兵庫県労委令和２年（不）第１２号
命令書
申立人Ｘ組合
被申立人Ｙ会社
上記当事者間の兵庫県労委令和２年（不）第１２号不当労働行為救済申立事件について当委員会は、公益委員会議において、会長公益委員米田耕士、公益委員関根由紀、同浅田修宏、同大内伸哉、同岡秀次、同林亜衣子、同藤森泰宏が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が令和２年６月５日及び同年８月３日に申し入れた令和元年年末一時金及び令和２年夏季一時金に係る団体交渉において、会社の業績が分かる損益計算書等の書類を示し、また一時金の支給基準及び査定根拠を具体的に説明するなどして誠実に応じなければならない。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「被申立人」という。）が、①申立人Ｘ組合（以下「申立人」という。）の組合員２名に対して、令和元年年末一時金（以下「元年年末一時金」という。）及び令和２年夏季一時金（以下「２年夏季一時金」といい、元年年末一時金とを併せて、「本件一時金」という。）を、申立人組合員以外の運転手（以下「非組合員」という。）に比べて低額となる２万円支給としたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に該当し、②本件一時金を議題として令和２年７月８日及び同年９月１０日に実施した団体交渉（以下「本件団体交渉」という。）において、一時金の支給基準を明らかにしなかったこと、決算書の提示を拒否したこと及び妥結することなく一時金を支給したことが、同条第２号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴被申立人は、本件一時金に関し、申立人組合員のみ低額とし、非組合員と差別することで、申立人組合員を不利益に取り扱い、申立人の運営に介入してはならない。
⑵被申立人は、本件団体交渉について、申立人と合意が得られるよう数的根拠を示す決算書を提示したり、各一時金の評価基準を明らかにしたりする等し、誠実に応じなければならない。⑶謝罪文の掲示及び手交
第２ 争点
１ 本件一時金について、申立人組合員両名を非組合員に比べて低額となる２万円支給としたことは、申立人組合員に対する不利益取扱い及び申立人に対する支配介入に該当するか。（争点１）
２ 本件団体交渉における被申立人の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか。（争点２）
第３ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
申立人は、正規・非正規など雇用形態を問わず、１人でも加入できる労働組合であって、建設・交通・運輸・自治体をはじめ産業・業種を問わず兵庫県内で働く労働者全てを対象に組織する労働組合である。
平成３年６月に被申立人で働く従業員が申立人に加入し、申立人Ｙ会社分会（以下「分会」という。）を組織した。審問終結時の分会組合員はＡ２及びＡ３の２人（以下「Ａ２ら」という。）で、Ａ２が分会長である。
⑵Ａ２ら
Ａ２は昭和６２年１１月１日に、Ａ３は昭和６３年８月２６日に被申立人に入社し、以降、海上コンテナを輸送するトレーラーの運転手の業務に従事している。Ａ２らは、分会結成当時からの分会組合員である。
⑶被申立人
被申立人は、貨物自動車運送業を主たる業務とし、肩書地に本社を置く有限会社で、審問終結時の従業員数は２０人である。⑷Ｂ１
Ｂ１は、被申立人の親会社であるＣ１会社の従業員であったが、平成２５年１月、Ｃ１会社を退職し、被申立人代表取締役に就任した。Ｂ１は、申立人との団体交渉には、被申立人代表取締役就任前の平成２４年１１月から出席している。
２ 就業規則等の規定
⑴運転手の給与体系
被申立人の従業員は、古参ドライバー、新参ドライバー、運転手以外の従業員の３種類に分けられる。
新参ドライバーとは、おおむね入社１３年以内の運転手であり、その給与は、基本給（定額）、歩合給（売上高に応じて、７％から１３％の変動）、能率給（運行距離に応じて支給）、時間外・深夜割増手当からなっている。
古参ドライバーとは、トラックを購入して当該トラックを専属的に使用している運転手であり、被申立人において、償却者とも呼称されている。古参ドライバーの給与は、基本給（定額）、歩合給（売上高の１０％）、能率給（運行距離に応じて支給）、時間外・深夜割増手当からなっており、定年までは給与の最低保障がある。
定年後に継続雇用となる者（以下「転籍者」という。）は、関連会社であるＣ２会社に移籍して被申立人に派遣される形となり、給与の最低保障はなくなる。
Ａ２らは古参ドライバーであるが、これまでの団体交渉の結果、Ａ２らの給与は、他の古参ドライバーよりも基本給は高額となり、最低保障がなくなっている。
⑵勤務に関する規定
ア 就業規則第７条は、勤務時間について以下のように定める。「（始業、終業の時刻および休憩の時刻）
第７条始業、終業の時刻および休憩の時刻は次のとおりとする。なお、所定労働時間は賃金計算期間の初日を起算日とする１ヶ月単位の変形労働時間制により１ヶ月を平均して１週当たり実働４０時間を超えないものとする。
〔Ａ勤務〕始業８時００分
終業１７時００分
休憩１２時から１３時まで
ただし、事業所、職務や物量により変更することができる。
２ 労使協定を締結の上、１年単位の変形労働時間制をとることができる。」
イ 就業規則第１４条は、休日について以下のように定める。「（休日）
第１４条休日は次のとおりとする。
⑴毎日曜日
⑵会社の指定する休日
⑶その他会社が必要と認める臨時の休日
ただし、事業所、職務により、変更することがある。」
ウ 就業規則第１６条は、休日労働について以下のように定める。「（休日労働）
第１６条業務上必要がある場合には、第１４条の休日に労働を命ずることがある。
２ 労働基準法の休日労働は、毎週休日のうち最後の１日の休日に労働させた場合とする。ただし変形休日制を採用する場合には、４週間のうち該当する４日を事前に指定する。
３ 休日労働は会社の指示により行うものとする。
４ 社員は前項の会社の指示を受けたときは、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
５ 社員は自らの判断で第１項の勤務を行う場合は、事前に所属長の承認を受けなければならない。なお、承認を受けない勤務については、賃金を支払わないことがある。
６ 法定の休日に労働させる場合は、所轄労働基準監督署長に届け出た社員代表との休日労働協定の範囲内とする。
７ （略）」
３ 一時金支給額の決定
⑴支給額の決定方法
ア 被申立人における一時金の支給実態
被申立人においては賞与その他の一時金の支給について定めた規定はないが、被申立人における一時金の支給実態は、以下のとおりである。
(ｱ) 年に２回一時金を支給する。
(ｲ) Ｂ１が代表取締役に就任する前は、一時金を一律支給していた。
(ｳ) Ｂ１が代表取締役に就任して以降は、以下のとおりである。
ａ 売上高が多く基本給の低い運転手に多く支給するために、また、会社への貢献度を測る指標としてＥＴＣ利用料金を考慮要素とすることとして、令和元年頃から、運転手それぞれの売上高とＥＴＣ利用料金を一次的な考慮要素として基準額を算定し、出勤日数、総労働時間、事故の有無（被申立人の運転手側に過失が認められる交通事故を発生させると、翌年の自動車保険料が多額になるため）、勤務態度（配車、休日出勤、有料道路使用に関する指示等の遵守度合い）などの被申立人への貢献度を二次的な考慮要素として、基準額から数万円程度増減させる支給基準により、支給額を決定した。
ｂ 基準額の算定に当たっては、売上高とＥＴＣ利用料金による相関表を作成し、それに一時金支給対象期間中の各運転手の実績を当てはめて階級ごとの対象人数を把握し、被申立人の業績を勘案して、相関表の階級ごとの基準額を決定した。
ｃ 一時金を支給しなかったことはない。ただし、会社業績によっては、一時金を支給しないこともありえた。
イ 本件一時金の評価対象期間（以下「本件一時金対象期間」という。）
本件一時金対象期間は、元年年末一時金が令和元年６月１日から同年１１月３０日まで（以下「元年年末一時金期間」という。）であり、２年夏季一時金が令和元年１２月１日から令和２年５月３１日まで（以下「２年夏季一時金期間」という。）である。
ウ 本件一時金対象期間中の一時金支給実績
本件一時金対象期間中における売上高及びＥＴＣ利用料金並びに本件一時金の基準額及び支給額は以下の表のとおりであり、表中の非組合員Ｄは、Ａ２らとの比較対象として、被申立人が任意で選んだ古参ドライバーである。
(ｱ) 元年年末一時金期間 (円)
ＥＴＣ
対象者売上高基準額支給額
利用料金
Ａ２ 6,567,250 527,251 ０２万
Ａ３ 6,285,000 539,594 ０２万
Ｄ 7,396,400 605,056 １０～１５万１５万(ｲ) ２年夏季一時金期間 (円)
ＥＴＣ
対象者売上高基準額支給額
利用料金
Ａ２ 6,125,900 517,190 ０２万
Ａ３ 5,943,800 569,254 ０２万
Ｄ 6,854,610 512,252 ５～１０万１５万⑵支給額に係る各考慮要素
ア 考慮要素についての実績
本件一時金対象期間におけるＡ２らと、Ａ２らを除く古参ドライバーの平均（以下「古参ドライバー平均」という。）及び新参ドライバー平均における出勤日数、賃金、売上高及びＥＴＣ利用料金は以下の表のとおりである。
(ｱ) 元年年末一時金期間 (日、円)
ＥＴＣ
対象者出勤日数賃金売上高
利用料金
Ａ２ 116 2,374,468 6,567,250 527,251Ａ３ 111 2,335,060 6,285,000 539,594古参ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
134 2,330,535 7,737,106 613,328平均
新参ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
137 2,381,759 7,721,328 440,397平均
(ｲ) ２年夏季一時金期間 (日、円)
ＥＴＣ
対象者出勤日数賃金売上高
利用料金
Ａ２ 111 2,321,312 6,125,900 517,190Ａ３ 111 2,235,341 5,943,800 569,254古参ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
及び転籍者 128 2,230,376 6,921,826 489,000平均
新参ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
133 2,218,300 7,166,350 345,676平均
イ 出勤日数の実績及び土曜日出勤に係る取扱い
(ｱ) 被申立人は、新参ドライバーについては１か月あたり２日又は３日の土曜日を所定労働日として、古参ドライバーについては５週に１日の土曜日を所定労働日として取り扱っている。
(ｲ) Ａ２らは、Ｂ１が代表取締役に就任した当初に、土曜日出勤を一度したことがあるが、その後、土曜日は出勤しなくなった。
Ｂ１は、就任後７年から８年の間、団体交渉の都度、Ａ２らに対し土曜日出勤を要請したが、Ａ２らは出勤しなかった。Ｂ１から出勤しない理由を尋ねられた際、Ａ２らは、土曜日に出勤しても売上高が上がらないこと、また、土曜日出勤はしないことについて前社長との間で口頭で合意していることを挙げた。
(ｳ) 本件一時金対象期間において、被申立人が定める所定労働日数及び出勤日数等の実績は下記ａ、ｂの表のとおりである。表中のＡ２らの欠勤は、Ａ２らが週休２日を主張し、被申立人が所定労働日としている土曜日に出勤しなかった日数である。
ａ 元年年末一時金期間 (日)
所定労働出勤有給休日
対象者欠勤
日数日数休暇出勤
Ａ２ 126 116 ５０４
Ａ３ 126 111 ８０４
古参ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ平均 126 134 ２ 12.3新参ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ平均 140 137 4.4 1.1
ｂ ２年夏季一時金期間 (日)
所定労働出勤有給休日
対象者欠勤
日数日数休暇出勤
Ａ２ 123 111 ５０６
Ａ３ 123 111 ５０６
古参ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ平均 123 127 2.67 6.67新参ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ平均 136 133 5.1 1.2
ウ ＥＴＣ利用についての貼り紙掲示
被申立人において、ＥＴＣ利用に係る規定は明確には定められていないが、被申立人は、令和元年頃から、ＥＴＣ利用料金を一時金支給の考慮要素に採用し、その頃から、朝の高速道路利用はできるだけ節約をして、その後の時間帯の利用については臨機応変に使用するようにとの貼り紙を運転手の控室に掲示するようになった。
これにより、非組合員のＥＴＣ利用料金は減少したが、Ａ２らは、高速道路を使用しない経路の運行予定表作成を被申立人に求め、本件一時金対象期間中、ＥＴＣ利用料金削減の指示には従わなかった。
４ 一時金の支給
⑴Ａ２らに係る一時金の支給
ア 一時金の支給額の推移
(ｱ) 平成２０年夏季一時金及び年末一時金について、Ａ２らは各１５万円を支給された。
(ｲ) 平成２１年から２４年の間、Ａ２らは４万円から６万円の一時金を支給された。
(ｳ) 平成２５年１月にＢ１が被申立人代表取締役に就任して以降、被申立人は、一時金に係る分会との団体交渉においてゼロ回答をするようになり、同年以降交渉が妥結に至ったことはなかったが、令和元年夏季一時金までは、一時金の各支給時期に、Ａ２らに対し２万円を支給していた。
イ 本件一時金の支給
被申立人は、元年年末一時金について、申立人から妥結まで支給しないように要請されていたため支給を保留していたが、令和２年７月３１日、Ａ２らに対し、「夏季賞与（寸志）について」と題する文書で本件一時金の合算による支給を通知し、寸志４万円を支給した。
⑵非組合員に係る一時金の支給
ア 被申立人は、平成２５年以降、非組合員に対し夏季一時金及び年末一時金を５万円から３０万円支給している。
元年年末一時金について、被申立人は、入社３か月程度の非組合員に対して３万円、入社半年程度の非組合員に対し１０万円を支給した。
イ これまでの一時金支給において、転籍者で土曜日出勤のなくなった非組合員の一時金が減少したこと、事故を起こし基準額がゼロとなった非組合員及びＡ２に寸志として１万円が支給されたことがある。
ウ 被申立人は、２年夏季一時金について、個人別収支が赤字で基準額がゼロとなっている非組合員１人に対し、元年年末一時金の支給実績を基に、それよりも少し低い１３万円を支給した。当該非組合員は、出勤日数が減少したわけではないにもかかわらず売上高が格段に少なくなっていたため、これを不審に思ったＢ１が調べたところ、当該非組合員は時間の割に売上げが少ない業務を多く担当していたことが判明した。時間の割に売上げが少ない業務は、被申立人としては、履行せねばならないものであるが、売上高により歩合給が変動する運転手としては引き受けたくない種類のものであり、運転手によっては、その業務を担当するよう被申立人の配車係から指示を受けた際、その指示に従わない者や、従うものの苦情を言う者もいるところ、Ｂ１は、自らの損得を顧みずにその業務を引き受けた当該従業員の被申立人に対する貢献度を非常に高いと評価し、上記のような支給をなす結果となった。
５ 本件団体交渉に至る経緯
⑴団体交渉の経緯
平成３１年３月２５日、申立人は、平成２５年から平成３０年の一時金の算定方法等を議題とした団体交渉を申し入れ、平成３１年４月８日、令和元年７月１６日、同年８月２８日、同年１０月２４日、同年１１月２２日と計５回の団体交渉が実施された。⑵令和元年１１月２２日団体交渉
令和元年１１月２２日の団体交渉において、Ｂ１は、Ａ２らの車輌別の収支についての表を提示した。申立人副執行委員長Ａ４は、運転手個々の収支表では営業外収入などを含めた業績が分からない旨述べ、一時金の交渉では会社全体の収支を明らかにする必要があるとして決算書の提示を求めたが、Ｂ１は、決算書を開示する必要があるのは株主、債権者、税務署であると述べ、提示を拒否した。Ａ４は、業績の推移を検証したいとして、次回交渉時に３期分の決算書を提示することを要求した。
Ａ４が、経営に関することはＢ１が決定できるのかを尋ねたところ、Ｂ１は、Ｃ１会社役員らとの合議制で決定しており、自らは決定権限を有していない旨説明した。
⑶令和元年（調）第１０号あっせんの申請
令和元年１２月１１日、申立人は、誠実な団体交渉の実施を求めて当委員会にあっせんを申請したが、被申立人があっせん実施に同意せず、同月２６日、打切りとなった。
⑷兵庫県労委令和２年（不）第２号事件
ア 令和元年１２月７日、申立人は、Ｃ１会社が分会組合員の労組法上の使用者に該当するとして、Ｃ１会社に対し、一時金支給等に係る団体交渉を申し入れた。
同月１１日、Ｃ１会社は、申立人に対し、同社役員が被申立人の経営方針などを合議制により決定していることは認めるが、個別の労働条件を決定することはないため団体交渉の応諾義務はないとして、団体交渉に応じなかった。
イ 令和２年２月５日、申立人は、Ｃ１会社は労組法上の使用者であり、団体交渉を拒否したことは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとし、当委員会に救済を申し立てた。（兵庫県労委令和２年（不）第２号）
同事件は、Ｃ１会社が被申立人代表取締役Ｂ１に申立人と誠実に団体交渉をするよう指導することに合意したので、同年３月３０日付け「和解協定書」を締結し、申立人が取り下げた。
６ 本件団体交渉
⑴令和２年７月８日団体交渉（以下「２年７月団交」という。）
ア 令和２年５月９日、申立人は、被申立人に対し、元年年末一時金等を議題とした団体交渉を同月２２日に実施するよう申し入れた。
同月１４日、被申立人は、業務繁忙であるとして日程延期を申し入れ、交渉会場を探している旨を回答した。
同月２８日、申立人は、「団体交渉申入書」により、同年６月１２日又は同月１９日での団体交渉を再度申し入れた。同年６月５日、被申立人が同年７月８日又は同月１５日での実施を提案し、申立人は、同月８日の団体交渉を申し入れた。
イ 令和２年７月８日、２年７月団交が実施された。Ｂ１は、申立人側に、２年夏季一時金期間のＡ２らの個人別の売上高、経費の内訳などが記載された車輌別収支一覧表（以下「２年夏季分車輌別収支一覧表」という。）を交付した。２年夏季分車輌別収支一覧表において、Ａ２の損益計は１，２５６，８６７円の赤字、Ａ３の損益計は１，４２５，５３６円の赤字となっていた。
また、Ｂ１は、同期間のＡ２ら、各古参ドライバー、各新参ドライバー別の出勤日数、土曜日出勤数、総労働時間及びＥＴＣ利用料金を記載し、Ａ２ら、古参ドライバー平均、新参ドライバー平均別の売上高、半期収入（６か月分の賃金）を記載した資料（以下「２年夏季分管理表」という。）を交付した。２年夏季分管理表を抜粋したものが前記３⑵ア(ｲ)の表である。申立人側が、本件一時金の回答を求めると、Ｂ１は、Ａ２らは、賃金が高く、労働日数、総労働時間が少なく、土曜日は全く出勤していないため、一時金が支給されないことは当然である旨述べた。
また、Ｂ１がＡ２らの賃金が高いことから赤字を増額させている旨述べると、申立人側は、赤字が増額しているということを示す決算書を見ていないので分からない旨、Ａ２らの賃金が高いのは被申立人との交渉を積み重ねてきた結果である旨述べ、次回の団体交渉で決算書を提示するよう求めた。
⑵本件一時金の支給
ア 被申立人は、元年年末一時金について、申立人から妥結まで支給しないよう要請されていたため支給を保留していたが、令和２年７月３１日、Ａ２らに対し、「夏季賞与（寸志）について」と題する文書で本件一時金の合算による支給を通知し、寸志４万円を支給した。
イ 同年８月３日、申立人は、被申立人に対し、本件一時金は団体交渉で合意に至っておらず、一方的な支給は組合の団体交渉権を著しく阻害するもので認められないと抗議し、一時金は仮払いとして受領するが、妥結合意に至るまで継続交渉が必要であり、同月１２日に団体交渉を行うよう申し入れた。
被申立人が同年９月１０日への日程変更を求めたところ、申立人はこれに応じた。
⑶令和２年９月１０日団体交渉（以下「２年９月団交」という。）
ア 本件一時金の支給について
Ａ４は、被申立人が令和２年８月１０日に本件一時金を支給したことについて、団体交渉を申し入れている中、一方的に本件一時金の支給額を決定し支給した被申立人の行為は、交渉の余地がないことを通知することと同じであり、団体交渉を否定するものである旨述べた。これに対し、Ｂ１は、交渉は継続する旨述べた。
イ 一時金支給に係る交渉経緯
(ｱ) 査定基準に係る説明及び査定資料の提出
Ｂ１は、２年夏季分管理表の半期収入（６か月分賃金）、出勤日数、総労働時間、ＥＴＣ利用料金の各項目について、Ａ２らの平均と古参ドライバー及び転籍者平均並びに新参ドライバー平均との比較を追記した資料（以下「比較資料」という。）を提示した。Ｂ１は、同資料により、Ａ２らの平均は、古参ドライバー及び転籍者平均と比べ、半期収入（６か月分賃金）については４７，９５０円多く、出勤日数については１７日少なく、総労働時間については１１５時間少なく、ＥＴＣ利用料金については５４，２２２円多い旨説明した。
すなわち、Ｂ１は、古参ドライバー及び転籍者平均と比較し、Ａ２らは、収入（賃金）が高額であるのに、出勤日数と総労働時間が少なく、ＥＴＣ利用料金が高額であることを説明し、半期収入（６か月分賃金）とＥＴＣ利用料金の差額を足し合わせると１０２，１７２円の差がある旨を述べ、「どういうことかもう分りますよね、これ、見たら。」と述べた。Ａ４は、個々の成績に応じて一時金の査定をしているなら、査定基準の説明や査定内容の開示をするよう求め、Ａ２らの一時金が２万円となる根拠が分からないと妥結できない旨述べたところ、Ｂ１は提示した資料を見れば分かる旨答えた。Ａ４が、重ねてＡ２らの一時金を２万円とした根拠を尋ねると、Ｂ１は、本当はゼロだが、かわいそうだから２万円を支給することにしたという旨の説明をした。
Ａ４が、半期収入（６か月分賃金）の差額と一時金の差額とを比較すると、対象期間におけるＡ２らへの支給額は非組合員よりも低い旨指摘し、一時金の低額支給の根拠を質すと、Ｂ１は「いや、根拠は、これ、何回も言っているとおりですよ。収入とね。まあ売上げ。もう分かりやすく今回言うたったな、ＥＴＣの額こんだけ違いますよ。」と答えた。
Ａ４は、査定資料の提出を要求し、「考課査定でやっているというような言い方やねん、社長の言い方やったらね。出勤に対して何ぼ出してる、ね。出勤率に対して何ぼ出してる。その他勤務態度とか、いろんな面の評価基準があるわけでしょう、査定してるんやったら。それに対して何ぼやと。雑なん、あかんで。うちだけ２万円やねんから。」と述べると、Ｂ１は「同じ評価の方いてないね。」と述べた。
Ａ４は、「別に僕ら、２万円でも構わへん。ただそれを何でやというのを明確にしてほしいわけ。プラスほかの人もこういうわけでこの金額が出てるんやと。」と、再度査定の根拠を明らかにするように求めたが、Ｂ１は、資料を渡しているのにこちらの説明が全く理解できないのかという旨答えた。Ａ４は、被申立人側が提示しているのは個々のデータであって、それを求めているわけではないと指摘したが、Ｂ１は運転手の稼働実績で収益が分かると答え、それ以上説明することはなかった。
また、Ｂ１は、査定資料の提出について、「個人情報で、見せられへん部分がいっぱいあるからな。」などと述べ、査定資料は提出できない旨回答した。
(ｲ) 決算書の提示
Ａ４は、被申立人は非組合員には一時金を５万円から３０万円支給しており、一時金を全く支給できない経営状況ではない中、Ａ２らのみ２万円支給としていることが納得できない旨述べ、決算書を提示するよう求めた。
また、Ａ４は、被申立人の一時金支給について、「業績連動型で出してんのか、個々の評価に対して出してんのか、全然分からへんけれども、当然ながら収益が上がれば、それは反映することを求めるのは必然やねん、我々労働組合としては。会社の業績がどうやというのはね。社長がもう今まで個々の号車別の収益しか見せませんやん。」と述べた。
Ｂ１は「うちは運送会社で運送収益は運転手がいかに走ってくれたか、それが収益。これ見たらあなたたちは収益出してるか、出してないねん。ほんなら会社が儲かったら、何か出せ。ほかの運転手が頑張って出した収益を回せ言うとんのと言うてることに等しいです。」と述べた。
Ｂ１は、決算書は提示する必要がない旨述べた。
ウ 売上高の確認
Ａ２が、Ａ２らが配車係に配車の回数を確認した際、売上高を合わせるよう会社指示があると言われたことを追及したところ、Ｂ１は、Ａ２らの出勤日数が少ないにもかかわらず、Ａ２らと売上高が同じ程度の運転手がいることに気づき、不審に思って日報などを確認したことがある旨述べ、「それがこのときだったか覚えていない。」、「最近の話かと思っていた。」と保留しつつも、確認した時期については「去年の秋違うかったかな。」と述べた。また、Ｂ１は、出勤日数の割に売上高が低い人がいれば、なぜこれほど低いのか、おかしいと思えば確認している旨述べた。
⑷令和２年（調）第１４号あっせんの申請
令和２年１１月１３日、申立人は、一時金について一方的に支給されている、過去の一時金に係る非組合員との格差について納得の得られる説明がなされるべきである、決算書及び個別評価に係る資料を提示すべきである、として、誠実な団体交渉の実施を求め、当委員会にあっせんを申請した。被申立人はあっせん実施に同意せず、同年１２月１４日、打切りとなった。
７ 本件救済申立て
申立人は、令和２年１２月２２日、本件救済申立てを行った。
８ 本件申立て後の事情
被申立人は、令和３年夏季一時金及び年末一時金（以下併せて「３年一時金」という。）において、会社に利益が出たとして、算定した額に一律１０万円を加算した。
被申立人は、３年一時金にかかる基準額がゼロとなったＡ２らに各１０万円を支給することとし、支給額を申立人に回答した。申立人は、団体交渉で妥結するまで支給しないよう被申立人に要請し、被申立人はＡ２らへの支給を保留した。
第４ 判断
１ 本件一時金について、申立人組合員両名を非組合員に比べて低額となる２万円支給としたことは、申立人組合員に対する不利益取扱い及び申立人に対する支配介入に該当するか。（争点１）⑴申立人の主張
ア 本件一時金支給
被申立人は、本件一時金について、Ａ２らにのみ何ら根拠なく２万円を支給する一方で、非組合員については、５万円から３０万円を支給しており、パートの事務員にもＡ２らと同額程度支給している。被申立人は、本件一時金について、Ａ２らに対する支給額のみを低額とすることで不利益に取り扱っているが、これは、申立人の弱体化や組合員からの信用を失墜させるべくなされたものであって、支配介入にも該当する。
イ 支給基準について
被申立人は、一時金の支給額は支給基準により決定していると主張するが、本件団体交渉では、被申立人は、Ａ２らの個別収支が赤字であることをもって各一時金を支給できないことを申立人に説明しており、当時の説明と異なり信頼できない。また、仮に被申立人の主張どおり売上高、ＥＴＣ利用料金により一時金の基準額を算定しているとしても、非組合員の基準額には幅があり明確なものでなく、そのような支給基準では基準額を算定して決定しているとはいえない。
(ｱ) 売上高について
ａ 被申立人における土曜日の勤務は、基本的に午前のみであり、土曜日の売上高を仮に通常の１日勤務の半分程度とした場合、売上高から土曜日売上相当額を減額した売上高を土曜日を除いた出勤日数で除して１日当たりの平均売上高を算出すると、非組合員の１日当たりの平均売上高は、Ａ２らの平均売上高と比較し高額になる。Ａ２らは、被申立人の指揮命令に従い業務についており、業務指示について選択することなく拒否することもないのであるから、各運転手の売上高は、被申立人の裁量により大きく影響を受ける。被申立人の命じる業務には、時間の割に売上高の上がらない業務が存在し、それらの業務が命じられた場合、出勤日数に関係なく売上高が減少することになる。
ｂ ２年９月団交時に、Ｂ１が「組合員の出勤が少ないのに、売上高が同じくらいの人がいて、これはなぜなのか確認したことがある。」旨発言した。被申立人は、令和元年秋頃、Ａ２らと非組合員の売上高が同等程度となっていたことについて変更指示を出し、結果、Ａ２らの売上高が減少し、非組合員より低額になったものである。
被申立人が本件団体交渉で提示した資料は、被申立人が売上高の調整をした後の期間のものであり、その個別収支をＡ２らの一時金支給額を非組合員よりも低額とする根拠としているのであれば、Ａ２らが申立人組合員であるが故に一時金を低額支給したものである。
(ｲ) ＥＴＣ利用料金について
被申立人は、ＥＴＣ利用のルールを明確に設定しておらず、被申立人の定める時刻に出勤するＡ２らは、所要時間内で目的地に到着するために高速道路の使用が必然となる。
Ａ２らが出勤すると、非組合員は既に納地に向け出発済みであるが、それは非組合員がＡ２らより早い時刻での出勤を命じられている、または早い時刻の出勤を容認されていることにほかならず、このことが、ＥＴＣ利用料金に影響を及ぼしている。
(ｳ) 出勤日数について
Ａ２らは、非組合員と比べて労働日数は少ないが、それは欠勤によるものではなく土曜日の休日出勤日数や有給休暇取得日数によるものであり、被申立人が、欠勤のないＡ２らに各一時金を低額支給しているのであれば、有給休暇取得を要因とする不利益な扱いとなり、労働基準法違反となる。また、被申立人の、新参ドライバーの年間所定労働日数が２７６日であるという主張は、労働基準法による１日８時間及び１週４０時間とする法定労働時間の上限を超えて所定労働日数を定めていることとなり、非組合員の労働日数は必然的にＡ２らより増加するのであるから、被申立人が労働時間及び出勤日数を各一時金の判断材料とする行為そのものが、Ａ２らの一時金を低額とするためのものであり、Ａ２らを不利益に取り扱う行為となる。
Ａ２らは、本件一時金の対象期間中、被申立人より休日出勤を求められたことはない。
ウ 反組合的意図について
(ｱ) ２年夏季一時金として１３万円の支給を受けた非組合員がいるが、Ａ２らと同一の支給基準で一時金を算定した場合、この非組合員に対する一時金の支給額は数万円程度となるはずであるから、非組合員への１３万円の一時金支給は非組合員を優遇したものである。
(ｲ) 被申立人代表にＢ１が就任して以降、Ａ２らは２万円を超えて一時金を支給されたことがないことから、２万円の金額に根拠はない。他方、非組合員は能率が悪い場合や売上高が同等程度であっても５万円から３０万円が支給されている。被申立人は、Ａ２らの一時金の支給額を売上高等から判断することなく、申立人組合員であるが故に２万円と決定しているのであり、被申立人の不当労働行為意思は明らかである。
エ 小括
以上のとおり、被申立人は、あえてＡ２らの本件一時金のみが低額となる実質的根拠のない一時金の算定方法により、Ａ２らの本件一時金を何ら根拠なく２万円にする一方で、非組合員については、５万円から３０万円を支給しており、意図して申立人組合員を不利益に取り扱ったといえるから、被申立人の行為は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。また、被申立人の行為は、申立人組合員を不利益に取り扱うことにより申立人組合員からの申立人の信用を失墜させ、申立人を弱体化させることを目指してなされたものであるから、労組法第７条第３号の不当労働行為にも該当する。
⑵被申立人の主張
ア 本件一時金支給
被申立人が、Ａ２らの一時金を２万円としたことには、以下のとおり、被申立人における支給基準をＡ２らと他の運転手とに同様に適用した結果であり、Ａ２らが申立人組合員であること等をもって不利益取扱いをするものではなく、申立人に対する支配介入にも該当しない。
イ 支給基準について
一時金の支給額は、売上高、ＥＴＣ利用料金を一次的な考慮要素として基準額を算定し、出勤日数、総労働時間その他の会社への貢献度を二次的な考慮要素として加味して基準額から数万円程度増減させて、最終的な金額を決定する支給基準によっている。一次的な考慮要素により算定する基準額については、売上高を横軸、ＥＴＣ利用料金を縦軸とした相関表を、一時金の支給の都度、手元資料として作成し、これに基づいて算定しており、Ａ２ら及び非組合員の算定は、上記の同じ支給基準に基づいている。
支給基準に当てはめると、Ａ２らは、一次的な考慮要素における基準額は０円となったが、二次的な考慮要素において、会社への貢献度はゼロではないと考え、２万円の支給を決定した。非組合員に支給した一時金は、Ａ２らに比べると高額だが、これは、非組合員の方が売上高が多く、かつ、ＥＴＣ利用料金が少ないことによるのであり、支給基準に基づいたものである。(ｱ) 売上高について
ａ Ａ２らの売上高が少ない原因は、Ａ２らのみが土曜日の出勤をしておらず、総労働時間が少ないことにある。申立人は、Ａ２らと非組合員それぞれの１日当たりの平均売上高を比較し、非組合員の１日当たりの売上高の方が高額になると主張するが、計算方法や前提に誤りがある。被申立人がＡ２らの売上高を意図して低額としたとの申立人の主張は、具体的かつ客観的な根拠のない憶測に基づくものといわざるを得ない。
Ａ２らと非組合員との売上高に差が生じているのは、端的に、Ａ２らが土曜日出勤をしておらず、総労働時間が少ないことに起因するのであり、会社に対する貢献度の違いを示すものというべきである。
ｂ ２年９月団交におけるＢ１の発言は、令和２年８月分の運転手ごとの出勤日数と売上高を確認した際、Ａ２らの売上高に違和感があり、配車係に確認をしたことがあったということを述べたものであるが、２年９月団交時点ではその原因が判明しておらず、その直前の会話で「去年の１０月」の話が出てきていたことに引きずられて時期を混乱し、「去年の秋」のことと述べてしまったものである。
後の調査の結果、Ａ２の令和２年８月分勤務表において、休日欄に出勤日の売上げを二重に計上する誤りがあったことが発覚し、被申立人において、誤って計上した売上げを削除訂正したものの、Ａ２らに対する配車や売上高の調整はしていない。
(ｲ) ＥＴＣ利用料金について
被申立人において、明確なＥＴＣ利用基準を設定してはいないが、令和元年頃、被申立人は、運転手の控室に、ＥＴＣ利用について、朝はできるだけ節約をして、帰りは臨機応変に使用するようにとの指示を記載した貼り紙を掲示した。これを受けて、多くの運転手のＥＴＣ利用料金が少なくなっていった一方、Ａ２らのＥＴＣ利用料金は減少せず、Ａ２らは、ＥＴＣを節約してほしいとの会社からの指示に従わなかった。
被申立人においては、目的地ごとに所要時間を定めており、指示のあった運送の目的地の到着時刻に応じて当該運転手の出勤時刻が決まることとなっており、それ以上に早く出勤することを命じることはない。
申立人は、非組合員はＡ２らより早い時刻に出社し、納地に向けて出発済みと主張するが、それは、当該運転手の判断で、早くに出発して、早くに目的地付近に到着し、所定の到着時刻まで目的地あるいはその周辺で休憩をしているだけである。
(ｳ) 出勤日数について
被申立人は、新参ドライバーについては１か月に２、３日の土曜日を所定労働日としており、Ａ２らを含む古参ドライバーについては５週に１日の土曜日を所定労働日としている。
本件一時金の対象期間において、Ａ２らは、週休２日を主張して土曜日に出勤しなかったため、欠勤が発生している。被申立人は、Ａ２らに対し、団体交渉において土曜日出勤を求めたが、Ａ２らは出勤をしなかった。Ａ２らは、土曜日の出勤をしない理由として、土曜日に出勤をしても売上高が上がらないこと、また、前社長との間で土曜日の出勤はしないとの口頭での合意を締結していることを挙げていた。
ウ 反組合的意図について
(ｱ) ２年夏季一時金で１３万円の支給を受けた非組合員は、土曜日出勤をしており、出勤日数が多いにもかかわらず、土曜日出勤をせず出勤日数が少ないＡ２らと同額程度の売上高となっていた。この原因は、期間中、特に土曜日に、時間の割に売上げの少ない仕事を担当することが多かったためであり、そのため、会社に対する貢献度が高いことを評価し、１３万円の一時金を支給することにしたものである。
(ｲ) 被申立人における一時金の支給実績として、事故を起こしたＡ２及び非組合員に１万円の支給としたこと並びに定年退職後、土曜日出勤をしなくなり売上高が減少し、一時金の金額が減少した非組合員がいたことがある。
以上のように、非組合員でも、売上高が上がっていないなど会社への貢献度が低ければ一時金の金額も少なくなっているのであり、このような事実こそが、Ａ２らと非組合員とについて、同様の支給基準で一時金の支給額を算定していることの証左というべきである。
エ 小括
以上のとおり、被申立人は、運転手ごとに、売上高、出勤日数、総労働時間、ＥＴＣ利用料金等から総合的に判断して、本件一時金の支給額を決定しているのであり、Ａ２らに対する本件一時金を各２万円としたことは、申立人組合員であることをもって不利益取扱いをするものではなく、申立人に対する支配介入にも該当しない。
⑶当委員会の判断
ア 申立人組合員に対する不利益取扱い（労組法第７条第１号）及び申立人に対する支配介入（労組法第７条第３号）に該当するか
労組法第７条は、使用者がしてはならない行為として、第１号に、「労働者が労働組合の組合員であること（中略）の故をもって、その労働者（中略）に対して不利益な取扱いをすること（以下、省略）。」を規定する。そこで、本件一時金支給が不利益取扱い（労組法第７条第１号）に該当するか否かを判断するに当たっては、まず、不利益性の有無について検討した後、被申立人の不当労働行為意思について検討する。
イ 不利益性について
申立人と被申立人の主張立証を踏まえると、本件一時金支給に関する不利益性の有無に関しては、①申立人組合員と非組合員との間の一時金支給額そのものの比較のみならず、②被申立人のいう支給基準の存否、③基準額を決定する一次的考慮要素が恣意的でないか、④基準額を増減する二次的考慮要素の合理性を順次検討する必要がある。
(ｱ) 本件一時金支給額そのものの比較について
被申立人が、本件一時金について、Ａ２らには各２万円を支給し、非組合員には５万円から３０万円を支給していること〔第３の４⑴イ、⑵ア・ウ〕、及びＢ１が被申立人代表に就任した平成２５年以降、非組合員が事故を起こした場合等を除いて、Ａ２らに対する一時金の支給額は、継続して、非組合員より低額であること〔第３の４⑴ア、⑵〕が認められる。よって、本件一時金支給額そのものについてみれば、Ａ２らへの支給額は、非組合員への支給額に比較し、明らかに低額である。
(ｲ) 支給基準の存否について
ａ 被申立人は、一時金の支給額については、売上高、ＥＴＣ利用料金を一次的な考慮要素として基準額を算定しており、具体的には、一時金の支給の都度、売上高を横軸、ＥＴＣ利用料金を縦軸とした相関表を手元資料として作成し、申立人組合員と非組合員とを区別せず、同一の相関表に基づいて算定していると主張し、Ｂ１はこれに沿う陳述をしたものの、当委員会からの「売上高とＥＴＣ利用料金との相関関係」についての具体的な釈明の求めに対し、相関表そのものを証拠として提出することも、計算過程等を明らかにすることもなかった。
このため、支給基準に基づく一時金の算定方法については必ずしも詳らかではない。
しかしながら、被申立人においては、賞与その他の一時金に関する根拠規定がないこと、被申立人は会社への貢献度を主要な考慮要素として一時金支給額を算定していること〔第３の３⑴ア〕も併せ考えると、本件一時金の性質は任意的恩恵的給付の面があると推認される。
本件一時金の性質には、任意的恩恵的給付の面があり、その支給額決定については被申立人の裁量が認められる。したがって、その決定に際して用いられる基準は、客観的、数値的に捉えられるものばかりとは限らないため、その基準や計算過程には一定の曖昧さが存することも想定されるから、現に用いた基準が逐一記録され、保存されておらずともあながち不合理とはいえない。よって、本件一時金の支給基準の存否を判断するにあたり、相関表そのものの提示や、計算過程等を明らかにすることがなかったとしても、かかる事情のみをもって、支給基準の存在を否定することはできない。
本件一時金の支給基準に関する被申立人の主張は、一応の具体性を有していること、被申立人が、運転手の被申立人に対する貢献度を考慮して本件一時金を算定するという目的を有しているならば、運転手らの貢献に公平に報いるため、何らかの基準を設けて然るべきであること、被申立人主張の支給基準は、被申立人が本件一時金を支給する上記の目的と整合すること、何の基準もなく恣意的運用がなされているとすれば、申立人組合員以外の運転手からも不満が上がって然るべきところ、そのような事情は認められないことから、被申立人の主張するとおりの支給基準が存在すると認めるのが相当である。
ｂ これに対し、申立人は、被申立人の本件審査における主張と、被申立人が本件団体交渉でなした説明が異なっているとして、被申立人の主張には信用性がない旨主張する。申立人のいう本件団体交渉における被申立人の説明と
は、Ａ２らの個別収支が赤字であることをもって各一時金を支給できないとしたことである。
しかし、被申立人は、一時金の査定の根拠として、２年７月団交において、２年夏季分管理表を示したこと、２年９月団交において、比較資料を示して、運転手別の出勤日数、土曜日出勤数、総労働時間及びＥＴＣ利用料金、並びに、Ａ２ら、古参ドライバー平均及び新参ドライバー平均別の売上高を示したことがそれぞれ認められる〔第３の６⑴イ、⑶イ〕。
本件団体交渉における被申立人の説明は、支給基準という言葉こそ用いていないものの、その内容からすれば、本件審査において被申立人が主張する支給基準の各要素を示して、Ａ２らの各一時金が導かれた理由について一応の説明をしたものと認められ、本件審査における被申立人の主張との間に矛盾は認められない。
よって、申立人の上記主張は認められない。
ｃ 申立人は、被申立人の主張する支給基準による基準額には幅があること〔第３の３⑴ウ〕を理由に、支給基準の存在が認められないと主張するが、基準額の算定が、売上高とＥＴＣ利用料金からなる相関表によるものであることからすると、その具体的内容は、売上高とＥＴＣ利用料金について一定金額ごとに階級を設け、その階級の交差する枠ごとに基準額を設けるというものであると推測されるから、枠ごとの基準額に被申立人が主張する程度の幅があるのはむしろ当然ともいえる。
よって、この点に関する申立人の主張は認められない。
ｄ 以上より、被申立人においては、被申立人主張のとおりの一時金支給に関する支給基準が存在すると認めるのが相当である。
(ｳ) 基準額を決定する一次的考慮要素が恣意的でないか支給基準が存在したとしても、その基準となる項目、すなわち、売上高とＥＴＣ利用料金が、被申立人の恣意的な業務指示の結果によるものであるとすれば、支給基準は存在しないに等しいことになる。
よって、それらの項目が被申立人の恣意的な業務指示によるものでないかを検討する。
ａ 売上高について
(a) Ａ２らと古参ドライバー平均との売上高を比較すると、元年年末一時金期間の売上高はＡ２が約６５７万円、Ａ３が約６２９万円であるのに対し、古参ドライバー平均は約７７４万円であり〔第３の３⑵ア(ｱ)〕、古参ドライバー平均の売上高は、Ａ２らと比べて約１１７万円から１４５万円多くなっている。２年夏季一時金期間については、Ａ２が約６１３万円、Ａ３が約５９４万円、古参ドライバー及び転籍者平均の売上高は約６９２万円であり〔第３の３⑵ア(ｲ)〕、Ａ２らと比べて約７９万円から９８万円多くなっている。
なお、本件一時金対象期間における出勤日数は、元年
年末一時金期間においては、Ａ２が１１６日、Ａ３が１１１日、古参ドライバー平均が１３４日であり、２年夏季一時金期間においては、Ａ２及びＡ３が各１１１日、古参ドライバー及び転籍者平均が１２８日である〔第３の３⑵ア〕。
(b) 申立人は、被申立人においては時間の割に売上げが低い業務があり、運転手の１日当たりの売上高は被申立人の業務指示の裁量により大きく影響を受けると主張す
る。
元年年末一時金期間の売上高を出勤日数で除して運
転手の１日当たりの売上高を算出すると、Ａ２が５６，６１４円、Ａ３が５６，６２１円、古参ドライバー平均が５７，７３９円となり、２年夏季一時金期間では、Ａ２が５５，１８８円、Ａ３が５３，５４７円、古参ドライバー及び転籍者平均が５４，０７６円となる。
そうすると、Ａ２らと古参ドライバー平均又は古参ド
ライバー及び転籍者平均との１日当たりの売上高の差
は、元年年末一時金期間のＡ２と古参ドライバー平均との差額の１，１２５円が最大で、２年夏季一時金期間においては、Ａ２の１日当たりの売上高が最も高額になるなど、申立人組合員と非組合員平均との間で顕著な差は認められない。
なお、申立人は、売上高の差について、土曜日の売上
高を通常の１日勤務の半額程度と仮定し、土曜日相当の売上高を減額した売上高について、土曜日を除いた出勤日数で除して１日当たりの平均売上高を算出すると、非組合員の１日当たりの平均売上高は、Ａ２らの平均売上高と比較し高額になるとも主張するが、土曜日の売上高が通常の半額になることについての疎明がないので、申立人の主張は採用できない。
(c) 申立人組合員と非組合員との売上高の差が、１日当たりの売上高の差に起因するものでないとすれば、その原因は、出勤日数にあると考えるほかない。
Ａ２らと古参ドライバー平均との出勤日数の差を見
ると、確かに、元年年末一時金期間においては１８日又は２３日、２年夏季一時金期間においては１７日、古参ドライバー平均の方が多い結果となっている。
そして、Ａ２らと非組合員との間で、出勤日数にこの
ような差が生じたのは、被申立人が、新参ドライバーについては１か月に２、３日の土曜日を所定労働日とし、Ａ２らを含む古参ドライバーについては５週に１日の
土曜日を所定労働日として取り扱っているところ〔第３の３⑵イ(ｱ)〕、Ａ２らは週休２日を主張し、出勤しなかったこと（その日数は、元年年末一時金期間において、各４日、２年夏季一時金期間において各６日である。）、及び、古参ドライバーが、所定労働日として取り扱われている以外の土曜日に出勤した休日出勤日数が、元年年末一時金期間においては平均で約１２日、２年夏季一時金期間においては平均で約７日あること、並びに、Ａ２らの有給休暇の取得日数が、古参ドライバー平均と比較して、元年年末一時金期間においては平均で約５日、２年夏季一時金期間においては約２日多かったためであ
る〔第３の３⑵イ(ｳ)〕。
この点、申立人は、本件一時金対象期間中、Ａ２らは
土曜日の出勤を命じられなかったと主張するが、Ｂ１は、団体交渉において、Ａ２らに対し、土曜日の出勤を要請していたのであるから〔第３の３⑵イ(ｲ)〕、申立人の上記主張は採用できない。
以上より、Ａ２らと非組合員との間の出勤日数の差は、Ａ２らの意思に基づいて生じたものであり、被申立人の恣意的決定による結果ではない。
(d) なお、申立人は、２年９月団交におけるＢ１の発言を取り上げ、これを、Ｂ１が令和元年秋頃にＡ２らの売上高を減少させるように指示したことの証拠であるとし
て、被申立人の恣意的な業務指示により申立人組合員の売上が減少させられている旨主張するが、Ｂ１は、上記発言の後で「それがこのときだったかどうか覚えていない。」、「最近の話かなと思っていた。」とも述べているから〔第３の６⑶ウ〕、Ｂ１の上記発言をもって、Ｂ１が令和元年秋頃に売上高を調整した事実を認めることは
できない。
(e) これらのことから、Ａ２らと非組合員の売上高が、被申立人の恣意的な業務指示により導かれたものである
との事実は認められない。
ｂ ＥＴＣ利用料金について
(a) 元年年末一時金期間のＥＴＣ利用料金は、Ａ２が５２７，２５１円、Ａ３が５３９，５９４円、古参ドライバー平均が６１３，３２８円であり、同時期の出勤日数は、Ａ２が１１６日、Ａ３が１１１日、古参ドライバー平均が１３４日である〔第３の３⑵ア(ｱ)〕。１日当たりのＥＴＣ利用料金を算出すると、Ａ２が４，５４５円、Ａ３が４，８６１円、古参ドライバー平均が４，５７７円であり、Ａ２らと古参ドライバーとで顕著な差はなかった。２年夏季一時金期間のＥＴＣ利用料金は、Ａ２が５１
７，１９０円、Ａ３が５６９，２５４円、古参ドライバー及び転籍者平均が４８９，０００円であり、同時期の出勤日数は、Ａ２らが各１１１日、古参ドライバー及び転籍者平均が１２８日である〔第３の３⑵ア(ｲ)〕。１日当たりのＥＴＣ利用料金を算出すると、Ａ２は４，６５９円、Ａ３は５，１２８円、古参ドライバー及び転籍者平均は３，８２０円となった。
ＥＴＣ利用料金の元年年末一時金期間と２年夏季一
時金期間を比較すると、Ａ２らの１日当たりの利用料金は微増した。一方、非組合員平均の推移を見ると、元年年末一時金期間は古参ドライバー、２年夏季一時金期間は古参ドライバー及び転籍者が集計対象となっており、単純に比較はできないものの、７５７円減少した。その結果、２年夏季一時金期間において、Ａ２らの１日当たりの利用料金は、非組合員平均と比較して８３９円から１，３０８円高くなった。
(b) 被申立人は、令和元年頃に、朝の高速道路利用はできるだけ節約をして、その後の時間帯の利用については臨機応変に使用するよう指示する貼り紙を運転手の控え
室に掲示し、ＥＴＣ利用の抑制を運転手に指示した〔第３の３⑵ウ〕。
この点、申立人は、ＥＴＣ利用には明確なルールが設
定されていないと主張するが、貼り紙によるものであったとしても、被申立人が運転手に対する業務上の指示を行ったものと評価でき、申立人の主張は採用できない。
(c) そうすると、被申立人がＥＴＣ利用の抑制を運転手に指示した後、非組合員のＥＴＣ利用料金は減少したが、Ａ２らのＥＴＣ利用料金はむしろ増加したとの事実が
認められる。
(d) その理由について、申立人は、申立人組合員と非組合員とで出勤指示時刻に差がつけられており、被申立人の定める時刻に出勤する申立人組合員は、所要時間内で目的地に到着するためには高速道路の使用が必然となり、そのことがＥＴＣ利用料金に影響していると主張する。しかしながら、被申立人が申立人組合員と非組合員と
で異なる出勤時刻を指示していることについての疎明
がないので、申立人の主張は採用できない。
(e) これらのことからすれば、被申立人がＥＴＣ利用の抑制を運転手に指示した後、非組合員のＥＴＣ利用料金が減少したのに、Ａ２らのＥＴＣ利用料金がむしろ増加したことは、Ａ２らが被申立人の業務上の指示に従わなかったからであるとしか評価できない。
よって、Ａ２らや非組合員のＥＴＣ利用料金が、被申
立人の恣意的な業務指示の結果導かれたものであると
の事情は認められない。
ｃ 以上より、本件一時金支給の基準額の算定に係る一次的考慮要素である売上高とＥＴＣ利用料金の数値が、被申立人の恣意的な業務指示により導かれたものであるとの事実は認められない。
(ｴ) 基準額を増減する二次的考慮要素の合理性について
ａ 出勤日数、総労働時間について
被申立人は、出勤日数、総労働時間を一時金算定の二次的考慮要素としている〔第３の３⑴ア(ｳ)〕。
休日出勤が少ないことや有給休暇の取得日数が多いこ
とを理由に一時金の支給額を基準額よりも引き下げるというような不利益を与えることは許容されないが、休日出勤が多く、有給休暇の取得日数が少なかった結果、他の従業員よりも多く働いた従業員について、会社への貢献度が高いと評価して、一時金を基準額よりも加算して支給することは不合理な取扱いであるとはいえない。
ｂ 事故の有無、勤務態度について
被申立人は、事故の有無や勤務態度を一時金算定の二次的考慮要素としている。
事故の有無については、被申立人の運転手側に過失が認められる交通事故を発生させると、翌年の自動車保険料が多額になるから〔第３の３⑴ア(ｳ)ａ〕、被申立人に損失を与えたものと評価し、一時金算定の二次的考慮要素として斟酌することは、不合理とはいえない。
勤務態度については、被申立人には、出勤日数や総労働時間の割に売上げが上がらない業務が存在し、その業務を担当するよう被申立人の配車係から指示を受けた運転手の中には、その指示に従わない運転手、従うものの苦情を言う運転手、苦情を言わずに従う運転手があり、配車係が苦情を言わずに従う運転手に対してその業務を多く指示してしまった結果、その運転手の売上げが、出勤日数や総労働時間と比較して格段に悪い結果となったときに、その運転手の被申立人に対する貢献度を特に高く評価したという経緯が現に存したとのことであるが〔第３の４⑵ウ〕、その内容からして、不合理な取扱いとはいえない。
ｃ 以上より、被申立人は、支給基準の相関表により導かれた一時金の基準額を、出勤日数、総労働時間、事故の有無、勤務態度といった二次的考慮要素を斟酌して増減しているが、不合理な取扱いがあるとは認められない。
(ｵ) 小括
Ａ２らへの支給額と非組合員への支給額に差が生じたのは、Ａ２らが、その意思により出勤日数を減少させた結果、非組合員と比較して売上高が低額となったことに加え、令和元年頃以降の被申立人からのＥＴＣ利用の抑制に関する業務指示に従わなかった結果、非組合員と比較して１日当たり１，０００円程度高いＥＴＣ利用料金を被申立人に負担させ、出勤日数、総労働時間、勤務態度の面で被申立人に対する貢献度が高いと認められる事情もなければ、事故を起こして被申立人に損害を与えたという事情もなかったためにすぎない。
本件一時金については、その支給額そのものを見れば、Ａ２らへの支給額は、非組合員への支給額に比較し、明らかに低額であるといえるが、被申立人における一時金は任意的恩恵的給付の面があって、その支給額の算定にあたっては、被申立人に裁量が認められるところ、被申立人には一応の支給基準が存在し、その支給基準の項目が被申立人の恣意的な業務指示の結果導かれたものであるとの事情は認められず、支給基準の相関表により導かれた一時金の基準額を増減する二次的考慮要素にも不合理なものはない。
よって、本件一時金支給に関し、不利益性は認められない。
ウ 反組合的意図
上記判断のとおり、本件一時金支給に関して、不利益性を否定したが、反組合的意図の有無についても、念のため以下検討する。
(ｱ) 申立人は、２年夏季一時金について個人別収支が赤字で基準額がゼロとなっているにもかかわらず１３万円の支給を受けた非組合員がいることを指摘し、申立人組合員と同じ支給基準で算定すると、当該非組合員への支給額は数万円程度となるはずであるから、被申立人は、申立人組合員と非組合員とで異なる取扱いをしていると主張する。
しかしながら、当該非組合員は、前年と比較して、出勤日数にも労働時間にも変わりがないのに、売上高だけが格段に悪くなるほど、時間の割に売上げが少ない業務を多く引き受けたものであり、そのような勤務態度が、被申立人への貢献度が非常に高いと評価されたものであって〔第３の４⑵ウ〕、土曜日出勤を拒否し出勤日数に差があるＡ２らと単純には比較できない。前記イ(ｵ)で述べたとおり、本件一時金は任意的恩恵的給付の面があり、その決定について、被申立人には裁量があることからすれば、総合的な会社への貢献度を考慮して支給額に差をつけた被申立人の対応には合理性があり、当該非組合員に１３万円を支給した一方で、Ａ２らには２万円を支給したという結果についても、具体的事情に照らせば、格別不合理とはいえない。
よって、上記事実をもって、被申立人に反組合的意図があったとは認められない。
(ｲ) 申立人は、非組合員は能率が悪い場合や売上高が同等程度であっても５万円から３０万円の一時金が支給されており、Ａ２らは、Ｂ１の就任直後から一時金が２万円に減額支給され、その後も継続している旨主張する。
しかし、申立人組合員と同じ条件であるのに一時金の面で優遇されている非組合員がいるという事実は認められない。また、被申立人が、過去に、事故を起こしたＡ２及び非組合員に対する一時金を１万円の支給としたことや、定年退職後、土曜日出勤をしなくなった結果売上高が減少した非組合員に対し、一時金の支給額を減少させたこと〔第３の４⑵イ〕からすれば、被申立人は、運転手の会社への貢献度が低ければ、非組合員であっても、一時金を低額としていることも推認される。
なお、本件一時金算定期間中、申立人が親会社のＣ１会社を被申立人として不当労働行為事件の救済を申し立てるなど〔第３の５⑶・⑷〕組合活動が活発化し労使関係が対立している事情も窺えるが、前記イ(ｵ)で述べたとおり、被申立人がＡ２らの一時金支給額を非組合員と比べて低額としたことには合理的理由があり、これが反組合的意図に基づくものであるとは認められない。
エ 不当労働行為の成否
以上のことからすると、被申立人が、本件一時金支給において、申立人組合員の一時金を非組合員と比べ低額としたことは、申立人の組合員であるが故をもってなされた不利益取扱いであるとはいえず、労組法第７条第１号に該当しない。
また、申立人の存在を嫌悪し、その弱体化を企図して行われたものとも認められないので、労組法第７条第３号にも該当しない。
２ 本件団体交渉における被申立人の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか。（争点２）
⑴申立人の主張
ア 一時金支給に係る交渉
本件団体交渉において、申立人は、本件一時金の支給額の決定に際する評価基準や、各一時金額を２万円とする数的根拠を示すことを求めているのに対し、被申立人がそれに応じないことから、本件団体交渉は妥結に至っていない。
一時金の要求額に応じられないのであれば、その根拠を示し、理由を説明する等、被申立人には、申立人との合意達成を目指す努力をする義務が課せられているが、被申立人は、いずれも行っておらず誠実に交渉に応じていない。
イ 支給基準の提示及び説明
被申立人が定める就業規則及び給与規定は、賞与について定めておらず、その基準は明確でない。被申立人は、本件団体交渉において、申立人に相関表等を提示したことはなく、相関表に基づき基準額を決定していることや、そもそも基準額を算定していることの説明すらなかった。
申立人がＡ２らの本件一時金の評価基準の説明を求めたのに対し、被申立人は、２年夏季分車輌別収支一覧表や、２年夏季分管理表を提示したのみで、単にＡ２らと非組合員との比較を説明したにすぎず、基準額の決定方法等についての説明はなかった。
２年９月団交において、本件一時金の考課査定について説明を求めたが、Ｂ１は、かわいそうだから２万円を支給することにしたという旨の説明しかしておらず、このような説明で申立人の納得が得られる理由がない。
組合員と非組合員とで一時金の支給金額に差が生じている以上、被申立人にはその支給基準や査定内容を明らかにし、申立人との合意が得られるよう努力をする義務があるが、その資料の開示を拒否することで義務を果たしていない。
ウ 決算書の提示
本件団体交渉において、申立人は被申立人に対して決算書の提示を再三求めたが、被申立人はこれを拒否した。
被申立人の業務指示がＡ２らの個別の売上高や収支に影響を及ぼすのであり、被申立人は非組合員の売上高が増加するよう優先的に業務指示することが可能である以上、本件一時金の根拠を示す資料として個別の収支のみならず会社全体の収益を明らかにすることが必要である。
被申立人は、一時金の支給基準においては会社全体の収支が直接関係するものではなく、決算書を提示する必要はないと主張するが、Ｂ１は本件審問時、会社の業績によっては一時金を支給できないときもあり、全体で払える金額が幾らだから、それをどう割り振っていこうというような計算の仕方をしているという趣旨の陳述をしており、さらに、Ｂ１は、一時金の支給額について一存で決めたことを認めている。これら陳述は、被申立人の業績及びＢ１の意思により本件一時金の支給原資を決定し、本件一時金支給額に影響を及ぼすことを示しているのであるから、被申立人は申立人に決算書を提示し、業績の実態を示す必要があったのであり、申立人との交渉に誠実に応じていないのである。
エ 本件一時金の支給
２年７月団交において、申立人と被申立人は本件一時金について妥結に至っていなかったが、被申立人は、本件一時金の支給額を申立人に通知することなく、Ａ２らに個別に通知し、各２万円の支給を実施した。本件一時金は、義務的交渉事項であり、申立人との交渉が継続している以上、被申立人は、申立人との合意を目指す必要がある。しかし、被申立人は、本件一時金交渉で、具体的な回答額を示さずに、支給日に一方的に各２万円を支給することにより、申立人との団体交渉を形骸化させた。
オ 小括
以上のとおり、本件団体交渉において、被申立人は、申立人との合意達成に向けた努力を尽くしたと評価できないのであって、本件団体交渉における被申立人の交渉姿勢は、労組法第７条第２号に該当する。
⑵被申立人の主張
ア 一時金支給に係る交渉
本件団体交渉において、被申立人は、一時金の支給額の決定の根拠について、資料を提示して必要十分な説明をしている。また、申立人が要求する決算書の提出については、被申立人は、Ａ２らそれぞれについて、経費が売上高を上回っていることを理由に一時金を支給できないことを説明しており、会社全体の利益は必ずしも関係がないのであるから、決算書を開示する必要性はない。
イ 支給基準の提示及び説明
被申立人は、売上高とＥＴＣ利用料金によって一時金の支給額を決めていることを説明しており、２年７月団交においては、２年夏季分管理表を示した上で、Ａ２らは労働日数が少なく、土曜日も全く出勤していないので一時金は支給できない旨説明している。
申立人は、一時金の評価基準を明らかにしないと主張するが、一時金の支給基準については、使用者の経営判断や裁量もあることからすると、その基準の概要を示せば足りるのであり、個別具体的な基準を詳細に示す必要はなく、被申立人は概要を示しており、不誠実な団体交渉というべき理由はない。
２年９月団交においても、被申立人は、改めてＡ２らと非組合員との比較資料を提示して、運転手に支給する一時金は、当該運転手の売上高、経費及びＥＴＣ利用料金から算定しているという支給基準の概要を説明している。Ａ２らについては、売上高が少ないこと、出勤日数が少ないにもかかわらずＥＴＣ利用料金が多いことから、単体で利益が出ていない状況であり、一時金を支給できる状況ではないということを説明している。一時金の具体的な支給基準については、従業員に対して非公開としており、申立人に対しても開示していない。
ウ 決算書の提示
申立人は決算書の提示を求めるが、被申立人における一時金の支給基準においては、会社全体の売上高や利益が直接関係するものではなく、Ａ２らに対する一時金の支給内容や一時金の支給基準の説明のために、被申立人の決算書を提示する必要はない。
エ 本件一時金の支給
申立人は、団体交渉での妥結がないことに拘っているが、そもそも、団体交渉の妥結義務はない。被申立人においては、従業員に対する一時金の支給日を決めているのであり、その支給日を徒過すると未払いという問題も発生することから、非組合員と同日に一時金の支給をしたものである。被申立人は、申立人に対し、一時金の支給日までの間、一時金の支給基準の概要を説明し、また、Ａ２らが他の運転手のように売上高を上げて、ＥＴＣ利用料金を節約すれば、一時金も多く支給できると繰り返し説明しているのであり、さらにいうと、支給した一時金についての協議を継続する意思もあったのであるから、団体交渉には誠実に応じている。
オ 小括
以上のとおり、被申立人は、申立人との本件団体交渉に誠実に対応しており、本件団体交渉における被申立人の対応は、労組法第７条第２号に該当しない。
⑶当委員会の判断
ア 労組法第７条第２号は、使用者は一定の事項について労働組合との間での団体交渉に応じるべき義務を負う旨を定めたものと解される。そして、団体交渉の制度が設けられた趣旨及び目的に照らせば、使用者は、単に労働組合の要求や主張を聞くだけでなく、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示したりするなどの誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務があり、使用者がこのような誠実交渉義務に違反した場合にも、同号が禁止する団体交渉の拒否に当たるものと解すべきである。
そこで、本件団体交渉における被申立人の対応について以下検討する。
イ 支給基準の提示及び説明
(ｱ) 被申立人は、申立人に対し、２年７月団交において２年夏季分車輌別収支一覧表及び２年夏季分管理表を交付し、２年９月団交において、比較資料を交付した〔第３の６⑴イ、⑶イ(ｱ)〕。
前記第３の６⑶イ(ｱ)によると、２年９月団交において、以下の経緯が認められる。
Ｂ１は、比較資料により、Ａ２らは古参ドライバー及び転籍者平均と比較して、収入（賃金）が４７，９５０円多いこと、出勤日数が１７日少ないこと、総労働時間が１１５時間少ないこと、ＥＴＣ利用料金が５４，２２２円多いことをそれぞれ説明して６か月分の賃金とＥＴＣ利用料金の差額を足し合わせると１０２，１７２円の差があり、「どういうことかもうわかりますよね、これ、見たら。」と述べた。申立人側は、Ａ２らの一時金が２万円となる根拠が分からないと妥結できないと述べたことに対し、被申立人側は、提示した資料を見れば分かる旨答えた。
申立人側が、改めてＡ２らへの低額支給の根拠を質すと、Ｂ１は、「いや、根拠は、これ、何回も言っているとおりですよ。収入とね。まあ売上げ。もう分かりやすく今回言うたったな、ＥＴＣの額こんだけ違いますよ。」と答えた。また、Ａ４は、「出勤率に対して何ぼ出してる。その他勤務態度とか、いろんな面の評価基準があるわけでしょう、査定してるんやったら。」、「別に僕ら、２万円でも構わへん。ただそれを何でやというのを明確にしてほしいわけ。プラスほかの人もこういうわけでこの金額が出てるんやと。」などと述べ、再度、査定の根拠を明らかにするよう求めたことに対し、Ｂ１は、資料を渡しているのにこちらの説明が全く理解できないのかという旨の回答をし、運転手の稼働実績で収益が分かると答えて、それ以上説明せず、査定資料の提出については、個人情報を理由に応じなかった。
(ｲ) 被申立人は、支給基準の概要を説明しており、それで足りる旨主張する。
しかしながら、Ｂ１が査定根拠として説明した内容は、「収入とね。まあ売上げ。もう分かりやすく今回言うたったな、ＥＴＣの額こんだけ違いますよ。」など、客観性のない極めて曖昧なものであり、申立人が考慮要素に対する計算式などの具体的な評価基準を質したことに対しても回答したことは認められず、被申立人は、支給基準に関し、何ら具体的な説明をしていないというほかはない。
さらに、被申立人が本件団体交渉において提出した資料をみると、２年夏季分車輌別収支一覧表は、Ａ２らの個人別の売上高、経費の内訳などを記載したもの〔第３の６⑴イ〕でしかなく、２年夏季分管理表及び比較資料はＡ２ら及び非組合員の賃金や出勤日数等の実績を記載したもの〔第３の６⑴イ、⑶イ(ｱ)〕でしかないのであり、これらの資料を被申立人の一時金支給基準の説明資料とは評価できない。また、申立人が改めて査定資料の提出を要求したことに対しても、被申立人は、個人情報を理由に応じておらず、自らの主張の論拠となる資料等を提示し、労働組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明できていたとは認められない。
本件団体交渉の経緯に鑑みれば、被申立人は、申立人に対し、本件一時金の算定に用いた相関表や計算過程が、記録・保存されていたならばその記録に基づき具体的に説明すべきであり、仮に、被申立人が、それらを記録・保存していなかったならば、可能な限りその内容を具体的に説明すべきであったというべきである。
以上のことから、支給基準の説明に係る被申立人の対応は申立人との合意形成を図ろうとする姿勢を欠き、円滑な交渉の進展を損なう不誠実なものと評価せざるを得ない。
ウ 決算書の提示
(ｱ) ２年７月団交において、被申立人側が、Ａ２らの賃金が高いことから赤字を増幅させている旨述べたことに対し、申立人側は次回の団体交渉で決算書を提示するよう求めたことが認められる〔第３の６⑴イ〕。
また、２年９月団交においても、申立人側は、被申立人は一時金を支給できない経営状況ではない中、Ａ２らのみ２万円支給としていることが納得できない旨述べて決算書を提示するよう求め、さらに、一時金が業績連動型なのか、個々の評価に対してのものなのか分からないが、収益が上がれば、それを反映することを求めるのは労働組合としては当然の対応である旨述べ、会社の収益を明らかにするよう求めたことに対し、被申立人側は、Ａ２らは収益を出しておらず、申立人の要求は会社に利益が出たら他の運転手の収益を分配するよう要求していることに等しい旨答え、決算書の提示は必要ないと述べたことが認められる〔第３の６⑶イ(ｲ)〕。(ｲ) 被申立人は、被申立人における一時金の支給基準は会社全体の売上高や利益が直接関係するものではなく、Ａ２らに対する一時金の支給内容や一時金の支給基準の説明のために、被申立人の決算書を提示する必要はないと主張するが、被申立人は、会社業績を勘案して、相関表の階級ごとの基準額を決定しており、業績によっては一時金を支給しないこともありえたこと〔第３の３⑴ア(ｳ)〕からすると、会社の業績は一時金の支給原資に影響していると認められ、会社の業績が分かる資料を何ら示そうとしなかった被申立人の対応に理由があったとはいえない。
以上のことから、被申立人は会社の業績が分かる損益計算書等の書類を示して説明を行う義務があったが、それを果たしておらず、不誠実な対応であったというべきである。
エ 本件一時金の支給
(ｱ) なお、請求する救済の内容には含まれていないが、申立人が本件一時金の支給に関し、労組法第７条第２号に該当する旨主張するため、以下のとおり判断する。
(ｲ) 本件一時金について、２年７月団交において妥結しなかったこと、被申立人は、元年年末一時金について、妥結まで支給しないように申立人から要請されていたため支給していなかったが、令和２年７月３１日、２年夏季一時金と同時に支給したことが認められる〔第３の４⑴イ、６⑵ア〕。これに対し、申立人は、一時金の一方的な支給は組合の団体交渉権を著しく阻害するもので認められないと抗議し、２年９月団交においても、団体交渉を申し入れている中で一時金を一方的に支給することは団体交渉を否定するものである旨、再度抗議をしたところ、被申立人は、交渉は継続する旨述べた〔第３の６⑵イ、⑶ア〕。
(ｳ) 使用者は、交渉を重ねてもなお一致できない場合は、やむを得ず使用者の定める額で一時金を支給することが正当とされることもあり得る。しかし、未だ交渉途中であって合意に達する余地があるにもかかわらず、合意に向けた努力を放棄して、一方的に支給をした場合には、組合を無視ないし軽視した、団体交渉の拒否ということになる。
本件についてみると、前記イ、ウのとおり、被申立人は、交渉妥結に向けた努力を十分に果たしていたとはいい難い。さらに、被申立人は、支給後でも協議を継続する意思があったと主張するが、例年、一時金については妥結する前に支給し、その後の妥結もしていないという事実を繰り返していることから〔第３の４⑴ア〕、被申立人の行為は、既成事実を先行させることにより、合意形成を実質的に制約し、形骸化するものといわざるを得ず、妥結前の支給を正当化する理由にはならない。
よって、本件一時金の交渉が継続しているにもかかわらず、被申立人が一方的に一時金を支給したことは、申立人との団体交渉を軽視したものといわざるを得ず、不誠実な対応であったと判断する。
オ 不当労働行為の成否
以上のとおり、本件団体交渉における被申立人の対応は、団体交渉に真摯に対応し申立人の理解を求めるものとはいえず、不誠実なものであり、労組法第７条第２号に該当する。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
令和４年９月６日
兵庫県労働委員会
会長米田耕士
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12263.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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