命令書
令和２年（不再）第１９号
再審査申立人Ｘ組合
令和２年（不再）第２０号
再審査被申立人
令和２年（不再）第１９号
再審査被申立人株式会社Ｙ
令和２年（不再）第２０号
再審査申立人
上記当事者間の中央労働委員会令和２年（不再）第１９号，同第２０号事件（初審東京都労働委員会平成２９年（不）第３５号事件）について，当委員会は，令和４年２月１６日第２８１回第二部会において，部会長公益委員岩村正彦，公益委員沖野眞已，同相原佳子，同西川佳代出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴Ａ１は，平成２６年６月，株式会社Ｙ（以下「会社」という。）に採用され，会社開発部において保育所の新規開設業務等に従事していた。会社は，平成２９年２月２日，Ａ１について，担当業務を行っていなかったとして，調査のため同人に貸与していたノートパソコン及び携帯電話を没収するとともに，同月９日付けで運営部運営管理課への配置転換を命じた。Ａ１の加入していたＸ組合（以下「組合」という。）は，同年４月２６日，会社に対し，団体交渉を申し入れた。
会社は，翌２７日，Ａ１と面談を行い，同人に対し，同月２８日付けで自宅待機を命じた（以下「本件自宅待機命令」という。）。
会社及び組合は，平成２９年５月１８日，本件自宅待機命令等を議題として第１回団体交渉を開催し，組合は，翌１９日に次回の団体交渉を申し入れた（以下「本件団交申入れ」という。）が，会社は，Ａ１の上記担当業務の状況について調査中であるため，現時点において団体交渉を行うことは適切ではないと考えている旨を回答した。その後，会社は，同年７月２６日，Ａ１を，上記担当業務を行わなかったこと等を理由として普通解雇し（以下「本件解雇」という。），同月２７日に，第２回団体交渉を開催するまでの間，団体交渉は開催されなかった。
⑵本件は，組合が，会社が本件自宅待機命令を発したこと等が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号の不当労働行為に当たるとして，平成２９年５月８日，東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対し，救済申立てをした事案である。なお，組合は，都労委の審査手続中に，①会社が２９年７月２６日付けでＡ１を解雇したことは，労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとし，②会社が，本件団交申入れに対し，同年７月２７日まで応じなかったことは，労組法第７条第２号の正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして，それぞれ申立てを追加し，初審における主張整理の結果，これら２点が申立事実として特定された。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴組合の本件団交申入れに誠実に応じること（平成２９年６月６日追加申立て）。
⑵Ａ１に対する本件解雇の撤回及び原職復帰（平成２９年８月１０日追加申立て）。
⑶Ａ１が原職復帰するまでの間の賃金，一時金等の賃金相当額を遡及して支払うこと（平成２９年８月１０日追加申立て）。
⑷謝罪文の手交及び掲示
３ 初審命令の要旨及び再審査申立ての要旨
⑴都労委は，令和２年２月１８日，会社が本件団交申入れに平成２９年７月２７日まで応じなかったことは，労組法第７条第２号の不当労働行為に当たると判断して，会社に対して文書交付及び都労委への履行報告を命じ，その余の組合の申立てを棄却する旨の命令を発し，令和２年４月８日，両当事者に命令書を交付した。
⑵上記⑴の初審命令に対し，組合は，本件解雇に関する申立てを棄却したことを不服として，令和２年４月２０日に当委員会に対して再審査を申し立てた。また，会社は，団体交渉に応じなかったことについての救済命令が不服であるとして，同月２１日に，当委員会に対して再審査を申し立てた。
４ 再審査における争点
再審査における争点は，以下のとおりである。
⑴争点１
会社が平成２９年７月２６日付けでＡ１を解雇したこと（本件解雇）は，労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。
⑵争点２
会社が組合の平成２９年５月１９日付け団体交渉の申入れ（本件団交申入れ）に同年７月２７日まで応じなかったことは，労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
⑶争点３
争点２について，組合の救済利益は失われているといえるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（会社が平成２９年７月２６日付けでＡ１を解雇したことは，労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴組合の主張
ア 会社は，平成２９年７月２６日，Ａ１について，勤務怠慢等の解雇事由に該当するとして本件解雇を行ったが，Ａ１に勤務怠慢を含む解雇事由はなく，本件解雇に正当な理由はないのであって，会社の組合嫌悪の態度等も考慮すると，本件解雇は，Ａ１が組合員であることの故をもって行ったものであることは明らかである。
会社は，社会福祉法人Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）及び株式会社Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）の二者と，Ｂ１グループを構成している。会社従業員であるＡ１は，Ｂ１が保育所運営事業者として選定されたＢ３保育園の開設業務（以下「Ｄ案件」という。）に伴う，独立行政法人Ｃ１機構（以下「Ｃ１機構」という。）からの資金借入業務に関与していた者である。
そして，会社は，Ａ１が同借入業務を怠ったとして，Ａ１には勤務怠慢等があり，本件解雇に正当な理由はある旨を主張するところ，確かに，Ｂ１が，Ｃ１機構から融資を受けることができなかったことは争わないが，Ａ１は，Ｃ１機構に対し，Ｄ案件の融資に関する相談を複数回行い，借入れの内諾を得ていた。また，Ａ１は，平成２８年１０月頃には，Ｂ１グループの開発部長であるＢ４に対し，借入れの必要事項や書類について，確認し，報告を行っていた。このように，Ａ１は，上司等と進捗や問題点を共有しつつ，適切に業務を進行していた。業務遅滞の原因としては，むしろ他の従業員の業務が遅れていた状態も指摘されるものであって，Ａ１のみに責任があるとするのは不当である。以上のとおり，Ｂ１がＣ１機構から融資を受けることのできなかった理由は定かではないものの，Ａ１は職責を果たしていたのであり，勤務怠慢は存在しない。
仮にＡ１に何らかの落ち度があるとしても，それはいわゆる業務上のミスであって，一般に解雇以外の処分を選択し，改善を図ることの多い類型である。Ａ１は，Ｄ案件以前において，会社から高い評価を受け，問題なく業務を遂行していた従業員であり，本件解雇以前に懲戒処分を受けたこともないこと，Ａ１が当時担当していた融資案件はＤ案件を含めて１０件あったが，Ｄ案件以外の案件はすべて遂げられていること，結果的に会社はＢ３保育園を予定どおり開園することができたことも考慮すれば，本件解雇は社会的相当性を欠くものである。よって，本件解雇には正当な理由がない。
イ 会社は，Ａ２組合員（以下「Ａ２」という。）の本採用拒否に関するトラブル以降，組合に対して強固な組合敵視，嫌悪を有しており，職員説明会や理事会において，組合やその活動のことを「ヤクザ」，「恫喝」等と繰り返し評し，たちが悪い，がらが悪いなどと述べていたことからも，その敵視，嫌悪の念は明白である。
会社は，組合が平成２８年１２月５日付けでＡ２について組合員であることを公然化したことにより，Ａ２が組合員であることを認識し，これに伴い，Ａ２を支援していたＡ１についても，組合活動に関係していることを認識するに至ったものとみられる。平成２９年１月２３日には，Ｂ４が，Ａ１に対し，巻き込まれているのか，今だったら引き返せるなどと述べ，組合脱退勧奨や組合活動の牽制を行っていることからすると，会社は，この時点では既に，Ａ１が組合活動に関係しているのを認識していたというべきである。
そして，会社は，平成２９年２月９日付けで，Ａ１に対し，運営部運営管理課への配置転換を命じ，組合が，同年４月２６日，Ａ１の本件配置転換等を議題とした団体交渉を申し入れたところ，会社は，その翌々日である同月２８日に，Ａ１に対して本件自宅待機命令を発している。会社は，同年２月２日時点で，Ａ１の使用していた携帯電話やパソコンを没収しており，この上，調査を行うに当たって配置転換や自宅待機命令を行う必要はなかったことに照らすと，配置転換や本件自宅待機命令，これらに続く本件解雇は，いずれも，Ａ１が組合員であることを理由に，組合活動を行うことを阻止する目的でなされたというべきである。
この点は，Ｄ案件には他の従業員も関与していたにもかかわらず，Ａ１以外の従業員には何らの処分もされていないこと，過去に会社において解雇ないし本採用拒否を行ったのは，組合員であるＡ１及びＡ２に対するもののみであることからも明らかである。
ウ 以上のとおり，本件解雇は，Ａ１が組合員であることの故をもってなされたものであり，不当労働行為意思にも欠けるところがないことからすると，労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
⑵会社の主張
ア 本件解雇は，Ａ１を含む組合の組合活動とは一切関係のない解雇事由を理由とするものであり，不当労働行為意思に基づくものではないから，不利益取扱いには当たらない。
イ Ａ１は，平成２８年，次年度に新規開園予定の各園に係る借入業務等を担当していた。ところが，Ａ１は，Ｄ案件に関する借入業務について，同年６月から同業務を担当していたにもかかわらず，これを全く進行させていなかった上，上司からの状況報告等の指示に対しては，何ら問題なく進行しているかのように誤信させる虚偽の報告を繰り返し行っていたことが判明した。
Ｂ１では，Ｂ３保育園の開園予定日が迫っていたにもかかわらず，上記のＡ１の勤務怠慢により，資金の借入業務が全く進行していなかったことから，Ｃ１機構から借入予定であった約７０００万円もの資金が調達できず，開園に重大な支障が生じかねない事態となった。そのため，他の職員が，民間の金融機関からの借入や調整に奔走し，かろうじて保育園開園にこぎ着けることができたものである。
会社は，Ｄ案件について調査を行い，Ａ１からも複数回聴取等を行ったが，Ａ１は，自らが業務を遂行したという虚偽の説明を繰り返し，調査結果からしてその痕跡がないことについて会社が指摘しても，合理的な弁解もしないままに虚偽の報告に終始したものである。
このように，Ａ１は，「上長の指示を守らない」，「勤務怠慢」行為につき，再三にわたる虚偽の報告を行い，信頼を完全に失わしめたのであって，「早期に改善の見込みがない」，「職員として適格性がない」という普通解雇事由があると判断したことから，本件解雇を行ったものである。
ウ 会社は，調査結果が一通り出揃った平成２９年７月２５日，Ａ１に対し，経営会議での弁明の機会を与えている。
また，上記イのようなＡ１の行為の悪質性や，調査が外部機関にまで波及せざるを得なかったことによる信用毀損のおそれ等の事情を考慮すると，本件解雇は，社会通念上相当であるといえる。
エ 以上のとおり，本件解雇は，合理的な理由のあるものであって，Ａ１が組合員である等の故をもって行ったものではない。
オ なお，組合は，平成２９年１月２３日以降，会社が，Ｂ４を通じて，Ａ１にＡ２の支援をやめるよう圧力をかけていたと主張するが，そのような事実はない。Ａ１は，同年１月頃，身だしなみにおいて通常と比して明らかに異様な状態にあり，会社のベンチで始業直前まで寝ているような状況があったことから，Ｂ４は，Ａ１に体力面及び精神面に過度な負担が生じているのではないかと気にかけ，心配する趣旨の発言を行ったにすぎない。
また，組合は，会社がＡ１に配置転換を命じ，また本件自宅待機命令を発したことをもって，不当労働行為意思が推認される旨を主張する。しかし，配置転換は，Ａ１を同じ職務に置き続けることができなかったため，当時人員不足であった管理課に配置転換したというものである。本件自宅待機命令は，Ｄ案件の調査に必要であったためであり，これらはいずれも合理的理由があるものである。組合活動等とは何らの関係もない。
２ 争点２（会社が組合の平成２９年５月１９日付け団体交渉申入れに同年７月２７日まで応じなかったことは，労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴組合の主張
ア 組合は，平成２９年５月１８日の第１回団体交渉を踏まえ，同月１９日，会社に対し，Ａ１に対する自宅待機の問題及びＡ２の解雇問題を団交事項として，団交申入れを行った。これに対し，会社は，同月３１日付けの回答書において，①Ａ２の解雇問題については，労働委員会の審査中であることを理由に交渉を拒否し，②組合の質問については，Ａ１の労働条件と関係がないため回答する必要性がないとし，③Ａ１の身分関係に関する交渉は，現在調査中であるため交渉に応じられないと回答した。
その後，組合の抗議や再度の団交申入れにもかかわらず，会社は，平成２９年７月２５日にＡ１を呼び出して形式的な事情聴取をした上で，同月２６日に本件解雇をし，その翌日の同月２７日に第２回団体交渉を開催するまでの間，団体交渉を開催することはなかった。さらに，会社は，この間，組合が要望した，Ｂ１グループ組織図等の資料の提供を行うこともなかった。
以上のとおり，会社は，組合の申入れに対し，調査継続中であること等を理由に，２か月以上もの間，団体交渉を開催しなかったのであり，この点は正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
イ 会社は，交渉経過を全体としてみれば，会社は誠実に団体交渉に応じ，交渉を尽くしていると主張する。しかしながら，本件自宅待機命令をめぐる団交事項は，Ａ１に対して解雇がなされた後では時機を失するものである。
ウ また，会社は，第２回団体交渉実施を拒否したのではなく，Ｄ案件への対応その他によって繁忙であったことや，Ａ１についての調査が継続中であったことから，やむを得ず平成２９年７月２７日の開催となったのであって，正当な理由のない団交拒否ではない旨を主張する。しかし，上記イのとおり，本件団交申入れに係る団交事項は，Ａ１に対する最終処分決定前に交渉を行わなければ，時機を失する。また，第１回団体交渉においては，Ａ２の解雇問題について協議が留保されていた。さらに，本件自宅待機命令については，組合が就業規則上の根拠を示すよう要望し，これに対して会社が就業規則を提出することを約していたし，組合が本件自宅待機命令の発令権限の所在に関して組織図の提供を要望してもいたことからすると，早期に次の団体交渉を行う必要性が高かった。組合が団交事項としていた自宅待機命令の意思決定や発令権者，根拠となる就業規則の規定，Ａ１に対する調査や最終処分に関する事項，事情聴取時における立会い等に関する事項は，Ｄ案件の調査中であっても回答及び交渉が可能な事柄である。会社が２か月以上もの間一度も団体交渉を行うことができないほどに繁忙であったとは考えられないし，Ｄ案件への対処，調査を行うことができていながら，団体交渉のみができないというのは，いかにも組合軽視の表れである。
さらに，Ｄ案件の問題は，平成２９年１月に浮上しており，同年２月２日にはＡ１の使用していた端末を取り上げ，他部署に異動させているのであり，調査の機会は十分にあったといえる。したがって，会社による団体交渉拒否は，正当な理由のないものというほかない。⑵会社の主張
ア 第１回団体交渉から第４回団体交渉までの団体交渉に対応する組合からの各団交申入れは，その本質としては，いずれもＡ１の会社における身分関係を問題とするものである。そして，本件解雇の判断は，徹底的な調査を踏まえた検討を要するものであったことからすると，本件における労組法第７条第２号該当性の判断においては，一部の期間のみの対応を切り取って論ずるのではなく，一連の団体交渉の経過を全体的に観察した上で，団体交渉の拒否があったかどうかが判断されるべきである。
本件においては，全体として４回の団体交渉が行われており，会社は，Ａ１の事象に関する調査の進行状況に応じて交渉の時期を調整しつつも，組合との交渉を積み重ねていると評価されるべきである。具体的には，会社は，平成２９年５月１８日の第１回団体交渉後，同年７月２７日，同年９月２９日及び同年１２月１４日の団体交渉に誠実に応じ，Ａ１の会社における身分関係について交渉を重ね，十分な説明を行った。したがって，この交渉経過を全体としてみれば，会社と組合との間に，是正されるべき団体交渉の拒否は存在しない。
イ 仮に，平成２９年５月１８日の団体交渉と同年７月２７日の団体交渉との間の経過を，個別に問題とする余地があるとしても，この間の会社の対応に，団体交渉の拒否と評価されるべき事実はないし，また仮に団体交渉の拒否と評価されるとしても，会社の対応には正当な理由があるというべきである。
すなわち，Ａ１の本件解雇事由該当行為は，Ｂ１グループの信用にかかわる重大事項であったため，関係機関への照会等を含めた慎重な調査を行う必要があったものである。このような調査の性質に鑑み，会社としては，団体交渉を拒否する意図はないものの，調査の完了まで，団体交渉の時期を調整せざるを得なかった。
同時に，Ａ１の同行為によって，Ｂ１は，Ｂ３保育園の開園資金を公的機関から借り入れることが事実上不可能となり，平成２９年４月に同保育園を開園することが困難な事態となっていた。しかし，開園ができなければ，入園予定者への影響はもとより，Ｂ１グループに対する社会からの信頼をも失墜させることになるため，Ｂ１グループは，急遽，民間の金融機関に融資を依頼するなどといった対応をとり，開園に向けた準備を進めていた。
さらに，同時期に，Ａ２の本採用拒否に関する争訟が発生するとともに，インターネット上に，Ｂ１グループに関する内容虚偽の報道記事が掲載される問題が生じたことから，会社はその対応に追われており，その他の園の新規開園業務等もあって，業務は混乱を極めていた。このような事情により，Ｄ案件に関するＡ１の業務遂行状況についての調査への着手は遅れざるを得ず，結果として，会社が調査を開始することができたのは，平成２９年４月下旬からとなった。
また，その後開始された調査自体も，Ａ１が，本件解雇事由該当行為のような重大悪質な行為を行った理由について何ら説明をしないばかりか，業務の進捗状況について，対応する書類やデータがあるはずである，もしかしたら誤って消してしまったかもしれないなどと，虚偽の弁解に固執したことから，会社は，これを徹底的に行うことを余儀なくされた。会社は，同調査において，Ａ１へのヒアリング，書類やパソコン上のデータの復元精査，公的機関への照会や調査への協力依頼といった膨大な作業を行っており，とりわけ，外部の公的機関に対する照会は，会社への信頼を損なう危険があったため，担当者は大変な労苦を重ねていた。会社は，これら調査を完遂しなければ，組合の要求に十分に応えることはできなかったものである。
以上のとおり，第２回団体交渉の時期が平成２９年７月２６日となったのは，Ｄ案件についての調査及び会社の判断が定まるまでの間は，会社の回答は調査中であるという限度にとどまらざるを得ないことから，調査終了を待つほかなかったためである。また，第２回団体交渉が本件解雇の翌日となったのは，調査の結果，Ａ１について解雇の判断がされた場合，保育所運営等の公的な業務を行うという会社の性質により，その実行は速やかに行う必要があったためであり，会社が本件解雇まで意図的に交渉を避けていたのではない。
会社は，そのような中においても，組合からの団体交渉申入書等に対して平成２９年６月１９日付けで回答書を発し，調査の性質上具体的な日程までは提示し得なかったものの，日程調整の意向を示した。さらに，調査が終了した同年７月１４日には，団体交渉の日程を具体的に提案したことも考慮すると，会社は，団体交渉を拒否したのではないし，仮に拒否と判断されるにしても，団体交渉に応じることができなかったことには，正当な理由がある。
ウ なお，初審命令は，組合作成の団体交渉概要メモを根拠として，第１回団体交渉において，組合が組織図や就業規則の提供を求め，会社がこれに応じる旨述べたことを認定し，その上で，開示を承諾した資料についてですら，第２回団体交渉までの約２か月間，組合に対してこれを提供しなかったと判断している。しかし，第１回団体交渉の経過において，会社は資料提供に応じる旨の発言を一切していない。加えて，会社は，平成２９年６月２３日付けで，都労委の審査手続において，就業規則を提出し，第２回団体交渉において組合に就業規則を提供している。
また，初審命令は，本件団交申入れに係る平成２９年５月１９日付け団交申入書記載の質問事項等について，第１回団体交渉ではこれらに対する十分な説明がされておらず，またこれらは調査進行中であったとしても交渉することに支障がない事項であり，むしろ調査終了後に団体交渉を行ったのでは時機を失すると判断している。しかし，業務上の調査と身辺調査の区別については，業務上の調査であることを第１回団体交渉で回答している。また，組合の申入事項については，調査終了後に団体交渉を行っても時機を失する事項ではなく，調査を優先することはあらかじめ伝達している。
以上のとおり，初審命令は，前提となる事実や判断過程に誤りがあり，不当である。
エ また，第１回団体交渉と第２回団体交渉との間には，既に都労委に本件事件が係属しており，会社は，調査期日の度に，都労委に対して団体交渉の状況について報告していたが，これについて都労委から団交内容が不十分であるなどの指摘を受けたことはなかった。都労委は，初審命令のように認定するのであれば，期日中に会社に対して，その旨指摘し，少なくとも求釈明をすべきだったのであり，そうすれば会社は，実際の団体交渉で説明を行うこともでき，また今回再審査手続で主張立証した内容を初審でも主張立証できたはずである。初審の団体交渉に関する命令は，以上のとおり，釈明権不行使の明らかな違法がある。
３ 争点３（争点２について，組合の救済利益は失われているといえるか。）について
⑴組合の主張
ア 救済利益の実質は，労働者個人の雇用関係上の権利利益の侵害に対する救済があるほか，組合活動一般の侵害に対する救済があり，さらにその判断に当たっては，再発防止の必要も考慮される。
本件では，会社の対応によって，Ａ１の解雇前に交渉を行うという適時の機会が奪われ，最終処分後に形骸的な団体交渉が行われたにすぎない事案であるところ，特に組合活動一般の侵害に対する救済や，再発防止の観点から，救済利益がなお現存することは明らかであって，都労委が，その救済のために文書交付を命じたことは，適切である。
イ また，会社は，団体交渉事項である本件自宅待機命令について，都労委が不利益取扱いに当たらないと実質的に認定していることから救済の利益がないと主張するが，少なくとも文書交付等による救済の必要性を否定するものではなく，当を得ない。
⑵会社の主張
ア 救済命令における救済利益は，単に救済の申立ての時点において存するだけでは足りず，労働委員会が命令を発する時点において現に存続していることを要する。
イ そして，団体交渉の応諾を求める救済の申立てに対し，使用者が団体交渉に応ずるに至った場合には，もはや団体交渉の応諾を求めるについての救済利益は失われる。
本件において，組合は，本件団交申入れに対する誠実団交応諾を求めるところ，会社は，同申入事項について，平成２９年７月２６日の団体交渉において交渉に応じた上，同年１２月１４日までの間，繰り返し団体交渉に応じた。この対応が全体として誠実な団交応諾に当たることは上記２⑵のとおりであり，労使間に十分な交渉がなされ，労使関係が健全かつ正常に機能していたといえる。したがって，命令時点において，団体交渉に関する救済利益は現存していない。
ウ また，団交申入れの議題であった事項について，労働委員会で不当労働行為の成否が判断されているときには，もはや団交拒否について救済を命ずる必要はない。
これを本件についてみると，組合は，都労委の審理において，本件団交申入れの議題とされていた本件自宅待機命令を不利益取扱いであると主張していたが，都労委は，命令の事実認定において，Ａ１を自宅待機とする必要があったことを認めた。このことからすると，都労委は，本件自宅待機命令が客観的な必要性に基づく正当な理由に基づくものであって，不当労働行為意思に基づく不利益取扱いには該当しないと判断したというべきである。
そうすると，少なくとも，組合の申入れに係る内容のうち，本件自宅待機命令を問題とする部分については，救済の必要性，すなわち救済利益は失われているといえる。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は，首都圏を中心として労働者を組織するいわゆる地域合同労組であり，再審査結審時における組合員数は，３０００名である。⑵会社は，保育所の企画・運営及び運営受託を業とする株式会社であり，平成２９年４月１日時点の従業員数は２５９名であった。
⑶会社，Ｂ１及びＢ２は，Ｂ１グループを構成している。Ｂ１グループは，三者の保育事業等の一体的運営管理を行っており，平成２９年４月１日時点におけるＢ１グループ全体の職員数は，１８０８名であった。⑷Ａ１は，平成２６年５月２７日，会社との間で雇用契約を締結し，同年６月１日に会社に入社した者である。Ａ１は，会社開発部において，保育施設の開設営業，事業所内保育施設の提案資料作成，開園までのサポート業務等を担当していた。
２ 保育所整備事業におけるＣ１機構からの融資手続
Ｂ１グループにおいては，認可保育所の開設に当たり，建築工事費等の調達のため，Ｃ１機構から，貸付けを受けることがある。その場合の手続は，おおむね次のとおりである。
⑴Ｃ１機構の融資相談係に対し，融資相談を行う。
⑵開設予定地の所在する都道府県知事及び市区町村長に対し，「福祉貸付事業借入申込意見書」（以下「意見書」という。）の作成を依頼し，その発行を受ける。
⑶利子の補給を受けるため，公益財団法人Ｃ２財団（以下「Ｃ２財団」という。）に対し，利子補給額の計算を申請する。
⑷Ｃ１機構に対し，必要な添付資料を添えて，借入申込書を提出する。このときの添付資料としては，意見書，建築工事等見積書等がある。⑸Ｃ１機構は，借入申込受理手続が完了した後，申込者に対し，借入申込受理票（以下「受理票」という。）を発行する。なお，受理票が発行される前に建築等の契約を締結しても，融資の対象とはならない。
⑹Ｃ１機構が申込みの内容を審査し，貸付けが内定した場合は，「貸付内定通知書」を交付する。審査に要する期間は，受理から１か月程度である。
３ Ｂ３保育園事業の開始
⑴Ｂ１は，申立外Ｃ３株式会社が東京都Ｅ区Ｆ町に所有する土地及び建物における保育所整備事業誘致の公募手続において，平成２８年３月３１日，Ｅ区審査会から正式に保育所整備事業者として選定を受けた。そこで，Ｂ１は，平成２９年４月１日の開園に向けて，同保育園（名称は「Ｂ３保育園」という。）の開園業務（Ｄ案件）を開始した。
なお，同事業においては，保育園の他に，発達支援事業所を併設する予定であった。保育園部分の開園に際しては，Ｃ１機構から，内装工事資金として，約７０００万円の借入れを受けることを計画し，平成２８年１０月ないし１２月頃に受理票の発行を受ける予定とされていた。⑵Ａ１は，Ｄ案件を含む，平成２９年度開園予定の１０件の保育施設に係る，Ｃ１機構からの借入れに関する業務を担当することとなった。Ａ１は，同借入業務では，主担当者として，書類の作成や各機関とのやり取りを行っていた。
４ Ａ２の本採用拒否
⑴Ａ２は，平成２８年１１月１日，Ｂ１と期間の定めのない労働契約を締結し，発達支援事業部長として勤務した。なお，試用期間は，３か月間とされていた。
Ｂ１は，Ａ２の部下から同人によるパワーハラスメントの相談を受けたことから，同年１２月１日，Ａ２と面談を行い，対応方針が決まるまで自宅待機を命じた。
⑵Ａ２は，平成２８年１２月３日，上記⑴の自宅待機命令の件について組合に相談に赴き，Ａ１も，支援者としてこれに同行した。Ａ２は，同日，組合に加入した。Ａ１は，このときは組合に加入はしなかった。組合は，平成２８年１２月５日，Ｂ１に対して，Ａ２の組合加入を通知し，同人に対する自宅待機命令に関する団体交渉を申し入れた。Ｂ１と組合は，同月１４日及び２２日に団体交渉を行った。
⑶Ｂ１は，平成２８年１２月２８日，Ａ２に対し，履歴書記載の経歴等に虚偽があり，組織の運営・職員のマネジメントについて求めるものと異なることが判明したとして，平成２９年１月３１日付けで本採用を拒否することを通知した。
⑷組合は，平成２９年１月１８日，Ｂ１を被申立人として，Ａ２の本採用拒否につき，都労委に救済申立てをした（東京都労委平成２９年(不)第６号）。
５ Ｄ案件の手続未了が発覚するまで
⑴会社の開発部定例会議
ア 会社開発部では，２週間に１回程度，開発部定例会議が開催され，各業務の進捗状況が共有されていた。同会議には，上長であるＢ４（Ｂ２の所属であり，会社及びＢ１に兼務出向して開発部の業務を担当していた。）が毎回出席し，また，会社取締役であるＢ５も，都合が合えば出席し，業務報告を受け，必要な指示等を行っていた。
イ 定例会議は，Ｄ案件を含む平成２９年度の新規開園業務が始まった平成２８年６月から同年１２月までの間に，複数回開催された。このうち，Ａ１が出席した定例会議の議事録には，Ａ１が，Ｄ案件の進捗が遅れている旨を報告したことの記載はない。
⑵Ｄ案件についてのＡ１の業務状況
ア Ａ１は，平成２８年８月４日，Ｄ案件の設計を発注する候補となる業者に対し，Ｃ１機構への提出に係る書類の作成を依頼した。
イ Ａ１は，平成２８年１０月５日ないし１１日頃，Ｂ４に対して，Ｄ案件に関し，金額や不動産の関係事項，補助金に関する事項について，メールで問合せをした。
ウ 上記アの業者は，平成２８年１０月２７日，Ａ１に対し，Ｄ案件に関するものを含む建築工事費等見積書をメールで送付した。
⑶Ｄ案件の進捗状況の確認と，Ａ１の組合加入
ア Ｂ４は，平成２８年１２月１５日，Ａ１に対し，Ｄ案件について，メールで進捗状況を尋ねたが，Ａ１は，これに返信しなかった。
イ Ｂ４は，平成２８年１２月２１日，Ａ１に対し，ショートメッセージで，Ｄ案件について，Ｃ１機構の受理票発行のタイミングを心配している旨伝えたが，Ａ１は，同月２８日，Ｄ案件以外の案件について返信を行い，Ｄ案件についての問合せには返信しなかった。
ウ Ｂ１の管理部長であるＢ６は，平成２８年１２月２１日，職員説明会において，Ａ２のパワーハラスメント疑いについて説明する場面で，組合の窓口担当者について「品がよくないといいましょうか，がらが悪いといいましょうか，ごめんなさい，そういう方が…団体交渉の窓口というのか，という方が，申し訳ないですけど，この場にとてもお呼びできる判断はできなかったです。」と述べた。
エ Ｂ４は，平成２８年１２月２８日，Ｂ５に対し，メールで，Ａ１と連絡が取れず，機構の受理票の進捗等について連絡が受けられないことを報告するとともに，Ａ１について，ここ数か月は返信や折り返しが滞っており，身だしなみの乱れもあって，メンタル面も含めて心配であるから，年明けに面談の予定をしている旨報告した。
オ Ａ１は，平成２９年１月５日，組合に加入した。
カ Ｂ５は，平成２９年１月６日，Ａ１に対し，Ｄ案件に係る受理票の発行予定日を確認したところ，Ａ１は，同月１３日に発行予定であると報告した。
キ Ｂ５は，平成２９年１月１０日，Ｃ１機構に対し，Ｄ案件の受理票発行予定日について確認したところ，Ｄ案件に関するＢ１からの借入手続は全く行われていない旨の返答がされた。
ク Ｂ５は，平成２９年１月１９日，Ｂ１職員との会合において，Ａ２のパワーハラスメント疑いへの対応を説明する場面で，組合について「そのどうも労働組合が，言葉が正しいかアレなんですけど，まぁ簡単に言うとヤクザのような，まぁ，恫喝ですよね。『今すぐ理事長出せ』。で，場合によっては会社の前でいろいろ抗議活動やる，理事長の自宅に押しかける，というような団体であったので，まともに話をしても，これはしょうがないと会社としては判断をしました。」などと発言した。
６ 本件自宅待機命令が発令されるまで
⑴Ｂ４は，平成２９年１月２３日，Ａ１との間で面談を実施した。⑵会社は，平成２９年２月２日，Ｄ案件の調査のため，Ａ１に貸与していた会社のパソコン及び携帯電話を没収した。
⑶会社は，平成２９年２月９日，Ａ１に対し，運営部運営管理課への配置転換を命じた。
⑷会社は，平成２９年２月中旬から下旬にかけて，業者に依頼し，上記⑵のパソコン及び携帯電話のデータ復元を行った。
７ Ｄ案件の処理
⑴Ｂ１グループは，Ｄ案件について，Ｃ１機構からの資金借入手続が進んでいなかったことから，開園に必要な資金を，民間の金融機関から借り入れる手続を行った。
⑵Ｂ１は，平成２９年４月１日，Ｂ３保育園を開園した。
８ Ｃ４オンラインの記事掲載及びこれに対する対応
⑴申立外株式会社Ｃ５（以下「Ｃ５」という。）は，平成２９年３月２８日，Ｂ１の保育園運営に関する記事をインターネット上に掲載した。同記事には，Ｂ１で保育士の過重労働が常態化している，備品や設備に問題があり，これについて業者に虚偽報告書を作成させている，事故発生の際の対応が不誠実であったなどの内容が記載されていた（以下，当該記事について「本件記事」という。）。
⑵Ｂ１は，平成２９年４月６日及び同年５月１日，本件記事の作者であるＣ５のライターに対し，通知書を送付した。また，Ｂ１グループは，同年３月末頃から５月上旬頃にかけて，Ｂ１グループの運営する施設において，本件記事に関する説明会を行った。
⑶Ｂ１は，Ｃ５らに対し，本件記事の記載の一部が名誉毀損に当たるとして，損害賠償を求める訴えを，東京地方裁判所に提起した（同裁判所平成２９年（ワ）第４２８４０号）。東京地方裁判所は，平成３１年２月１３日，Ｂ１の請求を一部認容する判決を言い渡した。
上記事件被告らは，上記判決を不服として控訴したが（東京高等裁判所平成３１年（ネ）第１１２６号，同令和元年（ネ）第２５２０号），東京高等裁判所は，判決を一部変更したものの，Ｂ１の請求を一部認容する判決を言い渡した。Ｃ５及びＢ１は，同判決を不服として，それぞれ上告及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，令和２年１０月１４日，これら上告及び上告受理申立について，いずれも上告棄却，上告受理申立不受理決定をし，上記控訴審判決は確定した。
９ 組合の第１回団体交渉申入れと本件自宅待機命令
⑴組合は，平成２９年４月２６日，会社に対し，書面にて，Ａ１が組合員である旨を明記した上で，①Ａ２の解雇問題について，②Ａ１の社有ＰＣ及び社有携帯の強制没収と一方的な職種変更について，③マスコミ等で報道されているＢ１の不正疑惑についての３点を団交事項として，団体交渉を申し入れた。
⑵Ｂ６及びＢ４は，平成２９年４月２７日，Ａ１と面談を行った。Ｂ６及びＢ４は，同面談において，Ａ１に対し，関係機関への照会等を含む十分な調査を行うために自宅待機を命ずることとなったと説明した。
⑶会社は，平成２９年４月２８日，Ａ１に対し，Ｄ案件に対する調査のため，同年５月３１日までの自宅待機命令（本件自宅待機命令）を発した。⑷会社は，平成２９年４月２８日付けで，組合に対し，組合の上記⑴の団交申入れに対して，回答書を発した。同回答書には，上記⑴の②Ａ１に関する議題について，団体交渉に応じると記載されていた。
⑸Ｂ４は，平成２９年４月下旬頃から，Ａ１のパソコン及び携帯電話に格納されていたデータの確認作業を開始した。
⑹組合は，平成２９年５月１日付けで，会社に対し，求釈明書を発した。会社は，組合の上記求釈明書に対し，同月１０日，回答書を発した。同回答書には，会社はＢ１グループに属する法人であり，人事・総務に関する権限は，Ｂ１グループ全体において一体的に行使していること，自宅待機命令の法的根拠は業務命令であることが記載されていた。
⑺組合は，平成２９年５月８日，都労委に対し，会社が本件自宅待機命令を発したこと等が不当労働行為に当たるとして，救済申立てを行った（本件初審）。
10 会社による調査の状況
⑴会社は，Ａ１に対し，Ｄ案件の業務状況についての報告を求め，Ａ１は，これに対して，平成２９年５月１日及び同月１６日，報告書面を提出した。同書面には，平成２８年６月３日頃に１０園分の初回の融資相談を行い，その後調整を経て，同年９月頃に書類の補充等をし，１２月半ばに受理票の発行スケジュールを確認し，１２月２８日にＣ１機構から，年始に揃い次第受理票発行の見込みである旨連絡を受けたという内容が記載されていた。
⑵Ｂ４は，平成２９年４月２８日頃から同年５月２５日頃までの間，Ａ１のデスク周りに保管されていた書類を確認した。
⑶会社は，平成２９年５月下旬ないし６月上旬頃，Ｅ区，Ｃ１機構及びＣ２財団に対し，Ｄ案件の進捗問合せを行った。
これに対し，Ｅ区は，Ａ１から意見書作成依頼の文書を受領したことはなく，進捗確認や相談を受けたこともない旨回答した。
Ｃ１機構は，平成２８年６月３日，Ａ１からＤ案件について初回相談を受けた，それ以降は他の園の案件も含めて随時相談や協議を受けており，Ｄ案件について具体的な問合せ内容や日付を特定することはできない，進捗の確認を受けたことはない，Ｅ区からの意見書は届いておらず，意見書にまつわるやり取りもない旨回答した。
Ｃ２財団は，Ｄ案件については，相談記録はなく，福祉資金借入申込書等の提出もなかったと回答した。
11 第１回団体交渉から第２回団体交渉までの経緯
⑴会社及び組合は，平成２９年５月１８日，第１回団体交渉を行った。同団体交渉には，組合側はＡ３副委員長，Ａ４書記長，Ａ５執行委員，Ａ６執行委員（以下，順に「Ａ３」，「Ａ４」，「Ａ５」，「Ａ６」という。）及びＡ１が，会社側はＢ１管理本部長Ｂ６及び代理人弁護士が，それぞれ出席した。同団体交渉においては，主に，本件自宅待機命令の目的，調査の内容，就業規則上の根拠，人事権限の根拠等についてのやり取りが行われた。
組合側は，同団体交渉において，会社側出席者に対し，なぜＢ１のＢ６が，Ａ１に対して自宅待機命令を発令することができるのかという趣旨の問いを発し，会社側代理人弁護士は，Ｂ６はＢ１グループ全体の管理者として行った旨返答した。
また，組合側は，本件自宅待機命令の理由として，調査を本格的に行うというのは，具体的にどういうことかということを質問したところ，会社側代理人弁護士は，「本人の全て身辺を調査しなければならなくなったということである」と回答した。Ａ６が，身辺とはどういうことかと尋ねたところ，会社側代理人弁護士は，Ｄ案件についてＡ１の説明と実態が全く異なっているから，Ａ１の使用していた携帯やパソコンなど，業務状況を中心として調査を行う旨を回答した。
さらに，組合側は，Ｂ６は，就業規則上のいかなる根拠により，調査や自宅待機命令に関する権限を有しているのかと質問した。会社側代理人弁護士は，今日は就業規則を持ってきていない，労働委員会の申立てがあることもあるため，条文等間違えないような形で，ちゃんと書面でお答えすると回答し，これに対して，組合側は，団体交渉の場で出すようにと述べた。この直後の会社側出席者の返答は，聞き取れる形で記録に残っていなかったため，明らかでない。会社側代理人弁護士は，同団体交渉の中で，自宅待機というのは人事権一般から導き出せる旨を述べたが，団体交渉の最後に，自宅待機命令の就業規則上の根拠について再度問われたのに対して「労働委員会に申立てもありますから，詳しいところの書類出したいと思います。」と回答した。
⑵組合は，平成２９年５月１９日，会社に対し，書面にて，第２回団体交渉を申し入れた（本件団交申入れ。また，以下，同日付けの申入書について「５月１９日付け申入書」という。）。５月１９日付け申入書には，次のアないしオのような内容を含む質問事項等が記載され，会社はこれらに対し，書面にて同月３１日までに回答するよう記載されていた。また，第２回団体交渉は同年６月１０日までに開催するという要望が記載されていた。
ア なぜ，本件自宅待機命令を，Ｂ１の管理本部長を通じて通達したのか。
イ 自宅待機等の指揮命令に関する発令権者は所属する会社の社長・役員で間違いないか。
ウ Ａ１に関する調査とは業務に関することであるか，身辺調査であるか。
エ 客観性担保のため，第三者委員会や事情聴取時において，組合から第三者や弁護士等の立会いを求める。
オ 自宅待機と判断するに至った就業規則の根拠について明示するよう求める。
⑶会社は，平成２９年５月３１日，組合に対し，５月１９日付け申入書に対する回答書を送付した。同回答書には，Ａ１に関する質問について，本件自宅待機命令は，会社の意思決定に基づいてＢ１の管理本部長が伝達したものであること，Ｂ１グループの管理運営に関する質問は本件とは関連性がなく回答の必要はないことが記載され，また，Ａ１については，Ｄ案件に関する調査等が継続しているため，現時点で団体交渉を行うことは適切ではないと考えている旨が記載されていた。
⑷会社は，平成２９年５月３１日，Ａ１に対し，書面にて，Ｄ案件に対する調査のため，本件自宅待機命令を同年６月３０日まで延長する旨を告知した。
⑸組合は，平成２９年６月１日，会社に対し，同日付けで「抗議並びに申入書」と題する書面を交付した。同書面には，本件自宅待機命令の延長について抗議する旨，調査等を理由に団体交渉に応諾しないのは不当な対応であり，改めて団体交渉を申し入れる旨及びこれらの内容に対して同年６月５日までに回答すべき旨が記載されていた。
⑹会社は，平成２９年６月５日，上記⑸の同年６月１日付けの書面に対し，回答書を送付した。同回答書には，本件自宅待機命令の意思決定主体等について，上記⑶の回答書の内容と同様に説明するとともに，団体交渉を拒否するものではないが，現在もＤ案件について調査等が継続中であり，現時点において団体交渉を行うことは適切ではないと考えている旨記載されていた。
⑺組合は，平成２９年６月６日，本件申立ての初審審査手続において，都労委に対し，会社が調査の継続を理由に本件団交申入れに応じないことは，労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして，申立事実及び請求する救済内容を追加した。
⑻組合は，上記⑹の会社の回答を受けて，平成２９年６月１３日，会社に対し，書面にて，改めて第２回団体交渉を申し入れた。同書面には，団交期日は６月２０日から同月２３日までの間と記載されていた。⑼会社は，平成２９年６月１９日，組合に対し，上記⑻の団交申入れへの回答書を送付した。同回答書には，団体交渉を拒否するものではないが，現在もＡ１に対する調査を進めている段階であり，現時点において団体交渉を行うことは適切ではないと考えている，然るべき時期に日程等連絡すると記載されていた。
⑽会社は，平成２９年６月２３日付けで，本件の初審審査手続において，就業規則を書証として提出した。
⑾組合は，平成２９年６月２６日，会社に対し，書面にて，改めて第２回団体交渉を申し入れた。同書面には，団交期日は同年７月７日までと記載されていた。
⑿会社は，平成２９年６月３０日，Ａ１に対し，書面にて，Ｄ案件に対する調査のため，本件自宅待機命令を同年７月３１日まで延長する旨を告知した。
⒀組合は，平成２９年７月６日，会社に対し，書面にて，改めて第２回団体交渉を申し入れた。同書面には，団交期日は同年７月２１日までと記載されていた。
⒁会社は，平成２９年７月１４日，組合に対し，書面にて，組合の同年６月２６日付け及び同年７月６日付け団交申入書に対する第２回団体交渉の日程を，同年７月２７日と提案した。その結果，会社及び組合は，次回団体交渉を同月２７日に開催することで合意した。
⒂会社は，平成２９年７月２５日，経営会議を開催し，Ａ１に対してＤ案件に対する弁明の機会を付与した。このとき，Ａ１は，Ｄ案件について，他の業務と同じように業務を遂行した旨を述べた。
⒃会社は，平成２９年７月２６日，Ａ１について，Ｄ案件に関し意見書提出等の業務を一切行っておらず，上長に対してはＤ案件が問題なく進行しているかのように虚偽の報告を繰り返したことを理由とし，これらが就業規則第２９条第３号の「勤務怠慢」，「上長の指示を守れず」，「早期に改善の見込みがない」，同条第１２号の「職員として適格性がない」に該当するとして，Ａ１を普通解雇した（本件解雇）。本件解雇は，同日中にＡ１に告知された。
12 第２回団体交渉以降の経過
⑴会社及び組合は，平成２９年７月２７日，第２回団体交渉を行った。同団体交渉には，組合側はＡ３，Ａ５，Ａ６及びＡ１が，会社側はＢ６と代理人弁護士らが，それぞれ出席した。
同団体交渉では，主に，本件解雇について協議がされた。組合は，同団体交渉において，団体交渉で自宅待機の問題を協議しようとしていたにもかかわらず，前日にいきなりＡ１が解雇されたのであり，本件解雇は手続上問題があるため撤回するように求めたが，会社は手続上の瑕疵は一切ないとして，これに応じなかった。
また，会社は，同団体交渉において，組合に対し，最新の就業規則を交付した。
⑵組合は，平成２９年８月１０日，本件申立ての初審審査手続において，都労委に対し，本件解雇が労組法第７条第１号の不当労働行為に該当するとして，申立事実及び請求する救済内容を追加した。
⑶会社及び組合は，平成２９年９月２９日，第３回団体交渉を行った。同団体交渉には，組合側はＡ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６及びＡ１が，会社側はＢ６と代理人弁護士らが，それぞれ出席した。
同団体交渉では，組合側が，Ａ２についての団体交渉が実施されていない理由を確認したいと述べ，会社側は，団体交渉を拒否する意向はないが，現在，都労委と地裁において証拠調べ等の手続が進んでいることから，それを優先すべきであると回答した。
組合側は，Ａ１の解雇理由を具体的に問うとともに，Ａ１が１０件もの案件を抱えていたために，錯誤して報告する可能性があると指摘した。会社側は，これについて，Ａ１は，Ｄ案件の重要職務を担っていたところ，開園間近になって借入手続を全く行っていないことが判明したのみならず，判明するまで，上司に対して虚偽の報告や説明を繰り返していたことから，解雇を判断した旨，錯誤は考えにくい旨を回答した。
また，組合側は，Ａ１の自宅待機期間における調査内容及び責任者を明らかにするようにも求めた。
⑷会社及び組合は，平成２９年１２月１４日，第４回団体交渉を行った。同団体交渉には，組合側はＡ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６及びＡ１が，会社側はＢ６と代理人弁護士らが出席した。
同団体交渉では，主に，Ａ１の所属や身分関係，本件自宅待機命令の発令権限の所在，本件解雇の理由等についてやり取りがされ，組合側は，改めて本件解雇の撤回を求めた。
⑸Ａ１は，会社に対し，本件解雇は無効であると主張して，Ａ１が雇用契約上の地位を有することの確認を求める訴えを，東京地方裁判所に提起した（東京地方裁判所平成２９年（ワ）第４１６１９号）。東京地方裁判所は，平成３１年３月１５日，本件解雇は有効であるとして，Ａ１の請求を棄却する判決を言い渡した。
⑹Ａ１は，平成３０年６月６日，上記⑸の訴訟において，Ｃ１機構がＤ案件に関して受領した借入申込書類等及びその附属書類につき，非公式，未確定のものを含めた一切の文書について，文書送付嘱託を申し立てた。東京地方裁判所は，同申立てを採用し，Ｃ１機構に対して嘱託を行ったが，Ｃ１機構は，同年７月２日，同申立てに係る書類について，受領したものはないと回答した。
⑺Ａ１は，上記⑸の東京地方裁判所判決を不服として，東京高等裁判所に控訴した。東京高等裁判所は，令和元年１０月１６日，Ａ１の控訴を棄却する判決を言い渡した。Ａ１は，当該判決について，最高裁判所に上告受理申立てを行ったが，最高裁判所は，令和２年９月１５日，上告不受理決定をしたことから，上記控訴審判決が確定した。
13 就業規則の定め
⑴Ｂ１グループの就業規則は，普通解雇事由として，次のとおり定めていた。
「（普通解雇）
第２９条職員が次の各号の一に該当するときは，解雇する。
＜省略＞
⑶勤務怠慢，又は法人，上長の指示，就業規則等を守れず，かつ早期に改善の見込みがないと認められるとき
＜省略＞
⑿職員として適格性がないと法人が判断したとき
＜省略＞」
⑵上記就業規則において，会社やＢ１グループが，職員に対し自宅待機を命ずることができる旨を直接具体的に定めた規定はない。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社が平成２９年７月２６日付けでＡ１を解雇したことは，労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴会社は，平成２９年７月２６日，Ａ１に対し，Ｄ案件にかかる借入業務を一切行っていなかったこと，上長に対し問題なく進行しているように装い，虚偽の報告を繰り返したことが，就業規則上の勤務怠慢に当たるとして，本件解雇を行った。本件解雇が不利益性のある行為であることは明らかであるところ，以下，これが不当労働行為意思に基づくものか否かにつき，以下検討する。
⑵ア本件解雇の理由等
会社は，本件解雇の不当労働行為意思の存否に関し，Ａ１を普通解雇にすべき合理的理由があるのであって，不当労働行為意思に基づくものではないと主張するものである。
(ｱ) この点についてみるに，前記第３の３⑴及び⑵のとおり，Ａ１は，Ｄ案件に関し，平成２８年１０月ないし１２月までに，Ｃ１機構から受理票の交付を受けることを予定して，担当者として必要な事務を行うべき義務を負っていたにもかかわらず，Ｄ案件に関する借入手続が行われていないことが会社に判明した平成２９年１月１０日までの間に，前記第３の１０⑶及び同１２⑹のとおり，Ｅ区に対して意見書作成依頼の手続を行っておらず，Ｃ１機構に対して初回相談は行ったものの，借入申込書類等を提出しておらず，また利子補給のために必要なＣ２財団への問合せも行っていなかったことが認められる。Ａ１のこれらの行為は，普通解雇事由を定める就業規則第２９条第３号の「勤務怠慢」に当たる。
これらの行為により，Ｂ１がＣ１機構から開園資金を借り入れることのできない状態となり，Ｂ３保育園の開園を不可能とし得る重大な支障を発生させ，同開園業務の担当者をはじめとする，Ｂ１グループの他の職員に大きな混乱をもたらしたものというべきであることからすると，Ａ１の行為によって生じた結果は，重大である。
また，前記第３の５⑴イ及び同⑶ア，イにおいて認定したとおり，Ａ１は，平成２８年中，開発部定例会議において，Ｄ案件の進捗が遅れていることを報告せず，Ｂ４からＤ案件の進捗について報告を求められた際にこれに返信をしていないし，口頭で回答したとも認められない。さらに，前記第３の５⑶カのとおり，平成２９年１月６日にＢ５からＤ案件の受理票発行予定日を尋ねられた際は，同月１３日に発行予定であると，実態に反する報告をしたことが認められる。
加えて，前記第３の１０⑴及び同１１⒂によると，Ａ１は，Ｄ案件に係る借入業務が行われていないことが発覚した後の会社の調査におけるヒアリングにおいても，自らＤ案件に係る手続を実施した旨を文書で説明し，弁明の機会を付与された際も，これと同様に述べたことが認められるところ，上記のとおり，実際にはＤ案件に係る借入業務が進められていなかったことに照らすと，上記Ａ１の報告や説明は，いずれも虚偽であったと認められる。したがって，これらの不報告や虚偽説明の行為は，就業規則第２９条第３号の「勤務怠慢」，「上長の指示を守れ」ない，という事由に該当するものである。
さらに，これら不報告や虚偽説明は，自らの業務が進んでいないことを隠蔽しようとするものであることからして，Ａ１に，上記勤務怠慢の行いを改善する姿勢は認められず，就業規則第２９条第３号の「早期に改善の見込みがない」にも該当する。さらに，誠実に職務に当たる態度もみられないといえ，同条第１２号の「職員としての適格性がない」にも該当するというべきである。
これらの不報告等は，会社との信頼関係を失わせるものであるとともに，反省や改善に向けた態度を示してもいないものであって，悪質と評価せざるを得ない。
(ｲ) また，会社は，Ｄ案件の調査に関し，複数回にわたってＡ１からヒアリングを実施し，聴取結果に基づいて対外的な調査を行って，解雇事由該当事実の認定をしている。さらに，会社は，前記第３の１１⒂のとおり，本件解雇の前に，Ａ１の弁明を聞く機会を設けているのであって，会社は，本件解雇を行うに関しては，慎重な手続をとったというのが相当である。
(ｳ) これらの点について，組合は，Ａ１が，Ｃ１機構に対し，Ｄ案件の融資に関する相談を複数回行い，借入れの内諾を得るとともに，平成２８年１０月頃には，Ｂ４に対し，借入れの必要事項や書類について，確認し，報告を行っていたのであって，上司等と進捗や問題点を共有しつつ，適切に業務を進行していたといえ，業務遅滞の原因としては，むしろ他の従業員の業務が遅れていた状態も指摘されると主張する。
確かに，前記第３の１０⑶及び同５⑵アないしウのとおり，Ａ１が，Ｃ１機構に対してＤ案件の融資について相談をしたことがあること，平成２８年１０月頃，Ｃ１機構との協議や借入に必要な建築工事費見積書の取得等の作業を行い，またＢ４に対して工事や補助金等に関する事項を問い合わせていた痕跡があることは認められる。しかし，Ａ１が，自ら行うべき借入申込書類等の提出や，意見書発行手続を行っていなかったと認められることは，上記(ｱ)のとおりである。これらの進行の遅れが，Ｂ４等，他の従業員の作業の遅滞を理由として生じたことをうかがわせる具体的な事情はない。
また，Ａ１が進行の遅れを適時に会社内で共有していたことを示す客観的証拠はなく，むしろ，上記(ｱ)のとおり，上司等と進捗を共有していなかったというのが相当である。以上に鑑みると，Ａ１がその業務を適切に行っていたということはできないのであって，上記組合の主張を採用することはできない。
(ｴ) 組合は，Ａ１は，Ｄ案件以前において，会社から高い評価を受け，問題なく業務を遂行していた従業員であり，本件解雇以前に懲戒処分を受けたことがないこと，Ａ１が当時担当していた融資案件がＤ案件を含めて１０件あったが，Ｄ案件以外の案件はすべて遂げられていること，結果的に会社はＢ３保育園を予定どおり開園することができたことを指摘し，本件解雇は社会的相当性を欠くと主張する。しかし，証拠によると，Ａ１が他に担当していた９件については，受理票が発行されていたことが認められ，Ａ１は，その範囲では職責を果たしていたといえるものの，Ａ１が会社から高い評価を受けていたという客観的裏付けはない。
また，仮にＡ１において，Ｄ案件以外の業務遂行に問題がなかった，あるいは以前に懲戒処分を受けたことがなかったとしても，本件解雇事由該当行為については，それ自体，Ｂ１グループ及び他の従業員に与える影響が重大であるし，その後の調査をめぐるＡ１の態度等にも照らすと，本件解雇は合理性を欠くとはいえない。Ｂ３保育園が予定どおり開園したことは認められるが，これは他の従業員が対応をした結果であって，Ａ１の行為が会社の業務に及ぼした影響が重大でなかったと評価することはできない。よって，組合の主張を前提としても，本件解雇が不当労働行為意思に基づくものであるとはいえない。
(ｵ) 以上を総合すると，会社が本件解雇を行ったことについては，合理的な理由があるというべきである。
イ 組合嫌悪にまつわる事情
(ｱ) 組合は，会社は組合に対して強固な組合敵視，嫌悪を有しており，職員説明会や理事会において，組合やその活動のことを「ヤクザ」，「恫喝」，「業務妨害」等と繰り返し評していたこと，たちが悪い，がらが悪いなどと述べていたことからすると，組合嫌悪の念は明白であると主張する。
確かに，前記第３の５⑶ウ及びクのとおり，Ｂ６やＢ５が，職員説明会において，組合や組合の窓口担当者について，ヤクザ，恫喝，がらが悪い，品がよくない等と述べたことが認められる。また，Ｂ５は，平成２９年２月１３日の理事会においても，組合について，業務妨害と述べている。このことからすると，Ｂ６やＢ５が組合に対して嫌悪の情を有していたことはうかがわれる。しかし，Ａ１に対する会社の一連の取扱いが合理的な理由に基づくものであることは，上記アのとおりであることからすると，これらの発言のみをもって，本件解雇が不当労働行為意思に基づくものとまでいうことはできない。
(ｲ) 組合は，平成２９年１月２３日に，Ｂ４がＡ１に対して組合脱退勧奨や組合活動の牽制のような発言をしていることから，会社は，この頃にはＡ１が組合活動に関係していることを認識しており，その後の平成２９年２月９日に，運営部運営管理課への配置転換を命じていること，さらに公然化直後の同年４月２８日に本件自宅待機命令を発したこと，これら配置転換及び本件自宅待機命令は調査の遂行上必要性がないことに鑑みると，本件解雇は，Ａ１が組合員であることを理由に，組合活動を行うことを阻止する目的でなされたというべきである旨主張する。
しかし，平成２９年１月２３日にＢ４がＡ１に組合脱退を勧めた等の発言があったという組合の主張については，客観的裏付けはなく，この時点において，Ａ１は，意識的に組合加入を公然化していなかったことに鑑みると，会社がＡ１の組合加入や組合活動への関与を認識していたことを前提とする組合の上記主張を採用することはできない。
また，前記第３の９⑴及び⑶のとおり，本件自宅待機命令の発令は組合がＡ１に関する団体交渉を申し入れた翌々日にされたものであるが，下記２⑵エ(ｲ)のとおり，会社は，平成２９年２月ないし４月頃，Ｄ案件の処理や，本件記事への対応，新規開園業務等により，業務繁忙な状態にあったと認められることからすると，Ｄ案件に関する調査に本格的に着手した時期が，平成２９年４月下旬となったことは，特段不合理ではない。そして，上記ア(ｱ)のとおり，Ｄ案件に係る借入業務の停滞は，会社業務へ重大な影響を及ぼしたものであり，資料を精査し，関係各機関への問合せ等を行いつつ調査を遂行する必要もあったことからすると，調査を本格化させた時期にＡ１に対して本件自宅待機命令を発したことも，不合理とはいえない。そうすると，本件自宅待機命令が発令された時期が，Ａ１の組合加入が公然化された翌々日であることは，直ちに会社の不当労働行為意思を基礎付けるものとまでいうことはできないため，本件自宅待機命令の時期をもって，本件解雇が不当労働行為意思に基づくものであるとは認められない。
組合は，さらに，Ｄ案件には他の従業員も関与していたにもかかわらず，Ａ１以外の従業員には何らの処分もされていないこと，過去に会社において解雇ないし本採用拒否を行ったのは，組合員であるＡ１及びＡ２に対するもののみであることからも，不当労働行為意思が推認される旨を主張する。しかし，本件解雇には，上記アのとおり合理的な理由が認められるところ，組合主張の各事実を勘案しても，本件解雇が不当労働行為意思に基づくものであるとまでいうことはできない。
ウ 小括
以上より，本件解雇は，不当労働行為意思に基づいてされたものとは認められない。
⑶結論
したがって，本件解雇は，労組法第７条第１号の不当労働行為には当たらない。
２ 争点２（会社が組合の平成２９年５月１９日付け団体交渉申入れに同年７月２７日まで応じなかったことは，労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか）について
⑴義務的団交事項該当性
前記第３の１１⑵のとおり，本件団交申入れにおける申入事項は，本件自宅待機命令に関する問題等であるところ，これは，組合員である労働者の労働条件その他の待遇に関するものであって，義務的団交事項に当たる。
⑵会社の対応が正当な理由のない団交拒否に当たるかについて
ア 前記第３の１１⑶ないし⒁に表れている経過によると，会社は，本件団交申入れに対し，平成２９年５月３１日付けの回答書において，Ａ１については，Ｄ案件に関する調査等が継続しているため，現時点で団体交渉を行うことは適切ではないと考えている旨回答し，その後，組合から，同年６月１日，同月１３日，同月２６日，同年７月６日の４回にわたって，書面にて団体交渉を申し入れられたのに対しても，同様にＤ案件に関する調査等が継続していることを理由に，現時点において団体交渉を行うことは適切でないと考えているという趣旨の回答をしたことが認められる。同認定事実によると，会社は，この間，平成２９年６月１９日の回答書において，然るべき時期に日程等を連絡する旨回答しているものの，具体的に団体交渉に応じることのできる時期や日付を提案していない。結果として，同年７月２７日までに第２回団体交渉が開催されるまでの間，団体交渉が開催されなかったことが認められる。
イ 以上のような会社の対応が，正当な理由のない団交拒否に当たるかについてみるに，会社は，組合から団交申入れを受けてから２か月以上の間，組合から４度にわたり団体交渉に応じるよう要求されたにもかかわらず，いずれに対しても，Ｄ案件に関する調査等が継続していることを理由に，現時点において団体交渉を行うことは適切でないと考える旨の回答をするのみで，具体的な時期や対応可能日を提案せず，団体交渉に応じなかった。
このことからすると，会社は，組合の度重なる催告にもかかわらず，団体交渉の開催に応じず，また団体交渉が可能となる時期の見通しを伝えることもしなかったというのが相当である。
ウ 本件団交申入れの団交事項は，本件自宅待機命令に関する問題であり，前記第３の１１⑵のとおりの５月１９日付け申入書記載の質問事項に鑑みると，団体交渉において回答することが期待されているのは，本件自宅待機命令の発令権限の所在や，就業規則上の根拠，業務に関する調査であるか身辺調査であるかといった，本件自宅待機命令の根拠，性質に関する内容であることがうかがわれるところ，これらは，組合の検討の前提となるものであり，早期に回答すべき内容である。また，本件自宅待機命令は，Ａ１に業務懈怠の疑いがあり，その調査の目的で発令されているものであって，調査の結果次第では，Ａ１に対し，処分等が行われることも想定される。そうすると，本件自宅待機命令に関する交渉は，遅くともその処分等の前に行わなければ，交渉の意義や実効性は乏しくなる。以上を踏まえると，当該団交事項は，早期に団体交渉に応じるべき内容であるというのが相当である。
加えて，組合は，本件団交申入れにおいて，平成２９年６月１０日までに団体交渉を開催するよう求めていることにも鑑みると，組合としては，本件自宅待機命令の発令を踏まえ，その性質や根拠について協議，交渉を行うことを希望して，比較的早期の団体交渉開催を希望していたというべきである。
そうすると，会社は，客観的な必要性の観点からも，また組合の希望からも，早期に当該団交事項についての団体交渉に応じるべきであったというのが相当である。
エ(ｱ) 他方，会社が，上記組合の団交申入事項について，団体交渉を開催し，必要な説明等をするのに支障があったと認めるに足りる証拠はない。
また，第１回団体交渉も，その後に行われた団体交渉でも，会社側の出席者は，Ｂ６と代理人弁護士のみであったところ，下記(ｲ)のような業務繁忙の事情を考慮しても，これら会社団交担当者が，本件団交申入れに近接した平成２９年５月頃の時期に，団体交渉を開催し，必要な説明や交渉を行うことが一切できないような状態であったとは認められず，Ｂ４も再審査審問における証人尋問において，団体交渉の時間を物理的に一切とることができなかったということはない旨を証言している。
(ｲ) 会社は，平成２９年２月ないし４月の時期は，Ｄ案件への対応等に急を要し，並行してＡ２の本採用拒否に関する争訟及び本件記事掲載の問題が生じたことや，その他の園の新規開園業務等もあって，業務が繁忙，混乱を極め，Ａ１の業務遂行状況についての調査への着手が遅れざるを得なかったし，その後開始された調査自体も，Ａ１が虚偽の弁解に固執した結果，会社としては，これを徹底的に行うことを余儀なくされ，Ａ１へのヒアリング，書類やパソコン上のデータの精査，公的機関への問合せと調査への協力依頼といった段階を経る必要があり，これら調査を完遂しなければ組合の要求に十分に応えることはできなかったものの，会社としては，そのような中でも回答書で対応を行い，日程調整の意向を示すなどし，調査が終了した後は，具体的な日程を提案したこと等を考慮すると，この間の会社の対応は，正当な理由のない団体交渉の拒否と評価されるべきではない旨を主張する。
確かに，会社が主張するとおり，Ｂ１グループは，平成２９年１月に，Ｄ案件の借入手続が進んでいないことが判明してから，同年４月にＢ３保育園を予定どおり開園するため，他の金融機関から必要な資金を借り入れ，工事を完了させる必要があったのであり，これによって，同開園業務の担当者をはじめとする他の従業員に対し，大きな混乱が引き起こされたことは，上記１⑵ア(ｱ)においても認めたとおりである。また，同年２月ないし４月頃は，会社の本来業務に加えて，本件記事掲載等への対応も要したことからすると，会社が非常に繁忙かつ混乱した状況であったことが強く推認されるのであり，これによって，Ｄ案件への調査の着手時期が同年４月下旬になったことは，不合理とはいえない。加えて，前記第３の１０⑴のとおり，Ａ１は，会社の求めに応じて作成したＤ案件の進捗状況に関する報告書面において，Ｃ１機構から，年始に揃い次第受理票発行の見込みである旨連絡を受けたという内容を記載し，提出している。これにより，Ｄ案件についての調査対象が拡大し，会社としては，信頼を損なうリスクを冒して外部機関へ問合せを行うことを余儀なくされた部分もあったというのが相当である。
しかし，上記ウのとおり，組合の団交申入事項は，本件自宅待機命令に関する問題であり，団体交渉において回答することが期待されている具体的内容は，本件自宅待機命令の発令権限の所在や，就業規則上の根拠といった，本件自宅待機命令の根拠，性質に関する内容であることがうかがわれる。会社としては，調査の内容や進行状況について回答することは困難であるにしても，これら本件自宅待機命令の根拠や性質に係る事項については，調査内容や進行状況と切り離して回答をすることができたというのが相当であるから，調査が完了するまでは団体交渉に応じられないというのは，正当な理由には当たらない。
また，平成２９年２月ないし４月頃の会社業務が繁忙であり，Ｄ案件の調査も困難であったことを考慮しても，同年５月１９日にされた本件団交申入れに対し，これに近接した同年５月頃の時期に，会社団交担当者が団体交渉に応じ，必要な説明や交渉を行うことが一切できないような状態であったと認めるに足りる証拠はなく，Ｂ４も再審査の証人尋問において，団体交渉の時間を物理的に一切とることができなかったということはない旨を証言しているものであることは，上記(ｱ)のとおりである。このことからすると，業務や調査による繁忙そのものも，団交拒否の正当な理由とはいえないというべきである。
したがって，会社の上記主張を採用することはできない。
(ｳ) よって，会社において，団交応諾に当たり，本件団交申入れに応じないことの正当な理由となるような支障となる事情があったとは認められない。
オ 以上のとおり，組合の申し入れた団交事項は，早期に団交に応ずべき内容であり，本件団交申入れの趣旨等から判断するに，会社において団交拒否の正当な理由となるべき支障があったとも認められないことを考慮すると，組合の度重なる催告を受けたにもかかわらず団体交渉に応じなかった会社の対応に，正当な理由があるとはいえない。したがって，本件団交申入れに対する会社の対応は，正当な理由のない団交拒否に当たる。
⑶その余の会社の主張について
ア 会社は，団交拒否該当性の判断においては，一部の期間のみの対応を切り取って論ずるのではなく，一連の連続した団体交渉の経過を観察した上で，団体交渉の拒否があったかどうかが判断されるべきであると主張し，本件においては，会社は４回の団体交渉に誠実に応じ，Ａ１の会社における身分関係について交渉を重ね，十分な説明を行ったことからすると，会社と組合との間に，是正されるべき団体交渉の拒否は存在しない旨主張する。
確かに，前記第３の１２⑴，⑶及び⑷のとおり，会社が第２回から第４回までの３回の団体交渉に応じ，組合と協議をし，本件自宅待機命令の性質や，Ａ１の身分関係について説明をしたことは認められる。しかし，本件自宅待機命令に関する団交事項は，上記⑵ウのとおり，Ａ１に対してＤ案件を理由とする処分等が行われた後では，その協議の意義や実効性は乏しくなることからすると，本件団交申入れに係る団交事項としては，本件自宅待機命令と本件解雇の問題は別であって，本件解雇に相前後する４回の団体交渉を一体とみることはできない。そして，会社は，前記第３の１１⒃及び同１２⑴のとおり，平成２９年７月２６日に本件解雇を行い，その翌日である同月２７日にようやく第２回の団体交渉を行っている。そうすると，本件団交申入れに係る団交事項のうち，本件自宅待機命令に係る部分については，もはや交渉の意義や実効性が大きく減退し，交渉の時機を失したものというべきことから，本件解雇後に開催された３回の団体交渉が実施されたという事実によって，本件団交申入れへの対応を正当化することはできない。
イ また，会社は，初審命令は，組合作成の団体交渉概要メモを根拠として，第１回団体交渉において，組合が組織図や就業規則の提供を求め，会社がこれに応じる旨述べたことを認定し，その上で，開示を承諾した資料についてですら，第２回団体交渉までの約２か月間，組合に対してこれを提供しなかったと判断しているが，第１回団体交渉の経過において，会社が資料提供に応じる旨の発言は一切されていないし，会社は，平成２９年６月２３日付けで，都労委の審査手続において，就業規則を提出し，第２回団体交渉において組合に就業規則を提供したと主張する。
確かに，第１回団体交渉におけるやり取りをみると，前記第３の１１⑴のとおり，会社は，Ｂ６が本件自宅待機命令を発した就業規則上の根拠を問う組合側の質問に対し，労働委員会の申立てがあることもあるため，条文等間違えないような形で，ちゃんと書面でお答えすると回答し，組合側が団体交渉の場で出すようにと要求したのに対しても，労働委員会に申立てもあるため，詳しい書類を出したい旨返答している。このやり取りからすると，会社は，本件自宅待機命令の就業規則上の根拠について回答する旨の態度は示しているものの，同回答は，労働委員会の手続中で行うという趣旨であるとも捉えうる。したがって，会社が，第１回団体交渉において，団体交渉の中で組合に対して就業規則等を交付すると確約したとまでは認め難い。
しかし，上記組合側の質問及び要求は，Ｂ１の従業員であるＢ６が，別法人たる会社の従業員であるＡ１に対して本件自宅待機命令を告知したことに対し，その発令権限の所在や，自宅待機命令の就業規則上の根拠を尋ねる中で現れたものであり，組合が就業規則の交付や就業規則上の根拠の明示を求めたことには，合理的な理由がある。そして，会社も，これに対し，回答の必要性自体は認め，条文等間違いがないようにきちんと回答する旨述べたと解することが自然である。
このような経緯を踏まえ，さらに前記第３の１１⑵オのとおり，本件団交申入れにおいて，組合が，自宅待機を判断した就業規則上の根拠について質問をしていることも踏まえれば，会社としては，本件団交申入れに応じ，組合に対して就業規則等の資料を交付するなどして，本件自宅待機命令の根拠について説明をすべきであったというのが相当である。よって，会社の上記主張は，結論を左右するものではない。
ウ 会社は，初審命令が，５月１９日付け申入書記載の質問事項等について，第１回団体交渉ではこれらに対する十分な説明がされておらず，また，これらは調査進行中であったとしても交渉することに支障がない事項であり，むしろ調査終了後に団体交渉を行ったのでは時機を失すると判断したことについて，会社は，業務上の調査と身辺調査の境界については，業務上の調査であることを第１回団体交渉で回答しているし，申入事項については，調査終了後に団体交渉を行っても時機を失する事項ではなく，調査を優先することはあらかじめ伝達していると主張する。
しかし，前記第３の１１⑵のとおり，５月１９日付け申入書記載の質問事項は，身辺調査と業務上の調査の別のみならず，本件自宅待機命令の発令権限や就業規則上の根拠，Ｂ６を通じて告知をした理由等を含んでいる。これらに関する事項は，前記第３の１１⑴のとおり，第１回団体交渉においても組合からの質問に挙がったのに対し，会社側は，いったんは自宅待機命令が人事権一般から導き出せると回答しつつも，就業規則の条文等に間違いがないように，書類を出して詳しく回答する旨を述べている。このことからすると，これらの事項は，第１回団体交渉ではなお回答が留保されていたのであって，十分に回答がされたということはできないし，会社としても同様の認識であったというのが相当である。
そして，これらの内容は，Ａ１に対して調査事項に基づく処分等がされた後には，交渉の意義や実効性が乏しくなるものであること，調査の進行や内容とは切り離して回答可能な質問であることは，先に述べたとおりである。よって，会社の上記主張を採用することはできない。
エ 会社は，第１回団体交渉と第２回団体交渉との間には，既に都労委に本件事件が係属しており，会社は，調査期日の度に，都労委に対して団体交渉の状況について報告していたが，都労委から団交内容が不十分であるなどの指摘を受けたことはなかったことからすると，初審の審査手続には，釈明権不行使の明らかな違法があると主張する。上記の会社主張の趣旨は明らかでないが，前記第３の１１⑺のとおり，組合は，本件申立てに係る初審の審査手続中，平成２９年６月６日の段階で，会社が調査の継続を理由として本件団交申入れに応じないことが不当労働行為に当たるとして，申立事実を追加している。このことからすると，本件団交申入れに対する会社の対応は，審査手続が始まって間もない段階から明確に争点化されており，会社には，初審及び再審査を通じて，自己の対応の正当性について主張立証する機会が十分に付与されていたと認められる。したがって，本件において，いわゆる釈明権の不行使を問題とする余地はなく，都労委の審査手続に違法は認められない。
また，仮に，会社の主張するところが，本件団交申入れに対していかなる対応をとるかということにつき，都労委から指導・助言がされるべきという趣旨であるならば，当該主張は失当といわざるを得ない。⑷結論
以上のとおり，争点２に関する会社の主張は，いずれも採用することができない。本件団交申入れに対する会社の対応は，労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるというべきである。
３ 争点３（争点２について，組合の救済利益は失われているといえるか。）について
⑴会社は，組合の５月１９日付け申入書に係る申入事項について，平成２９年７月２６日の団体交渉において交渉に応じた上，同年１２月１４日までの間，繰り返し団体交渉に応じたことからすると，労使間に十分な交渉がなされ，労使関係が健全かつ正常に機能していたといえるのであって，命令時点において，団体交渉に関する救済利益は現存していないと主張する。
しかし，会社は，第２回ないし第４回の団体交渉に応じ，Ａ１の身分関係や，本件自宅待機命令の根拠等について，その立場とするところを説明しているものの，先に述べたとおり，この説明は，遅くともＡ１に対する処分等の前に行わなければ，交渉の時機を失するものであるため，命令を発出することによって労使関係の正常化を促し，再発防止を期する必要性はなお存するものである。すなわち，少なくとも，主文掲記のとおりの文書交付を命じる必要性が失われているとはいえないのであって，会社の上記主張は，理由がない。
⑵また，会社は，団交申入れの議題であった事項について，労働委員会で不当労働行為の成否が判断されているときには，もはや団交拒否について救済を命ずる必要はないところ，本件では，都労委が，命令の事実認定中でＡ１を自宅待機とする必要があったことを認めたことからすると，都労委は，本件自宅待機命令が不利益取扱いには該当しないと判断したというべきであって，これにより少なくとも，組合の申入れに係る内容のうち，本件自宅待機命令を問題とする部分については，救済の必要性，すなわち救済利益は失われているといえる旨を主張する。しかし，本件の初審命令は，本件自宅待機命令の不当労働行為該当性については何ら判断をしていない。また，団交申入れの議題であった事項について，労働委員会で不当労働行為の成立が否定されているときは，直ちに団交拒否について救済の必要性が喪失するということはない。本件でも，仮に初審命令で不当労働行為の成否が判断されていたとしても，なお本件自宅待機命令の根拠や正当性について交渉を行う余地はあるのであって，いずれにしても，会社の上記主張を採用することはできない。
４ なお付言するに，会社は，Ｄ案件に関する調査が継続中であることを理由として，本件団交申入れに応じなかったのであり，本件再審査手続においても，Ａ１の行為によってもたらされた業務の混乱や，Ｄ案件に関する調査の必要を，本件団交申入れに応じることができなかった理由として繰り返し主張する。確かに，Ａ１の行為によって業務の混乱が引き起こされていることは否定できず，Ｄ案件に関する調査や外部機関との関係等で容易ならざる面があったことは想像に難くないのであって，会社が上記のとおり主張することは，理解できないものではない。しかしながら，Ａ１の行為によってもたらされた業務の混乱やＤ案件に関する調査の必要と，組合の団交申入れに応じるか否かという点は，別個の問題として理解する必要があった。つまり，前述したように，Ａ１の行為によってもたらされた業務の混乱やＤ案件に関する調査の必要があったことが，団交拒否の正当な理由となるべき支障であったとも認められないのであり，会社においては，今後，この点を改めて理解した上で，団体交渉一般に臨まれたい。
５ 救済方法
以上のとおり，本件団交申入れに対し，会社が平成２９年７月２７日までこれに応じなかったことは，不当労働行為に当たる。もっとも，前記第３の１２⑸及び⑺のとおり，Ａ１は，同月２６日に本件解雇を受け，その有効が別件訴訟で確定していること，同年７月２９日以降，Ａ１の身分関係等について３回の団体交渉が行われていることを考慮すると，本件の救済方法としては，団交応諾までを命ずる必要はなく，初審命令主文第１項のとおり文書交付を命ずることで足りる。
第５ 法律上の根拠
よって，労組法第２５条，第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき，主文のとおり命令する。令和４年２月１６日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12260.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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