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命令労委DB棄却

神奈川県労委命令 令和4年1月21日

令和2年(不)第11号 大進工業等不当労働行為審査事件

判示事項

Y1会社は、Aとの関係において、労組法上の使用者に当たるか否か。また使用者に当たる場合、組合の令和2年7月6日付け団体交渉申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由がない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点①) (1)Y1会社の使用者性について ア Aは申立外C会社に雇用され、Y1会社に勤務していたのであり、AとY1会社との間には直接の雇用…

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この資料について AI に質問

機関
神奈川県労働委員会
年月日
令和4年1月21日 (2022-01-21)
事件番号
令和2年(不)第11号
事件名
大進工業等不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1Y1会社は、Aとの関係において、労組法上の使用者に当たるか否か。また使用者に当たる場合、組合の令和2年7月6日付け団体交渉申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由がない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点①)

(1)Y1会社の使用者性について

アAは申立外C会社に雇用され、Y1会社に勤務していたのであり、AとY1会社との間には直接の雇用関係がない。

もっとも、労組法第7条の趣旨に照らせば、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、部分的とはいえ雇用主と同視できる程度に、基本的な労働条件等を現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認められる場合には、その限りにおいて、労組法第7条の使用者として団体交渉に応ずる義務があると解すべきである。

令和2年4月6日に組合がY1会社、Y2会社、C会社らに送付した「要請書及び団体交渉要求書」(以下「2.4.6要求書」)に「団体交渉内容」として記載された事項は「2017年12月18日労災後遺障害第12級による損害賠償」であり、同要求書の記載からは、労災保険給付がなされている中で損害賠償を要求していることが確認できることなどを踏まえれば、本件団体交渉事項には、損害賠償の根拠となる安全配慮義務違反や労働安全衛生法規違反の有無の解明、すなわち本件労災事故の原因・背景となる安全管理のあり方の究明も含まれていたとの解釈が可能である。

イ以上によれば、Y1会社が労組法上の使用者と認められるか否かの判断に際しては、同社が本件労災事故の原因・背景となる安全管理について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったか否かが問題となるところ、

①Y1会社がクレーンを使用する作業場における事故防止のためにどのような指示・周知をしていたかは必ずしも明らかではないが、派遣契約においては、同社はC会社の労働者の安全衛生の確保に努めるべき旨規定されていること、

②Y1会社のBは、現場責任者として本件労災事故に関する報告を受け、Y2会社が実施する災害防止協議会の出席者として位置付けられていたことから、Y1会社は、本件労災事故の原因・背景となる安全管理について、現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあったと認められること、

などから、Y1会社は、労組法上の使用者に当たり、団体交渉に応じる義務があるといえる。

なお、労働安全衛生法第20条第1号によると事業者は機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなければならないとされているが、同条は、労働者派遣法第45条第3項により、派遣先の事業者にも適用されることから、こうした点からも、Y1会社は、本件労災事故の原因・背景となる安全管理について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるものと解するのが相当である。

(2)団体交渉拒否について

Y1会社は本件団体交渉申入れに対して何ら応答していないため、団体交渉を拒否したと認められ、これに正当な理由があったといえるかが問題となるところ、

①2.4.6要求書において、Y1会社の安全配慮義務違反又は労働安全衛生法規違反を問題視する記述はなく、本件労災事故の原因・背景となる安全管理が団体交渉事項であることは必ずしも明瞭ではなかったといえること、

②同要求書には、A受傷に関する損害賠償請求書を別途送付する予定である旨記載されていたが、その後送付されていないことなどからすれば、Y1会社が損害賠償請求の根拠が明らかとなった段階で本件団体交渉申入れに対する態度を決めようとすることについても相応の理由があったといえること。現に、同社は、損害賠償請求の根拠となる安全配慮義務違反及び労働安全衛生法規違反の具体的内容を明らかにする形でなされた令和2年12月5日付け団体交渉申入れには応じていること、

などから、Y1会社の団体交渉拒否については正当な理由が認められ、組合の令和2年4月6日付け団体交渉申入れに対する同社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

2Y2会社は、Aとの関係において、労組法上の使用者に当たるか否か。また使用者に当たる場合、組合の令和2年4月6日付け団体交渉申入れに対するY2会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点②)

AはC会社に雇用され、Y1会社へ派遣され勤務していたのであり、Y1会社の注文者であるY2会社とAとの間には直接の雇用関係がない。

また、本件については、

①Aはプレキャストコンクリートの製造に携わる作業員等全員を対象とするY2会社の朝礼に参加していたことが認められるものの、Y2会社は、受注者の指揮命令下にある労働者の安全衛生について一般的な指示をしていたに留まり、Aをはじめとする受注者の労働者に対し、具体的な機器の操作について指示をしていたとは認められないこと、

②Y2会社が作成した製造作業標準はY2会社が発注するプレキャストコンクリート製造の一般的な手順を受注者たるY 1会社に対して示したものであり、Y1会社の指揮命令下にある労働者に対する業務指示は、Y1会社がこれを行うことが想定されていたといえること、

③Y2会社が毎月行なっている災害防止協議会は、受注者の責任者等の参加を得て安全衛生事項に関する協議等を行うものであり、これを実施したからといって、受注者の指揮命令下にある労働者に対して安全管理に関する具体的な指示を行ったとは認められないこと、

から、Y2会社は、本件労災事故の原因・背景となる安全管理のあり方について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとはいえない。

したがって、Aとの関係において、Y2会社は労組法上の使用者には当たらず、その余を検討するまでもなく、Y2会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

事案の概要

本件は、申立外C会社からY2会社に派遣され、Y1会社の工場内で業務に従事していた組合員Aの労働災害及び損害賠償に関し、Y1会社及びY2会社が組合の申し入れた団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

神奈川県労働委員会は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y1会社・Y2会社(会社ら)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人X

執行委員長A1

被申立人有限会社Y1

代表取締役B1

被申立人Y2株式会社

代表取締役B2

上記当事者間の神労委令和2年(不)第11号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和4年1月21日第1720回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗、同本久洋一及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、申立人X(以下「組合」という。)が、令和2年4月6日に団体交渉を申し入れたところ、被申立人有限会社Y1(以下「Y1」という。)及び同Y2株式会社(以下「Y2」という。)が、正当な理由なく団体交渉に応じなかったことが、いずれも労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て(以下「本件申立て」という。)のあった事件である。

2 請求する救済内容要旨

⑴Y1は、A2(以下「A2」という。)の労働災害及び損害賠償についての団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。

⑵Y2は、A2の労働災害及び損害賠償についての団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。

⑶陳謝文の掲示

3 争点

⑴Y1は、A2との関係において、労組法上の使用者に当たるか否か。また使用者に当たる場合、組合の令和2年4月6日付け団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点①)

⑵Y2は、A2との関係において、労組法上の使用者に当たるか否か。また使用者に当たる場合、組合の令和2年4月6日付け団体交渉申入れに対するY2の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点②)

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人

ア 組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日(令和3年10月28日)現在の組合員は、683名である。

イ A2は、申立外C1株式会社(以下「C1」という。)に雇用された派遣労働者でありY2が所有する滑川工場内において、Y2が発注するプレキャストコンクリートの製造を行うY1に派遣され、コンクリート製造業務に従事していた者である。

⑵被申立人

ア Y1は、肩書地に本社を置き、滑川工場において、コンクリート製品の製造を行っている。本件結審日現在の従業員は、10名である。

イ Y2は、肩書地に本社を置き、コンクリート・セグメント、プレキャストコンクリート、シードフォーム等のコンクリート二次製品の製造・販売をしている会社であり、埼玉県比企郡滑川町内に自社工場(以下「滑川工場」という。)を所有している。本件結審日現在の従業員は、82名である。

2 Y1とC1との契約関係

平成29年11月8日、Y1とC1は、労働者の派遣に関する基本契約(以下「派遣契約」という。)を締結した。契約書には、Y1を「甲」、C1を「乙」として、次の規定があった。

「第1条(略)

第2条(個別契約の履行)

1.(略)

2.乙の派遣労働者(以下「スタッフ」という)が定められた就業場所において契約業務を遂行する場合、乙はスタッフに甲の就業規定を尊重させるものとし、乙のスタッフは業務の処理を甲の指揮命令のもとに迅速かつ円滑に行わなければならない。

3.~4.(略)

第3条(就業条件等)ママ

甲及び乙は、乙のスタッフが甲の指定する場所で業務を遂行する場合の就業条件等について、労働基準法等の規定を厳守するものとする。

第4条(厳守業務)

甲及び乙は、本契約に基づく派遣就業に関し、労働者派遣法及び労働基準法等の規定を厳守するものとする。

第5条~第6条(略)

第7条(指揮命令者)

1.甲は、自己の雇用する労働者(法人の場合は役員を含む)の中から、派遣就業の場所ごとに指揮命令者を選任しなければならない。

2.指揮命令者は、派遣業務の処理について個別契約書に定める事項を守ってスタッフを指揮命令し、契約外の業務に従事させる

ことのないよう留意し、スタッフが安全、正確かつ適正に業務を処理できるよう、業務処理の方法、その他必要な事項をスタッフに周知し指導する。

第8条~第9条(略)

第10条(業務上災害等)

1.派遣業務にともなう乙のスタッフの業務上災害および通勤災害については、乙が労働基準法に定める使用者の責任並びに労働

者災害補償法に定める事業主の責任を負う。

2.甲は、乙の行う労災申請手続き等について必要な協力をしなければならない。

3.甲は、労働者派遣法および施工規則の定めに基づき、乙のスタッフの労働基準・安全衛生の確保に努める。

第11条~第17条(略)」

3 Y1とY2との契約関係

⑴Y1はY2との間でコンクリート部材の製造委託契約を締結し、滑川工場内においてY2所有のクレーン等の工場設備を用いてY2が発注するプレキャストコンクリートの製造・納品を行っていた。Y2は、製造委託契約の成立に際して契約約款を作成し、発注者たるY2と受注者(本件においてはY1)は、同契約約款を誠実に履行することとされていた。また、プレキャストコンクリートの製造はY2が作成した製造作業標準というプレキャストコンクリート製造の一般的な手順が記載された書面に従って行われていた。

契約約款において、Y1は、労働災害防止のため、労働安全衛生法等関係法規を遵守し、災害防止措置を実行すると共に、Y2の安全衛生に関する指示に従わなければならない旨(第15条第1項)、Y1又はY1の履行代行者の使用する関係労働者に対する災害補償は、Y2に帰すべき責めある場合を除き、すべてY1の負担とする旨規定されていた(同条第2項)。

⑵Y2は、工場長、部長以下のY2の職員の他、Y1等を含む協力会社及び工場出入りの運送会社の責任者が出席する災害防止協議会を毎月実施し、議事録を作成していた。同協議会においては、製造予定の説明のほか、周囲の安全確認やひと声かけ運動の実行、手洗い・うがいの励行等の安全月間重点実施事項の確認Y2の工場長、部長等から安全に関する事項に関する伝達が行われていた。特に、工場長は、各月に起きた災害・事故に触れ、協力会社等に対し、安全対策の実施について注意喚起や周知依頼等をしていた。Y1からは、滑川工場の現場責任者であったB3(以下「B3」という。)が出席者として予定されていたが、平成29年11月及び同年12月の災害防止協議会にはB3の代理として、Y1の協力会社である申立外株式会社C2(以下「C2」という。)の代表者のC3(以下「C3」という。)が出席している。なお、B3は、本件結審日現在、Y1を退職している。

4 A2の就労実態

平成29年11月6日、A2とC1は、契約期間を同年11月8日から平成30年1月31日、作業場所を滑川工場、作業内容をコンクリート関連の組立作業等とする雇用契約を締結した。

平成29年11月8日から、A2は、Y1へ派遣され、滑川工場内のY1が受け持つ現場において、プレキャストコンクリートの製造作業等に従事した。A2は、型枠を組み立てたり、コンクリートを型枠に流し込む作業等の他、鉄筋をホイストクレーンで吊って型枠の中に入れる作業にも一度だけ従事した。

A2は、Y1のB3から残業等の指示をされていた。また、日々の作業の仕方については、同じくC1からY1へ派遣されていたC4など同じ作業に従事する者に教えてもらうなどしていた。

Y2は、毎週月曜日の朝礼において、滑川工場でプレキャストコンクリートの製造に携わる作業員等全員に対し、当日の作業及び安全衛生に関する一般的な指示をするほか、ラジオ体操を行っていた。また、A2も朝礼に参加していた。

5 A2受傷の経緯

⑴平成29年12月18日、A2は、滑川工場内のY1の作業場において作業中、負傷した(以下「A2受傷」という。)。A2は、まずC3に対し受傷の報告をし、その後、B3及びC1の担当者に受傷の報告をした。負傷後にA2が受診したC5の平成30年1月22日付け証明によれば、A2の傷病名は、外傷性頚部症候群、両膝内障、腰部椎間板症等である。

⑵A2は、受傷の日から療養のため休業し、令和元年9月30日に症状固定した。太田労働基準監督署長は、A2受傷が業務上傷病であることを認め、平成30年2月13日、休業補償給付等の支給を決定した。また、令和元年12月17日には、後遺障害の等級が第12級であるとした上で、障害補償一時金等の支給を決定した。なお、A2は、症状固定後もY1の現場に復帰していない。

⑶太田労働基準監督署の認定によれば、A2は、滑川工場内のY1の現場で一緒に作業をしていたC6(以下「C6」という。)の「運転するクレーンで吊るされた鉄筋が移動してきて、座って作業をしていた」A2の「頭部(ヘルメット)にかすり」、「その反動で外傷性頚部症候群、両膝内傷、腰部椎間板症ほかを負ったもの」とされる。なお、C6はC2からY1へ派遣されており、平成27年8月2日に、労働安全衛生法に基づくクレーン運転技能講習を修了している。

6 団体交渉要求の経緯

⑴平成30年1月18日、A2は組合に加入した。組合は、同年2月7日付けで、組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書(以下「30.2.7要求書」という。)を、Y1Y2及びC1へ送付した。30.2.7要求書には、同年2月16日までの文書回答及び2月22日午前10時30分から組合事務所における団体交渉の要求、交渉事項として、①A2受傷の件、②労働契約法第16条違反の件、③健康保険未加入の件、④厚生年金保険未加入の件、⑤労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「派遣法」という。)・労働基準法第6条・職業安定法第44条違反の件、⑥請負契約書・請負額を示す文書もしくは労働者派遣契約書・派遣額を示す文書の提出、⑦民法第715条の使用者責任の件の7議題が記載されていた。このうち上記①との関係では、A2受傷した際、B3から「辞めたいなら辞めていいよ」、「ヘルメットは返して」と言われたこと、一人でC5を受診した後、C7においてCTを撮ったこと、C1から「何で悪いことをするんだ」と言われたこと、治療費はC1から返して貰ったこと、めまいは現在も続いており、仕事ができないこと等が記載されていた。また、上記⑦との関係では、「クレーンを運転していたC6を雇用していたY2」に民法第715条に基づく損害賠償責任がある旨記載されていた。⑵平成30年2月16日、C1は30.2.7要求書への回答として、「ご連絡」と題する文書を送付した。ご連絡において、C1は、2月22日は差し支えるため、改めて日時を調整して団体交渉に応じる旨を回答した。また、C1は、同月22日に「要求書の指摘事項についての回答」と題する文書を組合へ送付した。同文書においては、①A2に「(A2が労災手続きを求めてきたことに対して)なんで悪いことをしたんだ」などとは言っていないこと、②労災の手続きについて、A2にC1に来るなとは言っていないこと、③A2に「辞めたいなら辞めていいよ」とは言っていないこと、④A2が受傷した当時、C1の担当者が、A2に「ケガはない?」「ケガがあるのなら、誰かに病院へ連れて行ってもらうか、救急車を呼ぶよ?」と提案したところ、A2が「全然大丈夫、ただクレーンを使用していた人が謝らず、頭にきたから帰った」と言ったこと、⑤A2が受傷翌日の平成29年12月19日に、「今から病院へ行く」とC1の担当者へメールを送ってきたこと、⑥C1はA2を解雇はしていないこと、⑦C1とY1とは派遣契約を結んでいること、⑧派遣契約書を見せることは可能であること等が記載されていた。⑶平成30年2月19日、Y2は、30.2.7要求書への回答として、「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書に対する回答書」(以下「Y2回答」という。)と題する文書を組合へ送付した。Y2回答において、Y2は、Y1に対して、コンクリート製部材の製造及び納入の発注をしたに過ぎないこと、Y1とC1との契約関係について関知しておらず、回答できないこと、同月22日の団体交渉は、急な申し出であり応じられないこと等が記載されていた。

⑷平成30年2月19日、Y1は、30.2.7要求書への回答として、「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書について」(以下「Y1回答」という。)と題する文書を組合へ送付した。Y1回答において、Y1は、30.2.7要求書において指摘されている事項については、現在社内で確認中であること、同月22日の団体交渉は、急な申し出であり応じられないこと等が記載されていた。

⑸令和2年4月6日、組合は、「要請書及び団体交渉要求書」(以下「2.4.6要求書」という。)を、Y1、Y2、C1、C8及びC9に送付した。2.4.6要求書において、組合は、Y1、Y2、及びC1に対し、令和2年4月27日までの文書回答及び同年5月7日午後1時半からの組合事務所における団体交渉を要求した(以下「本件団体交渉申入れ」という。)。

2.4.6要求書には、団体交渉内容として「2017年12月18日労災後遺障害第12級による損害賠償」が挙げられ、A2受傷の経緯として、C6の運転するクレーンで吊された鉄筋が、A2の頭部に当たったことや太田労働基準監督署が後遺障害第12級との認定を行ったことのほか、A2受傷に関する損害賠償請求書を別途送付する予定であること等が記載されていた。また、2.4.6要求書には、労働者死傷病報告、休業補償給付支給請求書、障害補償給付支給請求書、労働者災害補償保険診断書、労働者災害補償保険の休業補償給付支給決定通知及び一時金支給決定通知等が添付されていた。

なお、2.4.6要求書において、C8及びC9に対しては、コンプライアンス(法令順守)の観点からY2、Y1、C1の労働法違反について是正指導を行うことを要請する旨記載されていた。また、A2受傷に関する損害賠償請求書が、組合の要求する団体交渉の日時である令和2年5月7日までに送付されることはなかった。

⑹令和2年4月21日、Y2は、2.4.6要求書への回答として、「要請書及び団体交渉要求書に対する回答書」(以下「2.4.21回答書」という。)を組合へ送付した。2.4.21回答書において、Y2は、コンクリート製部材の製造及び滑川工場への納入をY1に発注したにすぎないのであり、労働法違反の指摘は該当しないこと、指定の日時・場所及び内容での団体交渉については、急な申出であり、応じかねることが記載されていた。

⑺令和2年4月23日、C1は組合に対し、2.4.6要求書への回答として「受任通知書」を送付した。この受任通知書において、C1は、組合事務所最寄りの川崎市内の会議室で団体交渉を開催することに異存はないが、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が解除されるまでは、ウェブ会議での団体交渉を行うこともできる旨提案した。しかし、組合は、団体交渉には、C1だけでなくY1とY2も参加した方が合理的であると考え、C1単独との団交を行わなかった。

⑻Y1は、2.4.6要求書に対し、何らの回答もしていない。

7 本件申立て及び申立後の事情

⑴令和2年5月29日、組合は、本件申立てを行った。

⑵組合は、令和2年12月5日付け「A22017年12月8日労災後遺障害第12級損害賠償要求書」(以下「2.12.5要求書」という。)に基づき、Y2、Y1、C1に団体交渉を申し入れ、同月8日、組合と上記3社との間で団体交渉が行われたが、決裂した。なお、2.12.5要求書においては、A2受傷の経緯として、C6の運転するクレーンで吊された鉄筋がA2の頭部に当たったことや損害賠償請求額(11,445,055円)を導く計算式の他、損害賠償請求の根拠として、安全配慮義務違反、労働安全衛生法第3条、同法第24条、同法第59条、クレーン等安全規則第29条違反等が挙げられている。また、違反の具体的な内容として、A2受傷の原因は、クレーンを運転していたとされるC6の不注意によるものであることや、Y1がC6に対するクレーン操作に関する教育を怠っていたこと等が記載されている。

第3 判断及び法律上の根拠

1 Y1は、A2との関係において、労組法上の使用者に当たるか否か。また使用者に当たる場合、組合の令和2年4月6日付け団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点①)

⑴申立人の主張

ア A2はC1に雇用されているが、Y1へ派遣され、Y1の具体的な指揮命令を受けて作業をしていることから、派遣先であるY1を事業主とみなし、A2をY1に雇用される労働者とみなすべきである。

イ Y1は、派遣先であり、作業指示を行っていることから、A2受傷についての安全配慮義務があり、団体交渉応諾義務がある。

ウ 本件団体交渉申入れにおける団交事項は、労災事故の究明、再発防止及び労働災害補償なので労組法の目的と合致しており、損害賠償請求の内容が明らかでなかったとしても、その申入れに応じなかったことは、労組法第7条第2号に違反する不当労働行為である。

エ Y1は、組合の本件団体交渉申入れを正当な理由もなく拒否した。こうした対応は、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

⑵被申立人Y1の主張

ア A2は派遣元であるC1からY1へ派遣されたものであり、A2とY1の間に雇用関係はない。

イ 本件団体交渉申入れは、受傷から長期間が経過し、A2がY1の現場に戻る可能性がない状況でなされたものであるから、労働条件の対等決定や労使自治の促進といった労組法の目的との関連性は薄く、損害賠償請求の内容を明らかにしないままなされたものであるから、その申入れに応じなかったからといって、不当労働行為に該当する余地はない。

ウ 本件団体交渉申入れは、労働者全体に適用される一般的な基準・制度に関するものではなく、A2固有の利益に関わるものである。このような固有の利益は、団体交渉ではなく、民事上の損害賠償請求という形で権利行使されるべきである。

⑶当委員会の判断

ア Y1の使用者性について

A2はC1に雇用され、Y1へ派遣され勤務していたのであ

り、A2とY1との間には直接の雇用関係がない。

もっとも、労組法第7条の趣旨に照らせば、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、部分的とはいえ雇用主と同視できる程度に、基本的な労働条件等を現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認められる場合には、その限りにおいて、労組法第7条の使用者として、団体交渉に応ずる義務があると解すべきである。

前記第2の6⑸で認定したとおり、2.4.6要求書に「団体交渉内容」として記載された事項は「2017年12月18日労災後遺障害第12級による損害賠償」であり、同要求書の記載からは、労災保険給付がなされている中で損害賠償を要求していることが確認できること、

2.4.6要求書には、C8及びC9に対する要請内容としてではあるものの、Y1やY2の労働法違反を問題視する記載も含まれていることなどを踏まえれば、本件団体交渉事項には、損害賠償の根拠となる安全配慮義務違反や労働安全衛生法規違反の有無の解明、すなわち、本件労災事故の原因・背景となる安全管理のあり方の究明も含まれていたとの解釈が可能である。

以上によれば、Y1が労組法上の使用者と認められるか否かの判断に際しては、Y1が本件労災事故の原因・背景となる安全管理について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったか否かが問題となる。

前記第2の4で認定したとおり、A2は作業方法等についてA2と同じ派遣労働者のC4に教えてもらうなどしていたとのことであり、Y1がクレーンを使用する作業場における事故防止のために、どのような指示・周知をしていたかは必ずしも明らかではない。もっとも、前記第2の2で認定したとおり、派遣契約においては、Y1はC1の労働者の安全衛生の確保に努めるべき旨規定されている。

また、前記第2の3⑵及び5⑴で認定したとおり、B3は、現場責任者として本件労災事故に関する報告を受けていたことY2が実施する災害防止協議会の出席者として位置付けられていたことが認められる。したがって、Y1は、本件労災事故の原因・背景となる安全管理について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったと認められる。

以上により、Y1は、労組法上の使用者に当たり、団体交渉に応じる義務があるといえる。

なお、労働安全衛生法第20条第1号によると、事業者は機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなければならないとされているが、労働安全衛生法第20条は、労働者派遣法第45条第3項により、派遣先の事業者にも適用されることから、こうした点からも、Y1は、本件労災事故の原因・背景となる安全管理について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるものと解するのが相当である。

イ 団体交渉拒否について

前記第2の6⑻で認定したとおり、Y1は本件団体交渉申入れに対して何ら応答をしていないため、団体交渉を拒否したと認められるが、これに正当な理由があったといえるかが問題となる。

前記第2の6⑸で認定したとおり、2.4.6要求書において、Y1の安全配慮義務違反又は労働安全衛生法規違反を問題視する記述はなく、本件労災事故の原因・背景となる安全管理が団体交渉事項であることは必ずしも明瞭でなかったといえる。

前記アで述べたとおり、Y1とA2との間に直接の雇用関係がなく、団体交渉事項に関する基本的労働条件等について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある限りにおいて労組法上の使用者性が認められること、2.4.6要求書には、A2受傷に関する損害賠償請求書を別途送付する予定である旨記載されていたが、A1証言によれば、その後送付されていないことなどからすれば、Y1が損害賠償請求の根拠が明らかとなった段階で本件団体交渉申入れに対する態度を決めようとすることについても相応の理由があったといえる。

現に、Y1は前記第2の7⑵で認定したとおり、損害賠償請求の根拠となる安全配慮義務違反及び労働安全衛生法規違反の具体的内容を明らかにする形でなされた令和2年12月5日付け団体交渉申入れには応じている。

また、上記事情及び本件労災事故の態様に照らして考えれば、まずは、A2の直接の雇用主であるC1と相談の上でC1との団体交渉を先行させ、その後、必要に応じて、C1、場合によってはY2及びC6の雇用主であるC2との間で連絡・調整の上、団体交渉に応じようとY1が考えたとしても、無理からぬことといえる。

以上のことから、Y1の団体交渉拒否については正当な理由が認められ、組合の令和2年4月6日付け団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

2 Y2は、A2との関係において、労組法上の使用者に当たるか否か。また使用者に当たる場合、組合の令和2年4月6日付け団体交渉申入れに対するY2の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点②)

⑴申立人の主張

ア Y2は、A2の労災についての労働安全衛生法上の事業者であり、また、A2を負傷させたクレーンの所有者であることから、A2の労災に関する安全配慮義務及び損害賠償責任がある。

イ Y2は、労働安全衛生法上の元方事業者であり、総合的な安全衛生管理責任が存在する以上、労組法上の使用者として、団体交渉応諾義務が存在する。

ウ A2の労災は、Y2から製造作業標準を通じて作業指示を受け、また、朝礼、災害防止協議会等を通じて安全衛生の指示を受けていたC6の不注意によって発生したものである。

⑵被申立人Y2の主張

ア 労組法上の団体交渉応諾義務を負うのは使用者であるところ、A2とY2との間に労働契約はなく、Y2は使用者に当たらない。

イ 労組法上の使用者といえるためには、単に安全配慮義務を負う可能性があり得ることや、労働安全衛生法等の行政法上の規制の対象となり得ることのみでは足りず、当該労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることが必要であるところY2は、A2を自己の業務に従事させることはなく、A2の労働条件等の決定についても何ら関与しておらず、部分的にも雇用主と同視できるような現実的かつ具体的に支配、決定ができる関係にはなかった。

ウ Y1は、プレキャストコンクリートの製造を滑川工場内で行っていたがY2は、場所や設備を貸していたのでありY2からY1に対する業務上必要な連絡等は、Y1の責任者に対して行っており、Y2はA2を含むY1の個々の労働者に対して、直接指示するなど指揮監督を行っていない。また、Y1の労働者の勤怠管理や作業の割当ての決定等にも関与していない。

⑶当委員会の判断

前記第2の4で認定したとおり、A2はC1に雇用され、Y1へ派遣され勤務していたのであり、Y1の注文者であるY2とA2との間には直接の雇用関係がない。もっとも、労働契約上の雇用主ではないとしても、基本的な労働条件等について、本件においては、本件労災事故の原因・背景となる安全管理のあり方について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあれば、労組法上の使用者として、団体交渉に応諾する義務が認められる。

本件について、前記第2の4で認定したとおり、A2はプレキャストコンクリートの製造に携わる作業員等全員を対象とするY2の朝礼に参加していたことが認められるものの、提出された証拠及びA2の証言によれば、Y2は、受注者の指揮命令下にある労働者の安全衛生について一般的な指示をしていたに留まり、A2をはじめとする受注者の労働者に対し、具体的な機器の操作について指示をしていたとは認められない。

またY2が作成した製造作業標準は、Y2が発注するプレキャストコンクリート製造の一般的な手順を受注者たるY1に対して示したものであり、Y1の指揮命令下にある労働者に対する業務指示は、Y1がこれを行うことが想定されていたといえる。

さらに、前記第2の3⑵で認定したとおり、Y2が毎月行っている災害防止協議会は、受注者の責任者等の参加を得て、安全衛生事項に関する協議等を行うものであり、これを実施したからといって、受注者の指揮命令下にある労働者に対して安全管理に関する具体的指示を行ったとは認められない。

以上によれば、Y2は、本件労災事故の原因・背景となる安全管理のあり方について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとはいえない。

したがって、A2との関係において、Y2は労組法上の使用者には当たらず、その余を検討するまでもなくY2の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

3 不当労働行為の成否

前記1ないし2でみたとおり、組合の主張はいずれも認められないことから、本件申立ては理由のないものとして、棄却を免れない。よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

令和4年1月21日

神奈川県労働委員会

会長浜村彰

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12257.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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