命令書
申立人神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人新日本ウエックス株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の神労委令和２年（不）第21号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和３年11月26日第1717回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗、同本久洋一及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が組合員の雇用に関する交渉を求めているにもかかわらず、申立人への連絡や申立人との交渉を一切することなく、当該組合員に対し、一方的に賃金相当額を支給するなどして申立人の運営に対する支配介入を行ってはならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合が交渉を求めていたにもかかわらず、貴組合のＸ２組合員に対し、貴組合への連絡や貴組合との交渉をすることなく賃金相当額を支給したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
令和年月日
神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１殿
新日本ウエックス株式会社
代表取締役Ｙ１
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）がＸ２組合員（以下「Ｘ２組合員」という。）の離職等に係る労働問題について団体交渉を申し入れたところ、被申立人新日本ウエックス株式会社（以下「会社」という。）が、①団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に、Ｘ２組合員に対し、②退職届らしき書類にサインを求め、また③離職後の賃金相当額を一方的に支払うなど直接交渉を行ったことが労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
その後、組合は、④団体交渉の議題に係る文書回答を求めたにもかかわらず、会社が具体的な文書回答をしなかったことが労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、令和３年２月22日に追加申立て（以下「本件追加申立て」という。）をした。また、組合は、本件申立てのうち、上記②に係る申立てを、令和３年８月30日付けで取り下げた（以下「本件一部取下げ」という。）。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴会社は、Ｘ２組合員の労働問題に関して具体的な文書回答を事前に行い、誠実に団体交渉に応じなければならない。
⑵会社は、Ｘ２組合員の労働問題に関して直接交渉をしてはならない。⑶陳謝文の掲示
３ 争点
⑴組合の令和２年８月13日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか否か。
⑵会社が、Ｘ２組合員に対し、令和元年12月から令和２年４月までの賃金相当額を支払ったことは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、令和３年９月９日現在の組合員数は683名である。
⑵被申立人
会社は、リネンサプライサービス等を事業目的とする株式会社で、肩書地に本社を置き、令和３年９月６日現在の従業員数は1,848名である。
２ Ｘ２組合員の解雇に至る経緯
⑴平成14年８月、Ｘ２組合員は、会社と１年間の有期雇用契約を締結し、その後契約を更新しながら、千葉県の野田工場でクリーニングの業務等に従事した。
⑵平成31年４月22日、Ｘ２組合員と会社とは、同日から令和２年４月21日までの有期雇用契約を締結した。
⑶令和元年10月４日から同年11月４日までの間に、会社の野田事業所のＹ２野田総務経理課次長（以下「Ｙ２次長」という。）は、Ｘ２組合員に対し、仕事が遅いことや日本語が通じにくいことなどを理由に、契約期間途中の同年11月で退職してほしい旨、話をした。⑷Ｘ２組合員は、自身の離職の話を受けて、スペイン語の通訳を頼むために知人のＺ１（以下「Ｚ１」という。）に連絡をし、令和元年11月５日、Ｚ１と一緒に会社に出向き、会社に対して退職理由の説明を求めた。Ｙ２次長は、Ｘ２組合員に対し、Ｚ１の通訳を介して、上記⑶の退職してほしい理由を再度説明し、令和元年12月４日まで仕事をするように伝えた。
⑸Ｘ２組合員は、令和元年12月４日まで会社で仕事をし、同日に退職手続をすることなく退社し、翌日以降は出勤しなかった。
３ Ｘ２組合員の組合加入後から本件申立てに至るまでの経緯
⑴令和元年12月10日、Ｘ２組合員は、組合に加入した。
⑵愛知県は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、県民及び事業者に対し、令和２年７月21日に東京への不要不急の移動自粛を要請し、同年８月６日に首都圏への不要不急の移動自粛要請を含む愛知県独自の緊急事態宣言を同月24日までの期間で発出した。その後、愛知県は、令和２年10月13日に首都圏への不要不急の移動自粛要請を取りやめた。⑶組合は、会社に対し、令和２年８月13日付け文書（以下「2.8.13団交申入書」という。）で、Ｘ２組合員の組合加入を通知するとともに、団体交渉を申し入れた。同申入書には、「相談内容」として主に次のアからキまでが記載されており、同相談内容に対する文書回答を求めること、Ｘ２組合員が解雇理由に納得していないこと、団体交渉の開催日は令和２年９月４日とすること、開催場所は川崎市の同市産業振興会館とすることなどが記載されていた。
ア 「18年勤続の労働者。契約期間途中の解雇」、「同一労働同一賃金施行目前の解雇」、「契約書を貰っていない」、「社会・労働保険未加入期間が長い」
イ 「労働契約法第16条違反」（解雇権濫用）
ウ 「労働契約法第17条違反」（契約期間途中の解雇）
エ 「労働基準法第20条違反」（解雇予告）
オ 「労働基準法第15条違反」（労働条件明示）
カ 「社会・労働保険未加入」
キ 「パートタイム・有期雇用労働法『同一労働同一賃金ガイドライン』」
⑷令和２年８月17日、2.8.13団交申入書が会社に到達した。⑸令和２年８月21日、会社は、前記２⑷の通訳内容を確認するため、Ｚ１と会うことを決めた。
⑹令和２年８月26日、会社はＸ２組合員に対し、同人の離職後の令和元年12月から令和２年４月までの賃金相当額を同人の口座に振り込むとともに、令和２年８月26日付けで同期間の給与明細書を送付した。
なお、会社は、契約期間の途中に離職した従業員に対して、残りの契約期間の賃金相当額を支払ったことはない。
⑺令和２年８月26日、Ｙ２次長及び会社の東京本部のＹ３次長は、Ｚ１と川崎市内で会い、前記２⑷の通訳内容を確認した。
⑻会社は、組合に対し、令和２年９月２日付け文書（以下「2.9.2文書」という。）を送付した。同文書には、「貴組合指定の９月４日（交渉日）はコロナウイルスの影響で都合がつきませんので今しばらくお待ち願います。都合がつき次第、改めてご連絡いたします。」と記載されていた。
⑼令和２年９月14日、組合は、本件申立てをした。
４ 本件申立て後の経緯
⑴会社は、組合に対し、令和２年11月11日付け文書により、団体交渉を申し入れた。同申入書には、開催日は令和２年11月25日とすること、開催場所は東京都港区新橋にある第一ホテル東京とすることなどが記載されていた。
⑵組合は、会社に対し、令和２年11月12日付け文書により、団体交渉を申し入れた。同申入書には、新橋での団体交渉開催は不可能であること、令和２年11月25日の開催場所は川崎市産業振興会館とすること、2.8.13団交申入書の記載内容に関する具体的な文書回答を求めることなどが記載されていた。
⑶前記⑴及び⑵のやり取り以降も、組合と会社とは相互に団体交渉を申し入れたものの、互いに前記⑴及び⑵記載の開催場所を主張して折り合えず、令和３年10月11日結審日現在まで団体交渉は開催されていない。
⑷令和３年２月22日、組合は、本件追加申立てをした。
⑸令和３年８月30日、組合は、本件一部取下げをした。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点①（組合の令和２年８月13日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか否か。）⑴申立人の主張
ア 離職に至る経緯
令和元年10月31日、Ｘ２組合員は、会社の担当者から、突然、「11月１日から来なくていいよ。仕事がないから」と言われた。Ｘ２組合員が解雇の理由を聞いたところ、担当者は、「仕事のスピードが遅い」、「会社の仕事が少なくなっている」、「日本語がしゃべれない」と言われた。
Ｘ２組合員は、担当者に対し、辞めたくない旨を伝えたが、担
当者は「11月５日から、１か月働いて、その間に仕事探して下さい」と述べ、Ｘ２組合員は令和元年12月４日まで働いた。
Ｘ２組合員は突然の解雇に驚き、解雇理由にも納得していなか
った。
イ 団体交渉申入れに対する会社の対応
会社は、Ｘ２組合員と直接交渉する一方で、組合の申し入れた
Ｘ２組合員の離職等に係る2.8.13団交申入書に対して、2.9.2文書で新型コロナウイルスの影響を口実に団体交渉を拒否した。こうした会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
ウ 団体交渉議題への文書回答に係る会社の対応
団体交渉の前に、団体交渉申入れに係る文書回答がなされていない場合は、団体交渉中にその回答内容についての説明に時間がかかる。また、その回答内容についての確認や反論についても時間がかかる。
したがって、事前の文書回答は団体交渉を円滑に進めるために
は必要であり、事前に文書回答をしない会社の対応は、不誠実な交渉姿勢であり、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
ア 離職に至る経緯
Ｘ２組合員は、日本語が通じにくいこと、持ち場を離れる頻度
が多いこと、作業スピードが遅いこと等勤務状況に問題があり、何度注意しても改善が見られず、年齢面による作業能率の低下も著しい状況にあった。
令和元年10月４日、Ｙ２次長は、Ｘ２組合員と面談をし、現場で何度も注意されている内容を説明し、この状態が続けば、１か月後の同年11月４日で契約を終了せざるを得ない旨の話をした。
その後、勤務状況の改善は見られなかったため、令和元年11月４日、Ｙ２次長は、Ｘ２組合員に対し、仕事が終わったら退職の手続に来るように話していたが、Ｘ２組合員は手続をせずに退社した。
令和元年11月５日、Ｘ２組合員はＺ１を伴って野田工場に来社したため、Ｙ２次長は、Ｘ２組合員に対し、Ｚ１の通訳を介して、改めて契約終了となることとその理由について説明し、また、１か月後の同年12月４日で契約を終了することを伝え、Ｘ２組合員は同意した。
イ 団体交渉申入れに対する会社の対応
会社は、組合の2.8.13団交申入書に対し、2.9.2文書で回答をしている。
会社の所在地である愛知県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和２年８月に緊急事態宣言が発出され、愛知県から首都圏への移動自粛要請が出されており、それが解除されたのは同年10月中旬のことである。
会社は、各種ホテルのほか医療機関等にリネンサプライサービスを提供している関係上、新型コロナウイルス感染症については厳格な予防措置を講ずる必要があり、また、会社の本件の担当者が多忙であった等の事情もある。
会社には団体交渉を拒否する意思はなく、また、拒否したものでもない。
団体交渉申入れに対するこうした会社の対応に対し、組合は、会社に対して再度連絡することもなく、令和２年９月14日付けで本件申立てに及んでいるものであり、団体交渉の開催に向けて何ら努力もしていない。
ウ 団体交渉議題への文書回答に係る会社の対応
労組法第７条第２号における団体交渉応諾義務は、使用者に組合の申入れに応じ交渉する義務を定めるものであり、使用者には組合の要求をのむ義務はなく、また使用者が組合の要求をのまなかったからといって、団体交渉応諾義務を果たしていないとはいえない。ましてや、団体交渉の実施前において使用者に具体的な文書回答義務を課すものではあり得ないし、そのような法的根拠もない。
また、団体交渉が実施されたその場において、使用者は、誠実に交渉することが求められるのであって、団体交渉においても文書回答義務があるものではなく、使用者に事前の文書回答義務はない。会社が、組合が求める事前の文書回答をしないことは何ら不当
労働行為を構成するものではない。
⑶当委員会の判断
組合は、団体交渉申入れに対する会社の対応及び団体交渉議題に係る文書回答を会社がしていないことが、労組法第７条第２号に該当すると主張するので、以下検討する。
ア 団体交渉申入れに対する会社の対応
前記第２の３⑶⑻⑼及び同４⑴で認定したとおり、組合の2.8.13団交申入書に対し、会社は、2.9.2文書で「貴組合指定の９月４日（交渉日）はコロナウイルスの影響で都合がつきませんので今しばらくお待ち願います。都合がつき次第、改めてご連絡いたします。」と回答し、令和２年９月14日の本件申立て後、組合に対し、同年11月11日付けで団体交渉を申し入れている。
2.9.2文書において、会社は、組合が指定した日に団体交渉に応じられない理由を「コロナウイルスの影響」と伝えており、前記第２の３⑵で認定したとおり、組合が2.8.13団交申入書により団体交渉を申し入れた時点では、愛知県が新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて首都圏への移動自粛を要請していたことからすれば、会社は団体交渉の時期変更を申し入れていると解され、直ちに団体交渉に応じられないことについて一定の理由はある。
また、組合は、会社の2.9.2文書を受けた後、団体交渉の開催時期についての問合せ、新型コロナウイルスの感染症対策をした上での団体交渉の開催、オンラインでの団体交渉の提案等、団体交渉開催に向けた連絡を会社にした事実は認められない。
さらに、会社は、2.9.2文書において、団体交渉の開催については改めて連絡する旨を伝えており、実際に本件申立て後に団体交渉を申し入れていることから、団体交渉に応じる姿勢を示している。以上によれば、2.9.2文書のみをもって、会社が正当な理由なく団体交渉を拒否していたとはいえない。
イ 団体交渉議題への文書回答に係る会社の対応
前記第２の３⑶で認定したとおり、組合は、会社に対し、2.8.13団交申入書で、同申入書の記載内容に対する文書回答を求めている。確かに、団体交渉前に文書回答をすることで、事実関係等が明らかになり、団体交渉の円滑な進行に資する可能性はある。しかし、組合と会社との間で事前の文書回答に関する取り決めがあった事実は認められないことから、会社が組合の要求どおりに文書回答をすべき義務を負う根拠はない。
以上によれば、事前に文書回答をしない会社の対応が不誠実な交渉姿勢であるとする組合の主張には理由がなく、会社の対応が不誠実であったとはいえない。
したがって、前記ア及びイのとおり、組合の2.8.13団交申入書に対する会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たらない。
２ 争点②（会社が、Ｘ２組合員に対し、令和元年12月から令和２年４月までの賃金相当額を支払ったことは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為に当たるか否か。）
⑴申立人の主張
令和元年12月４日にＸ２組合員を解雇し、それから８か月以上過ぎて「正しく理解していない可能性」という理由で、賃金相当額を支払った会社の対応は、組合には一切連絡・文書送付もなく行われており、組合の2.8.13団交申入書による団体交渉申入れに対抗して行われたものであり、組合の存在を無視する行為である。
また、会社は、組合の団体交渉申入れに対して2.9.2文書を送付しているが、そこには賃金相当額の支払及びＸ２組合員に同支払の明細書を送付したことについては、全く記載がなかった。
この会社の支払により、組合とＸ２組合員との間に不信及び疑念が生まれ、組合の団結が揺らぎ、分断され破壊されることとなった。こうした会社の対応は、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
会社がＸ２組合員に対して賃金相当額を支払った理由は、退職について同人が正しく理解していない可能性があるのであれば、契約期間満了日である令和２年４月21日までの給与相当額を支払っておくことが望ましいと考えたことによるものである。
この会社の対応は、会社が独自に判断したものであって、あくまで組合とは無関係なものである。
また、会社の賃金相当額の支払は、何ら組合運営に支障が生じたり、弱体化させるような性質のものではなく、支配介入となるものではない。
⑶当委員会の判断
ア 前記第２の３⑹で認定したとおり、会社は、Ｘ２組合員に対し、令和２年８月26日に同人の離職後の令和元年12月から令和２年４月までの賃金相当額を支払っている。この支払について、会社は、Ｘ２組合員が退職について正しく理解していない可能性があるのであれば、契約期間満了日である令和２年４月21日までの賃金相当額を支払っておくことが望ましいと考えたためである旨、主張する。会社が賃金相当額を支払うまでの経過についてみると、前記第２の３⑷⑹⑺で認定したとおり、会社は、令和２年８月17日にＸ２組合員の離職等を議題とする2.8.13団交申入書を受け取り、その後、組合へ同申入書に対する回答はせず、同年８月26日にＸ２組合員に対し、離職後の令和元年12月から令和２年４月までの賃金相当額を支払い、また、令和２年８月26日にＺ１と会い、Ｘ２組合員との離職に係る通訳内容を確認している。
Ｘ２組合員が離職してから８か月以上経過した後に会社が賃金
相当額を支払った契機について、Ｙ２次長は本件証人尋問の証言で、組合からの団体交渉申入れとは「特に関係ありません」と証言する一方で、「それがきっかけというのがあるかもしれません」と証言するなど曖昧な回答に終始していること、また、2.8.13団交申入書が会社に到達してから９日後という近接した時期に支払われていることからすれば、会社は組合からの団体交渉申入れを契機に賃金相当額を支払ったことが推認される。
イ 雇用契約期間満了前に離職した労働者に対し、残りの契約期間の賃金相当額を支払うこと自体は、一般的に労働者にとって不利益なものとはいえない。しかし、前記第２の３⑶で認定したとおり、組合はＸ２組合員の離職という雇用に関する問題等を議題とする団体交渉を申し入れていたのであるから、残りの契約期間の賃金支払はまさに団体交渉で組合と協議すべきものであったといえる。
また、前記第２の３⑷⑹で認定したとおり、会社は、令和２年８月17日に組合の2.8.13団交申入書を受け取った後、同年８月26日にＸ２組合員に対し賃金相当額を支払うまで、組合に対して何ら連絡をしたり回答をしたりしていない。そして、会社は、令和２年８月26日に賃金相当額をＸ２組合員に対して支払った一方で、組合に対して賃金相当額を支払ったことを事後に伝えたり説明したりした事実は認められない。こうした会社の対応から、会社には、Ｘ２組合員の雇用問題を解決するに当たり、組合の関与を忌避する意図があったことが推認される。
さらに、前記第２の３⑹で認定したとおり、会社が、過去に、契約期間満了前に離職した従業員に対し、残りの契約期間の賃金相当額を支払っていた事実は認められない。
ウ 以上によれば、会社が、組合に対して何ら説明をすることなく一方的にＸ２組合員の残りの契約期間の賃金相当額を支払ったことは、Ｘ２組合員の離職問題が組合の関与の下に解決を図るべき問題であることを否定し、同人への一方的な金銭支払により離職問題を解決しようとしたものにほかならない。
したがって、会社が、Ｘ２組合員に対し、令和元年12月から令和２年４月までの賃金相当額を支払ったことは、組合を無視ないし軽視した行為であり、労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
３ 不当労働行為の成否
前記１で判断したとおり、組合の2.8.13団交申入書に対する会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たらない。前記２で判断したとおり、会社が、Ｘ２組合員に対し、令和元年12月から令和２年４月までの賃金相当額を支払ったことは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為に当たる。
４ 救済の方法
前記３のとおり、会社がＸ２組合員に対して令和元年12月から令和２年４月までの賃金相当額を支払ったことは不当労働行為と判断されるため、今後同様の事態が起こらぬように主文第１項及び第２項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和３年11月26日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12258.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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