命令書
申立人X21
代表者執行委員長X1
申立人X22
代表者執行委員長X2
被申立人Y3
代表者代表取締役Y1
上記当事者間の令和2年(不)第29号事件について、当委員会は、令和4年5月25日の公益委員会議において、会長公益委員林功、公益委員小林正啓、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同西田昌弘、同福井康太、同宮崎陽子及び同横山耕平が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人X22に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
X22
執行委員長X2様
Y3
代表取締役Y1
当社が、貴組合員X3氏に対し、貴組合を脱退するよう勧奨したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
2 申立人らのその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 労働者供給契約に基づき就労していた日々雇用組合員の1日平均3名以上の雇入れ
2 上記日々雇用組合員の雇入れ再開までの間の実損分の支払
3 X22に対する上記日々雇用組合員の雇入れ再開までの間の保険料相当額の支払
4 日々雇用組合員1名について、他の日々雇用者と同頻度での雇用及びそのように就労していたら得られたであろう賃金相当額の支払
5 謝罪文の掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、①申立人の組合員らに対して組合脱退勧奨を行ったこと、②労働者供給の依頼をしなくなったこと、③組合員1名について就労させなくなったことが、それぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人Y3(以下、「Y3´」と称していた時期も含めて「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、生コンクリート(以下「生コン」という。)及びコンクリート製品の製造販売等を目的とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約10名である。
イ 申立人X21(以下「X21」という。)は、肩書地に事務所を置き、全国組織であるX23の地方組織であり、X22等の組織加盟及び個人加盟の労働者で構成する労働組合である。
X21は、職業安定法第45条に基づく許可を受け、労働者供給事業を運営しており、その事業運営を行うために「X24センター」(同事業所は、労働者供給事業許可証では「X25」との名称であるが、以下、「X24センター」という。)外5か所の事業所を設置している。
ウ 申立人X22(以下「X22」といい、X22とX21とを併せて「組合ら」という。)は、肩書地に事務所を置き、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。
また、X22には、下部組織として、日々雇用で就労する組合員で組織されたX24分会(以下「X24分会」という。)が存在し、X24分会に所属するX22の組合員(以下「X24分会員」という。)は、X21にも個人加盟している(以下、組合らに所属する日々雇用で就労する組合員のことを、X24分会員以外の者も含めて「日々雇用組合員」ということがある。)。
X24分会員が労働者供給事業により会社で就労する際には、X24センターが窓口となっていた。
(2)本件申立てに至る経緯について
ア 平成29年9月頃から、会社はX21のX24センターに対し、X24分会員の供給を依頼するようになった。なお、X21と会社との間で、労働者供給に係る契約書又は労使協定書は作成されていない。
イ 平成29年9月20日から、会社は、X24分会員以外のX22の組合員の日々雇用を開始した。
ウ 平成30年1月23日付けで、申立外Z1(以下「Z1」という。)は、Z1の各組合員企業に対し、「X26労組と接触・面談の禁止」と題する文書(以下「30.1.23文書」という。)を発した。30.1.23文書には、X22を「X26労組」とする略称規定をおいた上で、「X26労組」との個別の接触・交渉等は厳に控えるよう求める旨の記載があった。
また、同年2月6日付けで、Z1は、Z1の各組合員企業に対し、「X26労働組合との係争問題について」と題する文書(以下「30.2.6文書」という。)を発した。30.2.6文書には、当面の間、「X26労働組合系」の業者の使用を極力差し控えるようお願いする旨の記載があった。
なお、Z1とは、中小企業等協同組合法に基づき設立された、大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者を組合員とする協同組合であり、これらの組合員である事業者が取り扱う生コンの共同販売等の事業を行っている。
エ 令和元年6月から、X22の組合員であるX3、同X6、同X7及び同X8(以下、各人のことを「X3組合員」、「X6組合員」、「X7組合員」及び「X8組合員」といい、この4名を併せて「X3組合員ら4名」という。)が、会社で就労するようになった。
オ 令和元年9月上旬から中旬頃、会社の工場長兼出荷係のY2(以下「Y2工場長」という。)とX3組合員との間で、やり取りがあった。
カ 令和元年9月10日付けで、会社の正社員であるX9(以下、脱退前も含めて「X9元組合員」という。)が、X22に対して脱退届を提出した。
キ 令和元年9月18日、X22の財政部長(以下「X22財政部長」という。)と会社代表取締役社長(以下「社長」という。)、当時会社の取締役であったA(以下、取締役退任後も含め「A取締役」という。)及びY2工場長との間で、話合い(以下「1.9.18話合い」という。)が行われた。
ク 令和元年9月30日付けで、会社の正社員であるX10及びX24分会員であったX11が、同年10月8日付けで日々雇用組合員であったX12、同X13及び同X14が、同月10日付けで日々雇用組合員であったX15及び同X16が、同年11月15日付けで日々雇用組合員であったX17が、それぞれ、X22に対して脱退届を提出した(以下、脱退する前も含め、各人のことを「X10元組合員」、「X11元組合員」、「X12元組合員」、「X13元組合員」、「X14元組合員」、「X15元組合員」、「X16元組合員」及び「X17元組合員」という。)。
なお、X22を脱退するX24分会員は、X21に対しても脱退の意思表示があったものとして、X21において取り扱われている。
ケ 令和2年1月末日をもって、X22の協力会員であり日々雇用で会社に就労していたX18が、同年2月末日をもって、X22の協力会員であり日々雇用で会社に就労していたX19が協力会員を脱会したものとされた(以下、同人らが脱会したとされる前も含め「X18元協力会員」、「X19元協力会員」といい、X3組合員、X9元組合員、X10元組合員、X12元組合員、X13元組合員、X14元組合員、X15元組合員、X16元組合員、X17元組合員、X18元協力会員及びX19元協力会員を併せて、「本件X22組合員ら11名」という。)。
なお、協力会員とは、X22が進める運動に賛同し協力する団体、個人で構成する、X22の活動を支える立場にある会の会員であり、X22の選挙や規約改正の決議等の投票権はないが、X22の決定に従う義務もない者をいう。X18元協力会員及びX19元協力会員は、定年退職以前はX22の組合員であったが、定年退職後に協力会員となっていた。
コ 令和2年3月26日分以降、会社は、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給を依頼しなくなった。
サ 令和2年3月31日以降、会社は、X3組合員に就労の依頼を行っていない。
シ 令和2年4月7日、X22と会社の間で、団体交渉(以下、団体交渉を「団交」といい、同日の団交を「2.4.7団交」という。)が行われた。
ス 令和2年4月17日、X22と会社との間で、団交(以下「2.4.17団交」という。)が行われた。
セ 令和2年5月11日付けで、X24分会員であったX20(以下、脱退前も含め「X20元組合員」といい、X11元組合員とX20元組合員を併せて「本件X24分会員2名」という。)がX22に対して脱退届を提出した。
ソ 令和2年7月21日、組合らは、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
1-1会社は、本件X22組合員ら11名に対し、組合脱退勧奨を行ったか。行ったとすれば当該行為は、X22に対する支配介入に当たるか。
1-2会社は、本件X24分会員2名に対し、組合脱退勧奨を行ったか。行ったとすれば当該行為は、組合らに対する支配介入に当たるか。
2 会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合らに対する支配介入に当たるか。
3 会社が、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させていないことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、X22に対する支配介入に当たるか。
第4 争点に係る当事者の主張
1 争点1-1(会社は、本件X22組合員ら11名に対し、組合脱退勧奨を行ったか。行ったとすれば当該行為は、X22に対する支配介入に当たるか。)及び争点1-2(会社は、本件X24分会員2名に対し、組合脱退勧奨を行ったか。行ったとすれば当該行為は、組合らに対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア 会社で雇用されるミキサー車運転手は、正社員も日々雇用者も含め、全員がX22組合員であったところ、会社は、少なくとも正社員2名、日々雇用組合員9名、X24分会員2名に対して脱退勧奨を行った。その結果、正社員2名、日々雇用組合員8名がX22を脱退したことにより、X22は弱体化を余儀なくされ、また、X24分会員2名が組合らを脱退したことにより、組合らは弱体化を余儀なくされた。
イ 会社は、以下のとおり、本件X22組合員ら11名及び本件X24分会員2名に対し組合脱退勧奨を行った。なお、会社から組合脱退勧奨を受けた正社員2名及び日々雇用組合員9名は、全員、会社に入社時からX22の組合員であり、このことについては、会社も理解していた。
(ア)X9元組合員に対する組合脱退勧奨
令和元年8月下旬から9月上旬頃、社長が、X9元組合員を呼び出し、脱退勧奨を行った。
このことは、後日、X3組合員が、X9元組合員から伝え聞いた。
また、1.9.18話合いの際にも、X22財政部長が、社長に対し、直接抗議している。
(イ)X3組合員に対する組合脱退勧奨
a 令和元年9月初旬から中旬頃、X3組合員は、業務終了後、Y2工場長から呼び出され、「自分も生活があるやろうから組合を辞めてうちに来ないか。いったん組合を脱退して、情勢が変わればまた組合に戻ったらいいのではないか。とりあえず今は潜る形で仕事をしてみないか。」と組合脱退勧奨を受けた。
b Y2工場長は、本件申立ての審問においては上記言動を否定したが、1.9.18話合いの際に、X22財政部長がY2工場長に対し、X3組合員に「組合辞めてこっちに来たらどうや。」と言ったのではないかと問うたところ、「俺はそういう風にいうた。」とY2工場長自身が認めていた。Y2工場長は現在も会社の従業員であり、会社の意向により供述せざるを得ない立場にあるところ、本件審問での供述態度をみると、自己の都合の悪い部分は全て「覚えていない。」、「忘れました。」を繰り返し、真摯な供述態度とは認められず、会社の意向により虚偽の供述をしているのは明らかであるから、本件審問での供述は信用できない。
(ウ)X20元組合員に対する組合脱退勧奨
令和元年9月中旬頃、Y2工場長が、X20元組合員に対し、「組合辞めてこっちに来たらどう。」と組合脱退勧奨を行った。このことは、後日、X3組合員が、X20元組合員から伝え聞いた。
(エ)その他の組合員に対する組合脱退勧奨
令和元年9月から同年11月にかけて、各人がX22を脱退する前の時期に、Y2工場長が、X3組合員やX20元組合員に対するのと同様の文言で、組合脱退勧奨をした。
その根拠としては、Y2工場長がX3組合員に対し組合脱退勧奨をした際に「他の組合員にも同じ話をしている。」と述べたこと、令和元年9月から同年11月に組合員が集中して大量に脱退していることが挙げられる。
ウ Y2工場長の組合脱退勧奨について、以下のとおり、会社に不当労働行為の責任が帰属するといえる。
Y2工場長は、当時取締役であったA取締役を補佐する立場として、他の従業員に指示を与える立場にあり、名実ともに「工場長」として稼働していたことが認められるから、使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にあったと認められる。
そして、社長がX9元組合員に脱退勧奨を行っていること、令和2年3月26日以降、X24分会員の供給の受入れを停止していること、同月31日以降、X3組合員の日々雇用を打ち切っていることから、会社の組合嫌悪が明らかであるところ、Y2工場長の組合脱退勧奨は、会社の意向に沿って上司としての立場からされた発言といえ、会社の意を体してなされたものということができる。
よってY2工場長の組合脱退勧奨につき、会社に責任が帰属するといえる。また、仮にY2工場長が「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位」にあったとは認められない場合でも、上記のとおり会社の組合嫌悪が明らかであったことから、社長もしくはA取締役が、実務において運転手らと接触の多いY2工場長に、組合脱退勧奨を行うように指示したことが推認できる。
よって、やはり会社に責任が帰属するといえる。
エ ところで、X18元協力会員及びX19元協力会員は、X22の協力会員であるが、協力会員も、X22の雇用・労働条件の維持・向上等をめざす活動に協力し、会費を納入するもので、組合員に準じる地位にある。このような地位にある協力会員に対し脱会を勧奨することも、X22に対する支配介入に当たる。
オ 以上のとおり、本件X22組合員ら11名に対する組合脱退勧奨は、X22の弱体化を図った支配介入であり、本件X24分会員2名に対する組合脱退勧奨は、組合らの弱体化を図った支配介入であり、いずれも労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
(2)被申立人の主張
ア 会社は、以下のとおり、組合脱退勧奨を行った事実はない。なお、組合は、日々雇用労働者が9名であるとするが、9名ではなく8名である。X3組合員はX24分会員として取り扱っていた。
(ア)X9元組合員について
社長は、X9元組合員に組合脱退勧奨を行っていない。
1.9.18話合いで、X22財政部長が抗議したことは認めるが、その前提事実が異なる。
(イ)X3組合員について
a 出荷係と運転手は、業務連絡、指示、雑談等を出荷室の窓越しで日常行っており、出荷係であるY2工場長がX3組合員をわざわざ呼び出すことはない。
他方、当時、組合らの幹部や組合員らが相次いで恐喝未遂、威力業務妨害等で逮捕、勾留されるという事件が発生し、逮捕者だけでも数十名を超える事件に発展していた。それらは、テレビや新聞報道だけでなく動画投稿サイト等でも広く取り上げられており、当然ながら組合員や会社の間でも話題となり、日々、世間話の中ででも組合らの幹部の勾留はどれくらい継続するのか、組合らの存亡を心配する話は組合員からも起こっていた。
Y2工場長も証言しているとおり、「そのときみんな口々でX26労働組合、今のX26労働組合は何もしてくれないという話を聞きました。」というように、組合員内部ですら不満が充満していたのである。それ故、「X26労働組合がこういう状況やから、自分、家族とか大丈夫なんかと、これからの生活どないするんやって、そういうような話をしました。」という経緯であり、組合脱退勧奨をした事実はない。
b まして、Y2工場長にとってみれば、X3組合員は、本件審問で証言しているとおり、「組合員であろうが、非組合員であろうが全然関係ないですね。普通のX3さん1人の人間ですね。」というものであり、組合脱退勧奨をする動機も理由も一切ない。
c 組合らは、1.9.18話合いの際に、Y2工場長自身が組合脱退勧奨を認めた旨主張するが、「俺はそういう風にいうた。」というのは会話の一部を切り取っているにすぎない。
(ウ)その他の組合員について
組合脱退勧奨を行った事実はない。
イ なお、Y2工場長は、使用者の利益代表者に近接する地位にない。
Y2工場長は、対外的肩書上、工場長兼出荷係であるが、出荷係を兼務しており、工場長の役割を果たすことが困難であるため、工場長の役割はA取締役がバックアップしている。
また、その他の組合の主張は、全て否認する。
2 争点2(会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合らに対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア 会社は、令和2年1月頃より、X24分会員の使用日数を減少させるようになり、同年3月26日以降、組合らとの事前協議も行わないまま、一方的にX24分会員の供給の受入れを停止した。
イ X24分会員が会社で就労することについて、組合ら及びX24分会員は、期待権を有している。
(ア)X24分会員を擁する組合らには、集団としての期待権があった。
a 会社は、平成29年8月、A取締役とX22執行委員が就労条件の話合いを行った上で、X21との間で労働者供給契約を口頭で締結し、同年9月から、同契約に基づき、X24分会員を恒常的に就労させてきた。
会社は、労働者供給契約の締結を否認するが、会社は現に平成29年9月以降、X24センターに対しX24分会員の供給を依頼し、X24分会員の供給を受け入れてきたのであるから、労働者供給契約が存在していたことは明らかである。なお、労働者供給契約を裏付ける書面は存在しないものの、会社は、月1回の経営会議をX22の事務所でX22の組合員のアドバイスを受けて行うほど、X22と密接な関係にあったので、契約書を作成しなかった理由も了解可能である。
b そして、会社は、2年間で月平均65人、1日平均3人以上のX24分会員を就労させてきた。このように、会社が、1日平均3人以上のX24分会員の供給を受けてきた事実が認められるから、令和2年3月26日以降も少なくとも1日平均3人以上は、X24分会員が会社において就労することについて、X24分会員を擁する組合らには、集団としての期待権があったといえる。(イ)また、個々のX24分会員についても、会社に供給され就労し賃金を得ることを期待することについて、合理的な理由がある。
X24分会員は、日々雇用組合員という性質上、一つの企業に固定されて就労するものではなく、労働者供給契約を締結している各企業に、日々、必要に応じて供給されており、個々のX24分会員は、日々、いずれかの供給先に供給され就労し賃金を得ることを期待している。
組合らが、会社に対して、X24分会員を継続して供給することについて期待権があるのと同様に、個々のX24分会員は、会社で就労したことのある者もそうでない者もみな等しく、会社に供給され就労し賃金を得ることを期待しており、その期待には合理的な理由がある。
また、X24分会員のうち、X20元組合員ほか6名のX24分会員(以下「X20元組合員らX24分会員7名」という。)は、その就労実績から、会社においてほぼ毎月就労することが前提とされていたから、継続して会社に供給され、日々雇用される個別具体的な期待権を有していたことは明らかである。
ウ 会社が、X24分会員の供給依頼をしなくなったことにより、以下のような不利益を被った。
(ア)X22は、交通労働災害共済に加入し、保険料を支払っているところ、X24分会員1就労日毎に1名当たり700円の交通労働災害共済金(保険料)の負担を会社に求め、その支払を受けていたが、X24分会員が雇用されなくなったため、保険料相当額の支払を受け取ることができないという不利益を被っている(以下、当該保険料相当額の費用のことを「交通共済費」という。)。
X22は、業務上外の事由を問わず、負傷、疾病、高度障害又は死亡した日々雇用組合員等の経済的支援を目的として交通労働災害共済基金規定を設けている。X22は、各日々雇用組合員を被保険者として民間の保険会社と保険契約を締結しており、毎月定められた一定額の保険料を支払っているから、各日々雇用組合員の就労日数に応じて保険料の負担が変わるわけではない。
保険料は、日々雇用組合員就労企業からの負担金とX22の負担金とで賄われていることから、会社からの負担金の支払がなければ、その減少分についてはX22が多く保険料を負担しなければならず、X22の経済的負担が増加することになる。
X22としては、従来支払われてきた交通共済費の支払を受けることができなくなることにより減収し、経済的不利益を受けることになる。
(イ)また、全てのX24分会員が不利益を被った。
個々のX24分会員は、会社に供給されなくなった分、当然に他の供給先にて就労できるわけではなく、供給先の総数が減少する以上、就労できず、賃金を得ることができないX24分会員が日々発生するということになる。そういう意味で、供給先が一つでも減るということは、全てのX24分会員にとって、就労の機会が減少し、その分賃金が減少するという不利益が発生することになる。
エ 会社が、X24分会員の供給依頼を打ち切ったのは、不当労働行為意思によるものである。
(ア)会社がX22を嫌悪し組合員排除の意図を有していたことは、日々雇用組合員のうち、X22を脱退した日々雇用者の就労は継続する一方、X22を脱退しなかったX3組合員のみの雇用を打ち切ったことから明らかであるところ、同時期に行われたX24分会員の供給依頼の打切りも、同様に不当労働行為意思によるものであることは明白である。
(イ)また、X24分会員の供給依頼の打切りは、Z1の組合ら排除の方針に同調したものである。
a Z1は、平成30年1月23日の理事会で、加盟社に対し、X22との個別の接触・交渉等を厳に控えるよう求める決議をし、同日付で、組合員に対し、30.1.23文書を配布した。また、Z1は同年2月6日の理事会において、X22関係(「X26労働組合系」と表現)の業者の使用を極力差し控えるよう求める決議をし、同日付で、組合員に対し、30.2.6文書を配布した。
b そして、2.4.17団交において、A取締役は、Z1から会社に対しX22組合員の使用をやめるよう圧力があった旨、X22組合員を使用できない分の穴埋めは、経費は嵩むが庸車を依頼し、Z1に対し、X22組合員を使用していないことをアピールしている旨述べている。
この点につき、社長は、本件審問において、Z1からX22組合員の排除を暗に求める言動があったことを認めつつ、Z1の意向に従う立場にないことを述べている。
そうすると、会社は、Z1の圧力に屈してやむを得ずX24分会員を排除したというわけではなく、組合らを排除するZ1の方針に自ら同調して、X24分会員の供給依頼の打切りを決定したことが認められる。
(ウ)会社は、X24分会員の供給依頼の打切りの合理的理由として、X24分会員の質の悪さ等を主張するが、以下のとおり、何ら具体性がなく、合理的理由になり得ないことは明らかである。
a 会社は、2.4.7団交の冒頭で、運転手の質の悪さと経済性を説明したと主張する。
同日の団交の冒頭に、会社代理人弁護士が、どの労働者の供給を受け入れるかは、仕事の量、単価、仕事の質によって経営の方で合理的な判断をする旨説明をしているが、X24分会員の質の悪さは具体的に指摘されておらず、また、X24分会員を使用することが不経済である旨の指摘もないから、かかる説明をもって、運転手の質の悪さや経済性を説明したとは評価できない。
b 会社は、X24分会員の就労態度等に問題があり、X24分会手配窓口担当に対し改善要求をした旨主張するが、そのような事実はない。
c 会社は、X24分会員の洗車方法に問題があったため、必要以上にハツリ費用を要したと主張するようであるが、いつの誰の洗車方法が原因で、ハツリが必要となったのかの具体的な主張もなく、いかなる改善要求を行ったかも明らかではない。
また、会社は、一般的にハツリ作業は5~6年に1回行われるものと主張するが、そのような頻度は一般的ではなく、他社では、通常、年に1~2回行うものである。
運搬終了後、ミキサー車を洗車するが、遠方の現場や、往復に時間がかかる現場まで運搬する場合など、ミキサー車に付着した生コンが硬化することがあり、入念に洗車をしても、完全には除去できないことがあり、そのため、ハツリが必要となることは避けられない。
なお、会社においては、工場内の汚水を溜めておく水槽が小さいため、Y2工場長がミキサー車運転手に対し洗車のための水の使用量を制限していた。そのためX22組合員は、思う存分に洗車できなかったという事情があった。
d 会社は、X24分会員の交通事故の存在を指摘するようであるが、自動車運転業務である以上、不慮の事故は発生するものであり、特に、X24分会員に交通事故が多いという事情は存在しない。
e 平成30年11月30日、X24分会員が、会社の工場内で足を滑らせたことにより腰をひねるという労災事故が発生したが、同人が足を滑らせたのは、会社の工場内の地面が平坦ではなく、傾斜があったりデコボコが多く、足を滑らせやすい状況にあったためである。
f X24分会員の質の悪さを裏付ける具体的な主張立証がなされることはなく、これが後付けの主張であり、供給依頼打切りの真の理由でないことは明白である。
オ 以上のとおり、会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合らの弱体化を図った支配介入でもあり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(2)被申立人の主張
ア 労働者供給契約を締結しているという前提が異なるし、組合らの弱体化を図った支配介入でもない。
イ 会社は、X21との間で労働者供給契約は締結した事実はない。
また、X24分会員の賃金等の就労条件について、A取締役とX22執行委員が話し合い、決定したとの点は否認する。具体的な協議や金額の決定はしていない。X24分会員は、必要なときに必要な人数を雇用していたものであり、日々雇用者で不足の人員が発生した場合のみ、X24センターに依頼してX24分会員を使用してきたものにすぎない。
ウ X24分会員の労働者供給の受入れを停止したのは、運転手の質が全般的に良くなかったため、受入れを停止せざるを得ないという判断となったものであり、組合云々とは関係のない問題である。
(ア)2.4.7団交の冒頭において、会社は、X24分会員の運転手の質の悪さと経済性を説明している。
2.4.17団交において、Z1の動向もあることを伝えたことは事実であるが、Z1の圧力があるためX22組合員を使用できないと伝えたものではない。また、2.4.17団交におけるA取締役の発言は、圧力があったのではないかという伝聞又は推測であり、圧力があったということまで認める趣旨ではない。
(イ)X24分会員運転手は、過去から様々なトラブルを起こしており、平成30年初め頃から、Y2工場長や社員運転手であるX10元組合員が、数か月毎に、X24センター窓口担当者へ、粗悪な洗車、不注意による事故、質の悪い運転手等について改善要求をしていたが、結果としては従前と何ら変わることなく推移してきた。
(ウ)洗車について、会社は生コン運転手全員に対して、作業終了時には乗車した生コン車の外部及び内部(ドラム内)を丁寧に洗浄することを義務づけていたにもかかわらず、X24分会員の乗務員の中にはこれを守らない者が複数いた。洗浄を怠ると、特にドラム内で練り混ぜの役割を果たす羽部分に生コンが付着堆積し、練り混ぜ性能が鈍化し、製品の品質に多大な影響を与え、返品の原因となってしまうため、これを回避するため及びJIS規格保持上、ドラム内に付着したコンクリートを除去する必要がある(これを業界では「ハツリ」と表現している。)。
一般的に、ハツリ作業は5~6年に1回行われるものであるが、X24分会員については頻度が多く、会社は、不必要な時間と経費をかけて整備するなどの負担を強いられる。
なお、会社において、洗車時、水の使用制限をしたことはない。
(エ)また、プロの運転手かと疑いたくなるほど場内、運搬途中、荷卸現場で車両をぶつけるなど不注意としか思えないような車両事故も多く、運転手の質について全般的に良くなかった。
エ 以上のとおり、会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、不当労働行為に該当しない。
3 争点3(会社が、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させていないことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、X22に対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア X3組合員は、令和元年6月から会社に直接日々雇用されるようになったところ、会社は、X22を脱退しなかったX3組合員につき、令和2年3月30日の就労を最後に、同月31日以降、日々雇用を打ち切った。
イ X3組合員の雇用形態は、以下のとおり、直接雇用である。
(ア)X3組合員は別会社を解雇されたところ、令和元年5月頃、X22財政部長が当時会社の取締役であったA取締役に対し、X3組合員を会社で日々雇用してもらえるよう要請し、同年6月から、X3組合員は会社に直接日々雇用されるようになった。
この点、会社は、X3組合員は直接雇用ではなくX24分会員の一員として取り扱っていた旨主張し、社長も、本件申立ての審問において、X3組合員の直接雇用を否定している。しかしながら、X22財政部長とX3組合員の就労形態について話をしていたのは、社長ではなくA取締役であることには争いがない。業務執行権を有する取締役であり工場全般の指揮・管理権を有していたA取締役がX3組合員の直接雇用を了承していた以上、X3組合員の雇用形態が直接雇用であることは明らかである。
また、社長は、直接の日々雇用労働者であることについて争いがないX12元組合員らについても、X22組合員である間は直接雇用ではなく、X22を辞めた瞬間から直接雇用になる、などという何ら法的根拠のない独自の理論を展開し、直接雇用の法的意味を理解していないのであるから、同人の供述は会社の主張を裏付け得るものではない。
(イ)また、以下の事実からも、X3組合員がX24分会員として就労していたのではなく、会社に直接雇用されていたことは優に認定できる。
a 就労手順について
X24分会員の就労手順は以下のとおりである。
会社が、就労予定日の前日お昼頃に、X24センターに電話連絡を行い、翌日に供給を必要とする人員数と就労開始時刻、乗務するミキサー車の車番等を伝える。
上記連絡を受けたX24センターは、翌日就労する日々雇用組合員の手配をした上で、連絡を受けた日の夕方5時頃までに、手配予定者連絡票を会社にファックスする方法で、翌日就労する日々雇用組合員を知らせていた。
このように、労働者供給契約に基づき、会社がX24分会員の供給を依頼する場合、就労するX24分会員を指名するのは、X24センターであり、会社ではない。
これに対して、X3組合員は、他の日々雇用組合員と同じように、予め就労できない日を直接会社(A取締役)に伝え、就労日の前日に直接会社(A取締役)から就労予定を伝えられて就労していたから、会社がX3組合員を指名して就労させていたと評価でき、直接雇用であることは明らかである。なお、当初の1か月ほどは、X22財政部長がA取締役から翌日の必要人数の連絡を受け、X3組合員ら4名で誰が就労するかを調整し、X22財政部長が、その結果をA取締役に連絡していたが、X22財政部長は、X24センターの窓口ではなく、単に伝達役を担っていただけである。
b 会社もX3組合員をX24分会員として取り扱っていないこと
X24分会員であれば発生する交通共済費が、X3組合員の就労分については発生しておらず、同人がX24分会員として会社にて就労していたのではなく、直接雇用であることは争いようのない事実である。
ウ X3組合員は、会社に日々雇用されず賃金を得られないという不利益を被った。X3組合員の就労日数は、月ごとに若干のばらつきがあるものの、概ね1か月平均11日で毎月就労しており、常用的に日々雇用されていたものと認められる。そうすると、会社は、X3組合員について、毎月一定以上の頻度で会社において就労し続けることを前提に扱ってきたといえるのであるから、X3組合員が、令和2年3月31日以降も継続して一定以上の頻度で会社において就労できると期待することには理由がある。
エ X3組合員の雇用打切りは、組合員排除の目的によるものである。
会社は、X22を脱退しなかったX3組合員の雇用を打ち切る一方、X22を脱退した日々雇用者については、賃金を低くして引き続き就労させ、また、新たに非組合員を少なくとも4名雇用しており、令和2年3月31日以降、X22の組合員を日々雇用していないことが認められる。
かかる事実から、組合を嫌悪した会社が、X22組合員を排除する目的でX3組合員の雇用を打ち切ったことは明白であり、会社からは、X3組合員の雇用を打ち切る合理的理由が何ら主張・立証されていない以上、不当労働行為意思は優に認められる。
オ 以上のとおり、会社が、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させていないことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、X22の弱体化を図った支配介入でもあり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(2)被申立人の主張
ア X3組合員はX24分会員として取り扱っているため、必要なときに必要な人数を雇用する一環にすぎない。
イ X3組合員は、以下のとおり、直接雇用ではなく、X24分会員の一員として取り扱ってきた。
(ア)X3組合員ら4名は、あくまでX24分会員の一員であり、同人らを雇用した経緯は、X22財政部長からA取締役に連絡があり、会社で就労させてやってほしいとの連絡がなされたことがきっかけである。
この点、X22財政部長は本件審問においても、同業他社で解雇された者を雇用して欲しいという申入れをしたことを自認するとともに、A取締役が、近隣の同じ協同組合で解雇された者を雇用することには抵抗を感じるということを述べたことも自認している。
すなわち、会社としては、他社で解雇された人を雇い入れることは社内的、対外的にも問題があり、これを断ったのである。しかし、最終的にX24分会員の一員として会社で就労させることまでは内部干渉になり拒絶することができないため、そのように応じた。
X22財政部長も、雇用のやり方については、同人が窓口となり、何人必要かという部分の連絡をしていたことを自認している。
(イ)また、手配の手順について、会社がX24センターへの必要人数を連絡し、X24分会員内部でX3組合員ら4名を調整して組み入れてもらうべく要請したが、組織上の問題でできないということであった。そこで、会社のA取締役からX22財政部長へ連絡し、X22財政部長とX3組合員ら4名が連絡をとり、組合らが人選を行っていたものであり、会社が直接雇用したことにはならない。もっとも、手間暇がかかるということもあり、1か月後にはA取締役がX3組合員へ電話で直接連絡するようになったが、直接雇用したことにならないことは上記と同様である。
また、X3組合員がA取締役と直接やり取りをするようになった理由について、X22財政部長が本件審問で証言しているとおり、組合役員をしていたX3組合員に任せたというのが一つ、そして、X22財政部長が大阪の方に行く回数が増えたため連絡不行き届きが出る可能性が生じたため、というのがもう一つの理由とのことであり、直接雇用をしているという理由は挙げられていない。(ウ)さらに、X22財政部長は、本件審問において、X3組合員ら4名が会社と労働条件を直接個々で決めた事実について聞いていない旨証言するとともに、X3組合員とA取締役が直接連絡を取り合う前、X22財政部長が窓口となってX3組合員を含む人が何人必要なのかという調整を行っていたことを認める旨証言し、さらに、X3組合員から自分は直接日々雇用なので会社と直接話し合う必要があるといった話はなかった旨証言している。加えて、X3組合員も、会社に直接連絡をして、就職活動をしていない旨、直接雇用の面接を受けた事実はない旨、会社と賃金交渉を直接した事実はない旨、以前に勤めていた会社を解雇された理由を、会社で働くまでの間に、A取締役に直接話したことはない旨、X22財政部長に会社で働けるようにお願いをしたことはない旨証言している。
ウ 会社は、X3組合員はX24分会員として取り扱っており、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させなくなった理由は、前記2(2)ウ記載のとおりである。
会社は、日々雇用労働者8名を就労させているが、組合脱退とは無関係である。また、令和2年4月以降、組合らの組合員ではない者を雇用したことは認めるが、このことが、人員削減の必要性がなかったことを裏付けるとともに組合嫌悪を裏付けるものとの組合らの主張は否認する。
エ 以上のとおり、会社が、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させていないことは、不当労働行為に該当しない。
第5 争点に対する判断
争点1から争点3について
1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)会社におけるミキサー車運転手の就労手順等について
ア 令和2年3月25日までは、会社には、ミキサー車運転手として、正社員、日々雇用労働者、X24分会員等が就労していた。
イ 日々雇用労働者の就労手順については、会社は、直接本人に対し、就労予定日の前日の午後に、電話連絡もしくは面談で、翌日の就労開始時刻及び乗務するミキサー車の車番を伝えていた。
ウ X24センターを通じて会社に供給されるX24分会員の就労手順については、会社は、X24センターに対し、就労予定日の前日昼頃、必要人数、就労開始時刻及び乗務するミキサー車の車番等を電話で連絡し、連絡を受けたX24センターは、翌日就労する日々雇用組合員の手配をした上で、連絡を受けた日の午後5時頃までに、手配予定者連絡表を会社にファクシミリで送信し、翌日就労する組合員を通知していた。
エ X3組合員ら4名の就労手順については、以下のとおりであった。
(ア)令和元年6月からX3組合員ら4名が会社で就労するようになったところ、同月末頃までは、A取締役がX22財政部長に対し、翌日の必要人数を連絡し、X22財政部長が、X3組合員ら4名の中で誰が就労するかを調整し、その結果をA取締役に連絡していた。
なお、X3組合員ら4名のうちのX6組合員については、会社で就労したのは同月のみで、翌月以降は就労していない。
(イ)令和元年7月1日頃以降は、通常は、A取締役がX3組合員に対し、X3組合員、X8組合員及びX7組合員の翌日の就労の有無を伝えていた。また、X3組合員、X8組合員及びX7組合員は、就労できない日を事前にA取締役に口頭又はメモで伝えていた。
(2)X24センターを通じて供給されるX24分会員の会社での就労実績等について
ア 平成31年4月から令和2年3月までの間に、X24センターを通じて会社に供給されたことがあるX24分会員は64名であり、上記期間中に会社に供給された同分会員の月別の延べ人数は、下表のとおりである。
なお、1台のミキサー車に午前と午後で別の組合員が乗務したことがあった。また、午前や午後のみ乗務することがあった。下記の表はこのような半日の就労の者も含んだ数字である。
(単位:人)
H31.4 R1.5 R1.6 R1.7 R1.8 R1.9 R1.10 R1.11 R1.12 R2.1 R2.2 R2.3
95 89 116 87 34 62 84 141 80 30 47 23
イ 平成31年4月から令和2年3月までの間におけるX20元組合員らX24分会員7名の会社における就労実績は、下表のとおりである。なお、午前のみ就労、午後のみ就労の場合でも、1日でカウントしている。
(単位:日)
H31.4 R1.5 R1.6 R1.7 R1.8 R1.9 R1.10 R1.11 R1.12 R2.1 R2.2 R2.3X20元組合員479 11 7 14 11 12 9395
組合員①133016 11 10 4141
組合員②0010057 11 7201
組合員③0031167 11 6321
組合員④0010079 11 7213
組合員⑤0021079 12 4420
組合員⑥0052055 13 9362
ウ X24センターを通じて供給されたX24分会員が、会社において就労した場合、X22は会社に対し、1就労日毎に1名当たり700円の交通共済費を、一か月分まとめて請求し、会社は、X22の指定口座に振り込む方法で支払っていた。なお、X22は、1台のミキサー車に1日2名乗務した場合や、午前のみ又は午後のみの乗務の場合は、交通共済費を請求していなかった。
X22は、X24センターを窓口として就労する日々雇用組合員等の負傷、疾病、高度障害又は死亡について保障を行うことを目的とした交通労働災害共済基金を設けており、同基金についてX22の定めた規定には、①同基金は、日々雇用組合員就労企業からの拠出金とX22負担金を保険料として納入し、契約保険会社からの給付金で確立する旨、②基金は特別会計とし、他の目的に流用してはならない旨等の条項があった。
(3)会社の組織について
ア 会社の組織は、以下のとおりであった。
(ア)会社においては、工場長は、工場全般の指揮管理を行うこととされ、出荷係は、運転手に対し、行先、ルート、待機場所、現場状況等の説明及び指示を行うとされていた。
(イ)JIS規格関係書類用に会社が作成した会社組織図によると、代表取締役社長の下に、取締役統括部長、その下に工場長が置かれていた。そして、工場長の下に、品質管理委員会、業務課、技術課、事務等が置かれ、業務課の下には、出荷係及び輸送係が置かれていた。
(ウ)会社が、「実態の組織図」であるとして提出した会社組織図によると、代表取締役の下に、取締役、その下に総務課、業務課、技術課が置かれており、そのそれぞれの課に責任者がおり、業務課の下に出荷係及び輸送係が置かれていた。Y2工場長は、出荷係に名前が記載されていた。また、この組織図においては、「工場全般の指揮・管理」は、取締役の業務と記載されており、「工場長」という役職の者はいなかった。
イ 本件申立ての審問において、Y2工場長は、以下の陳述を行った。
(ア)「2019年当時、あなたの役職としては工場長でしたよね。」との組合ら代理人からの質問に対し、Y2工場長は、工場長ではない旨、工場長はA取締役が行っていた旨、肩書は確かにそうなっていたが、自分は出荷係がメインであとは工場の修理などを行っていた旨陳述した。
(イ)役職としては工場長だったということか、との組合ら代理人からの質問に対し、Y2工場長は、「肩書上ですね。名刺上の肩書上、そういう形になってましたね。」と陳述し、また、社長からの呼び方については、Y2さんと呼ばれることが多いが、工場長と呼ばれることもあった旨陳述した。
(ウ)工場長の役職手当はもらっていなかったのか、との組合ら代理人の質問に対し、Y2工場長は、もらっていない旨、工場長の役職手当はなかったと思う旨陳述した。
(4)X3組合員が会社での就労を始めるまでの経緯
ア 平成24年4月16日付けで、会社を含む生コン製造企業4社、生コン輸送会社3社及びX22を含む労働組合2団体との間で、「共同輸送事業及び輸送一元化に関する協定書」が締結された。
同協定書には、共同輸送事業の運営が不能になった場合等の不測の事態が生じ、輸送会社の雇用確保等が困難になった場合には、会社は、6名の人員について、専属輸送での雇用として責任を負う旨の条項があった。
ところで、共同輸送事業とは、生コン製造会社が輸送業務及び労働者の雇用を生コン輸送会社に一任することで輸送の一元化を図るとともに、生コン製造工場を1か所に集中させる等して、加盟企業全社が収支を共同して利益配分を行うというものであった。
イ 平成24年10月31日をもって、前記ア記載の共同輸送事業が終了し、会社は、申立外会社B(以下「B社」という。)に生コンの輸送を委託し、B社に日々雇用されていたX22の組合員が、会社の生コン輸送を行うようになった。
なお、B社は、前記ア記載の協定書を締結していた生コン輸送会社3社のうちの一社であった。
ウ 平成29年8月21日、会社は、B社で日々雇用として就労していたX10元組合員、X18元協力会員及びX22の組合員C(以下「C組合員」という。)を正社員のミキサー車運転手として雇用した。
エ 平成29年9月頃から、会社は、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給を依頼するようになった。なお、X21と会社との間で、労働者供給に係る契約書又は労使協定書は作成されたことはなかった。
オ 平成29年9月20日から、会社は、X24分会員以外のX22の組合員の日々雇用を開始した。
カ 平成29年12月、会社は、X9元組合員を正社員のミキサー車運転手として雇用した。
キ 平成30年1月23日付けで、Z1は、Z1の各組合員企業に対し、30.1.23文書を発した。30.1.23文書には、「X26労組」と略称規定されたところのX22との個別の接触・交渉等は厳に控えるよう求める旨の記載があった。
ク 平成30年2月6日付けで、Z1は、Z1の各組合員企業に対し、30.2.6文書を発した。30.2.6文書には、Z1が「X26労働組合」との間に数々の係争問題を抱えており、臨時総会において、同組合の諸活動について全面的に立ち向かうと全会一致で決議され、同決議の趣旨を踏まえ、当面の間、「X26労働組合系」の業者の使用を極力差し控えるようお願いする旨の記載があった。
ケ 平成31年1月20日、X18元協力会員は会社を定年退職し、退職後、会社で日々雇用として就労していた。
コ 令和元年5月頃、X22財政部長はA取締役に対し、生コン製造会社や生コン輸送会社を解雇となり争議となっていたX3組合員ら4名を、日々雇用として会社で就労させてほしい旨の要請を行った。これに対し、A取締役は、近隣の同業他社を解雇された運転手を雇用するのは難しいので、X24センターからの供給という形で就労させてはどうかとの意見を述べた。X22財政部長は、X24分会員の供給先を確保するのが厳しい状況にあり、X3組合員ら4名は会社で直接日々雇用してほしい旨の要請を行った。
サ 令和元年6月頃から、X3組合員ら4名は、会社での就労を始めた。なお、X3組合員は、雇用保険日雇労働被保険者手帳(以下「日雇手帳」という。)を使用して就労していた。
X3組合員の会社での就労実績は以下のとおりであった。
R1.6 R1.7 R1.8 R1.9 R1.10 R1.11 R1.12 R2.1 R2.2 R2.31日7日5日 10日 17日 14日 11日9日 13日8日
(5)X3組合員が会社での就労を開始してから本件申立てに至る経緯
ア 令和元年9月上旬から中旬頃、Y2工場長はX3組合員に対し、X3組合員にも生活があるだろうから組合を辞めてうちに来ないか、いったん組合を脱退して、情勢が変わればまた組合に戻ったらいいのではないか、取りあえず今は潜る形で仕事をしてみないか、と述べたことがあった。
イ 令和元年9月10日付けで、会社の正社員であるX9元組合員が、X22に対して脱退届を提出した。
ウ 令和元年9月18日、X22財政部長と社長、A取締役及びY2工場長との間で、1.9.18話合いが行われた。
1.9.18話合いでは、以下のようなやり取りがあった。
(ア)Y2工場長は、会社の近くのコンビニエンスストアにZ1が多数来ている旨、先日もグルグル回ってもついて歩いてきた状況である旨、仮に上から圧迫を受けて仕事がなくなると具合が悪い旨、会社が潰されては困ると不安視している旨、次は奈良だとの噂を聞いている旨、大阪では「X26」が加盟している所は潰され、京都も「X26」が加盟している所は使わないという話になっているとの噂である旨述べたところ、X22財政部長は、Z1が加盟社に対して、「X26系」の輸送会社と日々雇用者を使用するなとしている旨、しかも各工場に対策班のような人間を張り付かせて使用しているかどうか監視させている旨、ただY2工場長が言ったように不安があるなら、Y2工場長だけの問題ではなく会社の問題であり、会社が訴えたらいい旨述べた。これに対して社長は、今までみんながそれを出来ていないからここまで衰退した旨、ここは最後に残ったような工場である旨述べた。
X22財政部長が、「X26系」は使用しないと言うのか、と述べたところ、社長は、組合員について解雇するなど一切言わない旨述べた。これに対し、X22財政部長は、不当労働行為をしているだろう、と述べた。
社長が、どういう意味かと尋ねたのに対し、X22財政部長は、X9元組合員に辞めろと言った旨述べた。これに対し、社長は、辞めろなんて言っていない旨述べた。X22財政部長は、一人呼びだして言っただろう、と述べ、社長は、言っていない旨述べた。
X22財政部長は、X9元組合員を呼び出して、これ以上は会社が厳しい、「X26」を辞めて未組織になったらどうだと言った旨、X9元組合員が全部、話した旨述べた。これに対して、社長は、未組織になったらどうだ、とは一言も言っていない旨、不当労働行為になるから、そのようなことは言えない旨述べた。X22財政部長が、なぜX9元組合員一人を呼んだのかと尋ねたのに対し、社長は、保険の関係で書いてもらう必要があるものがあったからである旨述べた。(イ)Y2工場長は、これでうちの会社がなくなったら社員皆が途方にくれる旨、Z1が攻めてこないとは限らない旨、攻めてこられた時に会社は潰れてしまう旨、例えば、商社を通じて圧力をかけ、生コンの需要を減らせ、という話になれば、会社はたちまち潰れてしまう旨、今、生き残っていこうと思えば、突っぱねた形でやっていけるのかという不安がある旨述べた。
X22財政部長は、「X26」という組織があると具合が悪いということなら協議をしようと社長に言った旨、以前にも協議をしようと言ったはずであるが、それをせずに、X9元組合員に攻撃をかけた旨述べた。これに対し、社長は、攻撃をかけていない旨、X9元組合員の方から言ってきた旨述べた。X22財政部長は、そうであれば、社長は待てと言うべきである旨述べ、社長は、みんなと分会で相談しろと言った旨述べた。
X22財政部長は、辞めていることは事実である旨、会社がそのような環境を作った旨述べたところ、社長は、それは違う旨、今の労働組合の失態を見てX9元組合員が判断した旨述べた。
Y2工場長は、噂では、9月3日頃に大阪で集会があり、X22書記長が、自活闘争をしてでもやってくれないと13日の保障はもうできないという話をしたと聞いた旨、組合員の中には、自分でアルバイトしてでも労働組合を守っていこうとする人間と、新しく来た13日の仕事を貰えるから「X26」に加入した人間もいると思う旨、なすすべもないと言われたら、本人は、加入していても仕方がないと受け取ったと思う旨述べた。これに対し、X22財政部長は、けれどもX9元組合員には13日保障は関係ない旨、日々雇用組合員が不安を持っているというのは確かにある旨、今までは争議が発生して放り出されてもX24分会で仕事ができたが現状ではできない旨、だから自活も必要だと、アルバイトも行かないといけないよ、と当然そういうことを言う旨述べた。これに対し、Y2工場長は、若い人はアルバイトの金額で生活はできない旨述べた。
X22財政部長が、若い人でも頑張っている人がいる旨、その場で発言はなかったが食べていけないと思っている人はいる旨、しかし、去るのも自由だとはそんなことは言っていない旨、組織に入っている以上、頑張る必要がある、自活闘争も必要だという話である旨述べたところ、Y2工場長は、それはよく分かるが、言葉は悪いが、地下に潜る、一旦やめて復活を待つ、というやり方で残っていき、生活を安定させた方がよいのではないか、と述べた。X22財政部長は、そういう時が来たら話そうと社長に伝えている旨述べ、社長は、何回もボールを投げている旨述べた。X22財政部長は、何回もと言うが、この間1回来ただけである旨述べた。
(ウ)X22財政部長は、前向きに話をしようという気持ちはあったが、一方でX9元組合員を落としたことについて話をしている旨述べた。これに対し、社長は、辞めろなんて一言も言っていない旨、X9元組合員から言ってきた旨述べた。X22財政部長が、彼から言ってきたのであれば、「お前、ちょっと待て。」と、組合役員と話をすればいいと、一言声をかけてくれればいい話である旨述べた。社長は、こういう状態だから自活闘争してでも踏ん張ってくれと檄を飛ばすのは当然だと思うが、言われた方の感覚は様々である旨、アルバイトしてでも何でも組合のために頑張ろうと言う人もいるし、子供を抱えてできないという人もいるだろうし、考えることはそれぞれ違う旨、それでX9元組合員は多分ノイローゼになったと思う旨述べた。X22財政部長が、確かに色々な考え方の人がいるが、この会社は普通の企業とは違う旨、運転手は全員組合員である旨、仮に社長に話に来たということなら、お前ちょっと待て、相談しろ、と言うのが当然だと思う旨述べたところ、社長は、自分は、X10元組合員と相談しろと言った旨述べた。
(エ)Y2工場長が、前向きに話をしたい旨、地下に潜るという形はできないのかと述べたところ、X22財政部長は、話を止めるが、X9元組合員の話の前に伏線として色々あった旨、ずっと黙っていたが、一つは、Y2工場長が「X26」の看板を下ろすよう、ある人に対して言ったこと、それとX3組合員がY2工場長から組合辞めてこっちに来たらどうだということを言われたことである旨、こういう部分が重なり、辛抱していたところにX9元組合員のことがあった旨述べた。
社長は、現場の人はみんな不安なのである旨、ああでもない、こうでもないと色々な情報の中で仕事をしている旨、京都が崩れてから一気に崩れてしまい、みんなどうなるかと不安なのである旨、この状況を見て従業員や日々雇用の人たちの感情と感覚が変わってきている旨述べた。
X22財政部長が、今言っているのは、Y2工場長がそういう発言をしただろう、ということである旨述べたところ、Y2工場長は、発言と言われれば発言であるが、X3組合員には小さい子どももいるのに、そんな人にアルバイトだけしろと言えなかった旨、このまま他社みたいになるなら、アルバイトで生活するのであれば、うちに来ないかという誘いである旨述べ、社長は、こちらがその人達のことを思っても、労働組合側からは全て不当労働行為になる旨述べた。
X22財政部長が、自分から言わせたら組織が邪魔だから辞めてくれ言うのと同じである旨述べたところ、Y2工場長は、自分はそうは思っていない旨、地下に潜れないかというのが自分の一番の話である旨、今はとにかく「X26」の旗をこの会社として降ろさなければならないと思う旨、そうしないと生き残っていけないならそうしないと仕方がないと思い、X22財政部長に意見を求めに今日来た旨述べた。これに対し、X22財政部長は、何度も言っているように、潜れというならX22の方で書記長も入れて協議をしよう、社長と私で決められる問題ではない旨述べた。
(オ)X22財政部長が、以前に、厳しい状況の中で、そういう時が来たら地下に潜る云々の話をしようということで、きていた旨述べたところ、社長は、でも、それはもうX9元組合員の件もあるから駄目だと言っているのだろう、と述べた。X22財政部長は、そうである旨、それと看板の問題やX3組合員の問題などが重なり、自分とすれば、不当労働行為だと思っており、今までの話はなかった、自分の手は離れた、ということで今日来た旨述べた。
Y2工場長が、世間話でも不当労働行為なのか、と質問したのに対し、X22財政部長は「あのな。」と言い、社長は、そうらしい、こちらの思いで言っても労働組合側は不当労働行為となる、そういうことである旨述べた。Y2工場長は、人間として話をしても、それはいけない、ということであるのか、と述べたところ、X22財政部長は、そういうことではない旨、Y2工場長が人間として看板を降ろしたらどうだ、と言ったという話は聞いた旨、しかし、Y2工場長はあまり労働組合のことを知らないので、ぽっと言ったのではないかということも聞き、それはそれで終わった旨、それでX3組合員のことは、これもX3組合員から聞き、なめられているということで終わっている旨述べた。Y2工場長が、「なめられているというのはそれはちょっとおかしい。そういうふうにX3が取っている。」と述べた。これに対し、X22財政部長は、「そやで。私言われました。組合辞めてこっちに来たらどうやと。あいつ嘘言うてるんやったら俺怒るで。」と述べた。Y2工場長は、「いや。嘘言うてない。俺はそういう風にいうた。なんでやいうたら、それは何遍も言うように、それは人間、人間、人間としてね、人間として生活がかかっているのに、その生活ができへんのやったら、その時来たいいうんやったら看板を下ろしてせなあかんのとちゃうの。それは誰も人間としてそう思いません?生活かかってるんやったら。」と述べた。
X22財政部長は、組合員だから、と述べたところ、Y2工場長は、放り出されて生活できないような状況になってアルバイトをしている旨、人間として手を差しのべるのは当たり前である旨述べた。X22財政部長は、組織を辞めてこちらに来たらどうだ、というのは、こちらからすると手を差しのべるという発言なのか、と感じる旨、想いと言われても全員辞めたら後はどうするのか、組織がなくなってしまう、不当労働行為ではなく、人間として言っただけ、で終わるのか、と述べた。
(カ)Y2工場長が、手帳持ちの人間と社員とは違う旨、日々雇用組合員で就労日数が13日未満の人はみんな辞めていっているのではないか、と述べたのに対し、X22財政部長は、辞めていく人も多い旨述べた。Y2工場長は、それは結局「X26」が好きでも生活ができないから仕方なく辞めているのであろう旨述べ、X22財政部長は、「また戻ってくるわ。」と言う人もいる旨述べた。Y2工場長は、自分は会社もそれと同じであると思っている旨、皆が辞めてそれで生活ができるようにして盛り返してきたら、また「X26」に入ったらだめなのかという単純な考えで話をしている旨述べた。これに対し、X22財政部長は、先ほどから何回も言っているが、そういう時がきたら正式な場で話そうと言っている旨述べた。
(キ)その後、春闘の賃上げに関するやり取りの後、X22財政部長は、何度も言うが、旗を下げるか否かの話は、自分の手から離れた旨、上に言ってほしい旨、委員長はいないが代役としての書記長や副委員長はいるので話してほしい、それだけのことである旨述べた。
また、X22財政部長は、X9元組合員にもう一回組織に戻るよう言ってくれたらいい旨、社長が言ってないのだったら、このような不信が抱かれたのでおまえもう一回組織へ戻れと言えばよい旨、戻ってきたら上に持っていかなくてもここで下へ潜るとかいう話はできる旨述べた。
社長が、「X26労組」は今、徐々に変化している旨、様々な力関係の中で、今まで正義なことも悪になってしまっている旨述べたところ、X22財政部長が、「うん、力関係やからなぁ。」と述べた。これに対し、社長は、「だから俺、地下へ潜ってくれたらなんぼでもかめへんから俺ら全部受け入れるから、ずっと言うてきたわこれは。」と述べた。
X22財政部長は、今、力関係が弱くなっているから、社長がこういう行為をしているのだと思っている旨、会社の運転手は全員組織に入っており、X9元組合員だけ未組織で耐えられるかどうか見られている、というのが一つ、また、連鎖反応を起こす可能性があり、連鎖反応を起こしたらこれは責任重大であるので、それならば組織に戻すよう提案をしただけの話である旨述べた。
(ク)Y2工場長が、地下に潜り生活を確保し時期が来たら旗を揚げたらいい旨の話をX22財政部長としたい旨を繰り返し述べ、X22財政部長は、それは上と話したら良い旨、この問題を自分にしろというならX9元組合員をもとに戻してほしい旨を述べた。
社長は、X9元組合員について、「こっちが辞めろって、辞めるとか…そんなんちゃうで。えぇっ。そんなんで、動くような子ちゃうって。」と述べた後に、X22財政部長からすると切り崩されたと思っているのだろうと述べた。これに対し、X22財政部長は、思っている旨述べた。社長が、そんなことなら3人同時にする旨、一人だけ抜けたら確執ができてよけい意固地になる旨、そんなことは絶対しない旨述べたところ、X22財政部長は、C組合員やX10元組合員は長い闘いをしてきており、根性がある旨、そんな人間に会社が攻撃するわけがない旨、弱いところからする旨述べた。Y2工場長は、自分なら攻撃するなら上から行く旨述べた。
社長は、要は、これまで会社が色々なことを言われながらも、色々な形で、どれだけ踏ん張ったからといっても、でもX9元組合員の一件があるから、「全部チャラパー」になったということであろうと述べたのに対し、X22財政部長は、「そうやで。」と述べ、社長は、「そういうことやね。」と述べた。(ケ)社長は、京都が落ちて以降、会社に来ている運転手らがよく、「どないなんの。」、「ここももうアカンようになるんちゃうん。」と言って、よく相談しているみたいであるが、それは、自分たちが不安をあおっているわけではない旨、業界でみんなが感じているのであり、会社が不安を与えているということは一切ない旨、X9元組合員は、ノイローゼみたいになって辞めると言ってきたが、ちょっと待て、と言った旨述べた。
また、社長は、これだけ組合員が目減りしたのは生活のことである旨、いくらでも財源があるから頑張ってくれ、と言えば皆戻ってくると思う旨述べたところ、X22財政部長は、そういう不安をあおらないでほしい旨述べた。社長は、先ほど言ったように京都がああなって以降、相談がいっぱいきて、本人らが「どないなるんや。」と感じているのである旨述べた。
エ 令和元年9月30日付けで、会社の正社員であるX10元組合員及びX24分会員であったX11元組合員は、X22に対して脱退届をそれぞれ提出した。
オ 令和元年10月8日付けで、日々雇用組合員であったX12元組合員、X13元組合員及びX14元組合員は、X22に対して脱退届をそれぞれ提出した。
カ 令和元年10月10日付けで、日々雇用組合員であったX15元組合員及びX16元組合員は、X22に対して脱退届をそれぞれ提出した。
キ 令和元年11月頃から、X11元組合員は、会社において、日々雇用で就労するようになった。
ク 令和元年11月15日付けで、日々雇用組合員であったX17元組合員は、X22に対して脱退届を提出した。
ケ 令和2年1月末日をもって、X18元協力会員が、同年2月末日をもって、X19元協力会員が、X22から協力会員を脱会したものとされた。
協力会員の会費は前納制で毎月月末までに翌月分を納入することになっていたが、X18元協力会員は、令和2年1月分の会費を納入して以降、会費の納入はなく、X19元協力会員は、同年2月分の会費を納入して以降、会費の納入はなく、また、同年2月頃、X3組合員が、X18元協力会員及びX19元協力会員から、口頭でX22を脱退する旨を告げられたため、X22は上記のとおり判断した。なお、X18元協力会員及びX19元協力会員は、会社の正社員であったが、令和元年9月時点では両名とも会社を定年退職しており、日々雇用として会社で就労していた。また、両名は、正社員であった時期はX22の組合員であったが、定年退職後は協力会員となっていた。
コ 令和2年3月26日分以降、会社は、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給を依頼しなくなった。
サ 令和2年3月27日付けで、X22は会社に対し、「団体交渉申入書」(以下「2.3.27団交申入書」という。)を提出した。
2.3.27団交申入書には、直近のX24センターへの供給依頼が激減していることを憂慮しているので、早急に団交を開催することを申し入れる旨の記載があった。
シ 令和2年3月31日以降、会社は、X3組合員に就労の依頼を行っていない。なお、X11元組合員、X12元組合員、X13元組合員、X14元組合員、X15元組合員、X16元組合員、X17元組合員、X18元協力会員及びX19元協力会員は、同年4月1日以降も、会社において、日々雇用で就労していた。
また、令和2年4月頃に1名、同年5月頃に1名、新たなミキサー車運転手が、会社において日々雇用で就労するようになった。
ス 令和2年4月7日、X22と会社との間で、2.3.27団交申入書による団交申入れに係る団交として、2.4.7団交が行われ、X22からは、X22書記長及びX22財政部長が、会社からは、社長、A取締役及び会社代理人弁護士が出席した。
2.4.7団交では、以下のようなやり取りがあった。(以降、X22と会社との間の団交に係る発言者の表記は、X22からの出席者については発言者を特定する必要がある場合以外は、「組合側」と表記する。)
(ア)組合側が、4月1日からX24センターからの日々雇用組合員を使用しないとの噂があるので、それについて真意を聞きたい旨述べた。これに対し、会社代理人弁護士は、特定の労働組合に関する日々雇用者をどうこうする、ということは全くなく、会社とは労働者供給の包括契約を締結していないということが、まず一点ある旨、したがって、どの労働者の供給を受けるかは、仕事の量、単価、仕事の質によって経営の方で合理的な判断をする旨、その結果はその都度の判断になるのでどうなるかは分からないが、特定の目的をもって行動しているのではない旨述べた。
組合側が社長の本心を聞きたい旨述べたのに対し、社長は、色々な力関係の中で業界は動いており、担保も無しにこのまま沈没するわけにはいかない旨、自分は何回かボールを投げたが、あの状態でずっといたら最後まで、もうちょっと踏ん張れよという形でなあなあになるというのは分かっていた旨述べた。組合側が、X22財政部長が以前、そのような事態に本当に至った時に考えればいいと、相談すると言った旨述べたところ、社長は、その時というのはいつなのか、それはいつなのかと言えば、今はまだ何もされていないだろうということで、まだまだずっと先だと思う旨、等述べた。
(イ)組合側が、日々雇用の取扱いなどについても、やり方があっただろうということを言っている旨述べたところ、社長は、それには前段がある旨、会社で雇用している日々雇用者に対して、我々が辞めろとあおったわけでも何でもなく、彼らが自分の意思で辞めたのにそれを何か我々がそういうふうに促進したように言われ、そこから溝ができている旨、申し訳ないが、これは「X26労組」の全体の話であり、業界を去って違うところに団体加盟した人とかの話もいっぱい聞いている旨、彼らは彼らの意思で辞めているわけである旨、述べた。X22財政部長が、今社長が言ったように彼らの意思かもしれないが、以前にも話をしたが、Y2工場長がX3組合員に対しても、もう辞めたらどうだ、うちが引き取ってあげる、という話をしている旨、Y2工場長は労働組合の「ろ」も知らないから、もうここで言ったからどうだという話はしないが、もう少し気を付けてほしいという話は当時、自分がしたはずである旨述べたところ、社長は、「前も言いましたやん。流れのね、そこの部分だけ取ったらそうかもしれません。」、「環境の中で飯くえるんかとね。」と述べた。
X22財政部長は、それ以降、Y2工場長も入り3対1で話をしたとき、Y2工場長から、そういうことはあった、それはここに組織があれば会社が厳しくなるという思いで言った、という発言があった旨、そういうふうにX3組合員に対しても言っているのだから、他の組合員にも言っているわけである旨述べた。これに対して、社長は、自分は知らないが、少なくとも今来ている人達はそういう形ではない旨、彼らは自分に対し、辞めたいです、辞めても自分達には保障がないから切られるかもしれない、と言っていた旨、その時に、これは自分が決めることでも何でもないからと言っている旨、辞めたいと言っていたのは彼らである旨、X3組合員の件は知らない旨述べた。
組合側は、Y2工場長が色々言っているわけである旨、最初に、自分たちの組織として推薦して会社に正社員として入れたX9元組合員が9月に辞め、そこから全てが始まった旨、同じ9月に20日程経ってからX10元組合員が辞め、10月8日から10日にかけて日々雇用組合員が全員辞めた旨、その前触れが、今自分が言ったY2工場長だと言っている旨述べた。
これに対し、社長は、自活闘争をしろという発言があったと聞いた旨、Y2工場長のせいにするが、そこから皆揺れている旨述べた。また、社長は、X9元組合員は自分に最初に言ってきたが、そのとき、自分は、お前一人の判断でそんなことはするな、絶対にダメだとそこまで言った旨、その日の夕方にもう一回来て、いやもう辛抱できません、僕は辞めます、と言ってきたのを、アホかお前は、と言った旨、自分は止めたが、本人が組織の人間に相談しないならダメなのではないかと思う旨、述べた。
組合側が、本人を止めるというより、組合側に一報を入れてくれればよかった旨、それがないから全てが繋がっている旨述べたところ、社長は、その時に2回止めたが、勝手に辞めていた旨述べた。
(ウ)組合側が、どこで互いの信頼関係が消えたか分からないが、大丈夫だと言ったから、では様子を見ようという話である旨、その呼吸がどこで壊れたのか、と述べたところ、社長は、それはX9元組合員からではないかと思う旨、組合側から切り崩しにかかっているという目線で見られた旨述べた。
(エ)組合側は、X24センターへの依頼が4月1日からゼロである旨、仕事の繁忙かどうか分からないが、実際には、辞めた人間を日々雇用として今も使っている旨、そうであれば今までのように労働者供給のX24センターから使ってくださいという申入れである旨述べた。これに対し、会社代理人弁護士は、最初に自分が言ったことに戻るわけだとの旨述べた。
組合側が、確かに大阪も京都も全てそうなので「X26系」を使うなという部分があると思う旨、だから、そういう圧力がかかっているのか聞きたい旨述べた。これに対し、社長は、それならば、圧力がかかってなかったら、そのままにしていたらよくて、そして、かかった時に手遅れで、それでいいということか、と述べた。組合側が、何が手遅れになるのか、どういう手遅れになるのかと述べ、社長は、圧力をかけてくるだろうが、どこからの圧力になるのかは分からない旨述べた。
組合側が、どこからの圧力か分からないと言われたら、どう取ったらいいのか分からない旨述べ、社長は「でしょうね。」と答えた。
また、社長は、「X24さんについてはそれだけではないですけど、色々な意味合いもあるんですよ。事故が多いとか。洗いが少ないとか。色々な問題。事故しても報告せいへんとか。この2年間で色々ありましたわ。その都度報告はしていると思いますけど。そこは聞いておられます?」と述べた。X22財政部長は、X24分会に直接いっているのかはわからないが、自分は聞いていない旨述べ、X22書記長は、毎日、事故件数はある旨、自分も何回かX24分会員の職場集会に入ったが、一度でいいからゼロにしてくれ、と言った旨、等述べた。(オ)社長は、色々な形で溝ができたのは事実である旨、先ほどX22財政部長が言った、X3組合員にそういうふうな話をしたかどうかは分からないが、おそらく認識がない中で、将来不安だろうというような不安要素を言ったかもしれない旨、しかし、当時から幹部会で自分は常に不当労働行為になるようなことは絶対にするなと言い続けていた旨、自分が徹底して言っている中で彼らが自主的に辞めていったのも事実である旨、それをあたかも、自分が切り崩して全部排除しているという目線で見られていることも事実である旨述べた。
組合側が、しかし、日々雇用の人たちが組合を辞めたら雇用が守られているというのは事実である旨述べたところ、社長は、「そりゃ、会社は使い勝手いいやんか。」と述べた。
組合側は、脱退した人は全員残っている旨、周りから見れば組合を辞めたら雇用が守られるという見方もされる旨、これは支配介入である旨述べたところ、会社代理人弁護士は、事実ならねと述べ、社長は「いや、そういうことではないと思う。」と述べた。
(カ)組合側が、今は仕事が暇だからX24センターを使っていないのか、今後、契約がないから雇う必要がないというふうに捉えられているが、どこか使うような考えがあるのか、継続してX24センターを使ったらいいのではないか、と述べたところ、会社代理人弁護士は、冒頭で述べた3つぐらいの条件がある旨、仕事の量と質と単価の3つを見て経営判断する旨述べた。
組合側が、今、雇用している元組合員らは3つともクリアしているということかと述べたところ、会社代理人弁護士は、組合を辞めた云々は関係ない旨、クリアしているという判断である旨述べた。
組合側が、単価はいくら払っているのか、今まで通りの単価ではないのか、と述べたところ、社長は、違う旨、単価は下げた旨述べた。
(キ)その後、組合は、X22財政部長が大丈夫かと聞いたときに、会社は、今は大丈夫と答えて、なんとかしてくれとは言っていなかった旨述べ、会社代理人弁護士は、組合は自己責任で色々な情報を仕入れて、どういう行動をとるべきか決めないといけなかった旨述べた。
セ 令和2年4月9日付けで、会社代理人弁護士はX22に対し、「ご連絡書」(以下「2.4.9会社連絡書」という。)をファクシミリで送信した。
2.4.9会社連絡書には、2.4.7団交の議題であるX24センターの日々雇用労働者の使用について連絡する旨、会社を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、ギリギリの瀬戸際まで追い込まれていることを理解してほしい旨、そのため、会社からのX24センターの日々雇用労働者の使用については、希望に応じかねることを改めて連絡する旨、誠に不本意ではあるが、会社の困窮を賢察し、理解してほしい旨の記載があった。
ソ 令和2年4月10日付けで、X22は会社に対し、「通知書」(以下「2.4.10組合通知書」という。)を提出した。
2.4.10組合通知書には、2.4.9会社連絡書は、当組合の日々雇用労働者の雇用を拒否する旨の文書であり、到底承諾することはできない旨、2.4.7団交でも、会社と当組合との経緯経過を説明し、無用な紛争を望むものではなく、会社のいう環境の厳しい状況についても一定理解した中で双方検討するとして終了しており、2.4.9会社連絡書は木で鼻を括る態度であり怒りを禁じえない旨、再度の団交を要求する旨、当組合としては妥協案も検討しているので、4月14日までに団交の開催連絡をすることを求める旨の記載があった。
タ 令和2年4月17日、X22と会社との間で、2.4.17団交が行われ、X22からは、X22書記長及びX22財政部長が、会社からは、A取締役及び会社代理人弁護士が出席した。
2.4.17団交では、次のようなやり取りがあった。
(ア)A取締役が、組合が検討しているという妥協案を本日提示してもらえるのか質問したところ、組合側は、妥協案を検討する前に、ギリギリの瀬戸際まで追い込まれているという部分の中で、いったい何があるのか、従来からこちらが主張しているZ1の圧力や奈良の協同組合からの圧力等があり、どうにもできないという部分があると思う旨、そのような中で、再度、会社側から何かないかという思いがある旨述べた。
A取締役は、今は自分は工場だけの勤務である旨、社長から部分的には聞いているので大体このような流れではないかという感触をつかんでいるが、今回の件について言えば、新年度からは使うなと言われたのか、使いませんと言ったのか、その辺りのやり取りがおそらくあった旨、その中で、どうなっているのか、まあ頑張ってこうします、という話が社長とZ1との間であったのではないかと思う旨、当初は、労働組合に関係のない労働者供給事業者から供給を受け、その時はX24センターも使い、薄めていこうという考えを持っていたが、結局、無印の労働者供給事業者から供給を受けることは難しいという状況がはっきりしてきた旨、結局、Z1からはいつするのだと詰められ、社長は現実に運転手が中々手配できないから仕方がないという話もしたはずである旨、その中でZ1の理事長が、それならこちらで段取りするからこちらの関係を使え、という流れで、結局、別の労働組合の労働者供給を受けざるを得ない状況になった旨、私は直接やり取りをしていないので憶測の話であるが、社長はかなり詰められたと思う旨述べた。
(イ)組合側が、会社がギリギリで限界なんです、というのはあるが、それに対して次の案があるのか聞きたい旨述べたところ、A取締役は、新年度からはX24センターは使わないと明言していると思う旨、Z1の調査部の人間から電話があり、4月になってからX24センターからの日々雇用組合員は入っていないな、という確認の連絡があったと社長から聞いた旨、おそらく会社の状況が筒抜けになっており、どんな運転手が就労しているかは向こう側も把握している旨、だから、会社としては結論が出ていない中で、両方使うとかどちらかをまた使うということはできない旨、運転手が足りない状況が何回かあったが、それは、経費はかかるが庸車で賄っている旨、こんなことは経費ばかりかかるので長くは続けていけない旨述べた。
組合側は、会社も案を考えているのか、こちらはこちらであるが、最初の考え方を聞きたいと思っている旨述べた。これに対して、A取締役は、社長の頭の中では、おそらく、この文章の通りである旨、理解してください、ごめんなさいという思いでこの文章を作っている旨述べた。
組合側が、Z1の圧力をかわすためにどんな方法があるのか、ということなら方法もあるかもしれないが、それも関係ないと言ったら案の出しようもない旨述べたところ、会社代理人弁護士は、Z1からの圧力をかわすための方法、という方向での案はないと思う旨述べ、A取締役も社長は考えていない旨述べた。
組合側が、そうであれば、今日、何の意味で団交をするのかと述べたところ、会社代理人弁護士は、X22が妥協案と書いていたので、そちらの方向ではない案が何かあるのかと思った旨述べた。
組合側が、今、会社が日々雇用組合員を使わない理由は色々な圧力ではないかと思っている旨述べたところ、会社代理人弁護士は、多分そうです、と述べた。組合側が、圧力をかわす、かわさないということではないのであれば、何のためにX24センターを外すということになるのか、と述べたところ、会社代理人弁護士は、その圧力であろう、社長の頭の中ではおそらくそういうことであろう、と述べた。
組合側が、それはどこなのかと述べたところ、A取締役は、Z1の役員3名の名前を挙げた上で、簡単に言えば、おそらく社長は、この3名との接触もしくは会話で、事あるたびにボロクソに言われていると思う旨、「X26」と付き合いをいつまでしているのだと、いつになったらできるのだと、今までに相当やられていると思う旨、それが社長には耐えがたいことではないかと思う旨述べた。
組合側が、一方で、どちらの日々雇用者も使えないから庸車で消化しているのかと確認したところ、A取締役は、「まあ、今現在はですね。はい。」と述べた。組合側が、庸車を使っているのは、Z1の役員からの圧力をかわすためではないのか、日々雇用組合員を使っていないとかわすためではないのか、と述べたのに対し、A取締役は、「X26」の、X24センターの運転手を入れて車を動かしているという事実はもうないということをアピールするのと、言われたことをきちんとやっていることを証明するために、苦肉の策でそんなことをしているというのが現実であろう、と述べた。
(ウ)組合側が、社長にはもっと真面目に会社を受け継いだ責任や、この慣習慣行が十数年続いていることについて認識を持ってもらわないと困る旨、圧力をかわす方法について何の案もないという話になると、何を考えているのか、何としても聞きたい旨述べたところ、会社代理人弁護士は、今、聞いている限りではないとしか言いようがない旨述べた。
組合側が、これは明らかな不当労働行為である旨、労働協約破棄である旨、今の会社のやり方は、X22を辞めたら雇用を守れる、そういう環境である旨、我々は辞めた人には権利がないので元通りX24センターを使うよう申し入れた旨、しかし未だにX22を辞めた運転手を使っている旨、どう見てもZ1の圧力である旨、彼らは「X26」の息のかかった企業は許すな、ということを言っている旨、それは通用しない話である旨等述べた。
(エ)組合側が、話ができる環境になかったにしろ、こうではないか、ああではないかと言うこともなしに、黙ってもうX24センターを使えません、もう限界です、というのは、それはないだろうと言いたい旨、だからあえて聞きたいが、4月1日以降からX24センターは使わないと約束したとして、「X26」の色が出ない方法としてどんな方法があるのかということについて妥協案を持っているのか、と述べたのに対し、A取締役は、「X26」の色が出ない妥協案のことは考えたことがない旨、多分、社長もそんなことがあるとは思っていなかった旨述べた。
(オ)会社代理人弁護士が、「X26」のカラーが第三者から見て分からないようにする具体的な方法について、会社が考える余地があるのかという話だが、そのような話は社長の口から出たことがない旨述べたところ、組合側は、ではそのような話をしてほしい旨述べた。会社代理人弁護士が、ただ、それを持ち帰って次回の団交でやっぱりありませんでしたとなったら、と述べたところ、組合側は、それは仕方がない旨述べた。
組合側が、X22書記長と社長との交渉ができないか打診してほしい旨述べ、会社代理人弁護士は、組合側からトップ交渉の申入れがあったことを報告して、社長がどう答えたかを回答する旨、応じないということもあり得る旨述べた。組合側は、それは仕方ない旨述べた。
チ 令和2年4月23日付けで、会社はX22に対し、「ご連絡書」(以下「2.4.23会社連絡書」という。)をファクシミリで送信した。
2.4.23会社連絡書には、X22書記長から社長との個人的なトップ会談の申入れがあったので、社長にその旨伝え検討したが、トップ会談には応じないとの回答であった旨の記載があった。
ツ 令和2年5月11日付けで、X24分会員であったX20元組合員は、X22に対して脱退届を提出した。
テ 令和2年7月21日、組合らは、当委員会に対し、本件申立てを行った。(6)本件審査手続において、会社は、平成30年5月から令和2年7月までの間の、ミキサー車のハツリに係る請求書を書証として提出した。
これによると、上記期間中に、会社は、延べ16台のミキサー車についてハツリ作業を業者に依頼していた。
なお、「203号車」については、平成30年5月19日と令和元年9月16日に、「202号車」については、平成30年6月30日と令和2年2月8日に、ハツリ作業を業者に依頼していた。
(7)X24分会員の事故等について
ア 平成30年10月1日、X24分会員が対物事故を起こし、同31年3月14日、別のX24分会員が対物事故を起こした。
イ 平成30年11月30日、X24分会員が会社の工場内で足を滑らせ腰をひねり、腰椎捻挫と診断された。後日、会社は、労働者災害補償保険にかかる手続を行った。
2 争点1-1(会社は、本件X22組合員ら11名に対し、組合脱退勧奨を行ったか。行ったとすれば当該行為は、X22に対する支配介入に当たるか。)及び争点1-2(会社は、本件X24分会員2名に対し、組合脱退勧奨を行ったか。行ったとすれば当該行為は、組合らに対する支配介入に当たるか。)について、以下判断する。(1)本件において、X24分会員についても日々雇用労働者についても、労働組合法上の使用者性についての争いはない。
(2)組合らは、会社が本件X22組合員ら11名及び本件X24分会員2名に対し、組合脱退勧奨を行った旨主張し、会社は、組合脱退勧奨を行った事実はない旨主張する。そこで、まず、会社が、組合脱退勧奨を行ったといえるかについてみる。
ア まず、X9元組合員についてみる。
組合らは、令和元年8月下旬から9月上旬、社長が、X9元組合員を呼び出し、組合脱退勧奨を行った旨、このことはX3組合員がX9元組合員から伝え聞いた旨主張し、X3組合員も、本件審問において、「社長から呼び出されて、組合辞めてくれないかというふうに言われたと、X9さんから直接僕が聞きました。」と証言している。
しかしながら、X3組合員の証言は、そもそも伝聞である上、その前後にどのようなやり取りがあったかについても明らかになっておらず、かかる証言のみをもって、社長が、X9元組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったと認めることはできない。
また、組合らは、1.9.18話合いの際に、X22財政部長が、社長に対し、直接抗議した旨主張するところ、確かに、前記1(5)ウ(ア)から(ウ)、(ク)、(ケ)認定によると、1.9.18話合いにおいて、X22財政部長が社長に対し、X9元組合員に対し脱退勧奨を行ったとして抗議したことは認められるものの、社長は、一貫してこれを否定しているのであるから、X22財政部長が抗議したことをもって、社長がX9元組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったことの証左とはならない。その他、組合らから、社長がX9元組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったと認めるに足る事実の疎明はない。
以上のとおりであるから、会社が、X9元組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったといえない。
イ 次に、X3組合員についてみる。
(ア)前記1(5)ア認定のとおり、令和元年9月上旬から中旬頃、Y2工場長がX3組合員に対し、X3組合員にも生活があるだろうから組合を辞めてうちに来ないか、いったん組合を脱退して情勢が変わればまた組合に戻ったらいいのではないかと述べたことがあったことが認められ、かかる発言は、組合脱退勧奨というほかない。
(イ)この点について、会社は、当時、組合員内部でも組合らに対する不満が充満していた旨、それ故、Y2工場長は、X3組合員やその家族は大丈夫なのか、これからの生活をどうするのかというような話をしたのであり、組合脱退勧奨をした事実はない旨主張し、Y2工場長自身も、本件審問において、X3組合員との会話について「X26労働組合がこういう状況やから自分、家族とか大丈夫なんかと、これからの生活どないするんやって、そういうような話はしました。」と証言するとともに、「組合を脱退して情勢が変わればまた組合に戻ったらいいのではないかと言って、組合をやめさせるような発言はしていませんか。」との会社代理人からの質問に対し、「いや、そういう話はしていないです。」と証言している。
しかしながら、前記1(5)ウ(エ)、(オ)認定によると、1.9.18話合いにおいて、①X22財政部長が、X3組合員がY2工場長から組合を辞めてこっちに来たらどうだ、ということを言われた旨、Y2工場長がそういう発言をしただろうと述べたところ、Y2工場長は、発言と言われれば発言であるが、X3組合員には小さな子どもがおり、そんな人にアルバイトだけしろとは言えなかった旨、このまま他社のようになるなら、アルバイトで生活するのであれば、うちに来ないかという誘いである旨述べたこと、②X22財政部長が、組織が邪魔だから辞めてくれと言っているのと同じである旨述べたところ、Y2工場長は、自分はそうは思っていない旨、地下に潜れないかというのが自分の一番の話である旨、今はとにかく「X26」の旗をこの会社として降ろさなければならないと思う旨述べたこと、③X22財政部長が、X3組合員がY2工場長から組合辞めてこっちに来たらどうだと言われた、と言っていた旨述べたのに対し、Y2工場長は、「俺はそういう風にいうた。なんでやいうたら、それは何遍も言うように、(略)人間として生活がかかっているのに、その生活ができへんのやったら、その時来たいいうんやったら看板下してせなあかんのとちゃうの。」と述べたこと、がそれぞれ認められる。これらのことからすると、1.9.18話合いにおいて、Y2工場長は、X3組合員の生活を心配したが故の発言であるとしつつも、X3組合員に対して組合を辞めるよう発言したこと自体は認めている。そうすると、組合脱退勧奨があったとする令和元年9月上旬から中旬頃とそれほど期間を置かずに行われた1.9.18話合いにおいて、Y2工場長自身が、組合を辞めるよう発言したことを認めている以上、これよりも2年近く経過して行われた本件審問においてなされたY2工場長の証言は採用できない。
なお、会社は、1.9.18話合いにおける「俺はそういう風にいうた。」は会話の一部を切り取ったものにすぎない旨主張するが、上記のとおり、Y2工場長は、「俺はそういう風にいうた。」以外でも「発言と言われれば発言である。」としており、同人が組合を辞めるよう発言したとの認定には変わりない。また、Y2工場長は、X3組合員との会話について、本件審問において、「X3さんがちょうど鍵返しに来られて、窓越しですけれども、今のX26労働組合は何もしてくれないという話をされましたね。今後どないしたらええねやろうというようなことを悩んでおられました。」と証言しているが(第2回審問速記録2ページ)、上記のとおり、本件審問におけるY2工場長の証言には正確性を欠く部分があるといえ、その他にX3組合員が会社において組合らに対する不満を述べていたと認めるに足る事実の疎明はないことから、Y2工場長が前記(ア)で記載した発言は、X3組合員がY2工場長に対して組合らについて不満を述べたことを受けたものであるとみることはできない。
(ウ)また、会社は、Y2工場長には組合脱退勧奨をする動機も理由も一切ない旨主張する。しかしながら、前記1(5)ウ(ア)、(イ)、(エ)認定によると、1.9.18話合いにおいて、Y2工場長は、①会社の近くにZ1が多数来ている旨、②会社が潰されては困ると不安視している旨、③大阪では「X26」が加盟しているところは潰され、京都も「X26」が加盟している所は使わないという話になっており、次は奈良だとの噂を聞いている旨、④Z1が攻めてこられた時に会社は潰されてしまう旨、⑤地下に潜るという形はできないのか、⑥今はとにかく「X26」の旗を会社として降ろさなければならないと思う旨述べたこと、が認められる。これらの発言における「X26」とは、X22又は組合らを指すものと解されるところ、1.9.18話合いにおけるY2工場長の発言からすると、同人が、会社にX22又は組合らの組合員がいることにより、Z1から圧力を受け、会社が潰されることを懸念しているとともに、一時的に、会社からX22又は組合らの組合員がいないような外形を作出すべきとの意向があることが窺える。そうすると、同人が、X22の組合員であるX3組合員に対し、組合脱退勧奨をする動機も理由もないとはいえず、会社の主張は採用できない。
(エ)以上のとおりであるから、令和元年9月上旬から中旬頃、Y2工場長がX3組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったといえる。
ウ さらに、X20元組合員についてみる。
組合らは、令和元年9月中旬頃、Y2工場長が、X20元組合員に対し、組合脱退勧奨を行った旨、このことは、後日、X3組合員が、X20元組合員から伝え聞いた旨主張し、X3組合員も本件審問において、その旨証言している。
しかしながら、同人の証言は、そもそも伝聞である上、その前後にどのようなやり取りがあったかについても明らかになっておらず、かかる証言のみをもって、Y2工場長が、X20元組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったと認めることはできない。
その他、組合らから、Y2工場長がX20元組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったと認めるに足る事実の疎明はない。
以上のとおりであるから、Y2工場長がX20元組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったとはいえない。
エ 最後に、その他の組合員らについてみる。
組合らは、令和元年9月から同年11月にかけて、各人がX22を脱退する前の時期に、Y2工場長が、X3組合員やX20元組合員に対するのと同様の言動で、組合脱退勧奨をした旨、その根拠としては、Y2工場長がX3組合員に対し組合脱退勧奨をした際に「他の組合員にも同じ話をしている。」と述べたこと、令和元年9月から同年11月に組合員が集中して大量に脱退していることが挙げられる旨主張する。
まず、X3組合員は、本件審問において、令和元年9月頃、X3組合員がY2工場長から組合を辞めるよう示唆するような話をされた際に、Y2工場長は、会社で就労している組合員に対して同じような話をしていると言っていた旨証言しているが、X3組合員の証言は、伝聞である上、その前後にどのようなやり取りがあったかについては明らかになっておらず、かかる証言のみをもって、Y2工場長が、X3組合員以外の組合員らに対し、組合脱退勧奨を行ったと認めることはできない。
また、前提事実のとおり、確かに令和元年9月から同年11月にかけて、8名の組合員がX22に対し脱退届を提出したことは認められるものの、かかる事実のみからは、Y2工場長と各組合員らとの間で、いつ、いかなるやり取りがあったかについてまで推認することはできず、令和元年9月から同年11月に8名の組合員が脱退していることをもって、Y2工場長が、X3組合員以外の組合員らに対し、組合脱退勧奨を行ったと認めることはできない。
オ 以上のとおりであるから、本件X22組合員ら11名及び本件X24分会員2名のうち、X3組合員については、Y2工場長が組合脱退勧奨を行ったといえるものの、それ以外の組合員については、組合脱退勧奨があったと認めることはできず、X3組合員以外の組合員については、その余を判断するまでもなく、組合らの申立てを棄却する。
(3)次に、Y2工場長が行ったX3組合員に対する組合脱退勧奨が、会社に帰責するといえるかについてみる。
ア この点について、会社は、Y2工場長は、使用者の利益代表者に近接する地位にない旨、Y2工場長は、対外的肩書上、工場長兼出荷係であるが、工場長の役割はA取締役がバックアップしている旨主張する。
上記のとおり、Y2工場長の対外的な肩書は工場長兼出荷係であることは会社も認めるところ、前記1(3)ア(イ)認定によると、JIS規格関係書類用に会社が作成した会社組織図では、工場長は、代表取締役、取締役統括部長に次ぐ地位に位置付けられていることが認められ、この会社組織図をみると、工場長は、使用者の利益代表者に近接する地位に当たるといえる。そうすると、Y2工場長の業務内容等の実態は未だ判然としない部分はあるものの、会社は、少なくとも、対外的には、Y2工場長を使用者の利益代表者に近接する地位にある者として取り扱っているといえるのだから、本件申立てにおいても、Y2工場長の行為は、そのような地位にある者の行為として取り扱うべきであるといえる。したがって、本件申立てにおけるY2工場長の行為は、使用者の利益代表者に近接する地位にある者の行為であるといえる。
イ また、Y2工場長のX3組合員に対する組合脱退勧奨を、会社がどのように取り扱っていたかについてみる。
前記1(5)ウ認定のとおり、1.9.18話合いには社長も参加していることからすると、前記(2)イ(イ)で記載した1.9.18話合いでのY2工場長の発言内容を社長も把握していたといえる。また、前記1(5)ス(イ)認定によると、2.4.7団交において、組合側が、Y2工場長がX3組合員に対して、もう辞めたらどうだ、うちが引き取ってあげるという話をした旨、気を付けてほしいという話をしたはずである旨述べたのに対し、社長は、「前も言いましたやん。流れのね、そこの部分だけ取ったらそうかもしれません。」、「環境の中で飯くえるんかとね。」と述べたこと、が認められる。
これらのことからすると、社長は、1.9.18話合いにおいて、Y2工場長がX3組合員に対して組合脱退を勧める発言を行ったことを把握していたところ、2.4.7団交において、再度、組合側からY2工場長の言動について指摘をされたのに対し、Y2工場長の言動に非があると認めているとはいえず、そうすると、社長は、Y2工場長のX3組合員に対する発言を容認ないし黙認していたといわざるを得ない。
ウ 以上のことからすると、本件において、Y2工場長の行為は、使用者の利益代表者に近接する地位にある者の行為であるとして取り扱うべきところ、同人の発言を社長も容認ないし黙認しているのであるから、Y2工場長によるX3組合員に対する組合脱退勧奨に係る責任は会社に帰属するというべきである。
エ なお、会社は、Y2工場長にとってX3組合員は、組合員であるか否かは関係ない旨主張するところ、かかる主張をみると、Y2工場長の言動は個人的な関係からなされたものと主張しているかのようにもみえるので、念のためにこの点についても検討する。
前記1(5)ア認定によると、Y2工場長はX3組合員に対し、同人の生活を心配していると受け取れる発言をした後に組合から脱退してはどうかと促しており、かかる発言をみると、Y2工場長の発言は、個人的な関係から発せられたものと解される部分があることは否めない。しかしながら、仮にX3組合員の生活を心配したが故の発言であったとしても、そのことのみをもって、組合脱退勧奨に当たる発言をしたことが正当化されるわけではなく、また、Y2工場長とX3組合員が、職場での関係とは別に個人として親しく付き合っていたとする疎明もない。そして、前記イ判断のとおり、社長がY2工場長の発言を容認ないし黙認しているのであるから、Y2工場長による組合脱退勧奨が会社に帰責することには変わりない。
(4)以上のとおり、会社がX3組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったといえる。そこで、かかる行為が支配介入に当たるかについてみると、X3組合員はX22を脱退していないものの、会社がX3組合員に対し組合脱退勧奨を行えば、X3組合員が心理的な圧力を受け、また、X22の組合活動を阻害することは明らかである。以上のとおりであるから、会社はX3組合員に対し、組合脱退勧奨を行ったといえ、かかる行為は、X22に対する支配介入に当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
3 争点2(会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合らに対する支配介入に当たるか。)について、以下判断する。(1)まず、会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるかについてみる。
ア この点について、組合らは、全てのX24分会員にとって、就労の機会が減少し、その分賃金が減少するという不利益が発生することになる旨主張し、会社は、X24分会員は必要なときに必要な人数を雇用していたものである旨主張する。そこで、X24センターを通じて供給されるX24分会員が、会社に供給され、継続して日々雇用される期待権を有していたかについてみる。
(ア)組合らは、個々のX24分会員は、会社に就労したことのある者もそうでない者も等しく、会社に供給され就労し賃金を得ることを期待することについて、合理的な理由がある旨主張するが、個々のX24分会員が期待権を有しているかは、就労実態など、各組合員の個別具体的な事情を考慮して、個々の組合員ごとに判断されるべきである。
(イ)まず、X24センターから供給されていたX24分会員の会社における就労実績についてみる。
a この点について、組合らは、X24分会員のうちX20元組合員らX24分会員7名は、その就労実績から個別具体的な期待権を有していたことが明らかである旨主張するので、まず、X20元組合員らX24分会員7名についてみる。まず、X20元組合員の就労実績についてみると、前記1(2)イ認定のとおり、1か月の就労日数が、10日以上ある月がある一方で、就労日数が3日や4日である月もあることが認められ、また、X20元組合員以外のX24分会員6名については、全く就労していない月や、就労日数が1日や2日である月もあることが認められる。かかる就労実績からすると、会社での就労が前提とされていたとはいい難い。
b 以上のとおり、組合らが、就労実績から期待権を有していたことが明らかであるとするX24分会員について、その就労実績をみても、会社での就労が前提とされていたとはいい難い。そうであれば、上記以外のX24分会員についても、個別に検討するまでもなく就労実績から会社での就労が前提とされていた者がいたとはいえない。
(ウ)また、前記1(1)ウ認定によると、X24センターを通じて会社に供給されるX24分会員の人選は、前日に会社が申し込んだ人数に応じてX24センターが行っていたといえ、同センターに労働者供給を依頼する際、会社は、供給されるX24分会員を指定していなかったといえる。
(エ)さらに、会社に供給されていたX24分会員が事実上、固定化していたとの事情も見当たらず、その他、会社での就労に関して特段の取り決めがなされていたX24分会員がいたとの疎明もない。
(オ)そうすると、個々のX24分会員にとって、会社は、供給先の一つにすぎず、会社での就労を期待することにつき合理的な理由があったとはいえず、その他、会社での就労を期待することに特段の事情を有する組合員がいたとの疎明もないのであるから、個々のX24分会員が、X24センターを通じて会社に供給され、会社において、継続して就労する個別具体的な期待権を有していたとまではいえない。
イ 以上のとおり、個々のX24分会員が、会社において継続して就労する個別具体的な期待権を有していたとまではいえない以上、会社が、X24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことによって、X24分会員が不利益を被ったとはいえない。
したがって、その余を判断するまでもなく、会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、組合員であるが故の不利益取扱いには当たらず、この点に関する組合らの申立ては棄却する。
(2)次に、会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、組合らに対する支配介入に当たるかについてみる。
ア 組合らは、X24分会員が会社において就労することについて、X24分会員を擁する組合らには、集団としての期待権があった旨主張し、その根拠として、会社は、X21との間で労働者供給契約を口頭で締結し、平成29年9月から同契約に基づき、X24分会員を恒常的に就労させてきた旨主張する。
(ア)そこで、労働者供給事業に関するX21と会社との経緯についてみると、前記1(4)エ、(5)コ認定によると、①会社とX21との間で、労働者供給に係る契約書又は労使協定書が作成されていないこと、②平成29年9月頃から令和2年3月までの間、会社はX24センターに対し、X24分会員の供給を依頼していたこと、が認められる。これらのことからすると、会社とX21との間の労働者供給契約を裏付ける書面が存在しない上に、会社がX24センターに対してX24分会員の供給を依頼していた期間をみても、約2年6か月間に留まり、会社から継続的に労働者供給依頼が行われるとの期待権をX24分会員を擁する組合らが有していたといえるほど長期間、会社とX21との間で労働者供給事業が行われていたとはいえない。
(イ)その他、会社と組合らとの間で、会社が、継続してX24センターに対し、労働者供給依頼を行うべき特段の事情があったとの疎明はない。
(ウ)そうすると、X24分会員が、会社において継続して就労することについて、X24分会員を擁する組合らに、集団としての期待権があったとはいえない。
イ 以上のとおり、X24分会員が、令和2年3月26日分以降、会社において継続して就労することについて、X24分会員を擁する組合らが、集団としての期待権を有していたといえない以上、会社が、同日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことが不当であったとまではいえない。したがって、その余を判断するまでもなく、会社が、令和2年3月26日分以降、X21のX24センターに対し、X24分会員の供給依頼をしなくなったことは、組合らに対する支配介入に当たらず、この点に関する組合らの申立ては棄却する。
4 争点3(会社が、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させていないことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、X22に対する支配介入に当たるか。)について、以下判断する。
(1)前記1(5)シ認定のとおり、会社は、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させていないことが認められる。
この点について、組合は、X3組合員は会社に日々雇用されず賃金を得られないとの不利益を被った旨主張し、会社は、X3組合員はX24分会員として取り扱っているため、必要なときに必要な人数を雇用する一環にすぎない旨主張する。(2)前記1(4)サ認定によると、X3組合員は、日雇手帳を使用して就労していたことが認められる。また、X3組合員が、会社から直接雇用されていたのか、X24分会員の一員として就労していたかについては争いがあるものの、日々雇用されていたことには争いがない。そうすると、会社での一日の就労が終了すれば、X3組合員と会社との間の雇用関係も、その都度、終了することが前提とされる雇用形態であったといえる。
もっとも、上記のような雇用形態であっても、X3組合員が会社に継続して雇用されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合は、その雇用が終了されたことにより、X3組合員は経済的不利益を被ったというべきである。そこで、以下、X3組合員が会社に継続して雇用されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるかについてみる。
前提事実及び前記1(4)サ、(5)シ認定のとおり、X3組合員は、令和元年6月頃から同2年3月まで会社において就労していたことが認められる。そうすると、会社での就労期間は約9か月間であって、かかる就労実績からは、会社が、実態として、X3組合員を会社で継続雇用することを前提に扱っていたとまではいえない。また、会社がX3組合員に対し、継続雇用を期待させる言動があったとの疎明もなく、その他、継続雇用を期待させる特段の事情があったとの疎明もない。以上のことからすると、X3組合員が、会社に継続して雇用されるものと期待することについて合理的な理由があったとまではいえない。
(3)以上のとおり、X3組合員が、会社に継続して雇用されるものと期待することについて合理的な理由があったとまではいえない以上、会社が、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させていないことによって、X3組合員が不利益を被ったとはいえない。
したがって、その余を判断するまでもなく、会社が、令和2年3月31日以降、X3組合員を会社で就労させていないことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たらず、X22に対する支配介入にも当たらず、この点に関する組合らの申立ては棄却する。
5 救済方法
組合らは、謝罪文の掲示を求めるが、主文1をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和4年7月15日
大阪府労働委員会
会長林功
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12266.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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