８月、Ａ３は、前記３⑻のとおり、法人に対して損害賠償請求等訴訟を提起した。

⑶朝の挨拶活動を理由とする「訓告書の措置」

前記４⑵アのとおり、組合は、24年11月以降、午前８時30分から８時50分までの間、登校する生徒に対して朝の挨拶活動をしていた。Ａ３も、23年11月にクラス担任を外されてから28年４月にクラス担任に復帰するまでの間、月に１回から数回程度、不定期で朝の挨拶活動に参加していた。

法人は、Ａ３に対し、朝の挨拶活動を行ったことを理由に、活動を行った１日につき１通の訓告書を、27年６月３日に13通（以下「27年６月３日付訓告書」という。）、12月24日に17通（以下「27年12月24日付訓告書」という。）、28年９月２日に16通（以下「28年９月２日付訓告書」という。）を交付し、「訓告書の措置」（以下28年９月２日付けのものを「28年９月２日付訓告書の措置」という。）とした。措置理由として、27年６月３日付訓告書には、26年９月16日から27年４月27日までの間の計13日間、27年12月24日付訓告書には、27年５月11日から10月20日までの間の計17日間、28年９月２日付訓告書には、27年10月22日から28年２月23日までの間の計16日間、それぞれ午前８時30分から８時50分まで、Ａ３が管理職の指示に反してＢ５門近くで生徒に挨拶するなどの行為をしたことが記載されていた。

⑷ 29年度雇用契約の更新

29年３月21日、Ａ３と法人とは、雇用期間を同年４月１日から30年３月31日までとする雇用契約（以下「本件雇用契約」という。）を締結し、Ａ３は、29年４月１日から１年８組のクラス担任となった。その年度（29年度）の１年生の学年主任は、教員３年目のＺ１であった。なお、本件雇用契約では、Ａ３の基本給は月額25万4,400円であること、賞与及び退職金は支給されないことが定められていた。

⑸ 29年11月29日付訓告書の措置

ア　弁明の機会

29年11月28日、法人はＡ３に対し、非違行為について弁明の機会を与えるので同日午前11時にＢ２高校の第３応接室に出頭するようにと記載した「弁明の機会を与える件」と題する文書を渡した。この文書に、非違行為とされる具体的な事実の記載はなかった。

Ａ３がＡ５及びＡ２と共に第３応接室に行くと、Ｂ４校長は、以下の内容が記載された書面を読み上げた。

「非違行為に関して弁明の機会を与える件

あなたは、次のような非違行為をしています。これについて弁明の機会を与えますので、弁明してください。

１　2017年６月17日（土）に開催された体育祭の当日、担任をする１年８組のＭ（文書には実名が記載されていたが、本命令では代替呼称を使用する。）が大きなけがをしているのに、保護者への連絡が適切でなかった件

２　その夜、Ｍの母親に対して、「私が『１万円札を持たせました』から」と言って、お金で解決しようとした件

３　日常においても、Ｍや同じクラスのＮ（文書には実名が記載されていたが、本命令では代替呼称を使用する。）に対して冷たく差別的で嫌味の態度を取ってきたこと。

４　2017年６月26日（月）の放課後、１年８組のＺ２、Ｚ３、Ｎ、Ｚ４、Ｍ、Ｚ５（文書には実名が記載されていたが、本命令では代替呼称を使用する。）の６人に対して、「気持ち悪い」「気持ち悪い」と繰り返したこと。

５　2017年６月29日（木）、「〇〇〇研修旅行の出欠票がまだ出ていない」旨の電話を職場で接客中のＭの母親に直接電話連絡をし、その母親に不信感を与えたこと。

６　「何もしてあげないからね」とＭに対して思いやりに欠ける言葉をかけたこと。

７　Ｍの母親に娘のホームルーム指導教員として不適任であると思わせたこと。

８　Ｎの母親にえこひいきがひどく不公平な教員であると思わせたこと。

９　体育祭の当日、１年８組の生徒たちが控えの席からトラックにはみ出しているにもかかわらず、控えの席にいるＡ３がそれを是正指導しなかったこと。」

Ｂ４校長が文書を読み上げ終わると、Ａ３は読み上げられた内容について否定した。それに対し、Ｂ４校長は、改めて非違行為について説明したり行為ごとにＡ３の弁明を聴いたりすることもなく、その日の弁明の機会を終了させ、読み上げた同文書をＡ３に渡さなかった。

イ　訓告書の交付

29年11月29日、Ｂ４校長は、Ａ３に対し、訓告書の内容を読み上げて交付した。この訓告書には、「貴殿の非違行為と思われる件については、弁明の機会を与え、Ｙ１側は耳を傾けて聞きました。（しかしながら、貴殿がＡ５やＡ２を、室内に引き入れ、口を挟ませ、大声をあげさせたのは明らかな嫌がらせ行為でありました。）弁明の内容や態度を吟味した結果、注意書よりも重い訓告書の措置が妥当であると判断しました。その根拠は、Ｙ１法人Ｂ２高校契約職員就業規則第37条によっています。ここに訓告書を手渡して与えます。」と記載されており、非違行為の具体的内容は記載されていなかった。

ウ　具体的事由及び根拠条文

法人は、29年11月29日付訓告書の措置の対象となった具体的事由及び根拠条文について、この訓告書に記載していなかった。しかし、法人は、本件手続において、29年11月29日付訓告書の措置の対象となった具体的事由は以下①ないし⑧のとおりであり、各事由は契約職員就業規則（29年度版）第37条第１項の各号に該当すると主張している。同就業規則第31条及び第37条の規定は別紙１－２のとおりである。なお、以下①ないし⑧の具体的事由について、Ａ３は、上記アの弁明の機会よりも前に、Ｂ４校長やほかの管理職、他の教員から、事情を聴かれたり、指導や注意を受けたりしたことはなかった。

①　体育祭の件

29年６月17日の体育祭において、Ａ３の担任クラスのＭがけがをした際、Ａ３はＭの母親の携帯電話に電話をしたが、留守電であったため、けがをしたことをメッセージに残しただけで、歩行が困難なＭに１万円を渡し、何かあったらタクシーで帰るように言って下校させた。Ａ３は、この件について、当日、学年主任のＺ１や管理職に報告、説明、相談をせず、事後報告もしなかった。また、保護者に対して、「私が１万円持たせましたから。」とお金を強調するような言い方をするなど失礼な態度をとり、Ｍの母親から不満が寄せられた。

このことは、第37条第１項第５号「業務上の義務に違反した場合。」、同第８号「Ｙ１の職員としてふさわしくない行為のあった場合。」及び同第９号「Ｙ１の評判を落とした場合。」に当たる。

②　Ｍへの注意の件

Ａ３は、Ｍに対して、他のクラスの生徒を注意する場合とは異なり、見せ物のように大きな声で注意し、同人になぜ差別されなければいけないのかと不満を抱かせた。

これは、第31条第２項第58号の「生徒に対して、常に公平な姿勢で臨み、特別扱い的な言動をすることを禁止する。」に違反し、第37条第１項第７号「就業規則に違反した場合。」及び同第８号「Ｙ１の職員としてふさわしくない行為のあった場合。」に当たる。

③　Ｎへの注意の件

Ａ３は、Ｎに対して、他のクラスの生徒に注意する場合とは異なり、にらんで「うるさい。」と言い、同人に注意の仕方や態度が他の生徒のときと違う、冷たいなどと不満を抱かせた。

該当条項は、上記②と同様である。

④　Ｍ、Ｎへの対応の件

29年６月26日、Ａ３はＭやＮなど６名が教室で話していたところ、いきなり「何してんの、気持ち悪い。」と言い、Ｎが「気持ち悪いとはどういうことなのですか。」と尋ねても無視し、はぐらかすような対応をした。

該当条項は、上記②と同様である。

⑤　Ｍの母親の電話の件

29年６月29日、Ｍの母親から、職場で接客の仕事中、Ａ３からＭの制服や研修旅行の出欠票について電話が掛かってきたとして怒りの電話が学校にあった。

これは、第37条第１項第９号「Ｙ１の評判を落とした場合。」に当たる。

⑥　Ｍの進学の件

Ｍと進学の話をしている際に、「どうするのですか、このままじゃ無理ですね。」、「まだ転学しないの。」などと冷たく嫌味な言い方をした。

該当条項は、上記②と同様である。

⑦　Ｍの母親の件

上記①②⑥のとおり、Ｍに対する差別的な言動によりＭの母親に不信感を抱かせた。

該当条項は、上記⑤と同様である。

⑧　Ｎの母親の件

Ｎの母親が、来年度以降クラス担任を変更するように配慮を求めてきた。

該当条項は、上記⑤と同様である。

エ　事実関係

法人が29年11月29日付訓告書の措置の具体的事由として挙げた上記ウ①ないし⑧に関して、以下①ないし⑧の事実が認められる。

①　体育祭の件

29年６月17日土曜日、Ｂ２高校で体育祭が開催された。午後に行われたムカデ競争の決勝戦の際、出場していた１年８組のＭが転倒して両膝と左肘に擦り傷を負い、保健室前の救護所で養護教諭による処置を受けた。クラス担任であるＡ３が、Ｍがけがをしたことを聞き、救護所に着いた時には処置は終わっていた。養護教諭の指示で、Ｍが松葉づえで帰宅することになったため、Ａ３は、Ｍの緊急連絡先として緊急連絡カードに記載されていた電話番号に連絡をした。まずは、母親の携帯電話に電話をしたがつながらなかったため、留守電にＭがけがをした旨のメッセージを残すとともに、次にＭの母親の職場にも電話を掛けたが、母親と話すことはできなかった。そこで、Ａ３は、Ｍに対して、１万円を手渡し、何かあったらタクシーで帰るように伝えて帰宅させた。Ｍは同じクラスの生徒数人と一緒に駅に向かった。Ａ３は、自身が帰宅後、Ｍの母親の携帯電話に連絡し、Ｍのけがの様子や交通費として１万円をＭに渡したこと、医療機関を受診する場合には医療費を学校に請求できることなどを伝えた。なお、Ａ３は、Ｍのけがについて、Ｚ１や校長及び副校長に報告しなかった。

６月19日月曜日、Ｍは、松葉づえを使わずに登校し、Ａ３に１万円を返した。

６月21日、Ｍの母親がＭのけがの件でＢ２高校に電話をし、Ｚ１が対応した。Ａ３は、Ｍの母親から電話があったことについて知らされず、法人が後記⑹の仮処分申立手続で提出した、Ｚ１が当時の状況を記した記録書を見て初めてＭの母親が学校に電話を入れてＺ１と話していたことを知った。

②　Ｍへの注意の件

法人が主張する前記ウ②の事実等を認めるに足りる疎明はない。

③　Ｎへの注意の件

法人が主張する前記ウ③の事実等を認めるに足りる疎明はない。

④　Ｍ、Ｎへの対応の件

法人が主張する前記ウ④の事実等を認めるに足りる疎明はない。

⑤　Ｍの母親の電話の件

29年６月29日は期末試験の１日目であったが、Ｍは夏用の制服（以下「夏服」という。）を着用していなかった。Ｂ２高校では、１学期の期末試験は夏服で受験するという校則があり、ちょうど翌日の30日が制服付属品販売日であったことから、29日の昼頃、Ａ３は、Ｍの母親に夏服の件を伝えようと、Ｍの母親の携帯電話に電話した。しかし、つながらなかったため、Ａ３は、母親の職場に電話をしたところ、勤務中の母親と話すことができた。Ａ３は、母親に、Ｍが夏服のワイシャツをなくしたとして着用しておらず、このままでは制服不着用で校則違反になってしまうこと、翌30日が制服付属品販売日であるから購入してほしいことを伝えるとともに、夏休みに行われる研修旅行の参加申込書の提出期限が過ぎているが未提出なので提出してほしいことを伝えた。

同日、Ｍの母親はＢ２高校に電話をして、Ａ３が母親の職場に電話を掛けてきたことについて苦情を申し入れた。

⑥　Ｍの進学の件

法人が主張する前記ウ⑥の事実等を認めるに足りる疎明はない。

⑦　Ｍの母親の件

法人が主張する前記ウ⑦の事実等を認めるに足りる疎明はない。

⑧　Ｎの母親の件

法人が主張する前記ウ⑧の事実等を認めるに足りる疎明はない。⑹仮処分の申立て

29年12月27日、Ａ３は「訓告書の措置」を理由にＹ１から不利益処分を受けるおそれがあるとして、29年11月29日付訓告書の措置を受けなかったものとして取り扱われる地位にあることの確認を求めて、東京地裁に地位保全等の仮処分の申立てをした。30年２月22日、審尋が行われ、３月23日、東京地裁は、保全の必要性が認められないとして申立てを却下した。

⑺ 30年２月26日付訓告書の措置

ア　弁明の機会

30年２月23日、法人はＡ３に対し、同日午前11時20分から第３応接室において非違行為について事情を聴いたり弁明を聴いたりする機会を与える旨を記載した「あなたから事情を聴いたり、あなたの弁明を聴いたりする機会を与える件」と題する文書を渡した。この文書に非違行為とされる具体的な事実の記載はなかった。

Ａ３がＡ５、Ａ２及びＡ８と共に、指定された時間に第３応接室に行ったところ、Ｂ４校長は、Ａ３の行為について記載された書面を読み上げただけで、読み上げた文書をＡ３に渡さなかった。

イ　訓告書の交付

２月26日、Ｂ４校長は、Ａ３に対して、訓告書を交付した。この訓告書には、非違行為とされる具体的事実として以下の六つの事由が記載されていた。

「⑴ 2017年10月17日（火）の昼休み、あなたがホーム・ルーム指導教員となっている１年８組のＯ（この訓告書には実名が記載されていたが、本命令では代替呼称を使用する。）が『携帯電話を盗まれた』と泣きながら訴えてきたことに対し、まったく取り合うことをしなかったこと。生徒に対する温かな配慮に欠け、職務を適切に果たしていなかったことなど。」（以下「携帯電話盗難の件」という。）「⑵ 2017年10月30日（月）の放課後、あなたは、ホーム・ルーム指導教員となっている１年８組の教室内にいたにも拘わらず、教室の外で行われていたいじめ事件に対して、それをとめようともしないばかりか、『別の教室でやれば』と促し、本校の教員としては能力・資質に欠けていたことなど。」（以下「放課後の件」という。）

「⑶ 2017年11月14日（火）の１時間目（9:00～9:50）の体育の授業の終了後に、１年８組のＦ（この訓告書には実名が記載されていたが、本命令では代替呼称を使用する。）の衣類が盗まれていたことについて、学年主任に報告だけすれば済むと思っている態度で、ホーム・ルーム指導教員としての責任感とか生徒のことを心配するという意識に欠けていて、本校の教育方針である愛の教育を元にした親身な指導をしなかったことなど。」（以下「衣類盗難の件」という。）

「⑷ 2017年11月30日（木）の期末試験の１時間目（9:00～9:50）の生物基礎の試験監督であったあなたは、解答用紙に名前の書かれていないものがあったのに、放置したこと。試験監督という職務にあれば、先ず第一に記名を確認すべきなのに、それを怠っていたこと。さらに、『名前を書かないのも試験の内』旨の発言をし、うそぶいて、反省心に欠けていたことなど。」（以下「期末試験の件」という。）「⑸ 2017年４月から2018年１月にかけて、あなたがホーム・ルーム指導教員をしている１年８組は授業中に立ち歩いたり、おしゃべりをしている生徒が多かったこと。ホーム・ルーム指導教員のあなたの授業がだらしのない授業のひとつと言われてきたこと。１年８組の心ある生徒は、あなたでない、他の先生方に救いを求めていたこと。ホーム・ルーム指導教員としての自覚が欠如していたことなど。」（以下「クラス担任としての態度の件」という。）

「⑹あなたは他のホーム・ルーム指導教員との協力体制をとろうとしない態度であること。自分のクラスについても、生徒を掌握しようとする意識が低いこと。ホーム・ルーム指導教員室の１年生の教員卓の卓上の電話が鳴っても自ら受話器を取ろうとしないこと。居丈高で周囲の職員に冷淡であること。国語科の教員として後輩の教員にアドバイスをしないこと。本校教員としての意欲と能力と社会性に欠けていること。生徒に近寄りがたい冷たい態度をとり嫌がられていることなど。」（以下「他のクラス担任との関係の件」という。）Ａ３は、上記訓告書に記載の内容について、弁明の機会よりも前に、Ｂ４校長やほかの管理職、他の教員から、事実を確認されたり、指導や注意を受けたりしたことはなかった。

ウ　根拠条文

法人は、30年２月26日付訓告書の措置の契約職員就業規則の根拠条文について、この訓告書には記載していなかったが、本件手続において、措置の対象となった各事由は以下①ないし⑥のとおり契約職員就業規則（29年度版）第37条第１項の各号に該当すると主張している。同就業規則第１条及び第37条の規定は別紙１－２のとおりである。

①　携帯電話盗難の件

第37条第１項第５号「業務上の義務に違反した場合。」及び同第８号「Ｙ１の職員としてふさわしくない行為のあった場合。」に当たる。

②　放課後の件

上記①と同様である。

③　衣類盗難の件

第１条第２項「次に示す『校訓』を尊重しなければならない。信仰・希望・敬愛・忍耐（信・望・愛・忍）」及び同第４項「この第１条の第１項・第２項・第３項を職員の遵守事項とするので、これに違反した（違反する恐れ）行為・態度を行った職員は、注意書の措置・訓告書の措置・懲戒処分の措置の対象とする。」に違反し、第37条第１項第５号「業務上の義務に違反した場合。」、同第７号「就業規則に違反した場合。」及び第８号「Ｙ１の職員としてふさわしくない行為のあった場合。」に当たる。

④　期末試験の件

第37条第１項第５号「業務上の義務に違反した場合。」及び同第６号「業務を怠った場合。」に該当する。

⑤　クラス担任としての態度の件

上記④と同様である。

⑥　他のクラス担任との関係の件

第37条第１項第１号「Ｙ１の教育目的・教育理念に違背する行為があった場合。」、同第２号「Ｂ２高等学校の教育方針に従っていない場合。」及び同第８号「Ｙ１の職員としてふさわしくない行為のあった場合。」に当たる。

エ　事実関係

法人が、30年２月26日付訓告書の措置の具体的事由として挙げた前記イ⑴ないし⑹に関して、以下①ないし⑥の事実が認められる。

①　携帯電話盗難の件

29年10月17日、５時間目が始まる前に、Ｏが、携帯電話が盗まれたとＡ３に訴えた。Ａ３は、クラスの他の生徒のかばんの中を確認したが、Ｏの携帯電話は出てこなかった。５時間目の授業開始の合図が鳴ったため、Ａ３はＯに被害届の用紙を渡し、なるべく詳しく書くように指示した。Ａ３は、Ｏの携帯電話が盗まれたことをＺ１に報告した。

②　放課後の件

10月30日の放課後、１年８組の教室の前で１年７組の生徒たちが口論をしていた。Ａ３は、生徒らに対し、話合いをするのであれば教室の中に入ってはどうか、担任代理の先生の立会いの下で話合いをしたらどうかと言い、生徒らを担任代理の教員のいるＨＲ指導教員室に連れて行こうとしたが、生徒らは自分たちで話し合えるからと言って同行しなかった。

③　衣類盗難の件

11月14日、Ｆが、体育の授業終了後に、ワイシャツが盗まれたとＡ３に訴えた。Ａ３は、他の生徒が間違えてＦのワイシャツを着ていないか確認し、教室内も探したが、見付からなかった。Ａ３は、Ｆに被害届を書かせ、被害届をＺ１に提出した。

④　期末試験の件

11月30日、二学期の期末試験において、１時間目の生物基礎のテストの試験監督をしていたＡ３は、無記名の解答用紙を無記名であることに気付かずに回収した。この無記名の解答用紙に生徒の出席番号は記載されていた。

Ａ３は、30年２月23日にＢ４校長から呼出しを受けた際に、無記名であることに気付かずに解答用紙を回収したことについて謝罪した。

⑤　クラス担任としての態度の件

前記イの訓告書⑸の事実等を認めるに足りる疎明はない。

⑥　他のクラス担任との関係の件

前記イの訓告書⑹の事実等を認めるに足りる疎明はない。

６　Ａ３の雇止め

⑴雇止め

30年２月27日、法人はＡ３に対し、「契約満了のお知らせ」と題する文書（以下「本件契約終了通知」という。）を渡し、３月31日をもって雇用契約期間の満了により雇用契約が終了する旨を伝えた。本件契約終了通知に、契約を更新しない理由は記載されていなかった。

３月３日、Ａ３は法人に契約更新の申込みをしたが、法人はこれを拒絶し、同月31 日、Ａ３は雇止めとなった（以下「本件雇止め」という。）。

⑵雇用関係存在確認等請求訴訟の提起

10月、Ａ３は、法人との間に雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めて東京地裁に提訴した（平成30年（ワ）第33577号）。⑶本件雇用契約における雇止め事由

本件雇用契約第１条には、契約を更新しない場合として以下のとおり合計33項目が記載されていた。

「(1)ないし(8) 略

(9)　生徒に対して指導力がない。

(10)　関係のないことについて、介入しようとする。

(11)　授業を静粛に実施することができない。

(12)　授業に対して投げやりな態度を取る。

(13)　周囲と意思疎通に欠ける態度を取る。

(14)　生徒・保護者からの批判が多い。

(15)及び(16) 略

(17)　業務に対して、率先してやろうとする気構えがない。

(18)　業務に対して、消極的で意欲に乏しい態度を取る。

(19)　動作が緩慢で、周囲に迷惑をかける。

(20)　業務についてのミスを犯す。

(21)及び(22) 略

(23)　ホーム・ルーム指導教員にも関わらず、指導力に欠け、周囲に迷惑をかける。

(24)ないし(25) 略

(26)　過去において懲戒処分・訓告書・注意書の措置を受けた者。

(27)　職員でありながら、Ｙ１・学校の評判を落とすような行為をする。

(28)ないし(32) 略

(33)　Ｙ１法人Ｂ２高校契約職員就業規則に違反した場

合。」

⑷本件雇止めの理由

法人は、Ａ３を雇止めにした理由について、本件契約終了通知に記載していないが、本件手続において、Ａ３が①29年11月29日付訓告書の措置及び30年２月26日付訓告書の措置の対象となった行為を行ったこと、②両「訓告書の措置」を受けたこと並びに③27年10月22日から28年２月23日までの間の計15日間、午前８時30分から８時50分まで、管理職の指示に反してホーム・ルーム指導教員室で職務に専念せずＢ５門近くで勝手に生徒に挨拶するなどの行為をしたことを理由に28年９月２日付訓告書の措置を受けたことが、本件雇用契約に規定している「更新しない場合」に当たるため、Ａ３を雇止めにしたと主張している。また、法人は、本件手続において、上記①ないし③は以下アないしエのとおり本件雇用契約第１条の各号に該当するとしている。

ア　29年11月29日付訓告書の措置の対象となった行為を行ったこと

①　体育祭の件

「(13) 周囲と意思疎通に欠ける態度を取る。」、「(14) 生徒・保護者からの批判が多い。」、「(17) 業務に対して、率先してやろうとする気構えがない。」、「(18) 業務に対して、消極的で意欲に乏しい態度を取る。」、「(20) 業務についてのミスを犯す。」、「(23) ホーム・ルーム指導教員にも関わらず、指導力に欠け、周囲に迷惑をかける。」及び「(27) 職員でありながら、Ｙ１・学校の評判を落とすような行為をする。」に当たる。

②　Ｍへの注意の件

「(33) Ｙ１法人Ｂ２高校契約職員就業規則に違反した場合。」に当たる。

③　Ｎへの注意の件

上記②と同様である。

④　Ｍ、Ｎへの対応の件

上記②と同様である。

⑤　Ｍの母親の電話の件

「(27) 職員でありながら、Ｙ１・学校の評判を落とすような行為をする。」に当たる。

⑥　Ｍの進学の件

上記②と同様である。

⑦　Ｍの母親の件

上記⑤と同様である。

⑧　Ｎの母親の件

上記②と同様である。

イ　30年２月26日付訓告書の措置の対象となった行為を行ったこと

①　携帯電話盗難の件

「(17) 業務に対して、率先してやろうとする気構えがない。」、「(18) 業務に対して、消極的で意欲に乏しい態度を取る。」及び「(33) Ｙ１法人Ｂ２高校契約職員就業規則に違反した場合。」に当たる。

②　放課後の件

「(9) 生徒に対して指導力がない。」及び「(20) 業務についてのミスを犯す。」に当たる。

③　衣類盗難の件

上記②と同様である。

④　期末試験の件

「(20) 業務についてのミスを犯す。」に当たる。

⑤　クラス担任としての態度の件

「(9) 生徒に対して指導力がない。」、「(11) 授業を静粛に実施することができない。」及び「(23) ホーム・ルーム指導教員にも関わらず、指導力に欠け、周囲に迷惑をかける。」に当たる。

⑥　他のクラス担任との関係の件

「(9) 生徒に対して指導力がない。」、「(13) 周囲と意思疎通に欠ける態度を取る。」、「(17) 業務に対して、率先してやろうとする気構えがない。」及び「(18) 業務に対して、消極的で意欲に乏しい態度を取る。」に当たる。

ウ　両訓告書の措置を受けたこと

「(26) 過去において懲戒処分・訓告書・注意書の措置を受けた者。」に当たる。

エ　28年９月２日に訓告書の措置を受けたこと

上記ウと同様である。

⑸Ａ３の再就職

Ａ３は、雇止めの後、30年７月１日から令和２年３月31日までの間、公立小学校の一般職非常勤講師として採用され、特別支援教室専門員の業務に就いた。２年４月１日からは、公立小学校の会計年度任用職員として採用され、同じく特別支援教室専門員として勤務している。本件結審日（３年７月16日）時点において、Ａ３の任用期間は４年３月31日までとされていた。

特別支援教室専門員は、児童の時間割の調整や巡回指導教員等との連絡、教室や教具の調整など特別支援教室の円滑な運営に必要な業務を行っている。

Ａ３の賃金は、月額19万4,400円である。一時金は、30年度及び31年度は支給されず、令和２年６月に12万6,360円、12月に23万3,280円が支給された。

７　本件不当労働行為救済申立て

平成30年12月18日、組合らは、法人がＡ３に「訓告書の措置」をしたこと及び同人を雇止めにしたことは不当労働行為に当たるとして、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。

８　Ａ４の継続雇用の拒否

⑴Ａ４の経歴等

Ａ４は、前記２のとおり、昭和57年に法人に採用された後一度退職し、平成３年、Ｂ２高校の専任教諭（正職員の教員）として採用され、保健体育科を担当してきた。

Ａ４は、５年に組合が結成されると同時に組合に加入し、以後、組合の執行委員を務めている。

９年、法人は、Ａ４をクラス担任から外し、同人は保健体育の授業のみ行うことになった。17年、法人はＡ４を３年生の体育実技の授業から外し、27年には体育実技の全ての授業から外し、それ以降、Ａ４は保健の授業のみを行っていた。

⑵Ｂ２高校における継続雇用制度

正職員就業規則（30年度版）では、正職員は60歳の誕生日をもって定年退職となること、定年退職後も継続雇用（再雇用）される場合があることが定められている。正職員の教員（専任教諭）が定年退職後に継続雇用された場合、同教員は契約職員となる。契約職員の教員の契約期間は、契約職員就業規則（29年度版）で「１年間の契約更新を原則とする。」と定められており、継続雇用後に契約更新された場合も65歳の誕生日で退職となる。継続雇用された教員が常勤（常勤教諭）になるか非常勤（非常勤講師）になるかは理事長が決定する。継続雇用により常勤講師になった教員の毎月の給与は、原則として勤務時間数に東京都の最低賃金単価を乗じた額とされ、定期昇給はなく、通勤手当、賞与、退職金等は支給されない。

正職員就業規則（30年度版）第44条では、「継続雇用を行わない者の選定基準」が示されており、「継続雇用希望の申出書を提出したが、継続雇用を行わない者の選定基準を示す。次の該当者は選定から外す。」として「⑶業務に適格性を欠き、労働意欲の無い者」、「⑻在職中に訓告書の措置を受けた者」など17項目が定められている。

また、同就業規則第45条では、経過措置が規定され、「継続雇用を行わない者の選定基準を摘要する場合の経過措置を次に示す。⑴平成28年３月31日までは61歳以上の人に対して⑵平成31年３月31日までは62歳以上の人に対して⑶平成34年３月31日までは63歳の人に対して⑷平成37年３月31日までは64歳以上の人に対して」と定められている。

⑶継続雇用の申出と法人の拒否回答

Ａ４は、31年２月19日が60歳の誕生日であったことから、30年11月９日、法人に対し、継続雇用希望申出書を提出した。

11月12日、法人はＡ４に対し、同人は正職員就業規則第44条に規定されている継続雇用を行わない者の選定基準に該当するとして、継続雇用希望申出書に対して拒否する旨を記載した文書を交付した。

11月13日、団体交渉において、組合は、高年齢者雇用安定法により、正職員就業規則（30年度版）第44条をＡ４に適用して継続雇用を拒否することはできないこと、同就業規則第45条でも31年３月31日までは62歳以上の人に対してのみ第44条を適用して継続雇用を拒否できると定められていることを説明し、法人にＡ４の継続雇用を求めた。これに対しＢ４校長は、11月中に回答すると述べた。

11月30日、法人はＡ４に対し、同人は正職員就業規則（30年度版）第12条に規定されている解雇事由に該当するとして、継続雇用希望申出書に対して拒否回答する旨を記載した文書を交付した。ここに、具体的な解雇事由は記載されていなかった。

31年２月19日、Ａ４は定年により退職した。

３月31日、組合は、団体交渉において、Ａ４の解雇事由を明らかにするように要求したが、法人は回答しなかった。

なお、法人は、Ａ４の継続雇用希望の申出を拒否するまでは、定年退職する予定の専任教諭が継続雇用の希望を申し出たときに、それを拒否したことはなかった。

⑷解雇事由及び根拠条文

法人は、上記⑶のとおり、当時、Ａ４の解雇事由及び根拠条文を明らかにしてはいなかったが、本件手続において、Ａ４の解雇事由は下記アないしオであり、各解雇事由は以下のとおり正職員就業規則第12条の各号に該当するとしている。正職員就業規則（29年度版、30年度版）第12条の規定は別紙１－３及び１－４のとおりである。

ア　Ｕのけがの件

25年６月５日、体育実技の授業において、Ａ４はＵに対して準備運動としてスクワット運動をすることを指示し、同生徒がスクワットをしたところ右膝に痛みを覚えて養護室で様子を見る事態となった。Ａ４の指導は不適切なものであり、６月18日、法人は同人に訓告書を交付した。したがって、Ａ４は、正職員就業規則（29年度版）第12条第３号「業務に適格性を欠き、労働意欲が無いと管理職や上司等が評価した者は解雇となる。」及び第６号「在職中の勤務成績が良好でない者は解雇となる。」に該当する。

イ　試験問題の誤配布の件

23年10月４日、中間試験において、Ａ４は１年３組の１時間目の「国語総合」の試験の際に２時間目に行う予定の「英語基礎」の試験問題を配布した。Ａ４は、事態発生後直ちに責任者である教務部長に事実関係を報告することなく、誤って配布した「英語基礎」の試験問題を回収し、「国語総合」の試験問題を配布して試験を続行した。Ａ４の対応により公正な試験が実施できなかったものであり、25年６月19日、法人は同人に訓告書を交付した。

したがって、Ａ４は、上記アと同様に、正職員就業規則（29年度版）第12条第３号及び第６号の解雇事由に該当する。

ウ　再試験問題の誤配布の件

27年７月３日、期末試験の再試験において、Ａ４は２年生の生徒に１年生の試験問題と解答用紙を渡し、そのまま試験が実施されたため、生徒は２年生の試験を再度受けることになった。７月９日、法人は同人を戒告の懲戒処分とした。

したがって、Ａ４は、上記アと同様に、正職員就業規則（29年度版）第12条第３号及び第６号の解雇事由に該当する。

エ　朝の挨拶活動の件

Ａ４は、26年３月４日から30年12月20日までの間の262日間、教員の始業時刻である午前８時30分頃から８時50分頃にかけて、Ｂ５門付近で立ったり徘徊したりするなどした。Ａ４の行為は、職務専念義務違反行為、就業規則に規定する禁止行為に該当する行為であり、26年11月27日に50通、27年６月３日に50通、12月24日に23通、28年９月２日に38通、９月４日に30通、29年12月26日に23通、同月27日に８通、31年２月５日に40通の訓告書を交付した。

したがって、Ａ４は、正職員就業規則（30年度版）第12条第21号「その他、理事長・管理職・上司等の指示に従わず、そのためにトラブルを起こした者は解雇となる場合がある。また、理事長・管理職・上司等の指示を受けないで、勝手に行動を起こしたものは解雇となる場合がある。」に該当する。

オ　来訪者対応の件

28年12月８日、Ａ４はＢ２高校を訪れた男性を職員室に入れた。Ａ４の行為は、校長等の承認を得ないで職員以外の者をＢ２高校の施設に入れたものであり就業規則に規定する禁止行為に該当する行為である。12月９日、法人は同人に訓告書を交付した。

したがって、Ａ４は、上記エと同様に、正職員就業規則（30年度版）第12条第21号に該当する。

⑸事実関係

法人が主張するＡ４の解雇事由に関して、以下の事実が認められる。

ア　Ｕのけがの件

Ａ４は、体育実技の授業に、ストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニング（スクワット等）の順で準備運動を行う「筋力サーキット」を取り入れていた。25年６月５日、Ａ４は、体育実技の授業で通常どおり「筋力サーキット」を実施し、生徒はストレッチ、有酸素運動、スクワット等の筋力トレーニングを行った。その際、筋力サーキットを行っていたＵが、Ａ４に痛みを訴えたり保健室に行ったりすることはなかった。６月12日、Ｕの親からＵが体育実技の授業でけがをしたと法人に連絡があり、法人はＡ４に対し、学校に提出する事故報告書と学校安全委員会に提出する報告書を作成するように指示した。Ｕの親が提出した医師作成の書類には、災害発生年月日は25年６月５日、傷病名は右ジャンパー膝、診療実日数は１日、転帰の欄には治癒と記載されていた。Ａ４はこの書類に従って事故報告書等を作成した。

６月18日、法人はＡ４に対し、「生徒の保護者から体育の教員Ａ４の準備体操にスクワットを取り入れているが、これが膝に障害を与えることになったので今後はやめてほしいとの申入れがあった。生徒に悪影響を与える行為を禁止する。」などと記載した訓告書を交付した。法人は、訓告書を交付する前に、Ａ４に、筋力サーキットの実施方法や授業におけるＵの様子等について事実確認をしたり指導や注意をしたりすることはしなかった。

Ａ４は、その後の体育実技の授業において、Ｕにスクワットをやめるように指導した。Ｕは、スクワットを行わなかったが、それ以外の準備体操や中距離走などは特に問題なく行っていた。

イ　試験問題の誤配布の件

23年10月４日、Ａ４は１時間目の国語総合の中間試験の試験監督をした。その際、Ａ４は２時間目に行う予定の英語基礎の試験問題及び解答用紙を誤って生徒に配布した。試験開始から約２分後に、Ａ４は自身が試験問題等を誤配布したことに気付き、すぐに回収して国語総合の試験問題及び解答用紙を配布し直した。Ａ４は、試験時間を２分延長し、誤配布した英語の試験問題等は、教科担当の教員に連絡して全て新しいものに取り替えてもらった。試験終了後、Ａ４はＢ６副校長に試験問題を誤配布したことを報告し、Ｂ６副校長は以後気を付けるようにと述べた。25年６月19日、法人は、Ａ４に対し、「平成23年10月４日（火）に、Ａ４は試験問題を誤って配布した。本校では、これまでこのような失態はなかった。職員としてふさわしくない行為であった。」などと記載した訓告書を交付した。

ウ　再試験問題の誤配布の件

27年７月３日、１学期の期末試験の再試験において、監督者であったＡ４は、保健体育の再試験を受ける２年生のＧに対して、１年生用の試験問題及び解答用紙を配布し、そのまま同試験を受けさせた。再試験の問題用紙及び解答用紙は、教科担任の教員が問題用紙に生徒の名前を記入して準備し、それを教科主任の教員がチェックし、次に学年主任の教員がチェックした上で再試験の監督者に渡される。Ｇの試験問題等は、保健体育の担任が不在だったため、体育主任から指示されてＡ４が準備し、体育主任と学年主任のチェックを経て、再試験の監督を行うＡ４が生徒に配布した。

７月７日、Ｇは２年生用の保健体育の試験を受け直した。

７月９日、法人は、再試験問題の誤配布について、Ａ４を戒告の懲戒処分としたが、体育主任と学年主任は処分を受けなかった。法人は、Ａ４を懲戒処分とする前に、Ａ４に事実確認をしたり指導や注意をしたりしなかった。

エ　朝の挨拶活動の件

Ａ４は、26年３月から30年12月にかけて、他の組合員と共に、午前８時30分から８時50分までの間、Ｂ２高校のＢ５門付近に立ち、登校する生徒に対し挨拶の声掛けをする朝の挨拶活動をしていた。Ｂ４校長が登校してきた際に、朝の挨拶活動をしているＡ４に対して、職員室に戻るように注意したことがあり、これに対してＡ４は、他の学校では校長先生が一緒に立って挨拶をしていますから一緒に挨拶をしましょうなどと答えていた。また、組合は、法人に朝の挨拶運動の意義を理解してもらうため、団体交渉の場で説明を行い、朝の挨拶活動について許可を求めたが、Ｂ４校長がこれに応じることはなかった。法人は、Ａ４に対し、朝の挨拶活動をしたことを理由に、活動を行った１日につき１通の訓告書を、26年11月27日に50通、27年６月３日に50通、12月24日に23通、28年９月２日に38通、９月４日に30通、29年12月26日に23通、12月27日に８通、31年２月５日に40通交付した。

オ　来訪者対応の件

28年12月８日、以前にＢ２高校のバドミントン部で指導をしていた別の高校に勤務する教員ＫがＢ２高校を訪れた。Ｋは、Ｂ２高校の正面玄関で事務員の指示に従い面会ノートに必要事項を記入し、事務員が、来客があるので玄関に来るようにＡ４に連絡した。Ａ４は正面玄関に行き、Ｋと職員室に向かい、職員室内で話をした。そうしたところ、Ｂ６副校長と事務長が職員室に入ってきて、あなたは誰ですか、なぜここにいるのですかなどと述べ、Ｋは帰ることになった。Ｂ２高校では以前から、卒業生や業者などがＢ２高校を訪れた際には職員室で話をすることもあり、Ａ４も職員室で来訪者と話をしていたが、それについて法人から注意を受けたことはなかった。

12月９日、法人は、Ａ４に対し、「2016年12月８日（木）Ａ４は、不審者のような男性をＢ２高等学校の職員室内に連れ込みました。これについては、就業規則に違反しています。ここに訓告書を与えます。」と記載した訓告書を交付した。Ｋが来訪した日以降、職員室のドアには、「校長の許可のない者の立ち入りを禁止する。（許可の無い者は不審者とみなす。）」と書かれた張り紙が掲示された。

⑹Ａ４の再就職

Ａ４は、31年２月19日にＢ２高校を退職した後、２月28日から令和３年３月31日までの間、公立特別支援学校に、産休代替教員として採用され、クラス担任として授業を行った。Ａ４の賃金は、月額39万5,845円であり、一時金は、令和元年６月に50万1,036円、同年12月に90万300円、２年６月に101万7,154円、同年12月に97万3,406円支給された。その後、Ａ４は、３年４月５日から４年３月31日までの任用期間で、公立特別支援学校に実習助手として採用され、実習の補助業務等を行っている。担任クラスは持っておらず、授業もメインでは行っていない。賃金は、月額28万8,378円であり、一時金の支給の有無は、本件手続において明らかになっていない。

９　別件不当労働行為救済申立て（平成31年申立て）

31年３月14日、組合らは、法人が団体交渉を拒否したこと、団体交渉に誠実に応じなかったこと、組合員をクラス担任や部活動顧問から外したこと、組合員を学校行事の会場における業務に就けなかったこと、組合員に対して多数の「訓告書の措置」や懲戒処分を発したこと等は不当労働行為に当たるとして、新たに当委員会に不当労働行為救済申立て（31不21号）を行った。

10　組合員の担当教科の授業時間数の削減

⑴Ｂ２高校の教員の業務

Ｂ２高校の教員には、担当教科の授業や新入生勧誘のための中学校訪問等の業務があり、クラス担任になると、そのほかに生徒指導や保護者との面談等の業務もある。正職員就業規則（30年度版）では、各教員の業務内容は理事長が決定すると定められている。

30年度にＢ２高校の教員として勤務していた組合員は、Ａ５、Ａ４、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の６名であったが、31年度にはＡ４が定年退職となったため組合員は５名となった。組合員５名は、30年度及び31年度ともにクラス担任に選任されておらず、Ａ２及びＡ５は国語科、Ａ６は社会科、Ａ７は理科、Ａ８は芸術科の授業を担当していた。

⑵支援室業務

Ｂ２高校では、不登校などにより教室で授業を受けることが困難な生徒のための特別教室を設置しており、同教室は支援室と呼ばれている。23年に新校舎が建てられて以降は、支援室１と支援室２の２室が設置されている。設置当初、支援室に担当の教員はおらず、常時鍵が掛けられており、クラス担任が必要とするときにのみ使用していた。

30年、支援室１及び支援室２に、１単位（１コマ）ごとに１名の担当教員が割り振られることになった。支援室１は、様々な事情から自身のクラスで授業を受けることができない生徒に別の教室で勉強する場を与えることを目的としたもので、常に開かれている。支援室１の担当教員は、支援室１に来た生徒の自習を支援し、その生徒の行動を記録してクラス担任へ報告しているが、自身の担当教科の指導は行わない。また、担当教員は、担当時間に利用する生徒がいない場合でも、支援室１に待機していなければならない。他方、支援室２は、問題行動を起こした生徒等を落ち着かせるなど様子を見るために必要な時にのみ使用されるもので、通常は閉められている。支援室２の担当教員は、生徒が支援室２を使用する時以外は、特段業務はなく、支援室２を担当する時間は自身の職員室で待機することとされている。支援室２は支援室１ほど使用されておらず、31年度に支援室２を担当していたＡ６、Ａ５、Ａ２及びＡ８は、支援室２を担当している時間に同室に呼び出されて業務を行ったことはなかった。

⑶ 30年度及び31年度の担当の割当て

30年４月、法人は、30年度の教科授業及び支援室担当の割当てを発表した。当時、教科を担当していた教員（管理職であるＢ４校長及びＢ６副校長を除く。）は36名（そのうち組合員は６名）であった。初めて担当教員を割り当てることとなった支援室１及び支援室２については、１週間当たり支援室１は30単位、支援室２は15単位が設定された。31年４月、法人は、31年度の教科授業及び支援室担当の割当てを発表した。教科を担当する教員は、30年度から退職及び採用により人の変動はあったものの計36名（そのうち組合員は５名）であった。支援室については、31年度は、１週間当たり支援室１は34単位、支援室２は34単位が設定され、教員に割り当てられた。

30年度及び31年度の両年度とも教科授業を担当していた教員は31名おり、この31名の30年度と31年度の担当教科の授業（単位認定されない土曜講座は除く。）の時間数、支援室の時間数及びその増減数（全て１週間当たり。）は別紙２のとおりである。

11　本件不当労働行為救済追加申立て

令和元年７月22日、組合らは、法人がＡ４の継続雇用を拒否したこと並びにＡ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の平成31年度の担当教科の授業時間数を30年度と比べて削減したことが不当労働行為に当たるとして、本件追加申立てを行った。

12　別件不当労働行為救済申立て（令和２年申立て）

令和２年９月４日、組合らは、法人がＡ６及びＡ７の継続雇用を拒否したことは不当労働行為に当たるとして、新たに当委員会に不当労働行為救済申立て（２不85号）を行った。11月24日には、Ａ２の継続雇用を拒否したこと等は不当労働行為に当たるとして、追加申立てを行った。

13　雇用関係存在確認等請求訴訟における東京地裁判決

３年３月19日、東京地裁は、前記６⑵のとおりＡ３が提起した雇用関係存在確認等請求訴訟において、①Ａ３に対する本件雇止めは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない、②本件雇止めは、Ａ３が組合の組合員であるが故の不利益な取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たる、③Ａ３は、30年11月16日、労働契約法第18条第１項に基づき期間の定めのない労働契約への転換申込みをしており、これによりＡ３と法人には有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の条件により期間の定めのない労働契約が締結されたものとみなされることになるなどと判断し、Ａ３が法人に対して雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認するなどの一部認容判決を出した。法人は控訴し、本件結審日時点において東京高裁に係属中である。

第３　判断

１　法人が、Ａ３に対して平成30年２月26日付訓告書の措置を行ったことが、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか。

⑴当事者の主張

ア　申立人組合らの主張

(ア)　法人は、組合結成以来、組合を嫌悪し、不誠実団体交渉、組合員に対する賃金等の不利益取扱い、授業や担任、行事からの組合員の排除など、数々の不当労働行為を四半世紀にわたって間断なく継続してきた。不当労働行為について労働委員会や裁判所が何度断罪しても、それをかいくぐるように形を変えて組合と組合員に対する攻撃を緩めず、かえって攻撃を強めてきた。その究極の形がＡ３に対する29年11月29日付訓告書の措置、30年２月26日付訓告書の措置及び雇止めである。組合結成以来、法人はＢ２高校からの組合員排除を企図し、それを実現する手段として、待遇改善の訴えを象徴する存在であるＡ３について、同人による無期転換申込権の行使を封殺して職場から排除することとし、29年11月29日付訓告書の措置、30年２月26日付訓告書の措置及び雇止めに至らしめたことは明白である。法人は、これまで、組合を攻撃する手段として、就業規則を変更して懲戒処分の種類や理由を増やし、18年には懲戒処分に準ずる「訓告書の措置」等を新設するなどして、組合員に対する「訓告書の措置」を濫発してきた。「訓告書の措置」は、組合員に対する見せしめや排除の手段となってきたものであり、30年２月26日付訓告書の措置もその一環である。

(イ)　Ａ３は、法人の不当労働行為によって23年にクラス担任から外されたが、労働委員会の手続と裁判を経て28年４月からクラス担任に復帰した。29年４月からＡ３は１年８組のクラス担任となったが、学年主任Ｚ１は、Ａ３に知らせることなく１年８組のＭやＮの指導を行うなどしてＡ３のクラス運営に介入し、ＭやＮに指示して、クラス担任を変えてほしいという趣旨の紙を書かせたり、同生徒の母親にも同様の手紙を書かせたりし、自身もＡ３を非難する内容の記録書を作成して、Ａ３にクラス担任の適格性がないことの裏付けを法人が集めるための行動を継続して行っていた。Ｂ４校長は、Ｚ１の記録書に公証人の確定日付を取ることを指示し、それを基にＡ３に30年２月26日付訓告書の措置を出したのであるから、Ｚ１の行動は、Ｂ４校長の不当労働行為意思に基づくものであったというべきであり、法人はＡ３を再びクラス担任から排除するために組織的に証拠を作り、30年２月26日付訓告書の措置を出したのである。

(ウ)　法人が30年２月26日付訓告書の措置の対象とした事由のうち、①携帯電話盗難の件、②放課後の件、③衣類盗難の件、⑤クラス担任としての態度の件、⑥他のクラス担任との関係の件は、法人が主張する事実経過は認められず、Ａ３に「訓告書の措置」とされる理由はない。また、④期末試験の件は、Ａ３は無記名の解答用紙１通を無記名であることに気付かず回収したが、当該解答用紙には出席番号が記入されており生徒の特定に支障はなかったのであるし、かかる単発の軽微な過誤は非違行為として「訓告書の措置」の対象とされるものではない。

また、法人は、上記①ないし⑥について、その発生日時においてあるいはその近接した時期において、Ａ３に事実確認をしたことはなかった。

したがって、30年２月26日付訓告書の措置は、客観的に合理的な理由がなく、違法・無効である。

(エ)　法人は、２月23日、Ａ３に弁明の機会を与えているが、その場では、Ｂ４校長が書面に記載されたことを全て読み上げただけで、行為ごとにＡ３から弁明を聴くことはなく、その場でも事後的にもＡ３に対し、読み上げの基になった書面を渡さなかった。そのため、Ａ３はどのような行為について弁明を求められたのか認識できず、弁明の機会は全く形だけであり、法人は訓告書に記載された事由があったと一方的に決め付けているだけである。

(オ)　以上のとおり、30年２月26日付訓告書の措置は、組合の中心的構成員であるＡ３を嫌悪し、同人が無期転換申込権を行使する前に、同人をＢ２高校から排除するためになされた一連の行為であり、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たる。

イ　被申立人法人の主張

(ア)　Ａ３には、①携帯電話盗難の件、②放課後の件、③衣類盗難の件、④期末試験の件、⑤クラス担任としての態度の件、⑥他のクラス担任との関係の件について、業務上の義務違反や法人の教員としてふさわしくない行為などがあり、各事由は「訓告書の措置」を行うことができる場合に当たる。

④期末試験の件については、Ａ３はわずかな注意を払いさえすれば氏名の書いていない問題用紙及び解答用紙が存在した事実を知ることができ、無記名のまま回収することは回避することができたのであるから、この過誤は軽過失ではなく重過失により犯したものであって、これに対する非難の程度は重い。したがって、過去に同様の過誤がなかったとしても「訓告書の措置」を執ることには相当性があると認められ、法人ないし理事長が裁量権を逸脱して行ったものと評価することはできない。

以上の次第であって、30年２月26日付訓告書の措置には理由があり、法人の人事権の行使として正当である。

(イ)　法人は、組合員でない他の教職員について、30年２月26日付訓告書の措置の理由と同様の事由があった場合に「訓告書の措置」を執らなかったという事案は存在しない。

(ウ)　Ａ３は、組合が結成された５年４月以降、本件手続で審問が実施された令和３年３月までの約20年もの長い期間中、組合の組合員数が決して多数であるとはいえない状況にあって、執行委員長や副執行委員長、書記長などの重要な役職に就いたことは一度もなく、組合の中心的な立場にあったものとは到底評価することはできない。

(エ)　よって、30年２月26日付訓告書の措置は、Ａ３が組合の組合員であることを決定的な理由として行ったものであると認定することはできないのであり、不利益取扱いにも支配介入にも該当しない。

⑵当委員会の判断

ア　30年２月26日付訓告書の措置の各事由について

法人は、30年２月26日付訓告書の措置の対象事由として六つの事由を挙げている（第２．５⑺イ）ことから、各事由について検討する。

(ア)　まず、①携帯電話盗難の件は、Ａ３は、Ｏから携帯電話が盗まれたとの相談を受けて、教室内の生徒のかばんの中を捜したり、Ｏに被害届を書くよう指示したり、学年主任に報告したりしており（第２．５⑺エ①）、訓告書に記載されているような、生徒の訴えに対し全く取り合うことをしなかったという事実（同イ）は認められない。また、②放課後の件も、生徒の口論を見掛けたＡ３は、生徒らに対し、教室の中に入ることや担任代理の先生の立会いの下で話合いをすることを提案するとともに、ＨＲ指導教員室に連れて行こうとしており（第２．５⑺エ②）、訓告書に記載されているような、いじめ事件に対してそれを止めようともしないばかりか別の教室でやればと促したという事実（同イ）は認められない。

さらに、③衣類盗難の件も、Ａ３は、Ｆからワイシャツ盗難の相談を受けて、教室内を捜し、Ｆに被害届を書かせて学年主任に提出しており（第２．５⑺エ③）、訓告書に記載されているような、学年主任に報告だけすれば済むと思っている態度で親身な指導をしなかったという事実（同イ）は認められない。

以上のとおり、上記①ないし③の件について、Ａ３は教員として取り得る相応の対応をしていたといえ、これらの行為が、法人が主張するように契約職員就業規則（29年度版）第37条第１項第５号「業務上の義務に違反した場合。」、同条第７号「就業規則に違反した場合。」、あるいは同条第８号「Ｙ１の職員としてふさわしくない行為のあった場合。」に当たるとは認められない。

(イ)　次に、④期末試験の件は、Ａ３は、無記名であることに気付かずに解答用紙を回収しており（第２．５⑺エ④）、試験監督を行う教員として職務上の過誤を犯したといえる。したがって、このＡ３の行為は、形式的には法人が主張するように契約職員就業規則（29年度版）第37条第１項第５号「業務上の義務に違反した場合」及び同条第６号「業務を怠った場合」に該当する可能性がある。

しかし、「訓告書の措置」を受けた者は昇給や継続雇用の対象から除外される（第２．４⑶）のであるから、昇給や継続雇用の対象から除外されるのもやむを得ない重大な違反行為でない限り、「訓告書の措置」とすることは相当とはいえない。Ａ３は、無記名の解答用紙を回収しているものの、当該解答用紙には生徒の出席番号は記載されており（第２．５⑺エ④）、どの生徒のものか特定は可能で、結果的に実害が発生したという疎明もない。また、Ａ３のこの見落としは１回限りのものであるから、過誤の態様としては軽微であったといえる。加えて、30年２月23日にＢ４校長から呼出しを受けた際、Ａ３は謝罪し(第２．５⑺エ④)、反省の姿勢も見せていたのであるから、期末試験の件について「訓告書の措置」とすることは相当とはいえない。

(ウ)　そして、⑤クラス担任としての態度の件及び⑥他のクラス担任との関係の件については、訓告書に記載された事実及びそれに関連する事実があったとは認められない（第２．５⑺エ⑤⑥）。

(エ)　以上のとおり、六つの措置事由のうち①ないし③、⑤及び⑥の五つについては、訓告書に記載されたＡ３の行為（対応）があったとは認められず、契約職員就業規則（29年度版）が定める「訓告書の措置」の事由があるとはいえない。また、残り一つの④の措置事由も、「訓告書の措置」とすることが相当であるとはいえない。

イ　30年２月26日付訓告書の措置に至るまでの経緯

法人は、30年２月26日付訓告書の措置の六つの措置事由について、２月23日の弁明の機会よりも前に、Ａ３に対して事実を確認したり、指導や注意をしたりしていない（第２．５⑺イ）。教員に問題行為があったと疑われる場合、学校としては、まずは当該教員に事情を聴き、事実関係の調査確認を行い、その結果、問題があったと認められるときには、当該教員に直接注意や指導をするのが通常であろうが、法人は、そのような過程を経ずに突然Ａ３を「訓告書の措置」としており、法人の対応は不自然である。

また、法人は、訓告書を交付する３日前の２月23日に、何について聴くかも明らかにせずに突然弁明の機会を設けるとＡ３に通知し、その直後に弁明の機会を設け、さらにそこではＢ４校長が文書を読み上げただけで、Ａ３の行為を記載した書面を同人に交付しなかった（第２．５⑺ア）。これでは、Ａ３が、自身のどの行為が問題とされているのかを十分に理解した上で意見を述べることは困難であり、弁明の機会は形式的なものでしかなかったといわざるを得ない。

以上のような法人の対応をみると、法人は、Ａ３の対応に問題があると考えたためにその改善を求め「訓告書の措置」を出したのではなく、「訓告書の措置」を出すためにＡ３の過去の対応を持ち出して処分したと疑わざるを得ない。

ウ　労使関係

Ａ３は、５年の組合結成当時から組合に加入し、長期間執行委員として活動していた（第２．５⑴）。組合は、法人を相手方として複数の不当労働行為救済申立てを行い、Ａ３個人も、法人を相手方として訴訟を提起しており（第２．３）、Ａ３及び組合と法人とは、長期間にわたり係争関係にあり対立していたといえる。また、同じ当事者間で争われた不当労働行為救済申立手続や訴訟において、法人はＡ３などの組合員及び組合に対して不当労働行為を行ったと認定され、確定したものもあり（第２．３⑵⑺）、法人が組合に対し、長年にわたって不当労働行為を繰り返していたことは否定できない。

エ　小括

以上のとおり、30年２月26日付訓告書記載の六つの措置事由のうち五つについては、対象となるＡ３の行為（対応）があったとは認められず、残り一つについても、「訓告書の措置」とすることが相当とはいえないものであった。この点に関連して、法人は、他の非組合員である教員に30年２月26日付訓告書の措置の理由と同様の事由があった場合に「訓告書の措置」を執らなかったという事案は存在しないと主張するが、法人において30年２月26日付訓告書の措置と同様の事由が認められる非組合員の教員を「訓告書の措置」とした事案があったと認めるに足りる疎明はない。また、法人は、六つの措置事由についてＡ３に事実関係を聴取したり、指導、注意をしたりすることもなく、Ａ３に与えた弁明の機会も形式的なものにすぎなかった。このように、「訓告書の措置」を出すまでの法人の対応は不自然であり、「訓告書の措置」を出すために、それまでは問題にしてこなかったＡ３の過去の言動を持ち出して処分したと疑わざるを得ない。加えて、組合が結成されてから法人が30年２月26日付訓告書の措置を出すまでの20年以上の長期に渡り、Ａ３ら組合員及び組合と法人とが常に対立関係にあり、法人が組合及びＡ３を含めた組合員に対して不当労働行為を繰り返してきたことを考慮すれば、30年２月26日付訓告書の措置は、法人が、組合を嫌悪し、Ａ３が組合員であることを理由に不利益に取り扱い、同時に組合の弱体化を企図して行ったものであったといわざるを得ない。

よって、法人が、Ａ３に対して30年２月26日付訓告書の措置を行ったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たる。

２　法人が、30年３月31日にＡ３を雇止めにしたことが、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか。

⑴当事者の主張

ア　申立人組合らの主張

(ア)　前記１⑴アのとおり、法人は、組合結成以来、組合を嫌悪し、数々の不当労働行為を行ってきた。

Ａ３は、組合の方針の下、有期雇用の常勤講師と無期雇用の専任教諭の賃金差別を是正させるための裁判を提起していた。また、Ａ３は、30年３月31日に雇止めにされず雇用契約が更新されていれば、同年４月１日以降に労働契約法第18条第１項に基づく期間の定めのない労働契約の締結を申し込む権利（以下「無期転換申込権」という。）を行使して期間の定めのない雇用契約になるはずであった。もしＡ３が雇止めされず、裁判でＡ３の主張が全面的に認められれば、Ａ３は専任教諭と同じく無期雇用となりさらには専任教諭とほぼ同じ月例賃金になることとなり、組合が結成当時から法人に要求していた常勤講師の専任教諭化に近づくはずであった。法人は、この実現を阻止するためにＡ３を排除することとし、同人が無期転換申込権を行使して期間の定めのない契約関係になる前に同人を雇止めにしたのである。

(イ)　法人は、雇止め事由として、Ａ３の生徒への対応等の行為及び同人が過去に「訓告書の措置」を受けたことを挙げている。

しかし、Ａ３の行為については、事実関係が認められないか、認められたとしても、法人が訓告書交付に先立つ弁明の機会よりも前に同人にこの点を指摘した事実はない。

また、Ａ３が「訓告書の措置」を受けたことについては、前記１⑴アでも述べたとおり、訓告書の措置は違法・無効である。そして、28年９月２日付訓告書の措置は、Ａ３が朝の挨拶活動をしたことを理由としているが、これは法人が組合員の朝の挨拶活動に着目し、組合員に不利益な取扱いを行うことを意図して一方的に就業規則を変更し、正当な教育活動である朝の挨拶活動を禁止事項としたもので、「訓告書の措置」とする客観的・合理的な理由がない。

したがって、Ａ３に対する雇止めについても、客観的合理的理由を欠き、社会的相当性がなく違法・無効である。

(ウ)　よって、本件雇止めは、組合の中心的構成員であるＡ３を嫌悪し、同人が無期転換申込権を行使する前にＢ２高校から排除することを目的になされた行為であり、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たる。

イ　被申立人法人の主張

(ア)　Ａ３に対する29年11月29日付訓告書の措置及び30年２月26日付訓告書の措置の対象となった行為並びに同人が両訓告書の措置及び28年９月２日付訓告書の措置を受けたことは、法人とＡ３が締結した本件雇用契約の「契約を更新しない場合」に該当するものであって、本件雇止めは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときに当たらない。

29年11月29日付訓告書の措置も30年２月26日付訓告書の措置も、理由があり、法人の人事権の行使として正当である。

また、28年９月２日付訓告書の措置については、午前８時30分から８時50分までの勤務時間中にＢ５門にとどまって生徒に挨拶をしていた事実はＡ３も認めているところ、同時間帯は教員の勤務時間中であり、校長や管理職から特段の校務の指示がなければ教員は職員室に在室して業務を行わなければならないのであり、Ａ３が職務を放棄したことは明白である。また、同時間帯は、クラス担任に限らず、常勤の教員全体が多忙な時間帯であり、この時間帯に職員室を留守にしてＢ５門に滞留することは、Ｂ２高校の業務に支障

を生じさせたり他の教員の負担を増大させたりするものである。生徒に朝の挨拶の声掛けを行うことがＢ２高校における生徒に対する教育として有益であるか否かや実施することとするか否かの判断は校長がするものであり、組合が判断し決定するものではない。組合は、朝の挨拶活動が教育活動として適法であることを前提として28年９月２日付訓告書の措置が違法である旨主張するが、組合の主張は前提を欠き失当である。

(イ)　法人が、Ａ３と同様に勤務時間中にＢ４校長の指示に反して朝の挨拶活動をした職員に対し、懲戒処分や「訓告書の措置」をしなかったという事実はない。

(ウ)　前記１⑴イと同様、Ａ３は組合において中心的な立場にあった者とは評価できない。

(エ)　よって、法人がＡ３を30年３月31日をもって雇止めにしたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たらない。

なお、仮にＡ３に対する雇止めが不当労働行為に当たるとしても、同人に対するバックペイの範囲は、同人が30年７月１日以降令和４年３月31日までの間に得た毎月19万4400円の賃金及び一時金の中間収入を控除した額を上限とすべきである。

⑵当委員会の判断

ア　雇止め理由について

法人は、Ａ３が①29年11月29日付訓告書の措置及び30年２月26日付訓告書の措置の対象となった行為を行ったこと、②両「訓告書の措置」を受けたこと並びに③27年10月22日から28年２月23日までの間の計15日間、午前８時30分から８時50分まで、管理職の指示に反してＢ５門近くで生徒に挨拶するなどの行為をしたことを理由に28年９月２日付訓告書の措置を受けたことが、本件雇用契約に規定している「契約を更新しない場合」に当たるため、Ａ３を雇止めにしたと主張していることから、この点について検討する。

(ア)　「訓告書の措置」の対象となった行為を行ったこと

ａ　まず、29年11月29日付訓告書の措置の対象となった行為は八つあるが、そのうち、②Ｍへの注意の件、③Ｎへの注意の件、④Ｍ、Ｎへの対応の件、⑥Ｍの進学の件、⑦Ｍの母親の件、⑧Ｎの母親の件の六つについては、法人が主張する事実及びそれに関連する事実があったとは認められない（第２．５⑸エ②③④⑥⑦⑧）。

①体育祭の件については、Ａ３の担任クラスのＭが体育祭でけがをした際、Ａ３は、同生徒の母親に電話をしたがつながらなかったため、同じクラスの生徒と一緒に帰るＭに対して、何かあったらタクシーで帰るように伝えて１万円を渡したことが認められる（第２．５⑸エ①）。このＡ３の対応について、Ｍは松葉づえを突いていたのであるから（第２．５⑸エ①）、Ａ３がＭの母親と連絡が取れるまで学校で一緒に待っていることや自宅まで付き添ってＭを送り届けるなど他の対応を取ることも考えられた。しかし、Ａ３がＭの様子を見て帰宅は可能と判断しつつも、何かあったときのことも考え、その時はタクシーも利用できるようにタクシー代として念のため１万円を渡したことも、生徒を無事に帰宅させるための教員の対応として必ずしも非難されるべきものではない。現にＭは、タクシーを利用せずに帰宅できており、週明けの月曜日には松葉づえを使わなくても登校できるまでに回復していた（第２．５⑸エ①）。それゆえ、仮にＡ３の当該対応が、法人が主張する本件雇用契約の「契約を更新しない場合」（第２．６⑷ア①）に形式的には該当するとしても、これをもって雇止めとすることは重きに失し、相当ではない。⑤Ｍの母親の電話の件については、Ｍの母親から法人にＡ３の電話に関して苦情の電話が掛かってきていたとしても、Ａ３がＭの母親に電話をしたのは、Ｍが６月29日の期末試験で夏服を着用しておらず、制服不着用により校則違反となる可能性があったため、母親に制服の購入をお願いする必要があったところ、翌30日に制服販売が予定されていたためその前日の29日のうちに母親に伝えた方が良いと考えたからである（第２．５⑸エ⑤）。また、Ａ３は、母親の携帯電話に掛けてもつながらなかったため、職場に電話を掛けたのであり（第２．５⑸エ⑤）、Ａ３の対応には相応の理由が認められる。法人も、Ｍの母親から苦情の電話があった後に、Ａ３にこの件について事情を聴いたり注意したりしていないのであるから（第２．５⑸ウ）、その当時、法人もＡ３の対応を特段問題視していなかったと思われる。そうすると、Ａ３の対応に重大な問題があったとはいえず、これを理由に雇止めとすることは相当ではない。

ｂ　次に、30年２月26日付訓告書の措置の対象となった行為は六つあるが、前記１⑵で述べたとおり、①携帯電話盗難の件、②放課後の件、③衣類盗難の件、⑤クラス担任としての態度の件及び⑥他のクラス担任との関係の件については、訓告書に記載された事実があったとは認められないことから、本件雇用契約の「契約を更新しない場合」（第２．６⑷イ①②③⑤⑥）にも該当しない。④期末試験の件は、前記１⑵のとおり、「訓告書の措置」とすることが相当とはいえないものであったことからすれば、本件雇用契約の「契約を更新しない場合」（第２．６⑷イ④）に該当し得るとしても、これを理由に雇止めとすることは相当ではない。

ｃ　したがって、29年11月29日付訓告書の措置及び30年２月26日付訓告書の措置の対象となったＡ３の14の行為のうち11の行為については、法人の主張する事実があったとは認められず、残りの三つの行為についても、本件雇用契約の「契約を更新しない場合」に形式的に該当し得るとしても同人を雇止めにすることは相当とはいえない。

(イ)　29年11月29日付訓告書の措置及び30年２月26日付訓告書の措置を受けたこと

30年２月26日付訓告書の措置が不当労働行為に当たることは、前記１⑵で述べたとおりである。

また、29年11月29日付訓告書の措置も、前記のとおり、八つの事由のうち六つは、法人が主張する事実があったとは認められず、残り二つの事由も、①体育祭の件は、けがをしたＭに対するＡ３の対応は、他にも執り得る対応があったとしても、その時点における状況から判断をした教員の対応として必ずしも非難されるべきものであったとはいえないし、⑤Ｍの母親の電話の件は、Ａ３がＭの母親の職場にまで電話をしたのには、前記のとおり、相応の理由が認められ、重大な問題があったとはいえないことから、これらを理由に「訓告書の措置」とするのは処分として過大であるといわざるを得ない。また、法人は、八つの措置事由について、弁明の機会を与えるまで、Ａ３に事実関係を聴取したり、指導、注意をしたりすることもなかった（第２．５⑸ウ）。法人がかかるＡ３の対応を問題であると重大視していたのであれば、これは法人の対応として不自然である。加えて、前記１⑵ウのとおり、組合結成以降、Ａ３ら組合員及び組合と法人とが常に対立関係にあり、法人が組合及びＡ３を含めた組合員に対して不当労働行為を繰り返していることを考慮すれば、Ａ３に対する29年11月29日付訓告書の措置は相当であったとはいえない。

したがって、Ａ３が29年11月29日付訓告書の措置及び30年２月26日付訓告書の措置を受けたことは、両「訓告書の措置」が相当なものとは認められないことから、本件雇用契約第１条「契約を更新しない場合」の「(26) 過去において懲戒処分・訓告書・注意書の処分を受けた者」に実質的には当たらない。

(ウ)　28年９月２日付訓告書の措置を受けたこと

28年９月２日、Ａ３は、朝の挨拶活動をしたことを理由に「訓告書の措置」を受けている（第２．５⑶）。

朝の挨拶活動については、当時の契約職員就業規則（25年度版）第32条において、禁止事項として「(11) 上司等の指示がないにも拘わらず、校門などの施設で生徒を迎える挨拶などを行い、自己顕示欲を示すことを禁止する。」や、「(34) 登校後の教員は授業開始までは授業の教材研究などに努めるものとする。・・・指示命令を受けていないのにもかかわらず、門の周辺、出入り口の周辺・廊下や事務室の周辺をうろつくことを禁止する。」などが規定され、８時30分から８時50分までの間に朝の挨拶活動をすることは禁止されていた（第２．４⑵イ、別紙１－１）。そうすると、Ａ３が朝の挨拶活動を行ったことは、同契約職員就業規則に違反しており、「訓告書の措置」事由に該当し得る。

しかし、教員が生徒に朝の挨拶をすることは、24年度までは禁止されていなかった（第２．４⑵イ）。就業規則で朝の挨拶活動が禁止されるようになったのは、組合員が24年11月から継続的に朝の挨拶活動をするようになったため、法人が就業規則を改定して、25年度の就業規則から新たに禁止事項として規定したからである（第２．４⑵アイ）。確かに、Ｂ２高校において、午前８時30分から８時50分までの間は、教員には生徒の欠席の連絡を受けたり授業の準備をしたりするなど種々の業務があるところであるが、組合員は、クラス担任ではなくかつ１時間目に授業を担当していない者だけが朝の挨拶活動を行っており（第２．４⑵ア）、Ａ３もクラス担任を外されている時に月に１回から数回程度、不定期に朝の挨拶活動を行っていただけである（同５⑶）。クラス担任でなくかつ１時間目に授業がなければ、朝の同時間帯に生徒の欠席の連絡を受けたり授業の準備をしたりするために必ず職員室に待機しなければならないとまではいえず、Ａ３が１時間目に授業がない日に朝の挨拶活動をしたことによって業務に支障が出たとは考えづらい。また実際に業務に支障が生じたと認めるに足りる疎明もない。組合員が朝の挨拶活動を始めたのは、校内で生徒が暴力をふるう事件が起きるなどしたため（第２．４⑵ア）、教員と生徒とのコミュニケーションを円滑にすることによりＢ２高校の状況を改善することができると考えたからである。それゆえ、朝の挨拶活動は、Ｂ２高校教員の教育活動として意義が認められる一方、これを禁止しなければならない理由は認められない。そうすると、法人が契約職員就業規則（25年度版）に朝の挨拶活動を禁止する事項を規定したことは、就業規則改定の経緯も踏まえると、組合員が朝の挨拶活動を始めたことを嫌悪し、組合員を狙い撃ちして組合員の行為を制限するために行ったものと強く疑われる。以上からすれば、このような就業規則の規定に基づく28年９月２日付訓告書の措置に合理的理由はなく、朝の挨拶活動を理由にＡ３を「訓告書の措置」とすることは相当ではない。

したがって、Ａ３が28年９月２日付訓告書の措置を受けたことは、同措置が相当なものとは認められないことから、本件雇用契約第１条「契約を更新しない場合」の「(26) 過去において懲戒処分・訓告書・注意書の措置を受けた者」に実質的には当たらない。

イ　雇止めに至る経緯

Ａ３は、３年に採用されて以降、雇用期間を４月１日から３月31日までの１年とする雇用契約を毎年更新しており（第２．５⑴）、30年４月１日に雇用契約が更新されていれば同年４月１日以降に無期転換申込権を行使することが可能であった。しかし、その前日である３月31日をもって雇止めになった（同６⑴）。

法人は、雇止めの理由として、29年11月29日付訓告書の措置及び30年２月26日付訓告書の措置の対象となった29年６月から11月にかけての14の事由と両「訓告書の措置」を受けたことを主張している。しかし、前記１⑵イや前記２⑵ア(イ)でも述べたとおり、法人は14の事由について弁明の機会よりも前にＡ３から事実関係を確認したり、指導や注意をしたりするなどの対応を執っていなかった。それにもかかわらず、突然、11月と２月に「訓告書の措置」を続けて発出し、３月にはＡ３を雇止めにした。このような法人の対応は不自然であるといわざるを得ない。また、法人は28年９月２日付訓告書の措置を出したことも雇止めの理由として主張するが、29年３月の雇用契約更新の際にこの点を問題にしていた事実もうかがえないところ、30年３月になって、28年の「訓告書の措置」の発出を理由にして雇止めにするのは不合理かつ不自然である。

これらの経緯をみれば、法人は、組合員であるＡ３が無期転換申込権を行使する前に同人を雇止めとするために、必ずしも重大な問題とはいえないＡ３の行為をあえて取り上げて、同人を「訓告書の措置」とし、その上で同人を雇止めにしたと考えざるを得ない。

ウ　労使関係

Ａ３及び組合と法人とは長期間にわたり対立関係にあり、法人がＡ３ら組合員及び組合に対して不当労働行為を繰り返していたことは、前記１⑵ウで述べたとおりである。

エ　小括

以上のとおり、Ａ３は、法人と長年対立関係にある組合の組合員であり、個人としてもＢ２高校における待遇改善等を求めて法人を相手に訴訟を提起していた。そのＡ３に、雇用契約が更新されれば無期転換申込権が発生することになる契約更新の直前のタイミングで、法人は、「訓告書の措置」を出すべき事情が認められないにもかかわらず、それまでＡ３に事実確認や指導等をしてこなかった同人の必ずしも重大な過誤とはいえない行為を取り上げて同人を「訓告書の措置」に付し、その上で、同人が「訓告書の措置」を受けたこと等を理由に雇止めとした。かかる経緯からすれば、法人は、組合員であるＡ３を嫌悪し、同人が無期転換申込権を行使して無期雇用の教員となる前にＢ２高校から排除し、同人や組合の影響力を弱体化させるために同人を雇止めにしたとみざるを得ない。

したがって、法人が30年３月31日をもってＡ３を雇止めとしたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たる。

３　法人が、Ａ４を継続雇用しなかったことが、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか。

⑴当事者の主張

ア　申立人組合らの主張

(ア)　Ａ４は、５年の組合結成時から組合員として積極的な活動を行っていたが、８年にＢ４校長からの組合脱退の働き掛けを拒否して以降は、９年にクラス担任から外され、17年にはバスケットボール部顧問と３年の体育実技担当から、その後複数の校務分掌から、27年には全ての体育実技担当から外され、最終的には保健の授業しか持てなくなった。このように、Ａ４は、様々な差別・攻撃の対象となってきたのであり、法人は、Ａ４の継続雇用についても根拠なく拒否したのである。

組合員の中で定年後の継続雇用を申し入れたのはＡ４が初めてであったが、その後、他の組合員も続けて継続雇用を申し入れる予定となっており、法人がＡ４の継続雇用を認めれば組合が活発に組合活動を行い法人での影響力を拡大することとなるため、法人は同人の継続雇用を拒否したのである。

(イ)　法人が解雇事由として主張する事由は、正当な解雇事由には該当しない。

授業中のＵのけがの件でも、Ａ４の体育実技の授業に問題があったとか、Ｕに傷害を与えたという事実は認められない。

試験問題の誤配布の件は、誤配布の事実はあったものの、Ａ４はこれに適切に対応し、試験に不公平が生じたり生徒が実力を発揮できなかったりするなどの問題は生じていない。Ｂ６副校長もＡ４から報告を受けて「今後ないように」と述べただけであり、それを１年８か月も過ぎてから処分することは異常である。

再試験問題の誤配布の件は、これによりＧに二度の再試験を受けさせることとなり、Ａ４に反省すべき点はあったが、重大な事態には至らなかった。また、Ａ４と一緒に試験問題を確認していた教科主任や学年主任にも責任があるにもかかわらず、法人はＡ４にのみ戒告処分という重い処分をしており、これは間違った処分である。朝の挨拶活動の件は、法人が、組合員がＢ５門で生徒に朝の挨拶をしていることに着目し、組合員に対して不利益な取扱いをすることを意図して一方的に就業規則を変更して朝の挨拶活動を禁止事項としたものであり、生徒に対する声掛けという正当な教育活動に対する処分は不当労働行為である。

来訪者対応の件は、来訪者は過去にＢ２高校のバドミントン部の顧問をしていた他の高校の元教員であり、同人は事務室で通常の来訪者と同様の手続を執っていた。それまで、卒業生や業者、知人が訪問した際に校長等の承認なく職員室などで面談することは特に問題にされてこなかったのであり、Ａ４が職員室で面談することは就業規則の禁止事項には当たらない。

(ウ)　よって、法人が根拠もなくＡ４の継続雇用を拒否したことは、Ａ４の組合員としての組合活動を嫌悪して行ったものであり、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たる。

イ　被申立人法人の主張

(ア)　定年退職後の再雇用義務について、教職員が就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。）に該当する場合には、法人は当該教職員を再雇用しないことができる。正職員就業規則（30年度版）第12条には、教職員の解雇事由を規定しているところ、Ａ４の、授業中のＵのけがの件、試験問題の誤配布の件、再試験問題の誤配布の件、朝の挨拶活動の件、来訪者対応の件は全て解雇事由に当たる。Ａ４は、保健体育科担当教員としての適格性が欠如しており、生徒の大切な試験でわずかな注意さえ払えば避けることのできる単純なミスをするなど教員としての職務遂行能力の点でも十分でない。加えて、校長が注意し禁止しているにもかかわらず、これに全く従うこともなく、教員らが日々の勤務を始める大切な勤務開始時に20分もの時間、従事すべき義務を怠ることを長期間にわたり多数回繰り返しているのであって、就業規則違反の情状は重い。以上の理由から法人はＡ４を定年後再雇用しなかったものであり、違法ではない。

(イ)　Ｂ２高校で定年後に再雇用された数名の教員には、Ａ４と同様な事実関係はなく、「訓告書の措置」を受けたことがない教員であるし、Ｂ２高校における役職及び担当業務に欠くことができない者であるから、Ａ４と異なる取扱いをすることには合理的な理由がある。

(ウ)　よって、Ａ４を継続雇用しなかったことは、不利益取扱い及び支配介入に当たらない。

なお、仮にＡ４に対する継続雇用拒否が不当労働行為に当たるとしても、再雇用教員の身分は雇用期間を１年以内とする契約職員（常勤講師又は非常勤講師）であり、給与は原則として勤務時間数に東京都の最低賃金単価を乗じたものと就業規則で規定されていることから、労働委員会がＡ４に専任教員の身分で復帰することを命じ、就業規則に基づく賃金額を超えて支払を命じることは違法な行政処分である。また、Ａ４は、31年２月末日から令和４年３月31日までの間、公立特別支援学校において産休代替教員又は実習助手として就労し、31年２月末日から３年３月31日までの間は月例賃金39万5,845円及び一時金も支給されているのであるから、バックペイの必要は認められない。

⑵当委員会の判断

ア　継続雇用拒否の理由について

法人は、Ａ４に解雇事由に相当する五つの事由があることを理由に同人の継続雇用を拒否したと主張しているため（第２．８⑷）、各事由について検討する。

(ア)　Ｕのけがの件

25年６月12日、Ｕの保護者から、Ａ４の体育実技の授業でＵがけがをしたと学校に連絡があった（第２．８⑸ア）。しかし、Ｕが体育実技の授業中にＡ４に足の痛みを訴えたり保健室に行ったりしたことはなく、その後の体育実技の授業においても準備体操や中距離走を特に問題なく行っている（第２．８⑸ア）。また、医師作成の書類にも、診療実日数は１日で、Ｕのけがは治癒した旨が記載されていたのであるから（第２．８⑸ア）、Ｕに足の痛みがあったとしても軽微なものであったと認められる。法人は、Ａ４がＵに対してスクワットをさせたことが不適切な指導であったと主張するが（第２．８⑷ア）、Ａ４はそれまで体育実技の授業でスクワットを含めた「筋力サーキット」を行ってきたものの、これまで生徒がスクワットによりけがをしたという事実の疎明はない。それゆえ、Ｕにスクワットをさせたことに問題があったとは直ちには認められないし、Ｕに足の痛みが生じたとしても軽微なものであったと認められることから、Ａ４がＵに不適切な指導をしたとまではいえない。

また、法人は、この件について、事前にＡ４から事情を聴くことなく同人を「訓告書の措置」としているが（第２．８⑸ア）、保護者から生徒が授業でけがをしたなどと連絡があった場合には、学校としては当時の状況を知っている教員から事情を聴くなどして、まずは事実関係を確認すべきであるのに、法人はＡ４に事実確認も、指導や注意もせずに突然「訓告書の措置」に付している。これは、法人の対応として不自然であるといわざるを得ない。

そうすると、Ｕのけがの件を継続雇用拒否の事由とすることに合理的理由は認められない。

(イ)　試験問題の誤配布の件

23年10月４日、Ａ４は、１時間目の試験に２時間目の試験問題及び解答用紙を誤って配布し、途中で誤配布に気付いたため、問題用紙等を回収した上で新しい問題用紙等を配布し直した（第２．８⑸イ）。確かに、試験問題の誤配布はＡ４の過誤であるが、Ａ４は誤配布にすぐに気付き対応したことから、試験時間を２分延長したのみで済んでいる（第２．８⑸イ）。試験終了後にＡ４からこの件の報告を受けたＢ６副校長も、以後気を付けるようにと注意しただけで（第２．８⑸イ）、その後Ａ４は「訓告書の措置」を受けるまでは法人からこの件について事実確認も、指導や注意も受けていたとは認められないのであるから、誤配布により特に大きな問題は生じなかったと認められる。

それにもかかわらず、法人は、誤配布から１年半以上も経った25年６月19日に同人を「訓告書の措置」としており（第２．８⑸イ）、この法人の対応は不自然極まりない。

そうすると、試験問題の誤配布の件を継続雇用拒否の事由とすることに合理的理由は認められない。

(ウ)　再試験問題の誤配布の件

27年７月３日、Ａ４は、期末試験の再試験の試験監督をした時に、２年生のＧに対して１年生用の試験問題及び解答用紙を配布した（第２．８⑸ウ）。その結果、Ｇは再試験を受け直すことになったのであるから（第２．８⑸ウ）、Ａ４の過誤は軽微とはいえない。しかし、再試験問題は、教科担任の教員が試験問題及び解答用紙を準備し、その後教科主任及び学年主任がチェックした上で試験監督の教員に渡されることになっている（第２．８⑸ウ）。Ｇの試験問題は、不在だった教科担任の代わりに教科主任から指示されてＡ４が準備したものであるが、試験開始前に、体育主任と学年主任がチェックしていることから（第２．８⑸ウ）、誤配布の責任はＡ４だけでなく教科主任と学年主任の教員にもあるはずである。ところが、法人は、教科主任と学年主任の教員は処分せず、Ａ４のみを戒告の懲戒処分としており、かかる対応は不自然である。

そうすると、再試験問題の誤配布の件について、Ａ４に軽微とはいえない過誤があったとしても、継続雇用拒否の事由とするほどの重大な過誤であったかは疑問であり、これを継続雇用拒否の事由とすることに合理的理由は認められない。

(エ)　朝の挨拶活動の件

Ａ４は、26年３月から30年12月にかけて、朝の挨拶活動をしていた（第２．８⑸エ）。朝の挨拶活動は当時の正職員就業規則（25年度版、29年度版、30年度版）で禁じられていたが、前記２⑵ア(ウ)で述べたとおり、法人が朝の挨拶行為を禁止する規定を就業規則に設けたことは、組合員が朝の挨拶活動を始めたことを嫌悪し、組合員を狙い撃ちして組合員の行為を制限するために行ったものと強く疑われる。そうすると、Ａ４が、朝の挨拶活動を禁ずる規定や法人の指示に従わなかったとしても、この点を継続雇用拒否の事由とすることに合理的理由は認められない。

(オ)　来訪者対応の件

28年12月８日、Ａ４は、過去にＢ２高校で部活指導をしていた他高校の教員Ｋを、Ｂ４校長の許可を得ずに職員室内に入れている（第２．８⑸オ）。

確かに、当時の正職員就業規則（25年度版）では、第32条に禁止事項として「（８）校長や事務長の承認を得ないで、職員以外の者を敷地内、施設内、教室内、その他の室内に入れること。校長の承認を得ないで、外部の者を敷地内、施設内に入れること。」と規定されていた（別紙１－１）。しかし、当時、Ｂ２高校では、同条を厳格に運用してはおらず、以前から卒業生や業者がＢ２高校を訪れた時に職員室内で話をすることがあったこと、Ａ４も過去に職員室で来訪者と話をしても注意を受けることはなかったこと、Ｋは正面玄関で事務員の指示に従い面会ノートに必要事項を記入し、事務員がＡ４を呼んでいること（第２．８⑸オ）からすれば、Ｂ２高校では毎回その都度校長の承認を得ることなく来訪者を職員室内に入れていたと認められる。また、Ｋは、過去にＢ２高校で部活指導をしていた教員で（第２．８⑸オ）、学校と全く関係のない部外者ではないし、教員Ｋを職員室に入れたことにより大きな問題が生じたと認めるに足りる疎明もない。

そうすると、Ａ４がＫを職員室に入れたことを継続雇用拒否の事由とすることに合理的理由は認められない。

イ　継続雇用拒否に至る経緯

法人は、Ａ４の継続雇用の申入れを拒否するまでは、定年退職予定の専任教諭が継続雇用の希望を申し出た時にそれを拒否したことはなく（第２．８⑶）、30年４月１日時点で法人には再雇用常勤講師３名が在職していた（同１⑶）。

30年11月９日にＡ４が継続雇用希望申出書を提出すると、法人は、同人が正職員就業規則（30年度版）第44条に規定されている「継続雇用を行わない者の選定基準」に該当するとして、継続雇用を拒否すると回答し、団体交渉で組合から、就業規則の適用を誤っていること、正職員就業規則第44条をＡ４に適用して継続雇用を拒否することはできないこと等を指摘されると、同人は正職員就業規則（30年度版）第12条に規定されている解雇事由に該当するとして、改めて継続雇用を拒否した（第２．８⑶）。また、法人は、拒否回答の文書に具体的な解雇事由を記載せず、組合が団体交渉でＡ４の解雇事由を明らかにするように要求しても、回答しなかった（第２．８⑶）。

このように、法人が、他の教員の場合とは異なり、Ａ４については継続雇用を拒否し、その拒否の理由も変遷し、解雇事由を明らかにするように組合から要求されても回答しない、という不自然な対応をしている経緯をみると、法人は、Ａ４に解雇事由があるから継続雇用を拒否すると判断したのではなく、同人の継続雇用を拒否するために解雇事由があると組合に回答したものと疑わざるを得ない。

ウ　労使関係

Ａ４は、５年の組合結成と同時に組合に加入し、以後、組合の執行委員を務めるなどして組合活動を行ってきた（第２．８⑴）。組合は、法人を相手方として複数の不当労働行為救済申立てを行い、Ａ４個人も他の組合員と共に、法人を相手方として複数の訴訟を提起しており（第２．３）、Ａ４及び組合と法人とは、長期間にわたり係争関係にあり対立していたといえる。そして、不当労働行為救済申立手続や訴訟において、組合員及び組合に対する法人による不当労働行為があったと認められており（第２．３⑵⑺）、法人は長年にわたって不当労働行為を継続しているといえる。

また、Ａ４が組合に加入して以降、法人が、同人を、９年にクラス担任から外し、17年には３年の体育実技の授業から、27年には体育実技の全ての授業から外した事実も認められる（第２．８⑴）。

エ　小括

以上のとおり、法人は、組合員であるＡ４から継続雇用の申出がなされると、従前は専任教諭から継続雇用の申出があれば拒否したことがなかったにもかかわらず、過去の「訓告書の措置」発出の事実等を持ち出して継続雇用を拒否した。拒否する過程では、法人の説明が変遷したり継続雇用拒否の事由を明らかにしなかったりするなど不自然な対応をし、本件手続で法人が主張した継続雇用拒否の事由で「訓告書の措置」又は戒告の懲戒処分の対象となった行為も、継続雇用拒否の事由としては合理的理由が認められないものであった。加えて、Ａ４を含む組合員及び組合と法人が長年対立関係にあり、法人が不当労働行為を繰り返していることも考慮すると、法人がＡ４の継続雇用の申入れを拒否したのは、組合員である同人を嫌悪し、同人をＢ２高校から排除し、同人や組合の影響力を排除するためであったといえる。したがって、法人がＡ４を継続雇用としなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たる。

４　法人が、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の31年度の担当教科の授業時間数を前年度のそれから削減したことが、それぞれ組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか。

⑴当事者の主張

ア　申立人組合らの主張

Ｂ２高校教員の担当授業時間数を30年度と31年度とで比較してみると、31年度に教科の授業時間を大幅に減らされかつ支援室担当を大幅に増やされているのは、組合員以外にはいなかった。

組合員は、Ａ７以外の４名がクラス担任からも部活動顧問からも外され、組合員５名全員が校務分掌から外されていたことから、同人らは教科の授業を担当することによって、生徒や他の教員との接触を保ってきた。法人は組合員を特定のクラスの教科担当にすることによって、組合員が生徒や他の教員と接触する機会をできる限り縮減するようにし、これを隠蔽するためにまれにしか使用されない支援室２などの支援室の担当を組合員に集中して割り当てたのである。

よって、担当教科の授業時間の削減は、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たる。

イ　被申立人法人の主張

30年度に比べて31年度の担当教科の授業時間数が減少した教員は、非組合員でも13名もおり、その多くはＡ８の減少数を大きく超えて減少しており、約半分の者はＡ７の減少数より多く減少している。

法人は、25年度から支援室改革を進め、生徒により手厚い支援をするために、支援室１の総時間数を30年度の30単位（１単位50分）から31年度には34単位へ、支援室２の時間数を30年度の15単位から31年度には34単位へと増やした。そして、支援室２の対応は、特に経験豊かな教員を充てるのが適切であることから、支援室２には、定年後再雇用の教員のほかに、昭和58年採用のＡ２、59年採用のＡ６、60年採用のＡ８、平成２年採用のＡ５で担当させることにした。Ａ５よりも以前に採用された教員で31年度の支援室担当になっていないのは、専ら図書館の業務を行っている教員だけであるし、非組合員も多数、支援室担当となっている。

よって、組合員の31年度の担当教科の授業時間の減少は、不利益取扱い及び支配介入に当たらないことは明らかである。

⑵当委員会の判断

ア　30年度及び31年度に教科を担当していた教員31名について、担当教科の授業時間数の増減を見てみると、組合員５名全員が31年度の授業時間数が前年度に比べて減少しているが、組合の組合員でない教員も14名は授業時間数が減少している（別紙２）。しかし、その減少数を見ると、Ａ８は３単位、Ａ７は６単位であるが、Ａ５は12単位、Ａ２は10単位、Ａ６は12単位も減少している（別紙２）。一方、組合員でない教員は、２ないし４単位減少した者が多く、減少数が最も多い者でも８単位である（別紙２）。そうすると、総じて組合員は他の教員に比べて担当教科の授業時間の減少数が多いといえる。

イ　さらに、支援室２の割当てを見てみると、支援室２の時間数は、30年度は15単位であったにもかかわらず、31年度は34単位まで増加しており、そのうち26単位はＡ５、Ａ２、Ａ６、Ａ８の組合員４名に、残りの８単位は非組合員の再雇用教員１名に担当させている（第２．10⑶、別紙２）。この点について、法人は、生徒へより手厚い支援をするために支援室２の設置時間を増やし、特に経験豊かな教員を支援室２に充てたと主張する。しかし、支援室１が常に担当教員が在室し開放されているのとは異なり、支援室２は、通常は閉められていて、問題行動を起こした生徒等を落ち着かせるなど様子を見るために必要な時にのみ使用されるものであるところ、31年度に支援室２の時間数を前年度の倍以上に増やす必要があったという事情は認められない上、31年度に支援室２を担当していたＡ５、Ａ６、Ａ２及びＡ８は、支援室２を担当している時間に同室に呼び出されて業務を行ったことはなかった（第２．10⑵）のであるから、実態として支援室２はほとんど稼働していなかったといえる。そうだとすれば、ほとんど稼働する可能性のない支援室２の34単位もの時間を、経験豊かな教員であると法人が主張する組合員４名及び再雇用教員１名だけに担当させる必要性があったとも認められない。

そして、支援室２の担当となった教員は、対象の生徒がいないときには特段業務はなく、支援室２を担当する時間は自身の職員室で待機することになっていた(第２．10⑵)。このような実態からすれば、教員に支援室２を割り当てるということは、その時間は生徒指導を行わず職員室に待機しているように命じるのとほぼ同じであるといえ、法人が支援室２の時間数を増やしその多くを組合員４名に割り当てたのは、生徒により手厚い支援をするためではなく、組合員が生徒と接する機会を減らすために行ったものであったと考えざるを得ない。

ウ　そして、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８は法人を相手方として複数の訴訟を提起しており、組合も法人を相手方として複数の不当労働行為救済申立てを行っており（第２．３）、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７、Ａ８及び組合と法人とは、長期間にわたり係争関係にあり対立していたといえる。また、これまでの不当労働行為救済申立手続や訴訟においては、組合員及び組合に対する法人による不当労働行為があったと認められており、確定したものもあり（第２．３⑵⑺）、法人は長年にわたって不当労働行為を繰り返していたといえる。

エ　以上からすると、法人が、組合員の担当教科の授業時間数を前年度から減らしたことは、組合員を嫌悪し、組合員が生徒と接する機会を減らすために行ったものと認められる。教員にとって、生徒と接し、授業を行い、生徒指導をすることは、重要な教育活動であり、組合員からこの教育活動の場を奪うことは、組合員を不利益に取り扱い、組合の弱体化を図るものであるといえる。

よって、法人が、Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の31年度の担当教科の授業時間数を前年度のそれから削減したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たる。

５　救済方法

⑴Ａ３について

ア　法人は、前記２⑵のとおり、組合員であるＡ３を嫌悪し、同人が無期転換申込権を行使して無期雇用の教員となる前にＢ２高校から排除し、Ａ３や組合の影響力を排除するために同人を雇止めにしたのであるから、本件における救済としては、本件雇止めをなかったものとして取り扱い、原職又は原職相当職への復帰と賃金相当額の支払を命ずるのが相当である。

なお、本件雇止めをなかったものとすれば、Ａ３には30年４月以降無期転換申込権が発生するところ、同人は、雇用関係存在確認等請求訴訟において、30年11月16日に無期転換申込みをしていることから（第２．13）、原職又は原職相当職への復帰については、主文第２項のとおりとするのが相当である。

イ　賃金相当額の支払について、法人は、Ａ３が雇止め後に就労したことにより得た中間収入を控除すべきであると主張する。

Ａ３は、雇止めの後の30年７月から、公立小学校に一般職非常勤講師又は会計年度任用職員として採用され、特別支援室専門員として勤務している（第２．６⑸）。Ａ３の賃金は、月額19万4,400円であり、一時金は、30年及び31年は支給されなかったが、令和２年には６月に12万6,360円、12月に23万3,280円が支給された（第２．６⑸）。法人におけるＡ３の賃金は、本件雇用契約によると月額25万4,400円であり、賞与は支払われないこととなっていた（第２．５⑷）ことから、雇止め後の就労先でのＡ３の賃金は、この２年間の賃金でみると、法人在職時の賃金の９割弱に相当する。

しかし、雇止め後の就労先でのＡ３の業務は、公立小学校で特別支援教室専門員として児童の時間割の調整や巡回指導教員等との連絡、教室や教具の調整等を行うものであった（第２．６⑸）。再就職先は、学校という同業種ではあるものの、小学校の特別支援専門員と高校の教員とでは教育活動の内容が異なり、長年にわたりＢ２高校の教員として高校生に授業等の教育活動を行ってきたＡ３がその教育活動の場を奪われたことによる精神的打撃は大きいといわざるを得ない。また、Ａ３は、長年組合の執行委員を務めながら（第２．５⑴）、自身も原告となって常勤講師と専任教諭の賃金格差の是正のために訴訟を提起する（第２．３⑻）など常勤講師の処遇改善等を求める組合活動を行っていたが、本件雇止めにより、異なる学校で勤務しながらの活動を余儀なくされており、組合活動にも打撃があったものと認められる。加えて、本件雇止めは、Ａ３が組合員であることを理由に同人の雇用を失わせたもので、他の組合員へ与える萎縮効果も大きいものである。そうだとすれば、本件雇止めによる組合活動一般に対する制約的効果は大きく、Ａ３が中間収入を得たことによりその効果が除去されたと考えることは困難である。

これら本件における一切の事情を総合的に考慮すれば、Ａ３が雇止め後に就労したことにより得た賃金については、主文第２項のとおり、法人が支払うべき賃金相当額からこれを控除しないのが相当である。なお、組合らは、賃金相当額に年５分の遅延損害金を付加して支払うよう求めているが、本件においては、年５分の割合の金員の付加までは命じないこととする。

⑵Ａ４について

ア　法人は、前記３⑵のとおり、組合員であるＡ４を嫌悪し、同人をＢ２高校から排除し、同人や組合の影響力を排除するために同人を継続雇用しなかったのであるから、本件における救済としては、Ａ４を31年２月20日付けで再雇用したものとして取り扱い、復帰と賃金相当額の支払を命ずるのが相当である。

なお、復帰については、法人では、再雇用教職員は契約職員となるところ、契約職員の契約期間は契約職員就業規則（29年度版）で「１年間の契約更新を原則とする。」と定められている（第２．８⑵）ことから、再雇用後も雇用契約が更新されることが予定されており、再雇用教員が雇用契約を更新されずに１年で雇用契約が終了していると認めるに足りる事実の疎明もない。したがって、再雇用後のＡ４の雇用契約は、令和２年２月20日付け及び３年２月20日付けで更新したものとして取り扱うことが相当である。また、再雇用後に常勤（常勤教諭）になるか非常勤（非常勤講師）になるかは理事長が決定するとされている（第２．８⑵）ことから、Ａ４の復帰については、主文第３項のとおりとするのが相当である。

イ　賃金相当額の支払について、法人は、Ａ４にバックペイの必要は認められないと主張する。

Ａ４は、退職後、平成31年２月から令和３年３月31日までの間、産休代替教員として公立特別支援学校に採用された（第２．８⑹）。Ａ４の賃金は、月額39万5,845円で、一時金は、令和元年６月に50万1,036円、同年12 月に90 万300 円、２年６月に101 万7,154 円、同年12 月に97 万3,406円支給された（第２．８⑹）。また、Ａ４は、３年４月５日から４年３月31日までの任用期間で、公立特別支援学校の実習助手として採用されており、賃金は月額28万8,378円で、一時金については本件手続においてその有無や金額は明らかになっていない（第２．８⑹）。Ａ４が、法人において継続雇用された場合、月額賃金は原則として勤務時間数に東京都の最低賃金単価を乗じた額とされ、賞与も支給されないことから（第２．８⑵）、Ａ４の退職後の就労先での賃金は、法人に継続雇用されて勤務した場合の賃金を上回るとみられる。

しかし、退職後の就労先でのＡ４の業務は、公立特別支援学校の教員である（第２．８⑹）。そうすると、再就職先は、学校という同業種ではあるものの、公立特別支援学校の教員と高校の教員とでは教育活動の内容が異なり、長年にわたりＢ２高校の教員として高校生に授業等の教育活動を行ってきたＡ４がその教育活動の場を奪われたことによる精神的打撃は大きいといわざるを得ない。

また、Ａ４は、長年組合の執行委員を務め（第２．８⑴）、自身も他の組合員と共に原告となって専任教諭の待遇改善を求めて複数の訴訟を提起する（第２．３）など専任教諭の待遇改善等を求める組合活動を行っていたが、継続雇用されなかったことにより、異なる学校で勤務しながらの活動を余儀なくされており、組合活動にも打撃があったものと認められる。加えて、Ａ３に続いて、Ａ４も組合員であることを理由に継続雇用を拒否され雇用を失ったことで、組合が大きな打撃を受けたことは想像に難くない。そうだとすれば、法人がＡ４の継続雇用を拒否したことによる組合活動一般に対する制約的効果は大きく、同人が中間収入を得たことによりその効果が除去されたと考えることは困難である。

これら本件における一切の事情を総合的に考慮すれば、主文第３項のとおり、退職後に就労したことにより得た賃金については、法人が支払うべき賃金相当額からこれを控除しないのが相当である。

なお、組合らは、賃金相当額に年５分の遅延損害金を付加して支払うよう求めているが、本件においては、年５分の割合の金員の付加までは命じないこととする。

⑶文書の交付及び掲示について

組合らは、陳謝文の掲示を求めている（第１．２⑸）が、本件の救済としては、主文第５項のとおり文書の交付及び掲示を命ずるのが相当である。

第４　法律上の根拠

以上の次第であるから、法人が、①Ａ３に対して平成30年２月26日付訓告書の措置を行ったこと、②30年３月31日にＡ３を雇止めにしたこと、③Ａ４を定年退職後に継続雇用しなかったこと、④Ａ５、Ａ６、Ａ２、Ａ７及びＡ８の31年度の担当教科の授業時間数を前年度のそれから削減したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

令和３年11月２日

東京都労働委員会

会長金井康雄

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12251.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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