命令書
申立人C
代表者委員長A
被申立人D
代表者理事長B
上記当事者間の令和3年(不)第22号事件について、当委員会は、令和3年12月8日及び同月22日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 オンライン方式による誠実団体交渉応諾
2 謝罪文の掲示及びウェブサイトへの掲載
第2 事案の概要
本件は、申立人がオンライン方式による団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、対面方式で行う旨回答し、オンライン方式による団体交渉を拒否したことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第3 争点
令和3年4月20日付け団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第4 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
1 当事者
(1)被申立人D(以下「法人」という。)は、肩書地に本部を置き、E(以下「大学」という。)等の学校を運営する学校法人であり、その教職員数は本件審問終結時約550名である。
(2)申立人C(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、外国人語学講師等を構成員とする個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約780名である。
2 本件申立てに至る経緯等について
(1)本件申立てに至る経緯
ア 平成19年から本件申立てに至るまでの間、組合と法人は、全部で9回、いずれも大学内の会議室において、対面にて団体交渉(以下「団交」という。)を行った。
イ 令和3年2月18日、組合は法人に対し、「オンライン授業に関する2021年度の貴法人の方針について」と題する書面をファクシミリで送信した。
同書面には、法人が、令和3年度は、大学の外国語の授業の100%を対面授業で行うことを目標としている件について、①大学で勤務する2名の組合員には、新型コロナウイルスに感染すると深刻な病状に陥る可能性が極めて高いグループに属していたり、キャンパスへ行くために混雑する電車を利用しなければならない等の事情がある旨、②組合は、法人が組合員2名に引き続きオンラインでの授業を認めることを希望する旨、③この件についての返事を令和3年2月26日までに送付するよう求める旨等が記載されていた。
ウ 令和3年2月26日、法人は組合に対し、法人では既に令和3年度の外国語の授業は対面で行うことを決定しているため、組合の要望に沿うことはできない旨を書面にて回答した。
エ 令和3年4月20日、組合は法人に対し、「オンライン授業に関する団体交渉申し入れ書及び要求書」と題する書面(以下「4.20団交申入書」という。)をファクシミリで送信し、団交を申し入れた(以下、4.20団交申入書による団交申入れを「4.20団交申入れ」という。)。
4.20団交申入書には、①「団交日時」として、「今週、双方の合意に基づく」、②「団交場所」として、「オンラインプラットフォーム」、③「団交議題」として、(ⅰ)同年5月5日まで、組合員2名にオンライン授業を行うことを許可するよう要請する旨、(ⅱ)同月6日以降のオンラインレッスンと対面レッスンについて、組合と交渉すること、④急を要する事態なので、同年4月22日正午までに回答を求める旨、が記載されていた。
オ 令和3年4月23日、法人は組合に対し、4.20団交申入書に対する回答を記した書面(以下「4.23法人回答書」という。)をファクシミリで送信した。4.23法人回答書には、①法人は、同月26日から同年5月8日までの期間は遠隔授業を行うことを決定し、同年4月22日に遠隔授業となる科目を通知した旨、②新型コロナウイルス感染症については予断を許さない状況が続いており、同年5月10日以降の授業については、現時点では遠隔授業、対面授業の授業形態を伝えることはできない旨、③団交を開催する場合は、場所は大学で、平日の通常勤務終了後の19時から行いたいと考えている旨が記載されていた。
カ 令和3年4月26日、組合は法人に対し、「2021年4月23日付の貴法人からの回答書について」と題する書面(以下「4.26組合書面」という。)をファクシミリで送信した。
4.26組合書面には、①この1年以上新型コロナウイルスの感染が続く中で、団交については、組合は、使用者の方々(民間企業、学校及び公的機関等)との間で感染防止の重要性を共有し、オンライン方式での団交を行ってきている旨、②特に、現在は緊急事態宣言が発令される深刻な感染状況であり、法人があくまで対面方式での団交開催を主張するとすれば、それは現在の状況下では実質的な団交拒否となり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為となる恐れがあり、そうなれば組合は、大阪府労働委員会への不当労働行為救済申立てを考慮せざるを得ない旨、③したがって、4.20団交申入書に記載されている「団体交渉を行う場合は、場所は本学で、平日の通常勤務終了後の19時から行いたい」との記載について再考し、オンライン方式での開催を了承するよう重ねて要請する旨、④同月30日までに回答を求める旨が記載されていた。
キ 令和3年4月30日、法人は組合に対し、4.26組合書面に対する回答を記載した書面(以下「4.30法人回答書」という。)をファクシミリで送信した。4.30法人回答書には、①4.23法人回答書で回答したとおり、同年5月8日までは遠隔授業を行うことを決定し、同年4月22日に遠隔授業となる科目を通知した旨、②本日、同年5月15日(土曜日)までこの授業形態を延長することを決定し通知した旨、③同月17日(月曜日)以降の授業形態については政府・自治体の要請等を受けて判断する予定である旨、④4.26組合書面によれば組合は、不当労働行為救済申立てを行うとのことであるが、法人は、団交を行う場合は、場所は大学で、平日の通常勤務終了後の19時から行いたいと伝えており、これは、感染症対策を行った上で、大学にて対面で行うことを伝えたもので、団交を拒否したものではない旨、⑤決算対応、コロナ対応等で学内業務が多忙でもあるため、同年5月12日あるいは13日に、上述のとおり対面での団交を希望する旨が記載されていた。
ク 令和3年5月7日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
なお、前記イからキまでの、組合と法人とのやり取りは、全て書面をファクシミリで送信することによって行われ、それ以外の電話や対面等でのやり取りはなかった。
ケ 大阪府及び兵庫県に発出されていた新型コロナウイルス感染症対策に伴う宣言等は以下のとおりである。
緊急事態宣言(緊急事態措置を実施すべき期間)
令和3年1月14日(木)~2月28日(日)
まん延防止等重点措置(まん延防止等重点措置を実施すべき期間)
令和3年4月5日(月)~4月24日(土)
緊急事態宣言(緊急事態措置を実施すべき期間)
令和3年4月25日(日)~6月20日(日)
令和3年4月23日、緊急事態宣言が発出され、緊急事態措置を実施すべき期間は同月25日から同年5月11日までの17日間とされたが、同月7日、同期間は同月31日まで延長され、その後さらに、同年6月20日まで延長された。
また、この時期、大阪府及び兵庫県は、府民・県民に対して、不要不急の外出・移動の自粛について協力要請を行い、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように促すとともに、事業者に対して、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務等を徹底するよう働きかける等の取組を行った。
(2)本件申立て後のやり取りについて
ア 令和3年6月14日、組合は法人に対し、組合員2名のオンライン授業の継続を議題として、オンライン方式での団交を申し入れた。同月17日、法人は、最初の1回のみオンライン方式での団交に応じる旨回答した。
その後、組合は、法人が将来的にもオンライン方式による団交を行う意思があるか不明であるため、この会合を正式な団交とみなすことはできない等の回答を行った。その後、この件に関して双方で書類のやり取りを行った。
最終的に、同年7月19日、組合と法人は、オンライン方式での団交を開催した。
イ 令和3年7月26日、組合は法人に対し、書面をファクシミリで送信した。当該書面には、前記ア記載の団交における法人の対応が、誠実交渉義務を果たしているとみることはできない旨、さらに、法人が今後の団交に関してオンライン方式による団交は今回の1回限りとの意向を表明しており、これは組合が本件申立てを行っている態度そのものである旨、こうした状況では、本件申立ては継続するしかない旨等が記載されていた。
第5 争点に係る当事者の主張
1 被申立人の主張
(1)組合と法人は、令和3年4月20日以前、大学内の会議室において、対面での団交を開催してきたが、同日、組合は、これまでとは異なり、何らの理由もなく「オンラインプラットフォーム」による団交を提案する4.20団交申入れを行った。これに対して、法人が4.23法人回答書にて、対面での団交を考えていることを提案したところ、組合は、4.26組合書面にて、他の使用者との間でオンライン方式での団交を行ってきた旨、緊急事態宣言下であることから、対面方式での団交を法人が主張することは団交拒否となり、不当労働行為となる恐れがある旨、オンライン方式での団交を了承するよう求める旨等述べた。その後、組合は、感染症対策を行った上で対面による団交を行いたい旨記載した法人の4.30法人回答書による回答に対し、質問や反論を行うことなく、同年5月7日、本件申立てに至ったものである。
本件申立て以降の同年6月23日、法人は、組合の主張に対し譲歩を行い、初回団交についてオンライン方式で行うことを提案し、これを組合が拒むなどしたが、大阪府労働委員会の調査期日における協議を経て、同年7月19日、オンライン方式での団交が行われ、同年9月の団交についてもオンライン方式で実施された。上述のとおり、法人は、4.20団交申入れに対し、組合との過去の例に沿い、団交の原則である使用者所在地における団交を提案した上、オンライン方式でなければ団交を行わないという組合の主張に対し、都度譲歩、説得を行いつつ、実際にオンライン方式で団交を実施したのであるから、何ら団交拒否に当たらないことは明らかである。
(2)組合は、法人が大学での対面の団交開催を主張したことが実質的には団交拒否であると主張する。しかし、団交の場所、方法は労使双方の合意によって定められるべきものであり、使用者側が違法と判断されるほど不合理な条件に固執している場合はともかく、本件はそのような場合には当たらない。
相手方の申し出た条件に従って交渉をしないというだけでは団交を拒否したことにならないことは当然であり、法人は組合に対し、団交に応じることを明らかにしているだけでなく、むしろ具体的な日時、場所まで提案したものであるところ、団交拒否に当たらないことは明らかである。
なお、本件申立てまでに、組合からは、僅かに2回ファクシミリが送付されただけであって、意見交換や議論を行おうという姿勢が皆無であった。
(3)組合は、オンライン方式での団交開催は合理的なものである旨、対面での団交は組合側に感染リスクを強いるものである旨主張するが、団交とは、使用者事務所において開催するのが通例であり、使用者事務所所在地での団交開催は極めて正当な提案である上、組合と法人との間では過去にも法人事務所所在地である大学において団交が行われてきたものであるところ、このような提案を行うことは何ら団交拒否ではない。
法人は、4.30法人回答書にて、感染症対策を行った上で、令和3年5月12日か同月13日に対面で団交を行いたい旨伝えたものである上、法人が提案した団交日時は、緊急事態宣言が解除されることが予定されていた同月11日以降であるところ、当該提案は合理的なものである。また、緊急事態宣言下においても、少人数の会合を控えることが義務付けされているわけではなく、むしろ多くの団体の活動が継続されているのであり、団交においてのみオンライン方式を義務付ける根拠は全くない。なお、法人は、本件申立て後であるが、対面方式で行いたい理由について、組合に対し、①団交は対面が原則であること、②オンライン方式では細やかな人の動作や感情等が捉えにくいこと、③無断で録画されることや画面外に人がいることを事実上防止できないこと、が理由であることを書面で説明した。
(4)以上のとおり、4.20団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たらないことは明らかであるから、本件申立ては速やかに棄却されるべきである。
2 申立人の主張
(1)令和3年4月20日、新型コロナウイルス感染症の深刻な感染状況に鑑み、組合は法人に対し、今後の安全な授業に関する計画について協議することを要求し、感染リスクを排除し、安全に団交を開催する手段として、オンライン方式による団交開催を要求した。しかし、同月23日、法人は、オンライン方式による団交開催の理由について理解を示すことなく拒否し、大学構内での対面による開催を主張した。これは実質的な団交拒否であり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
組合が、不当労働行為と指摘するのは、法人が「職場で対面方式」を団交の普遍的原則であるかのように主張し、こうした考えに基づき、オンライン方式による団交を、団交の形式のひとつと認めることを拒否している点である。
なお、組合と法人との間では、本件申立て後、2度に渡ってオンライン方式での団交を開催しているが、法人はこれらを特例であると称しており、今後も正常な形で継続的に団交が開催されるためには、本件申立てにおける法人の対応が不当労働行為であると認められなくてはならない。
(2)団交日時や方式の決定に当たっては、労働組合と使用者の諸条件を考慮し、いずれか一方に過大な負担やリスクを強いることがないような配慮が必要である。組合は、対面方式による団交の開催そのものを否定しているわけではなく、法人側の一方的な都合によって、県境を跨ぐ長距離移動等の一方的なリスクを組合が負うことを問題としており、法人が組合の所在地である大阪市内に移動して団交を開催することについては、認めている。
(3)組合の所在地である大阪府及び法人の所在地である兵庫県には、令和3年4月から本件申立てに至るまで、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言等による措置がとられており、これらに基づいて、住民には「不要不急の外出自粛」、「不要不急の都道府県間移動、特に緊急事態措置区域との往来」を控えるよう要請され、「テレワークの推奨」がなされている。
このような状況に鑑みて、同月20日、組合は、感染リスクを排除し、安全に団交を開催する合理的な手段としてオンライン方式による団交開催を要求した。緊急事態宣言が発令されるほど深刻な新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みればオンライン方式での団交開催は合理的なものであり、それが法人に過大な負担を強いるとは考えられない。
法人は、団交開催候補日が大阪府等における緊急事態宣言の解除が予定されていた令和3年5月11日以降であったことをもって、大学内での団交開催を正当化しているが、内閣府によれば、緊急事態宣言等の解除以降も、都道府県境を跨ぐ移動は控えるよう求められている。
加えて、本件申立てまでに、法人からは対面式をあくまで主張する根拠は何ら示されていない。本件申立て後に、オンライン方式の団交開催拒否の理由として、法人が挙げている事項は、全て対面においても同等のリスクを有するものか、現在の通信技術においては既に問題とならないものである。
(4)以上のとおりであるから、4.20団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否に当たる。
第6 争点に対する判断
4.20団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
1 4.20団交申入れに対し、本件申立てに至るまでの間において、組合と法人との間で団交が開催されていないことについて、当事者間で争いはない。
また、前記第4.2(1)イ、エ認定のとおり、4.20団交申入れの団交議題は、大学で勤務する組合員2名の授業形態をオンライン方式とするか対面方式とするかに係るもので、生徒との接触や通勤の要否等、同人らの健康安全の保持に関することであることが認められ、これは組合員の労働条件に関するものであることから、義務的団交事項に当たることは明らかである。
そこで、4.20団交申入れに係る団交が開催されなかったことに正当な理由があったか否かについて検討する。
2 まず、その経緯についてみる。
前記第4.2(1)エからク認定によれば、①令和3年4月20日、組合は、4.20団交申入書を法人にファクシミリで送信し、同申入書には「団交場所」として、「オンラインプラットフォーム」と記載されていたこと、②同月23日、法人は、4.23法人回答書を組合にファクシミリで送信し、組合に対して、団交を開催する場合には、場所は大学にて行うことを希望する旨を回答したこと、③同月26日、組合は、4.26組合書面を法人にファクシミリで送信し、同書面において、法人に対して、他の使用者とはオンライン方式で団交を行ってきているなどとして、オンライン方式での団交開催を了承するよう再考を要請したこと、④同月30日、法人は、4.30法人回答書を組合にファクシミリで送信し、同回答書において、感染症対策を行った上で、大学にて対面での団交を希望する旨回答したこと、⑤同年5月7日、組合が本件申立てを行ったこと、が認められる。これらのことからすると、本件申立てに至るまで団交が開催されていなかったのは、団交の開催場所及び方式について、組合と法人との間で文書の送受信が行われたのみで具体的な協議が行われず、その結果、合意に至らなかったことによるものといえる。
そもそも法人は、前記第4.2(1)オ、キ認定のとおり、①4.23法人回答書において、団交を開催する場合には、場所は大学で、平日勤務終了後の19時を希望する旨回答したこと、②4.30法人回答書において、団交を行う場合は、感染症対策を行った上で、大学にて、5月12日あるいは13日に対面での団交を希望する旨回答したことが認められ、これは組合の4.20団交申入れに対し、対面方式ではあるものの、団交の具体的な日時・場所を提案し、回答しているのであるから、法人は、形式的には団交に応じているとみることができる。
しかし、このように、一見したところでは使用者が団交を拒否してはいない場合においても、使用者が、交渉の実施を困難にするような日時、場所、方式を設定し、理由なくこれに固執するなど、その態度が事実上交渉拒否とみなしうるに至っている場合には、団交拒否に当たるというべきである。そのため、以下、法人の対応が事実上団交拒否とみなしうる程度に不合理なものであったといえるかについて、具体的な状況についてみる。
3 組合と法人の間で問題となっていたのは、団交開催場所と方式であるので、それぞれについて検討する。
(1)まず、団交の開催場所についてみる。
組合は、法人側の一方的な都合により県境をまたぐ長距離移動等の一方的なリスクを組合が負うことを問題としており、組合の所在地である大阪市内で団交を行うことは認めている旨主張する。
ところで、団交開催場所は、本来労使双方の合意によって決められるべきものであるが、団交開催場所に係る協議が労使間で整わない場合には、組合員の就業場所等、当該組合員と使用者の労使関係が現に展開している場所が基本となる。そこで、組合と法人との間で基本となる団交開催場所がどこであるかについて検討する。前記第4.2(1)ア、エ認定によれば、①組合と法人は、本件申立てに至るまで、全部で9回、いずれも大学内の会議室において、対面にて団交を行っていたこと、②4.20団交申入れの団交議題は、令和3年度の組合員2名の大学での授業の方式に関するものであったこと、が認められる。これらのことからすると、当該組合員と法人の労使関係が現に展開している場所は、大学であるといえ、組合と法人との間で基本となる団交開催場所は、法人所在地である大学内又はその周辺と解するのが相当である。そうだとすれば、法人が組合に対し、団交開催場所として大学内を提案したことは、基本となる団交開催場所での団交を希望しただけであり、組合の主張するように、法人側の一方的な都合によるものであるとはいえず、この法人の対応をもって、事実上団交拒否に当たるような提案とみることはできない。
(2)次に、団交の方式についてみる。
組合は、大阪府及び兵庫県には、令和3年4月から本件申立てに至るまで、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態措置等として、「不要不急の都道府県間移動、特に緊急事態措置区域との往来」を控える等の要請がなされている状況に鑑み、組合は、感染リスクを排除し、安全に団交を開催する手段として、オンライン方式による団交申入れを行ったのであり、組合の提案する方式での団交は合理的なものである旨主張する。一方、法人は、感染症対策を行った上で、緊急事態宣言が解除されることが予定されていた時期に、対面で団交を行いたいとした4.30法人回答書による法人の提案は合理的なものであった旨主張するので、この点について以下検討する。
前記第4.2(1)ケ認定によれば、①大阪府及び兵庫県には、令和3年4月5日から同月24日にかけてまん延防止等重点措置が、同月25日から同年6月20日にかけて緊急事態宣言が、それぞれ発出されていたこと、②同時期、大阪府及び兵庫県は、住民に対しては、不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行い、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるように促し、事業者に対しては、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務等の徹底を働きかける等の取組みを行っていたこと、が認められる。これらのことからすれば、確かに、この時期、大阪府等から対面での接触を避けるよう要請がなされており、組合の要求するオンライン方式での団交開催は、このような要請に沿ったものであり、合理的な提案であったとはいえる。しかしながら、団交拒否の不当労働行為の成否を判断するためには、組合の提案が合理的であったか否かだけではなく、法人の提案が、団交拒否とみなし得るほどに不合理なものであるか否かが問題となるものである。
そのような観点からすれば、そもそも、団交は、労使双方が相対峙して行うのが原則であり、テレワークやオンライン方式での会議が感染症拡大防止の観点から有益な手段の一つであったとしても、4.20団交申入れの時点において、オンライン方式での団交が当然であった、ないしは、オンライン方式のみが団交において取り得る唯一の手段であったとまではいえない。また、法人が、オンライン方式での団交に合意しない理由として主張する、オンライン方式では細やかな人の動作や感情等が捉えにくい、無断で録画されたり、画面外に人がいたりすることを防止できないなどの事項が、不合理な理由であるとみることもできない。
加えて、前記第4.2(1)ケ認定によれば、令和3年4月23日に同年5月11日までとされた緊急事態宣言が、同年5月7日に同月31日まで延長されたことが認められ、法人が対面での団交を希望する旨を4.23法人回答書及び4.30法人回答書により回答した令和3年4月23日及び同月30日時点では、同年5月11日に緊急事態宣言が解除される予定であったことを考え合わせると、当時法人が感染症対策を行った上で、対面方式での団交開催を提案したことには一定の理由があるといえ、団交を拒否するがための不合理な提案であったとみることはできない。
(3)なお、前記第4.2(2)ア認定のとおり、本件申立て以降の令和3年7月19日、法人はオンライン方式での団交開催に応じていることが認められ、このことからも法人が、団交を拒否するために対面方式に固執していたとみるのは困難である。
4 以上のとおり、法人が、当事者間の基本となる団交開催場所である大学内での対面による団交開催を希望したことをもって、事実上団交拒否とみなしうるような不合理な態度であるとまではいえないため、組合の4.20団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否とはいえず、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和4年1月28日
大阪府労働委員会
会長宮崎裕二
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12270.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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