命令書
申立人Ｄ
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｅ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の令和３年(不)第５号事件について、当委員会は、令和４年１月26日及び同年２月９日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
Ｄ
執行委員長Ａ様
Ｅ
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合が令和２年10月29日付け及び同年11月６日付けで申し入れた、同年２月25日付けの大阪府労働委員会の命令に基づく団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
本件は、申立人が、当委員会が発出した命令に基づき団体交渉を申し入れたところ、被申立人が書面でこれを拒否し、また、令和２年の春闘要求について、４回の団体交渉に応じたものの、それ以降の団体交渉に応じなくなったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
令和２年10月29日付け及び同年11月６日付け通知書による団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）被申立人Ｅ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、大阪府堺市、茨木市及び兵庫県内に営業所を置き、生コンクリート（以下「生コン」という。）の輸送やセメントの輸送等を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約10名で、うちミキサー車の運転手である正社員は４名である。
（２）申立人Ｄ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック産業、建設業、清掃・産業廃棄物処理業、一般業種で働く労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。
組合の下部組織に、会社の従業員のうち会社の茨木営業所に勤務する組合員で組織されたＦがあり、同分会に所属する組合員数は本件審問終結時６名である。
２ 本件申立てに至る経緯について
（１）平成30年７月４日、組合は、会社に対し、日々雇用の組合員の就労日数を他の就労者より激減させている会社の対応の改善について、書面で団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、この団交申入れを「30.7.4団交申入れ」という。）。（２）平成30年７月10日、会社は、組合に対し、日々雇用の問題については義務的団交事項に当たるとは考えておらず、団交を受ける意向はない旨書面で通知した。（３）平成30年７月24日、組合は、当委員会に対し、誠実団交応諾等を求めて不当労働行為救済申立て（平成30年(不)第49号事件。以下「先行事件」という。）を行った。（４）令和２年２月25日付けで、当委員会は、先行事件について命令（以下「先行事件命令」という。）を発出した。
先行事件命令の命令書には、主文に「４被申立人は、申立人が平成30年７月４日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。」との記載があり、また、争点２「30.7.4団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるか」について、30.7.4団交申入れの団交事項は義務的団交事項であり、会社がこれに応じない旨書面で回答したことは、正当な理由なく団交に応じなかったものと判断され、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する旨の記載があった。
（５）令和２年２月28日付けで、組合は、会社に対し、「申入書」（以下「2.2.28申入書」という。）を提出した。
2.2.28申入書には、先行事件命令に基づき団交を令和２年３月９日までに開催し、この問題に関して話合いで解決することを申し入れる旨記載されていた。
（６）令和２年３月６日付けで、会社は、組合に対し、「回答書」（以下「2.3.6回答書」という。）を提出した。
2.3.6回答書には、2.2.28申入書による団交申入れについて、会社に団交応諾義務はないと考えており、組合からの団交申入れには応じられない旨、及び、先行事件命令に対しては、現在、不服申立ての準備を進めている旨記載されていた。（７）令和２年３月、組合は、会社に対し、「Ｄ１ 2020年春闘統一要求書」（以下、2020年春闘を「２年春闘」といい、この要求書を「２年春闘統一要求書」、２年春闘統一要求書に基づく要求を「２年春闘要求」という。）を提出し、団交申入れを行った。
２年春闘統一要求書には、名宛人欄に特定の使用者の記載がなく、また、「経済的要求」として、①賃金引上げについて、②一時金及び夏季・冬季手当について、③総合福利について、④諸手当についての４項目が、「制度的要求」として、①日々雇用労働者の処遇改善について、②女性労働者の条件整備について、③労働時間短縮について、④休暇制度について、⑤定年・退職金について、⑥産業別年金制度について、⑦人員補充について、⑧業務上災害特別補償について、⑨輸送運賃の最低基準の確立について、⑩安全衛生についての10項目が、それぞれ記載されていた。（８）令和２年３月11日、会社は、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し、先行事件命令について再審査申立てを行った。
（９）令和２年６月８日、同月22日、同年７月13日及び同年８月６日、組合と会社は、２年春闘要求について団交（以下、それぞれ「第１回団交」、「第２回団交」、「第３回団交」及び「第４回団交」といい、これら４回の団交を「２年春闘団交」という。）を行った。
２年春闘団交で、以下のやり取りが行われた。
ア 第１回団交（令和２年６月８日）
（ア）組合が、賃上げ、一時金及び福利厚生資金の３点についての回答を求めたところ、会社は、①一時金及び福利厚生資金については昨年実績のとおりである旨、②賃上げについては今の輸送運賃収入から考えると難しいのでゼロである旨回答した。
組合が、昨年や一昨年から比べると生コンの単価がかなり上がっている旨述べ、生コン輸送の運賃は過去から上がっていないのかと尋ねたところ、会社は、生コン価格が安い時から世間一般的にみて高い運賃をもらっていたので、上がっていない旨述べた。
組合が、車両１台当たりの輸送運賃収入を質問したところ、会社は、１日当たり６万円の20日で、１か月当たり120万円である旨回答した。
（イ）組合が、会社の正社員である組合員Ｃ（以下「Ｃ組合員」という。）の賃金について、驚くほど高額ではない旨述べたところ、会社は、会社としては驚くほど高額であり、決して低くはないと認識している旨述べた。組合が、どこと比べて低くないということか尋ねたところ、会社は、トラックの運送事業に従事する大型車の運転手と比べてである旨述べた。
（ウ）組合が、会社の状況は３年前とは違うはずであり、労働者に還元できる時期が来たと思うので、賃上げなしという回答には納得できない旨述べたところ、会社は、賃上げは、今は難しいとしか言いようがない旨述べた。組合が、会社の状況が当時と変わらないのであれば、資料を示せばよい旨述べ、生コン単価の著しい値上がりによる輸送運賃の見直しも含めて持ち帰って検討し、再度団交を行うよう求めたところ、会社は、要望としては聞き、日程を含めて考えてみる旨述べた。
イ 第２回団交（令和２年６月22日）
（ア）組合が、前回の団交は賃上げできない理由の説明を求めたところで終わっていると思う旨述べ、説明を求めたところ、会社は、６万円掛ける20日の120万円という輸送運賃収入がＣ組合員の賃金につながっていて、現時点の輸送運賃の平均は５万円弱であり、６万円というのは既に高く、更なる輸送運賃の値上げはできない旨述べた。組合が、輸送運賃の値上げは、荷主と会社で交渉すべきことであって、月120万円の輸送運賃収入があるのなら賃上げの原資があると考えており、会社の説明では分からない旨述べ、輸送運賃収入のうちＣ組合員の賃金にどれほどの割合が使われているのか表で示すよう求めたところ、会社は、毎月赤字が出て、現時点で年間数百万円の赤字である旨述べた。
（イ）組合が、120万円の収入のうちＣ組合員の賃金がどれぐらいの割合を占めているのかは口頭の説明では理解できないし、また、車両維持費及び燃料代等必要な経費がかかることは分かるが、その数字が全く示されないので納得できない旨述べ、書面を示して説明するよう求めたところ、会社は検討する旨述べた。
ウ 第３回団交（令和２年７月13日）
（ア）組合が、前回の回答は、第１回団交での回答と同じであって、賃上げできない理由を、資料を示して具体的に説明するよう求めて終わった旨述べたところ、会社は、提示できる書面はないが口頭で数字の説明をする旨述べ、Ｃ組合員が乗務する車両の１台当たりの月の収入が120万円で、そのうちＣ組合員の人件費、賞与及び福利厚生等で約90万円、軽油代、自動車保険料及び修理費等を含んだ通行経費として約30万円から35万円が、また、管理費として約15万円の経費がそれぞれ掛かっており、それを単純に足したら120万円を上回っており、赤字であることから賃上げはできない旨述べた。
（イ）組合が、赤字であれば、なぜ輸送運賃を引き上げないのかと尋ねたところ、会社は、傭車では５万円が今の水準であり、現時点での６万円は高く、引上げは難しい旨述べた。
組合が、生コンの単価が五、六年前と比べて１万円上がっているので、それを労働者に還元すべきであり、そのことをずっと会社に投げかけてきた旨述べ、会社全体の車両の稼働率を尋ねたところ、会社は、会社としてはＣ組合員が乗務している車両１台当たりで賃金を考えている旨述べた。
組合が、Ｃ組合員は車両持ち込みの親方ではなく社員なので、組合としては会社全体で賃金を考える旨述べ、全体的な稼働率を尋ねている旨述べたところ、会社は、稼働率は関係なく120万円に対してである旨述べた。
組合が、こちらはＣ組合員の１台だけで考えるのは違うと言っており、会社全体では稼働率は関係あるので、出荷の推移及び傭車も含めた車両の月間稼働率を示すよう求めたところ、会社は、車両が動こうが動かまいが、Ｃ組合員の給料は１台120万円の中で会社が判断して決めている旨述べた。
組合が、組合としては会社全体の売上げと比例して従業員の人件費を考えており、管理費はよそでも補えるので、Ｃ組合員の１台だけを考えた会社の回答には納得できない旨述べ、再度、出荷の推移や車両の稼働率を提示するよう求めたところ、会社は、会社としては１台当たりで計算しているところであり、提示すべき資料がないので、口頭で説明する旨述べた。
（ウ）組合が、１台当たりで計算しているという回答には納得できず、あくまで全体の稼働率で、33台の車両のうち29台が日々雇用であり、月に一、二回しか稼働しないというのであれば車両が多すぎるという話になるかもしれないが、稼働しているから台数を増やしてきたのであって、それだけの売上げが出てくるのであり、人件費に関しても日々雇用労働者を活用しているのであれば、会社全体で考えるとＣ組合員の賃上げをする余裕があるのではないかと述べたところ、会社は、１台120万円という数字は以前から提示しており、Ｃ組合員の賃金を１台に対してみるということは、今急に言い出したことではなく、過去からずっと説明していた旨述べた。
組合が、親方制度の車両の持ち主であれば１台の売上げだけで考えることになるが、Ｃ組合員は会社の一従業員なので、組合としては、会社全体の水準で賃金をみている旨述べたところ、会社は、会社としては一緒くたとは思っておらず、傭車とは別でみており、組合のいう全体的な数字を提示できるかどうかは検討する旨述べた。
エ 第４回団交（令和２年８月６日）
（ア）組合が、前回も述べたとおり、１台の車両に対してではなく全体的な数字を出してほしいという要求に対する回答が一向にない旨述べたところ、会社は、生コン価格が上がっているのでもっと高い輸送運賃が取れるだろうという組合の話については、輸送運賃が一般的に５万円という水準の中で６万円以上の輸送運賃を求めると、他の輸送会社を使った方がいいということになりかねず、難しい旨述べた。
（イ）組合が、何年か前から正社員がだんだん減って非正規の割合が上がっている旨述べ、以前から求めている正社員数の年ごとの推移を示すよう求めたところ、会社は、そのことを説明したところで、Ｃ組合員の賃上げに直結するとは思っておらず、必要ないと思う旨述べた。
組合が、毎回言っている会社全体の推移がどうなのかという話の中で社員数も関係してくるにもかかわらず、会社は１台分の車両という自らに都合のいい部分だけを照らし合わせて６万円がどうのこうのと言って逃げ口上ばかりを並べて、稼働率や人件費についても全く答えない旨述べたところ、会社は、例えば、黒字が出たからといって、それが賃上げに直結するという判断基準はなく、Ｃ組合員については120万円で考える旨述べた。
組合が、会社は一人親方の認識で回答している旨述べたところ、会社は、一人親方でないのは分かっており、業績が悪いことを理由に賃金を引き下げたことは今までにない旨述べた。
（ウ）組合が、これ以上同じことを言っても言葉が通じず、２年春闘交渉を４回やってきて、組合としては誠意をもって話合いで解決したいと思っていたが、会社には全くその気がない旨述べたところ、会社は、賃上げ要求に応じられない理由については誠意をもって説明しており、うまく回答ができておらず分からないところがあれば再度説明するが、全体でもうかったからといって、すぐに賃上げするという基準はないし、考えていない旨述べた。
組合が、何を聞いても120万円のことを言うのでは、言葉が通じず、話合いは無理であり、持ち帰っても組合が言ったことをしっかり説明することができないのであれば今日でもう終わりたい旨述べ、これ以上説明することができるのかと尋ねたところ、会社は、これまでで十分説明しているという認識である旨述べた。
組合は、「うん、わかった。もう終わろう。」、「次、交渉もてるかどうか返事ください。」、「いやいや、終わりや。今日で終わり。」、「労働組合なんで行動権ありますんで。」、「それ通知してますね、団体交渉なんで、一応これも。行動権、そこだけ通知しておきます。」などと述べた。
（10）令和２年10月29日付けで、組合は、会社に対し、「通知書」（以下「2.10.29通知書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「2.10.29団交申入れ」という。）。
2.10.29通知書には、①会社と組合の間で２年春闘交渉を４回行ってきたが、会社が不誠実な対応を繰り返すので第４回団交で打ち切らざるを得なかった旨、②会社の対応は明らかな不当労働行為であるが、再度、２年春闘の団交を申し入れる旨、③先行事件命令に基づく団交の開催も併せて申し入れる旨、記載されていた。（11）令和２年11月５日付けで、会社は、組合に対し、2.10.29通知書に対する「ご回答」と題する書面（以下「2.11.5回答書」という。）を提出した。
2.11.5回答書には、①先行事件命令に基づく団交については、当該団交に応じる義務はないと考えており、既に中労委に再審査申立てを行っているので、団交に応じられない旨、②２年春闘要求について組合と団交を既に合計４回行い、その中で会社の考え方を具体的に説明し、組合の考えや意見も聴取し、組合からの質問に対しても、申入れ事項と関係する範囲において十分に答えながら、誠実に交渉を続けたが、会社と組合の立場には依然として大きな隔たりがあり、妥結点を見出すことができなかったことから、第４回団交の最後に組合が交渉の打切りを宣言し、２年春闘の団交は終了したものと認識している旨、③現に、その後、2.10.29通知書を受領するまでの約３か月間、組合から何らの連絡もなく、２年春闘要求に関しては、既に交渉を尽くした上で団交を終えたものであり、特段、要求事項等の変更がない限り、何らかの妥結点を見出す見込みはなく、現時点に至って再び団交を行う義務はないものと考える旨記載されていた。
（12）令和２年11月６日付けで、組合は、会社に対し、「通知書」（以下「2.11.6通知書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下、この団交申入れと、2.10.29団交申入れと併せて「本件団交申入れ」という。）。
2.11.6通知書には、2.10.29通知書で団交を申し入れたところ、会社は2.11.5回答書で団交を拒否してきたが、組合の団交申入れに対して会社には応諾する義務があり、拒否をすることはできず、2.10.29通知書で申し入れた団交を早急に開催するよう再度通知する旨記載されていた。
（13）令和２年11月16日付けで、会社は、組合に対し、2.11.6通知書に対する「ご回答」と題する書面（以下「2.11.16回答書」という。）を提出した。
2.11.16回答書には、①2.11.6通知書は、会社には組合の団交申入れに対して応諾する義務があると述べるだけで、会社の2.11.5回答書に対して何ら具体的な主張等を行うものではない旨、②組合による団交申入れに対する会社の回答は、2.11.5回答書に述べたとおりであるので、再度確認されたい旨記載されていた。
（14）令和２年11月24日、組合は、当委員会に対し、会社を相手方として、①先行事件命令に伴って組合が行った団交申入れを受諾し、早急に団交を開催すること、②２年春闘要求について、一旦停止していた団交を再開すること、を調整事項として、あっせん申請を行った。
同年12月18日、組合は、会社が団交のあっせんを受けないことを理由に、あっせん申請を取り下げた。
（15）令和３年２月４日、組合は、当委員会に対し、誠実団交応諾等を求めて不当労働行為救済申立て（本件申立て）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 被申立人の主張
本件の争点は、2.10.29通知書及び2.11.6通知書における組合の団交申入れに関し、会社の2.11.5回答書及び2.11.16回答書での対応が、正当な理由のない団交拒否に当たるかである。
組合の上記２通の通知書は、①別途係争中の労働委員会事件について団交を求めるとともに、②特段の理由も示さぬまま、既に終了したはずの２年春闘の再開を求めるものであって、いずれの点についても会社の対応に何ら問題はなく、正当な理由のない団交拒否には該当しない。
（１）先行事件命令に基づく団交について
会社は、先行事件命令に理由がないとして、中労委に対して再審査申立てを行っており、現在も中労委で先行事件が係属中である。
先行事件命令については、中労委において、未提出であった多数の証拠を新たに提出し、さらに複数の新たな証人申請も行うなど、先行事件命令に理由がないことを主張立証している。
会社は、再審査申立てにおいて主張している不服の理由により団交応諾義務がなく、先行事件命令の判断は中労委において否定されると考え、先行事件命令を理由とする組合の団交申入れには応じられないとの立場を採ったのであり、正当な理由のない団交拒否には当たらない。
（２）２年春闘について
ア 会社は、２年春闘に関する団交申入れに対し、４回にわたって団交を開催した。その中で、これら４回の団交における唯一の実質的な交渉事項であるＣ組合員の賃上げについて、実施が難しいことを回答し、会社の考えを具体的に説明するとともに、組合からの質問に対しても申入れ事項と関係する範囲で十分に回答して誠実に交渉を続けたが、互いの立場には依然として隔たりがあることから、妥結点を見出すことができなかった。
以上の経緯を踏まえ、会社の見解に納得しない組合は、第４回団交において、互いの見解の一致を見ないことを確認の上で、「今日で終わり」との表現で交渉の終了を宣言し、会社と組合は、２年春闘が終了したことを互いに確認したところであった。そして組合は、その後約３か月弱の間、会社に何らの連絡もしてこなかった。この事実は、組合が交渉決裂を認めていたことの証左である。
交渉決裂に至った以上、会社には２年春闘に関する団交を漫然と継続する義務などないから、特段の理由も付されないまま再び行われた2.10.29団交申入れに対し、要求事項等の変更がない限り、現時点に至って再び団交を行う義務はないと2.11.5回答書において回答したのであり、当該対応について正当な理由のない団交拒否などと評される余地はない。
なお、約３か月弱しか経過していない時点では、新たな団交を行えば結論が変わるというべき事情は見当たらず、現に組合から要求事項等の変更があるなどという主張もされなかったのであるから、2.10.29団交申入れを全く新しい申入れであると捉え、既に交渉を尽くし終了した２年春闘とは別途に同じ項目について団交を行うべき状況にもなかった。
イ また、万が一、２年春闘に関する団交を行う余地が客観的に残っているとしても、会社の2.11.5回答書及び2.11.16回答書における対応は、団交拒否というべきものではなかった。
すなわち、組合自身が終了を宣言した以上、再び団交を求める理由について組合自らが具体的に説明をしない間は、要求事項等の変更がない限り再び団交を行う義務はないと会社が回答しても、不誠実であるとか、団交拒否であるなどと評すべきものとは到底いえない。
ウ ２年春闘の実質的な交渉事項であったＣ組合員の賃上げについては、令和３年度春闘における交渉事項にもなっており、既に５回にわたって団交が行われるに至っており、今後も団交が継続する予定である。
このような状況に鑑みれば、同一事項に関する団交を２年春闘という名目で再度行う必要性は、もはや認められない。
２ 申立人の主張
組合は、先行事件命令と２年春闘の解決を求め、2.10.29通知書で団交申入れを行ったが、会社は、2.11.5回答書で団交の開催を拒否した。組合は、会社のこの団交拒否に対し、2.10.29通知書と同じ要求内容での団交を2.11.6通知書で求めたが、会社は、2.11.16回答書で組合の団交申入れを再び拒否した。
組合は、会社のこれら団交拒否について、令和２年11月24日付けで大阪府労働委員会に対しあっせん申請をしたが、会社が同委員会でのあっせんによる話合いさえ拒否したため、組合は、同年12月18日付けで申請を取り下げざるを得なかった。しかしながら、以下のとおり、会社が2.2.28申入書、2.10.29通知書及び2.11.6通知書による団交申入れに応じなかったことに正当な理由はなく、かかる会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（１）先行事件命令に伴う団交申入れについて
組合は、先行事件命令に伴い、2.2.28申入書で団交を申し入れたが、会社は、2.3.6回答書で、会社に団交応諾義務はないと考えており組合からの団交申入れには応じられない、先行事件命令に対しては現在不服申立ての準備を進めているとして、団交を拒否した。しかし、労働組合法第27条の15では、「使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、十五日以内（天災その他この期間内に再審査の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内）に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。ただし、この申立ては、救済命令等の効力を停止せず、救済命令等は、中央労働委員会が第二十五条第二項の規定による再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときは、その効力を失う。」とされている。よって、会社が先行事件命令を不服として中労委に再審査申立てを行っても、中労委の命令が下されるまで、会社は大阪府労働委員会の救済命令を履行しなければならない。また、大阪府労働委員会の命令は行政処分として公定力を有しており、会社が中労委への再審査申立てをしていようが、この再審査で中労委が命令を下すまでは、大阪府労働委員会の命令に伴う本件団交申入れに対し、会社には応諾する義務がある。
したがって、本件団交申入れを拒否していることに正当な理由はない。
（２）２年春闘について
組合が令和２年３月に２年春闘統一要求書を提出すると、会社は、一旦は団交に応じたが、同年８月６日に開催された第４回団交まで、賃上げはできない、他の要求事項についてもできない、認められないと回答し、組合がその根拠について問いただすと、会社は口頭説明を行うだけであった。
組合は、口頭回答では不十分として、会社全体のミキサー車の稼働率や収益について前年との比較を示してほしいと、資料で明確に回答の根拠を示すよう要求したが、会社は、口頭で曖昧な説明を行うだけで、組合のこの要求に応じようとはせず、会社のこの対応に対する組合の抗議も全く受け入れようとしなかった。
組合は、会社が団交で回答の根拠をきちんと説明しないなら、現状のまま交渉を重ねても進展が望めないと判断し、第４回団交の終了時に、一時的に団交の打切りを通告したが、２年春闘要求について何ひとつ合意に至っていないから、組合は2.10.29通知書で、再度、団交を申し入れたのである。
この点、会社は、第４回団交で組合が交渉の打切りを宣言したことにより、組合と会社は一連の団交が終了したことを互いに確認したところであったと主張するが、会社が回答について資料で根拠を示さず、団交で何ら合意事項がない中で２年春闘が終了することはあり得ない。
組合は、第４回団交が終了してから、会社に対する今後の対応を検討し、その結果、再度団交を開催して２年春闘要求に対する回答の根拠説明を徹底して求めること、先行事件命令の事案についても追及することを確認し、2.10.29通知書で団交申入れを行った。
本件団交申入れは、労働組合として当然の権利に基づき行ったものであって、２年春闘団交の最終の団交から３か月が経過して、要求内容が２年春闘団交と同じ事案であっても、２年春闘が解決しない限り、それに対する会社の団交拒否に正当な理由はない。
第６ 争点に対する判断
１ 本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）前記第４．２(10)から(13)認定によれば、組合が会社に対し、2.10.29通知書及び2.11.6通知書を提出して、先行事件命令に基づく団交及び２年春闘の２項目について本件団交申入れを行ったのに対し、会社が2.11.5回答書及び2.11.16回答書を組合に提出して、団交に応じられない旨回答し、団交に応じなかったことが認められる。
（２）そこで、会社が本件団交申入れに係る団交に応じなかったことに正当な理由があるかについて、以下、項目ごとに検討する。
ア まず、先行事件命令に基づく団交申入れについてみる。
会社は、先行事件命令に基づく団交開催を求める組合からの本件団交申入れに応じられない理由として、先行事件が中労委で係属中であり、先行事件命令の判断は中労委において否定されると考え、先行事件命令を理由とする組合の団交申入れには応じられないとの立場を採ったことを挙げる。
しかし、前記第４．２(４)、(５)認定によれば、①先行事件命令が会社に団交応諾を命じていること、②組合が、会社に提出した2.2.28申入書において、この問題に関して話合いで解決することを申し入れていること、が認められる。このことからすると、本件団交申入れにいう先行事件命令に基づく団交開催の申入れの趣旨は、先行事件命令が会社に応諾を命じた団交を改めて申し入れ、当事者間での話合いでの解決を求めたものと解するのが相当である。そうすると、本件団交申入れは、当該問題を中労委の再審査手続にのみ委ねるのではなく、その間も労使間の交渉による解決の道を探るために申し入れたものとみることができる。したがって、先行事件命令に基づく団交開催を求める組合からの本件団交申入れについて、使用者が再審査係属中であることを理由に団交に応じないことが団交拒否の正当な理由となり得ないことはいうまでもないから、会社が団交に応じなかったことに、正当な理由があるとはいえない。
イ 次に、２年春闘要求についてみる。
（ア）まず、本件団交申入れの２年春闘要求に係る議題についてみる。前記第４．２(７)認定によれば、２年春闘統一要求書には４項目の経済的要求及び10項目の制度的要求が記載されていることが認められる一方で、名宛人が特定されていないことも認められるのであるから、これら14項目のうちのどれが会社を名宛人とする２年春闘要求の実質的要求事項であるのか明確でない。そこで、本件団交申入れに先立って行われた２年春闘団交におけるやり取りをみると、前記第４．２(９)認定によれば、４回にわたる春闘交渉において、①賃金引上げ、②一時金及び夏季・冬季手当、③総合福利の３項目について交渉が行われたことが認められるのであるから、２年春闘に係る実質的議題は、この３点であるということができ、これらがいずれも義務的団交事項であることは、明らかである。
（イ）本件団交申入れの２年春闘要求に係る会社の対応について、会社は、２年春闘団交の唯一の実質的な交渉事項であるＣ組合員の賃上げについて、誠実に交渉を続けたが妥結点を見出すことができず、第４回団交において組合が互いの見解の一致を見ないことを確認の上で交渉の終了を宣言して交渉決裂に至った以上、特段の理由も付されないまま行われた2.10.29団交申入れに対して、要求事項等の変更がない限り、３か月弱が経過した後に再び団交を行う義務はないと2.11.5回答書で回答した会社の対応について、正当な理由のない団交拒否などと評される余地はない旨主張し、組合は、本件団交申入れは、労働組合として当然の権利に基づき行ったものであって、２年春闘団交の最終の団交から３か月が経過して、要求内容が２年春闘団交と同じ事案であっても、２年春闘が解決しない限り、それに対する会社の団交拒否に正当な理由はない旨主張する。
一般に、団交において労使が協議を尽くした結果、議論が平行線をたどり、交渉が決裂して、再度交渉したとしても進展が見込めない状態に至った場合には、その後の事情の変更により団交を再開する必要が生じるなどの特段の事情がない限り、使用者がその後の団交申入れを拒否しても、正当な理由のない団交拒否には当たらない。
（ウ）そこで、まず、２年春闘団交が、議論が平行線をたどり、交渉が決裂して、再度交渉したとしても進展が見込めない状況に至っていたかについてみる。
ａ 前記第４．２(９)認定によれば、①第１回団交において、組合の賃上げ要求に対して会社がゼロ回答をしたのに対し、組合が、生コンの単価が過去３年間でかなり上がって労働者に還元できる時期が来たので賃上げなしの回
答には納得できない旨述べ、輸送運賃の見直しを含めて持ち帰って検討の上再度団交を行うよう求めたこと、②第２回団交において、（ⅰ）会社が、賃上げができない理由として、６万円掛ける20日の120万円という輸送運賃収入がＣ組合員の賃金につながっていて、輸送運賃６万円は現時点での平均
額である５万円弱より既に高いので更なる輸送運賃の値上げはできない旨
述べたこと、（ⅱ）組合が、月120万円の輸送運賃収入があるのなら賃上げの原資があると考えている旨述べ、輸送運賃収入のうちでどれほどの割合が
Ｃ組合員に使われているのか表で示すよう求めたのに対し、会社が、毎月赤字が出て年間数百万円の赤字である旨述べ、これに対し、組合が、口頭での説明では理解できないとして書面を示しての説明を求めたこと、③第３回団交において、（ⅰ）会社が、提示できる書面はないが口頭で説明するとして、Ｃ組合員が乗務する車両の１台当たりの月の収入が120万円で、人件費等約90万円、軽油代等通行経費30万円から35万円及び管理費約15万円の経費を単純に足したら120万円を上回っており、赤字であることから賃上げはできない旨述べたこと、（ⅱ）組合が、なぜ輸送運賃を引き上げないのかと尋ねたのに対し、会社が、傭車では５万円が今の水準であり現時点での６万円は高く、引上げは難しい旨述べたこと、（ⅲ）組合が、組合としては会社全体で賃金を考えているとして、会社全体の車両の稼働率を尋ねたのに対し、会社が、会社としては車両の稼働率に関係なく車両１台当たりの運賃収入120万円の中で考えて賃金を決めている旨述べたこと、（ⅳ）組合が、組合としては会社全体の売上げと比例して従業員の賃金を考えており、管理費はよそでも補えるので、Ｃ組合員の１台だけを考えた会社の回答には納得できない旨述べ、再度、車両の稼働率等を提示するよう求めたのに対し、会社が、会社としては１台当たりで計算しており、提示すべき資料がないので口頭で説明する旨述べたこと、（ⅴ）組合が、１台当たりで計算しているという回答には納得できないとして、日々雇用労働者を活用しているのであれば、会社全体で考えるとＣ組合員の賃上げをする余裕があるのではないかと述べた
のに対し、会社が、１台120万円という数字は以前から提示しており、
Ｃ組合員の賃金を１台に対してみることは過去からずっと説明していた旨
述べたこと、④第４回団交において、（ⅰ）会社が、生コン価格が上がっているので、もっと高い輸送運賃が取れるだろうという組合の話については、輸送運賃が一般的に５万円という水準の中で６万円以上の輸送運賃を求め
ると、他の輸送会社を使った方がいいということになりかねず、難しい旨述べたこと、（ⅱ）組合が、会社は１台分の車両という自らに都合のいい部分だけを照らし合わせて逃げ口上ばかりを並べ、稼働率や人件費について全く答えない旨述べたのに対し、会社が、黒字が出たからといってそれが賃上げに直結するという判断基準はなく、Ｃ組合員については120万円で考える旨述べたこと、（ⅲ）組合が、これ以上同じことを言っても言葉が通じず、会社には話合いで解決する気が全くなく、話合いは無理である旨述べ、交渉の終了を宣言したこと、が認められる。
ｂ これらのことからすると、２年春闘団交においては、第３回団交以降、Ｃ組合員の賃上げについて、会社全体の収支で考えるのか、Ｃ組合員が乗車する車両１台当たりの収支で賃金を考えるのかで労使双方の主張が対立する
状況が続いたものとみることができる。
こうした状況の下、会社は、Ｃ組合員の賃上げができない理由について、
自らの主張の根拠を具体的な数字を挙げて説明し、さらに、会社全体で黒字が出たことが賃上げに直結するという判断基準はないという補足説明も行
っているということができる。
ｃ 一方、組合は、会社の上記説明を受けて、新たな主張や提案をすることなく、自ら交渉の終了を宣言したものということができる。
ｄ これらのことからすると、２年春闘団交は、Ｃ組合員の賃上げについて、双方の主張が対立して会社が一定の対応をする中、組合は、新たな主張も提案もなさぬまま交渉の終了を宣言しているのであるから、労使が協議を尽くした結果、議論が平行線をたどり、交渉が決裂して、再度交渉したとしても進展が見込めない状況に至っていたものとみるのが相当である。
（エ）次に、その後の事情の変更により団交を再開する必要が生じるなどの特段の事情があったかについてみる。
前記第４．２(10)認定によれば、2.10.29通知書に、①会社が２年春闘団交で不誠実な対応を繰り返すので第４回団交で打ち切らざるを得なかった旨、②会社の対応は明らかな不当労働行為であるが、再度、２年春闘の団交を申し入れる旨、記載されていたことが認められる。
このことからすると、組合は、２年春闘団交の終了後、団交再開を求めるに際して、２年春闘団交において中心的議題となった賃金引上げについての新たな要求は明示しておらず、また、２年春闘団交において会社が回答するにとどまった一時金等及び総合福利という他の２つの要求事項等を改めて議題として明示してもいないのであるから、２年春闘団交を再開する必要が生じたとみることはできず、特段の事情があったとはいえない。
（オ）これらのことからすると、本件団交申入れに先立つ２年春闘団交が、Ｃ組合員の賃上げについては、労使が協議を尽くした結果、議論が平行線をたどり、交渉が決裂して、再度交渉したとしても進展が見込めない状況に至っていたとみられ、かつ、２年春闘団交を再開すべき特段の事情があったとはいえないのであるから、２年春闘要求に係る本件団交申入れについて、会社が団交に応じなかったことに正当な理由があるというべきである。
（３）以上のとおりであるから、会社が、本件団交申入れのうち先行事件命令に基づく団交申入れについて団交に応じなかったことは、正当な理由がなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、誠実団交応諾及び謝罪文の掲示を求めるが、主文をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和４年３月25日
大阪府労働委員会
会長林功
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12272.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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