命令書
申立人Ｘ組合
代表者支部長Ａ
被申立人Ｙ会社
代表者代表取締役社長Ｂ
上記当事者間の広労委令和３年（不）第４号事件について，当委員会は，令和４年８月26 日第1901 回公益委員会議において，会長公益委員二國則昭，公益委員岡田行正，同飯岡久美，同山川和義及び同山之内暁子が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，申立人Ｘ組合（以下「本件組合支部」という。）が，被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）に対し，会社Ｂ２郵便局（以下「Ｂ２郵便局」という。）内に組合事務室を貸与するよう求めたところ，会社がこれを拒否したことが労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるとして，令和３年６月15日，本件組合支部から救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
会社は，本件組合支部に対し，Ｂ２郵便局内に組合事務室を貸与すること。
３ 本件の争点
Ｂ２郵便局内に組合事務室の貸与を求めた本件組合支部に対し，令和２年３月26 日，会社がこれを拒否したことが，支配介入といえるか。
第２ 当事者の主張
１ 本件組合支部の主張
⑴支配介入の成否について
ア 組合事務室を貸与するか否かについて原則として使用者の自由に任されているとしても，同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には，使用者は，全ての場面で各労働組合に対し中立的な態度を保持し，その団結権を平等に承認，尊重すべきである。
イ 会社には複数の労働組合が存在しているのは明らかであり，会社がＣ１組合（以下「Ｃ１組合」という。）には支部単位で組合事務室を貸与している一方，Ａ２組合（以下「Ａ２組合」という。）の支部である本件組合支部に貸与しないことは，不合理な差別であり，団結権を侵害し，本件組合支部の弱体化を意図する支配介入である。
⑵Ａ２組合の他支部，他の労働組合への貸与状況について
ア Ａ２組合もＣ１組合も全国的に組合事務室を貸与されている実態があり，このことだけを見ても，会社が本件組合支部に貸与しないのは本件組合支部の弱体化を意図したものである。他の労働組合の支部やＡ２組合内の各支部は既に各局所内に貸与されている。
イ Ｂ２郵便局と同時期に開局した主な郵便・物流拠点局である会社Ｂ３郵便局（以下「Ｂ３郵便局」という。）及び会社Ｂ４郵便局（以下「Ｂ４郵便局」という。）には，Ｃ１組合に組合事務室が貸与されている。
ウ Ｂ２郵便局には本件組合支部とＣ１組合が存在しているところ，Ｂ２郵便局で勤務するＣ１組合組合員は，「Ｃ１組合Ｃ２支部」所属の組合員であり，同支部は，以前から会社Ｂ５郵便局（以下「Ｂ５郵便局」という。）内に組合事務室が貸与されている。
⑶「支部」に対する組合事務室の貸与について
「分会」は支部の補助組織であり，執行権はない。しかし，本件組合支部は「支部」であって「分会」とは異なる。
仮に，Ｃ１組合が組合事務室貸与の要求をしていたとしても，それは「分会の組合事務室貸与」要求であり，「支部の組合事務室貸与」要求と同列に扱うことはできない。
⑷貸与するスペースについて
ア Ｂ２郵便局内には，スペースは十分にあり，会社が本件組合支部に組合事務室を貸与しても何ら業務運行に支障を来すものではない。
イ Ｂ２郵便局の開局時のレイアウト図にあった二つの「予備室」は，最近になって「物品庫」となっているが，同郵便局内には各部にそれぞれ倉庫があって予備室を物品庫にする必要性はなく，これは明らかに会社が本件組合支部を意識して予備室を物品庫として変更したものとしか考えられない。
ウ 令和２年３月までの交渉過程では，会社は「スペースはない」と回答するのみで，予備室を物品庫として使用しているとの回答はなかった。仮に予備室が倉庫として使用されていても，会社は工夫して組合事務室貸与の可否を検討し，貸与すべきであるところ，その検討の形跡や努力は見当たらない。
⑸本件組合支部が被る不利益について
ア 組合事務室が貸与されていないため，財政を含めた組合活動全般に支障があるのは明らかであり，本件組合支部がＣ１組合と比べて不利益を被っていることも明白である。会社は中立性の観点からも平等に対応するべきである。
イ 具体的な不利益は次のとおりである。
（ア）執行委員会，オルグ等会議の開催が不十分となっている。
（イ）Ｂ２郵便局内の会議室の利用は事前に許可を得なければならない上，その利用状況によっては会議日時の変更等を余儀なくされることがある。また，公共施設等を利用する場合，その利用料等の負担が生じている。（ウ）パソコン等機器を組合員個人が保管しているため，速やかな情報配信等に支障を来している。
（エ）各種資料等を組合員個人が保管しているため，当該組合員の私生活上も含め様々な支障を来している。
２ 会社の主張
⑴支配介入の成否について
ア 組合事務室を貸与するか否かは，原則として使用者の自由に任されており，会社には本件組合支部に組合事務室を貸与する義務はない。
イ 本件は，「一方の労働組合に貸与しておきながら他方の労働組合に対して一切貸与を拒否している」という例外的な場合には該当せず，原則どおり，組合事務室を貸与するか否かは会社の自由である。
⑵Ａ２組合の他支部，他の労働組合への貸与状況について
ア Ａ２組合には，会社のＢ６支社管内だけでも６か所の郵便局で組合事務室を貸与しており，「一切貸与を拒否している」事実はない。
イ Ｂ４郵便局ではＣ１組合に組合事務室を貸与しているが，Ｂ３郵便局では貸与しておらず，新設された郵便・物流拠点局であれば常にＣ１組合に組合事務室が貸与されているとの事実はない。
ウ Ｃ１組合もＡ２組合も会社Ｂ７郵便局（以下「Ｂ７郵便局という。」）に支部を設置し，会社は，当該各支部に対しては組合事務室を貸与している。
エ Ｂ２郵便局においては，本件組合支部だけでなく，全ての労働組合に対し，組合事務室を貸与していない。
⑶「支部」に対する組合事務室の貸与について
ア 労働組合がその下部組織としていかなるものをどのような単位で編成するかは労働組合の自治に委ねられている。Ｂ２郵便局で勤務するＣ１組合の組合員がどのように組合活動を行うかはＣ１組合側の問題であり，会社は関知していない。
イ 会社は，Ｃ１組合の複数の支部には組合事務室を貸与していない。⑷貸与するスペースについて
ア 二つの予備室は現実に倉庫として使用されており，Ｂ２郵便局には組合事務室として貸与できるスペースはない。
イ 仮に貸与できるスペースが存在し，会社がそれを本件組合支部に貸与して業務上不都合がないとしても，貸与するか否かは原則として会社の自由であり，支配介入を基礎付ける事実ではない。
⑸本件組合支部が被る不利益について
ア 本件組合支部が具体的に被っていると主張する不利益については，不知。仮に，不利益を被っていることが事実であったとしても，組合事務室を貸与するか否かは原則として会社の自由であり，支配介入を基礎付ける事実ではない。
イ このような状況で会社がＢ２郵便局内の組合事務室をＡ２組合に対してのみ貸与し，Ｃ１組合に貸与しなかった場合，かえってＡ２組合を優遇していることになりかねない。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
⑴本件組合支部は，肩書地に事務所を置き，Ｂ２郵便局に勤務する労働者によって組織された労働組合であり，令和３年７月19 日現在の組合員数は23名である。
Ａ２組合は，会社の労働者によって組織される労働組合であり，中央本部，地方本部（以下「地本」という。），支部等から構成されている。地本は中央本部の下部組織として，支部は地本の下部組織として置かれている。⑵会社は，肩書地に本社を置き，郵便業務，銀行業務及び保険窓口業務等を営む法人であり，令和３年３月31 日現在，従業員数は194,842 名である。Ｂ２郵便局は，郵便・物流拠点局であり，同年８月23 日現在，従業員数は
459 名（期間雇用従業員等を含む。）である。
⑶なお，会社のＢ６支社管内には，Ａ２組合のほか，Ｃ１組合及びＣ３組合があり，Ｂ２郵便局には，本件組合支部の他に，Ｂ２郵便局に勤務する労働者によって組織されたＣ１組合Ｃ２支部の分会がある。Ｃ１組合Ｃ２支部は，複数の郵便局に所在する分会等を統括する支部である。
２ 組合事務室貸与拒否に至る経緯等
⑴組合事務室貸与拒否に至る経緯
ア Ａ２組合中央本部は，平成28 年９月29 日頃，会社から提示のあった「Ｂ２郵便局の新設に関する具体的実施計画」に対し，同年10 月８日頃，同郵便局内に組合事務室を貸与するよう求めることを含む意見表明を提出したところ，同月26 日頃，会社から，組合事務室の貸与については社屋管理者が業務運行上の支障等を考慮し，承認の可否を決定している旨の回答があった。
イ Ａ２組合Ａ３地本は，平成29 年１月12 日頃，会社に対し，Ｂ２郵便局内に組合事務室を貸与するよう求めた。
ウ 平成29 年４月10 日，Ｂ２郵便局が開局し，Ａ２組合Ａ４支部の組合員の約４割がＢ２郵便局に異動となった。
Ｂ２郵便局に異動となった組合員で新しく本件組合支部を結成し，本件組合支部は，平成29 年４月10 日，支部結成通知書を会社に手交し，同郵便局内に組合事務室を貸与すること等を内容とした要求を行った。
エ 本件組合支部の組合事務室の貸与要求に対し，Ｂ２郵便局は，局内の使用状況が把握できず，すぐには貸与できないとして，平成29 年９月６日，「社屋狭あいのため，年末始繁忙の状況をみて，一年後をめどに再度検討をする」旨回答した。
オ 本件組合支部は，少なくとも平成30 年２月22 日頃の要求書提出，同年４月５日の窓口交渉,同年８月29 日頃，平成31 年３月11 日頃及び令和２年３月３日頃の要求書提出において，組合事務室の貸与を繰り返し求めていたところ，同月26 日，会社は，「要求には応じられない。局所内に貸与するスペースがない」と回答した。
カ Ｂ２郵便局開局当時存在した「予備室」は，会社が貸与拒否と回答した令和２年３月26 日当時には「物品庫」とされており，現在に至るまで「物品庫」との看板が掛かっている。
⑵会社における組合事務室の貸与状況
ア Ｂ２郵便局における組合事務室の貸与状況
Ｂ２郵便局では，Ａ２組合及びＣ１組合ともに組合事務室を貸与されてはいない。
イ Ｂ２郵便局以外の会社郵便局における組合事務室の貸与状況
（ア）Ａ２組合への貸与状況
会社は，Ａ２組合に対し，本件審問終結時，Ｂ６支社管内では５か所の郵便局（Ｂ９郵便局，Ｂ10郵便局，Ｂ７郵便局，Ｂ11郵便局及びＢ12郵便局）において組合事務室を貸与している。
Ｂ７郵便局においては，Ａ２組合Ａ４支部に対して組合事務室が貸与されており，Ｂ２郵便局開局後も引き続き貸与されている。
郵便・物流拠点局であるＢ４郵便局及びＢ３郵便局には，Ａ２組合の支部はなく，組合事務室が貸与されていない。
なお，Ｂ６支社管内の郵便局の一つとしてＢ13郵便局が存在するが，同郵便局については，組合員の減少により，貸与されていた支部から申入れがあり，令和４年３月，組合事務室が会社に返還された。
また，Ａ２組合及びＣ１組合と会社との間では，支部であれば結成した労働組合には組合事務室を貸与するとの取決めや運用はない。
（イ）Ｃ１組合への貸与状況
Ｂ２郵便局に分会があるＣ１組合Ｃ２支部には，Ｂ５郵便局内に組合事務室が貸与されている。
Ｂ７郵便局には，Ｃ１組合Ｃ４支部に対して組合事務室が貸与されており，Ｂ２郵便局開局後も引き続き貸与されている。
Ｂ４郵便局ではＣ１組合の支部に対して組合事務室が貸与されているが，Ｂ３郵便局では貸与されていない。
また，Ｃ１組合の複数の支部では，組合事務室が貸与されていない。（ウ）Ａ２組合Ａ３地本の支部に組合事務室が貸与されていない郵便局では，そのいずれにおいてもＣ１組合の支部にも貸与されてはいない。
３ 不当労働行為救済申立て
令和３年６月15 日，本件組合支部は，当委員会に本事件の申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 組合事務室不貸与と支配介入
労働組合による企業の物的施設の利用は，本来，使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり，使用者は，労働組合に対し，当然に企業施設の一部を組合事務所等として貸与すべき義務を負うものではなく，貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されている。
しかし，同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には，使用者としては，全ての場面で各労働組合に対し中立的な態度を保持し，その団結権を平等に承認，尊重すべきであり，各労働組合の性格，傾向や従来の運動路線等のいかんによって，一方の労働組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助けたり，他方の労働組合の弱体化を図るような行為をしたりすることは許されない。使用者がこのような意図に基づいて両労働組合を差別し，一方の労働組合に対して不利益な取扱いをすることは，同労働組合に対する支配介入となるというべきである。
そして，組合事務所等が労働組合にとってその活動上重要な意味を持つことからすると，使用者が，一方の労働組合に組合事務所等を貸与しておきながら，他方の労働組合に対して一切貸与を拒否することは，そのように両労働組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り，他方の労働組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして，労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である（最高裁第二小法廷判決昭和62年５月８日（労働判例496号６頁「日産自動車事件」））。
２ 本件における支配介入該当性
⑴前記第３の１⑶によれば，Ｂ２郵便局には複数の労働組合が存在していることが認められるが，前記第３の２⑵アによれば，Ｂ２郵便局では組合事務室が貸与されている労働組合はなく，他に本件組合支部が他の労働組合と異なる取扱いを受けていると認めるに足る疎明はない。
⑵また，本件組合支部は，組合事務室を貸与するか否かは原則として使用者の自由であるとしても，会社が組合事務室を貸与しなければ支配介入となる理由として次のとおり主張するので，以下検討する。
ア Ｃ１組合とＡ２組合に対する組合事務室の貸与状況の差異について（ア）本件組合支部は，「支部」と支部の補助組織で執行権のない「分会」とは異なるため，会社は組合事務室貸与の要求について両者を同列に扱うことはできないと主張する。
しかし，本件組合支部主張のとおり「支部」と「分会」が異なるとしても，そのことにより，会社がＢ２郵便局において「支部」である本件組合支部に組合事務室を貸与しないことが直ちに支配介入となるものではない。
（イ）また，本件組合支部は，Ｃ１組合の「支部」に対しては郵便・物流拠点局を含む多数の郵便局において組合事務室が貸与されているにもかかわらず，Ａ２組合の「支部」である本件組合支部に貸与されないのは不合理な差別であると主張する。
しかし，前記第３の２⑵イによれば，Ｃ１組合だけでなくＡ２組合に対しても組合事務室が貸与されている支部があることが認められ，また，両組合への組合事務室の貸与状況について不合理な差別を認めるに足る疎明はない。また，Ｂ２郵便局が郵便・物流拠点局であるからといって，そのことが直ちに組合事務室を貸与すべき理由とはならない。
仮にそれぞれの支部において組合事務室の貸与状況に差があるとしても，それは，それぞれの支部が会社と交渉した結果であり，また，それぞれの郵便局で局舎状況や存在する労働組合数・組合員数も異なることからすると，他の郵便局での貸与状況が直ちにＢ２郵便局において本件組合支部に組合事務室を貸与すべき理由とはならない。
したがって，他の郵便局での貸与状況により，Ｂ２郵便局において本件組合支部に組合事務室を貸与しないことが直ちに支配介入となるものではない。
（ウ）そして，本件組合支部は，Ｂ２郵便局に勤務するＣ１組合Ｃ２支部の分会の組合員が含まれるＣ１組合に対してはＢ５郵便局に組合事務室が貸与されているにもかかわらず，本件組合支部に対してはＢ２郵便局に組合事務室が貸与されないのは支配介入となるとも主張する。
確かに，前記第３の１⑶並びに同２⑵イ(ア)及び(イ)によれば，Ｃ１組合Ｃ２支部はＢ２郵便局に存在する分会を統括する支部であり，そのＣ２支部に対してはＢ５郵便局の一角に組合事務室が貸与されているが，Ａ２組合及びＣ１組合と会社との間では，支部であれば結成した労働組合には組合事務室を貸与するとの取決めや運用はないことからすると，同郵便局における組合事務室の貸与はＢ２郵便局が設置される以前の貸与をめぐる労使の交渉の結果であると推認される。そして，本件組合支部が結成されたのはＡ２組合Ａ４支部の組合員の約４割がＢ２郵便局に異動になったことが契機となっていること並びにＢ２郵便局においては労働組合への組合事務室の貸与はされていないことをも勘案すると，Ｃ１組合Ｃ２支部に対してＢ５郵便局に組合事務室が貸与される一方で，本件組合支部にはＢ２郵便局に組合事務室が貸与されないことが支配介入となるものではない。
イ 会社による組合事務室貸与の検討について
本件組合支部は，会社が組合事務室の貸与を検討した形跡や努力は見当たらない，会社は工夫して貸与を検討すべきであると主張するが，そもそも組合事務室の貸与は労使間の合意を必要とするのが原則であり，たとえスペースのゆとりがあったとしても，他の労働組合に貸与しながら本件組合支部には貸与しないなどの事情があれば各別，そうでなければ会社の貸与拒否が支配介入になるものではない。
ウ 組合事務室不貸与により本件組合支部が被る不利益について
本件組合支部は，組合事務室が貸与されない結果，財政的な負担を含めた組合活動全般に支障がある旨主張する。
しかし，本件組合支部に不利益が生じていることのみをもって使用者の支配介入が認められるものではない。
エ 小括
以上のとおり，本件組合支部の各主張はいずれも理由がない。
３ よって，会社が本件組合支部に対して組合事務室を貸与しなかったことは，労働組合法第７条第３号の支配介入には該当しない。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき，当委員会は，労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定により，主文のとおり命令する。令和４年８月26 日
広島県労働委員会
会長二國則昭
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12276.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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