命令書
申立人Ｘ１組合
運営委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の愛労委令和元年（不）第９号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和４年１月24日第1662回、同月31日第1663回及び同年２月４日第1664回公益委員会議において、会長公益委員佐脇敦子、公益委員森美穂、同井上純、同杉島由美子、同説田一成、同富田隆司、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、従業員に出張業務を命ずるに当たって、申立人組合員であって申立人Ｘ２分会の分会長であるＡ２を他の従業員に比べて不利益に取り扱ってはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当社が、貴組合の組合員であるＡ３に対し、平成31年１月29日に貴組合からの脱退を勧奨するとともに貴組合を誹謗中傷する発言をしたこと及び同月31日に当社の同月29日の発言が脱退勧奨ではない旨の認識を執拗に押し付けた上で、その旨の書面の作成を繰り返し求めたことは、労働組合法第７条第３号に、平成29年８月以降、貴組合のＸ２分会の分会長であるＡ２に対し、出張業務を命じなくなったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に、それぞれ該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
Ｘ１組合
運営委員長Ａ１様
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
３ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が、①平成31年１月29日に申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）の組合員であるＡ３（以下「Ａ３組合員」という。）に対し、組合脱退を勧奨するとともに組合を誹謗中傷する発言をしたことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に、②同月31日にＡ３組合員に対し、①の行為に関して、事実と異なる認識を押し付けようとするとともに当該認識を書面化するよう強要したこと及び③組合の組合員であって、組合のＸ２分会（以下「Ｘ２分会」という。）の分会長であるＡ２（以下「Ａ２分会長」という。）に対し、出張業務を命じず、これにより賃金額を他の従業員に比して少なくしていることが同条第１号及び第３号に、④団体交渉（以下「団交」という。）に労使合意に関する決定権限を有する者を出席させていないことが同条第２号及び第３号に、それぞれ該当する不当労働行為であるとして、令和元年11月19日に申立てがされた事件である。なお、請求する救済内容は、Ａ２分会長に対する出張業務に係る不利益取扱いの禁止、団交への労使合意に関する決定権限を有する者の出席による誠実な団交応諾及び謝罪文の掲示である。
２ 本件の争点
（１）平成31年１月29日、会社はＡ３組合員に対して組合からの脱退を促す発言及び組合を誹謗中傷する発言をしたか。当該発言は労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。
（２）平成31年１月29日、会社がＡ３組合員に対して組合からの脱退を促す発言をしたことが認められる場合、同月31日、会社はＡ３組合員に対して当該発言が事実と異なる旨の書面の作成を強要したか。当該行為は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。
（３）平成29年８月以降、会社がＡ２分会長に対して出張業務を命じなくなったことは労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。（４）平成30年12月27日及び平成31年２月13日の団交において、会社が会社の代表取締役社長であるＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）を出席させなかったことは労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、平成11年に結成された、地域に勤務又は居住する労働者で組織される個人加盟式のいわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は459名である。このうち会社で就労する者は４名であり、Ｘ２分会を結成し活動している。
（２）会社は、愛知県Ｚ市に本社を置き、遊技場の球自動補給設備工事の請負、遊技機の製造販売等を業とする株式会社であり、本件結審時の従業員数は47名である。
２ 会社の労務担当者等
（１）本件申立て時点において会社の管理グループの課長代理の役職にあったＢ２（以下「Ｂ２課長代理」という。）は、会社における労務関係の担当者であり、組合との間において平成29年７月25日に行われた第１回団交（以下「第１回団交」という。）以降、継続的に団交に出席するほか、後述する当委員会でのあっせんにも出席する等、組合との間の労使交渉における会社の担当者である。
（２）Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）は、申立外Ｃ会社の代表取締役である。同社は、会社との間で、平成30年１月に経営コンサルティング契約を、同年２月に賃金、労務管理、経営分析、財務改善及びリスク・マネジメントに関する相談、指導、調査及び立案業務について顧問委託契約をそれぞれ締結しており、Ｂ３を会社の労務顧問として定期的に会社へ訪問させている。また、Ｂ３は、組合との間における団交について、少なくとも同年12月27日に行われた第15回団交（以下「第15回団交」という。）に出席するほか、後述する当委員会でのあっせんにも出席している。
３ 出張作業
（１）会社は、本社勤務の従業員に遊技場における現場作業を行わせるために出張業務を命じることがある（以下、この出張業務を「出張作業」という。）。
出張作業には、複数名で対応する工事案件（以下「出張工事案件」という。）と１名程度で対応する修理案件（以下「出張修理案件」という。）がある。さらに、出張工事案件は、パチンコ遊技機等が取り付けられている構造物を遊技場に新設する工事（以下「島有工事」という。）とそれ以外の工事（以下「島無工事」という。）に分けられる。（２）出張工事案件の従事者は、主に会社の製造グループに属する従業員であるが、人員が不足する場合には会社の他部門に属する従業員や協力会社の人員を充てることがある。
（３）少なくとも、第61期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における出張工事案件の従事者の決定に当たっては、会社の総括本部の長であるＢ４（以下「Ｂ４」という。）が製造グループに属する従業員の予定やスキルを勘案して、現場責任者を含む従事者を選定し、工事代金や従事人数等が記載された書面（個人名は記載されていない。）によりＢ１社長の決裁を受けていた。
また、会社は、横軸を日付、縦軸を従業員氏名等として、従業員ごとに出張作業を含む日々の従事予定を掲載した行動予定表と称する表（以下「行動予定表」という。）を作成しており、従業員は、掲示されたものや会社事業所にあるパソコンから行動予定表を確認していた。（４）第60期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）に会社が本社の従業員に命じた出張作業の件数は、出張工事案件が199件（島有工事20件、島無工事179件）、出張修理案件が619件であり、出張工事案件に従事した延べ人数は771名であった。
第61期に会社が本社の従業員に命じた出張作業の件数は、出張工事案件が278件（島有工事６件、島無工事272件）、出張修理案件が673件であり、出張工事案件に従事した延べ人数は933名であった。なお、第61期における出張工事案件の月別件数は、次表のとおりである。
４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
島有００１００００３１
島無 38 15 26 22 23 21 15 26 30計 38 15 27 22 23 21 15 29 31
１月２月３月計
島有１００６
島無 15 25 16 272
計 16 25 16 278
また、第60期から第61期にかけて島無工事の件数は増加しているが、島無工事の売上げは減少している。
（５）会社は、出張作業の従事者に対し、自宅又は会社から現場までの移動距離に応じた金額を出張旅費手当として支給しており、平成27年８月17日から平成30年３月28日までに行われた出張作業については、次の内容を含む「出張旅費手当」と題する文書（以下「旧規程」という。）に基づいて出張旅費手当を算定していたが、同月29日以降は、旧規程のうち運転手当の支給基準を変更した「出張旅費規程」と題する規程に基づいて出張旅費手当を算定している。
「出張旅費手当
Ａ宿泊を伴う改造・新規
公共機関利用の場合
自宅から現場までの移動距離にて支払う
距離金額
０ ～１００未満２０００円
１００～２００未満３０００円
２００～３００未満４０００円
３００～４００未満５０００円
４００～５００未満６０００円
５００以上７０００円
単位ｋｍ
弊社の車を利用する場合
会社から現場までの距離で支払う
距離金額運転手当
０ ～１００未満２０００円１０００円
１００～２００未満３０００円１５００円
２００～３００未満４０００円２０００円
３００～４００未満５０００円２５００円
４００～５００未満６０００円３０００円
５００以上７０００円３５００円
単位ｋｍ
運転手当は運転割合にて出張者で案分する事
Ｂ宿泊を伴わない工事・修理
但し日勤業務後の緊急修理に行く場合は上記Ａを運用する。
フレックスを利用する場合は現状の運用として出張旅費は支給しない。
（半日勤務を運用する）
平成27年８月17日よりの運用とする。」
なお、出張旅費手当は現金の手渡しにより支給され、受領した従業員は、手当額を記載した文書に自署又は押印することとなっている。
４ Ａ２分会長の経歴及び出張作業の従事状況
（１）Ａ２分会長は、平成27年４月１日にパチンコ遊技機の開発担当として会社に入社し、その数か月後にエリア長を命じられ、現場作業の管理、人員手配及び見積りの作成等の業務に従事していたが、しばらくしてからエリア長が廃止され、製造部門の設備開発の業務を行う部署へ係長として異動となった。その後、Ａ２分会長は、製造現場に関する業務を行う部署に異動となった際に主任Ｂとなったものの、しばらくしてから主任Ｂが解かれた。
（２）Ａ２分会長は、平成28年４月頃から出張作業に従事するようになり、現場責任者等からの指導を受けながら作業を行っていたが、平成29年７月３日の出張工事案件の従事を最後として、出張作業を命じられることはなかった。なお、従事した出張作業は全て出張工事案件であり、出張修理案件に従事したことはなかった。
第61期のうち、平成29年４月１日から同年12月31日までにおけるＡ２分会長の出張作業の従事回数は、同年４月が３回、５月が１回、６月が２回、７月が１回であり、８月以降は０回であった。なお、同年８月から同年12月31日までにおける製造グループの別の従業員の出張作業の従事回数は、多い者で月に20回程度であり、少ない者で月に０回という者もいるが、当該期間において、退職者、異動者及び出張作業を望まない者を除いて、出張作業の従事回数が２月以上連続して０回という者はＡ２分会長の他に１名いた。ただし、その者は、同年８月から同年10月までの出張作業の従事回数がそれぞれ０回であったものの、同年11月及び12月は出張作業に従事していた。
また、当該期間においてＡ２分会長が従事した出張工事案件は、いずれも島無工事であったが、作業内容はパチンコ遊技機用に製作された設備をスロット機用に改造する「ＰＳ改造」、アウトタンク、アウトレール、還元機、補給レール等の点検、整備、清掃等及び「その他」と分類されるものであった。
（３）平成29年４月分から同年７月分までにおけるＡ２分会長の出張旅費手当の支給額は、同年４月分が8,000円、同年５月分が4,000円、同年６月分が6,000円、同年７月分が3,000円であった。
（４）平成29年７月４日以降、本件申立てに至るまで、組合の組合員の中で出張作業を命じられていない者は、Ａ２分会長のみであった。
５ Ａ２分会長の組合加入前後の労使関係
（１）平成28年４月頃、Ａ２分会長は、４（１）の役職解任等が不当な降格である、会社がＡ２分会長を含む他の従業員に対して時間外賃金を支払っていないなどとして、労働基準監督署に相談した。その後、会社は、労働基準監督署から是正勧告を受けた。
（２）平成29年２月10日、Ａ２分会長は、会社が、一方的な給与の減額を行っている、Ａ２分会長を含む他の従業員に対して時間外賃金を支払っていないなどとして、労働基準監督署に対し、労働基準法違反を理由として告訴した。その後、労働基準監督署は、会社を同法違反の疑いがあるとして書類送検した。
（３）平成29年４月５日、Ａ２分会長は、組合に加入した。同月11日、組合は、会社に対し、Ａ２分会長の組合加入を通知した。その後、組合は、Ａ２分会長を分会長としたＸ２分会を組織し、会社に対し、同年９月27日付け「労使協議の申し入れ」と題する書面によりＸ２分会の存在を示した。
（４）平成29年６月10日、組合は、差出人を「Ｘ１組合運営委員長Ａ４」とした書面により、会社に対し、組合員の労働条件や出張の移動時間の労働時間性等を協議事項として団交の開催を申し入れた。なお、当該申入書には、Ａ２分会長に係る記載はなかった。
（５）平成29年７月25日、第１回団交が開催され、会社からは、少なくともＢ１社長及びＢ２課長代理が、組合からは、Ａ２分会長を始めとした６名がそれぞれ出席し協議を行ったが、最終的に、協議を継続することとして終了した。なお、組合は、当該団交後から平成31年２月13日に行われた第16回団交（以下「第16回団交」という。）までにおいて、Ｂ１社長の団交出席を何度か求めたが、Ｂ１社長は出席しなかった。
６ 第15回団交
（１）平成30年12月６日、組合は、会社に対し、①Ａ２分会長が同年12月17日の出張作業に従事する予定であることを受けて、同日まで出張作業が命じられなかった理由の説明、②ここ数年、賞与のベースが下がり続ける中、従業員の生活の安定と会社の将来展望に対する考え方と対策を従業員に示す義務があるとして、来期以降の業績向上を目指す経営戦略の説明、③Ｂ１社長の団交出席等を協議事項として第15回団交を書面で申し入れた。当該書面の最後には、「Ｂ１社長の出席を求めます。」との記載があった。
なお、Ａ２分会長が同年12月17日の出張作業に従事することはなかった。
（２）平成30年12月27日、第15回団交が開催され、組合からは、組合の運営委員長であるＡ１（以下「Ａ１運営委員長」という。）、Ａ２分会長、Ａ３組合員等が、会社からは、Ｂ２課長代理、会社の代理人であるＢ５弁護士（以下「Ｂ５弁護士」という。）及びＢ３がそれぞれ出席し、以下の事実があった。
ア 上記（１）①について
（ア）組合は、Ａ２分会長が平成29年７月の出張作業以降、現場作業が立て込んでいたにもかかわらず出張作業が命じられなかったこと、Ａ２分会長の賞与の査定について、現場の作業能力がないことが評価の低い理由の一つであるとＢ４に言われたこと及び平成30年４月に行った労使交渉においてＡ２分会長に出張作業を命じていない理由として、Ａ２分会長が別の予定があることを理由に出張作業を断ったことを説明しているが、同様の理由で出張作業を断った従業員に出張作業が命じられていることを述べた上で、Ａ２分会長に出張作業が命じられない合理的な理由の説明を求めた。これに対し、Ｂ５弁護士が、組合員差別ではないとして、行動予定表において同年12月17日の出張作業にＡ２分会長が従事予定となっていた理由について、人員が不足する可能性があったことから、仮に割当てたものである旨及び当該割当ては他に派遣できる従業員がいたことから外れたものである旨説明したところ、組合は、行事予定表が仮のものではなかった旨及びＡ２分会長の割当てがなくなったにもかかわらず、製造グループではない事務方の従業員が出張作業に従事している旨述べた。さらに、組合が、同日のＡ２分会長の出張作業について、「これは偶然かもしれませんので、団体交渉の申し入れ書出した翌日に予定からまあきれいに消えてましたからね」と述べたところ、Ｂ２課長代理は、「うん。これまあたぶん偶然だと思います」と述べた。これに対し、組合は、「偶然ですよね」、「そこは確かめる術が」、「僕もないんで」と述べた後、伝聞であり確証がない話であると前置きした上で、会社がＢ１社長の「Ａ２俺の目の前に出すな汚らわしい」との発言を受け、Ａ２分会長を出張させていない旨述べた。
（イ）Ｂ３がＡ２分会長に対し、腰や首の痛みの有無を尋ねたところ、Ａ２分会長は、痛みはない旨回答した。これに対し、Ｂ３は、Ｂ４がＡ２分会長の身体的不調を知っている旨述べた。また、Ｂ３が、Ａ２分会長の出張作業に係るスキルが不足していると聞いている旨述べた上で、これまで可視化できていなかった従業員のスキルを自己申告に基づいて整理し始めており、Ａ２分会長を含めた従業員に対してスキルアップを図っていく旨述べた。これを受けて組合が、Ａ２分会長だけに出張作業を命じていない理由を改めて尋ねたところ、Ｂ３は、Ａ２分会長のスキル不足及び身体的な不調によるものであるとＢ４から聞いている旨回答した。また、Ｂ５弁護士が、出張作業には指示を受けなくても動ける従業員を中心として出張させていく旨の会社の意向を述べたところ、組合は、Ａ２分会長が従事した出張作業には、清掃等の単純な作業もあることから、出張作業に必要なスキルに関して疑問を呈しつつ、これ以上はらちが明かないとして、次回の団交に持ち越すこととして、当該団交にＢ４の出席を求める旨述べた。
組合が、Ａ２分会長に出張作業を命じていない理由を再度尋ね
たところ、Ｂ５弁護士は、「今お話ししたとおりです」と回答した。これに対し、組合が、会社の説明が納得できないことから、次回団交にＢ４が出席の上、具体的な説明をするよう求めた。また、組合は、Ｂ４がＡ２分会長の配置に対して職務権限を有している旨述べた後、Ａ２分会長がある程度の作業を行うことは可能であることから、会社の説明はつじつまが合わない旨及びＢ４の説明を求める旨述べた。さらに、組合は、Ａ３組合員が骨折した後に、製造のトップであったＢ４から、リハビリを兼ねて出張を指示された旨述べた。
Ｂ５弁護士は、Ｂ４の団交出席は約束できない旨及び会社とし
ての回答をした旨述べた。最後に組合は、第15回団交における、Ａ２分会長に出張作業を命じていないことに係る会社の説明はいい加減な話であり、現時点では組合員差別と考えている旨述べ、次の話題に移った。
イ 上記（１）②について
（ア）組合が、今期の冬季賞与のベースが0.5か月であり、ここ数年の賞与のベースが下がり続けていることから、従業員の生活の安定と会社の将来展望に係る考えと対策を示す必要があるとして、来期以降の業績向上を目指す経営戦略の説明を求めた。これに対し、Ｂ５弁護士が、そもそも今期の冬季賞与のベースが前期の0.45か月よりも上昇している旨述べたところ、組合は、前期の賞与のベースは１か月であった旨指摘した。この指摘に対し、Ｂ５弁護士は、前期の賞与のベースを確認するとした上で、会社としては厳しい状況が続いているものの、業界の状況を踏まえて取り組んでいく旨述べた。これを受けて組合が、当該取組について尋ねたところ、Ｂ５弁護士は、既存顧客に対するサポートの充実及び単価の見直しを挙げた。これに対し、組合が、顧客に対するサポート体制は人員の問題から満足にできていないと捉えている旨及び新規の受注ができていない旨述べ、会社の業績を良くするための取組を尋ねたところ、Ｂ３は、会社が独自に提供できるものを中心とした値上げ、クラウド販売管理システムの導入による在庫管理及び販売促進のためのホームページの整備を挙げた。
（イ）次に、組合が、会社の来期の目標数値を尋ねたところ、Ｂ３は、経営改善を進めるための体制づくりに取り組んでおり、目標数値はこれから決める旨回答した。また、Ｂ３は、会社の取組として、今後は会社の会計をクラウド化し、各拠点の部門別の収支の状況等を把握する旨及び「今後それを捉えていかないと、まあ、地域戦略とかもできませんよね、それは」と述べた。これを受けて組合が、「それをやりかかっとるってことを説明したんだ、この人は」、「じゃあ、それすらもできてなかったことを言っとるんだよね。」と述べたことに続いて、Ｂ３と在庫管理に係るやり取りをした後、会社の売上げの改善策を尋ねたところ、Ｂ３は、現時点では新規分野への進出や新製品の開発といった将来の経営戦略はなく、これまで管理されていなかった営業活動等の部分に取り組んでいる旨回答した。また、組合が、従業員が会社を嫌悪して退職していることから
離職防止を図っていく必要がある旨述べ、さらに、「これから先、どのように会社を持っていくか。ちゃんと目標設定して、それを従業員に公開してくださいよ。これからこの取り組みます、分かった、それは。見たら分かるわな、そんなもんはな。やっとることぐらい。どうなるかは別として。これから会社どうするんですか」と述べたところ、Ｂ３は、「経営管理面的には良くなってると思いますよ」と述べた。これを受けて、組合が「管理面はね。経営管理面はね」と述べたところ、Ｂ３は、会社のリーダー達のモチベーションは低くない旨述べた。これに対し、組合が、会社の経営理念である「22世紀を目指す」に関連して今後どのような経営を目指すのか尋ねたところ、Ｂ３は、これからの経営の方向性はＢ１社長から聞いていない旨回答し、現時点では本来やるべきことに取り組んでいる旨述べた。これに関連して、組合が、これまで取り組めていなかった理由を尋ねたところ、Ｂ３は、取り組んでいたが結果としてできなかった旨回答した。これを受けて組合が、Ｂ１社長が経営改善をできるのか、どのような計画を立てているのかを尋ねたところ、Ｂ３は、売上げを上げる話は会社の「Ｂ６」が取り組んでいる旨述べた。これに対し、組合は、Ｂ３が説明した管理部門での改善の取組は分かったとして、会社の
「Ｂ６」が取り組んでいる部分も含めた全体の話について、次回の団交までに回答書の提出を求めた後、第15回団交は終了した。
ウ 第15回団交において、上記（１）③に係るやり取りはなかった。
７ 当委員会におけるＡ３組合員に係るあっせん
（１）Ａ３組合員は、同人の転勤先である福岡県の会社営業所において、平成30年６月から同年９月頃までの期間、転勤者に対する転勤手当の支払に係る団交での要求事項を会社に受け入れさせることを目的として組合が実施するストライキを含む争議行為に参加した。
（２）平成30年９月27日、組合は、当委員会に対し、Ａ２分会長に係る未払賃金の支払及びＡ３組合員に係る転勤手当の支払等を調整事項としたあっせんを申請した。また、同年10月４日、組合は、当委員会に対し、組合の組合員であるＡ５（以下「Ａ５組合員」という。）に係る賞与査定における不当評価の撤回及び賞与差額の支払を調整事項としたあっせんを申請した。
これらのあっせん申請に対し、計３回のあっせん期日が開催されており、平成31年１月28日に行われた当委員会の第３回あっせん期日（以下「1.28あっせん」という。）において、組合及び会社は、労使が合意可能な内容を当委員会が抽出して示したあっせん案を受諾したため、部分的ではあるが労使紛争は解決した。
1.28あっせんにおけるＡ３組合員に関するあっせん案の内容は、「Ａ３氏（以下「Ａ３氏」という。）は、会社に平成31年１月10日付け業務指示書で指示のあった顛末書を速やかに提出することとし、会社は、Ａ３氏に対して、平成31年２月１日付けで本社製造グループでの勤務を命ずることとする」及び「会社とＡ３氏は、Ａ３氏に係る社会保険料及び住民税の支払時期及び方法については、今後話合いの上、決定するものとする」であった。
８ 平成31年１月29日のＡ３組合員と会社との面談
平成31年１月29日、Ｂ２課長代理は、1.28あっせんでのＡ３組合員に関するあっせん案の内容に関して、Ａ３組合員が業務中に起こした事故に係るてん末書の作成及び同人の同年２月１日からの本社製造グループでの勤務の段取り等の調整を行うこととして、会社の会議室でＡ３組合員と面談を行った（以下、この面談を「1.29面談」という。）。なお、1.29面談にはＢ３及びＢ４も同席した。
1.29面談では、Ａ３組合員が、Ｂ２課長代理が事前に用意したてん末書の例文を確認した後、以下の事実があった。
（１）Ａ３組合員が行ったストライキに係るやり取り
Ｂ２課長代理がＡ３組合員に対し、Ａ３組合員が行ったストライキ中の賃金カットに対する組合からの補償について、「生活できてるの？」、「助けてくれんだろう？あの人達」、「普通ね、あのー、向こうの、まぁ経営者側のあっせんの人達」、「労働者代表の人達、みんな、普通はＸ１組合が出すんだけどなぁって、口揃えて言ってたよ」と述べたことに続いて、Ｂ２課長代理とＡ３組合員との間でストライキの話題、当委員会で係属したあっせんの話題及びＡ３組合員が業務中に起こした事故の話題についてのやり取りがあった。その後、Ｂ３がＡ３組合員に対し、Ａ２分会長や他の組合員も本社でストライキを行うべきである旨述べたところ、Ａ３組合員は同調した。これを受けてＢ３は、Ａ３組合員に対し、Ａ３組合員だけにストライキを行わせるのはおかしい旨及びＡ３組合員が損をしている旨述べた。また、Ａ３組合員が、ストライキの実施は組合の提案であった旨述べたところ、Ｂ２課長代理は、「なんで乗っちゃったや？」と述べ、Ｂ３は、「組合、なんのデメリットもないじゃないですか？」と述べた。
（２）組合脱退に係るやり取り①
ア Ｂ３がＡ３組合員に対し、「今後どうされるのですか？戻られたとして？組合活動は続けられるのでしょう？」と尋ねたところ、Ａ３組合員は、「まだ一応組合を辞めるとはいっていない」と回答した。これを受けてＢ３が、Ａ３組合員が1.28あっせんを通じて得るものはそんなになかった旨述べ、さらに、不利益を受けながらも組合員を続けていることが理解できない旨述べた後、「辞めたほうがいいですよ」と述べた。これに対し、Ａ３組合員が、組合を脱退すると同じ組合には加入できない話を聞いた旨述べたところ、Ｂ３がその話は嘘である旨述べたことに続いて、Ｂ２課長代理は、「月謝が欲しいもんで」と述べた。
イ Ｂ３がＡ３組合員に対し、労使で良い会社を作っていく気持ちが持てれば良い会社であり、組合に頼むような話は多分ない旨述べたところ、Ａ３組合員は、組合に加入しても何も変わっていない旨及び都合良く使われる旨述べた。これを受けてＢ２課長代理が、「損するのなら入りたくないと思う」と述べたことに続いて、Ｂ３が自身の考えであるとして、Ａ２分会長が議員になりたい旨の話を聞いたことからすると、Ａ２分会長の手柄のために、Ａ３組合員はＡ２分会長に利用されてしまった感じがする旨述べた。
ウ 組合と会社との間の団交について、Ｂ３がＡ３組合員に対し、「夜ね皆さん御足労出向かれてやってるじゃないですか？」、「なんでやらないといけないんですか？あんな事。それは辞めたほうはいいですよ」と述べ、Ａ３組合員の組合費の金額を尋ねたところ、Ａ３組合員は、毎月２千円を支払っている旨回答した。これを受けてＢ３が、「もったいない」と述べたところ、Ａ３組合員は同調した。これに続いてＢ３が、「日本の社会で辞めれない組織は無いんですよ。そこは私は人生の先輩として思うところですよ。そんなの係わっていても何も良いことはない」と述べたところ、Ａ３組合員は、親から同様のことを言われた旨述べた。
エ Ｂ３がＡ３組合員に対し、「２月の団体交渉にいない事を祈っていますよ」と述べたところ、Ａ３組合員は、傍観者として団交に出席すると思う旨述べた。これを受けてＢ３が、組合員を続ける意味であるかを尋ねたところ、Ａ３組合員は、「いや、まあそのうち抜けますよ」と回答した。これに対し、Ｂ３が個人的な人生の先輩としての話であるとして、Ａ３組合員に対するＢ１社長の心証が相当悪い旨述べ、さらに、平成31年２月１日の本社復帰後に組合を辞めたほうがいい旨述べたところ、Ａ３組合員は、「了解です」と応じた。
（３）Ａ２分会長及び組合活動に係るやり取り①
ア Ｂ３及びＢ２課長代理が、会社の従業員の中には組合の組合員と関わりたくないという意見がある旨述べた後に、Ａ２分会長について、Ｂ３が、「たぶん今Ｙ会社さんの今後の事を考えるとＡ２さんがいる必要はないと思う。Ｙ会社に」、「はっきり言っていてもいなくてもどうでもいいんですよ。そんな大枚払ってでも辞めてもらう必要性もないし」と述べ、Ａ３組合員は、「ええ」と述べた。
イ 組合と会社との間の団交について、Ｂ２課長代理が面倒である旨述べ、Ｂ３は、「団体交渉だってまあよく出てくると思いますよ。Ａ３さんでも、Ａ５さんでも。今後自分にメリットが無いのに毎月２千円払って夜中にあんなとこ行って帰りに飲んで憂さはらしてるか知りませんけど」と述べた。
ウ Ｂ３が、組合が言う経営方針や人事評価については、会社として当然取り組むものであり、Ａ２分会長に言われなくてもやっていく旨述べた。
（４）組合脱退に係るやり取り②
ア Ｂ３がＡ３組合員に対し、「だからせっかく復帰されるのであれば辞めたほうがいいと思う。社長の心証も全然違うしね」と述べたところ、Ｂ２課長代理は、「だと思うよ？」と述べた。これに対し、Ａ３組合員が、「言いにくい。非常に言いにくいです」と述べ、自身のために組合が取り組んでくれたことを理由として述べたところ、Ｂ３は、「結果何にもいい事なかったじゃないですか？」と述べ、Ｂ２課長代理は、「結果論でいったら全部自分のマイナス」と述べた。
この後、Ａ３組合員のストライキ中の賃金カットに対する組合
からの補償の話題を挟み、Ｂ３は、Ａ３組合員に対し、再度、組合を辞めたほうがいい旨述べるとともに、「おかしいぞと言ったらもう一回入ればいいじゃないですか」、「入れるよ保障しますよ。組合なんてほかにいっぱいあるし」と述べ、Ｂ２課長代理は、「そうだよ本当に考えた方がいいと思う。今後の自分の為にどれが一番いいんだろうって」と述べた。さらに、Ｂ３が、交通事故を起こしたＡ３組合員を会社が受け入れてくれた旨及び組合に加入することは会社と戦う姿勢であるから、会社を選ぶのであれば組合に加入し続ける選択はない旨述べたところ、Ａ３組合員は、「そうですよね。まぁ」と応じた。
イ Ｂ３がＡ３組合員に対し、組合に加入した理由を尋ねたところ、Ａ３組合員は、組合に加入したことで未払賃金が全額支払われたが、結局のところ組合の組合員ではない従業員にも未払賃金が支払われていることから、組合に入った意味はあまりない旨述べた。これを受けてＢ３は、組合に加入したことについて、デメリットの方が多い旨述べ、Ｂ２課長代理は、「スーパーデメリット」と述べた。また、Ｂ２課長代理がＡ３組合員に対し、Ａ３組合員のストライキ中の賃金カットに対する補償を求めることを提案したことを受けて、Ｂ３は、「もらうというか、ただほど高いものはないじゃないけどそんなことしたらもう本当に骨の髄まで吸い取られる」、「しゃぶられますよ。あんなところからね、物もらったりしたら、どっちかってあー、抜けられないし」と述べた。
ウ Ｂ３は、Ａ３組合員に対し、Ｂ１社長との面談時に組合を辞めるつもりであると言えば、Ｂ１社長の心証がよい旨述べ、さらに、親とも相談してＡ２分会長に対して２月末で組合を辞めることを伝えた方がよい旨述べた。これに対し、Ａ３組合員が、「まあそこは一応。そうゆうことはやっておきます。最悪。そうゆうふうな案があるんですけど。言う。あの」と述べたところ、Ｂ３は、強制するわけではなく提案であるとした上で、Ａ３組合員自身が説得されやすいとの認識があるのであれば、組合に対して組合を辞める意思をしっかりと示した方がよい旨述べた。また、Ｂ３は、Ａ３組合員が本当に本社復帰を望むのであれば、組合がなければ既に復帰していた旨述べ、さらに、「結局だからＡ３さんは商品なんですよ。Ｘ１組合に。商品。あの、お金になる」と述べた。
この後、Ｂ３は、Ａ３組合員に対し、再度、組合を続けること
に意味がない旨及びメリットがあまりない旨述べたことに続けて、「Ｘ１組合かＹ会社どっちを選ぶんだって話ですよ。Ｙ会社選んだんだったらＹ会社にこうあの、あれですよね、一生懸命やる。在籍しながらＹ会社を苛めて何とか金を掴もうというんだったらＸ１組合に入り続ける。このあの、二者択一ですね」と述べた。さらに、Ｂ３が組合に入り続ける意味があるかと尋ねたところ、Ａ３組合員は、「意味は無い」と述べた。これを受けてＢ３は、「だから今日お帰りになられて、お父さんお母さんにね、Ｙ会社で頑張ろうと思うと決めたと。決めたらですよ。Ｘ１組合に入ってたら意味が無いんで辞めようと思ってると。ラインなりでお断りを入れて教える時に、Ａ２さんから連絡があったらキッパリと断ってくれと。おっしゃても良いですよ。何にも無いですもん、ほんと。金だけですよ。金が取りたいだけじゃないですか」と述べた。また、Ｂ２課長代理が、「ちょっとよく考えて」、「ほんとにさ、どっちがＡ３くんの事を思っとるか考えて良く見極めた方が良い」と述べたところ、Ａ３組合員は、「まあ、ですね」、「ありがとうございます」と応じた。
エ Ｂ２課長代理が、1.29面談でのやり取りについて、「この後すぐお前、Ｘ１組合から抗議の文が来たら、俺本当に発狂するからな」、「明日朝来たら10枚くらい抗議文来てて」と述べたところ、Ａ３組合員は、「それは無いとは言い切れんですけど」と述べた。これを受けて、Ｂ３が、「面倒くさいね。面倒くさいけどでもまあ、まあなんて言うのかな、あの私はだからリスクを負ってまでそのＡ３さんにね人生の先輩として」と述べたところ、Ａ３組合員は、「アドバイスをもらった。いただきましたと」と述べた。
（５）Ａ２分会長及び組合活動に係るやり取り②
ア Ｂ３は、Ａ２分会長が出張作業を命じられていない理由について、同人が組合の組合員であるということではなく、Ａ２分会長のキャリア、年齢及びパーソナリティを考慮した結果である旨並びに毎回、Ａ２分会長に出張作業を命じたとしたら、同人が不満を漏らすような話になる旨述べ、経営判断であると述べた。これを受けてＡ３組合員が、Ａ２分会長が「何でゴミ捨てるだけなのに呼ばれんのですか」と言ってくる旨述べたところ、Ｂ３は、「だから言わしとけば良いんですよ。ほんとそう言う話なんですよ」として、気に入らなかったら裁判所で争えばよい旨述べた。
イ 組合と会社との間の団交について、Ｂ３は、「あの全ては言わないんですけど、あの中にはそのなんて言うか取るに足らない話も結構多い訳ですよ」、「そんなのに時間浪費してね」と述べた。さらに、Ａ２分会長の出張作業に係る団交でのやり取りについて、Ｂ３は、「会社の為って前提であれば、もっと良い話合いが出来た方がいいじゃないですか。何で俺が解体に行かしてくれんって。だって」、「７時から２時間も何の話してるんですかって。それだったら普通はＸ１組合なんか関わらずに、あのＢ４課長とこ行って」、「Ｂ４課長、俺、行かして下さいよって」、「やらして下さいよって」と述べた。
ウ Ｂ３がＡ３組合員に対し、「喧嘩してあの自分が利益を得るような話は無いですよ。組織って。相手を脅して。ほんとそうですよ。まあ普通の世界に戻って来てください」と述べたところ、Ａ３組合員は、「ははは」と応じた。その後、平成31年２月１日付けの辞令に係る話題となり、1.29面談は終了した。
９ 第16回団交申入れ
平成31年１月31日、組合は、会社に対し、「抗議および緊急団体交渉開催の申し入れ書」と題する書面（以下「1.31申入書」という。）により、団交を申し入れた。1.31申入書には、①1.29面談がＡ３組合員の福岡転勤時の事故に関するてん末書の記載説明を目的としたものであったにもかかわらず、Ｂ２課長代理、Ｂ４及びＢ３がＡ３組合員に対して、組合からの脱退勧奨及び組合やＡ２分会長を始めとする組合員への誹謗中傷を行っており、当該行為が不当労働行為であること、②①について、団交でのＢ１社長の謝罪及び謝罪文の提出並びにＢ３の解任を要求すること、③緊急の団交開催を申し入れること、事実確認のためにＢ２課長代理、Ｂ４及びＢ３の３名が必ず出席すること及び当委員会に対して不当労働行為救済申立てを行うとともに、その他法的措置を検討すること等の記載があった。なお、1.31申入書には、「Ｂ１社長および当事者のＢ３氏・Ｂ２氏・Ｂ４氏が必ず出席するよう求めます」との記載があった。
10 平成31年１月31日のＡ３組合員と会社との面談
平成31年１月31日、Ｂ２課長代理は、Ａ３組合員の本社復帰の辞令を手渡すため、会社の会議室でＢ３及びＢ４も同席した上で、Ａ３組合員と面談を行った。（以下、この面談を「1.31面談」という。）なお、1.31面談は、1.31申入書が会社に提出された後に実施されており、以下の事実があった。（１）Ｂ３がＡ３組合員に対し、1.29面談後にＡ３組合員が組合を訪ねたことを確認した上で、「どうでしたか？」と尋ねたところ、Ａ３組合員は、「昨日組合のほう行きましてちょっといろいろお話はありました。ちょっと組合の案件なんでちょっとここでは言うことできない事があったんでちょっと発言はちょっとすることはできません」と述べた。これを受けてＢ２課長代理は、「まぁ、いいけどさ。裏切られた感150パーセントくらいになっちゃったんだけどね」と述べた。
（２）Ｂ３がＡ３組合員に対し、1.29面談において、Ａ３組合員が組合を辞めるという話をしたことから、日本の社会で辞められない組織はないと言っただけである旨述べたことに続いて、1.29面談のやり取りの録音の有無を尋ねたところ、Ａ３組合員は、録音の有無を明言しなかった。（３）Ｂ２課長代理の「向こうが言ってきてるのはＡ３君に対する、対する」、「何だ？こちらからしたら、Ａ３さんが辞めたいって言う」との発言に続いて、Ｂ３がＡ３組合員に対し、1.29面談において、Ａ３組合員が親に相談して組合を辞める意思を持っているが辞めにくいという話をしていたことから、日本の組織で辞められない組織はないという話をしたに過ぎず、組合からの脱退勧奨を行っていない旨及び組合を続けることを否定したものではない旨述べた。これに対し、Ａ３組合員が「はい」と述べたことを受けて、Ｂ３は、Ａ３組合員に対し、「だから、できれば申し訳ないんだけど、あのー、そのことをＡ３さんが認めて頂けるんであれば、ね」、「では、Ａ３さんが要は、弱音を吐いたというか、そのーデメリットを現実に被ったし」、「組合活動を続けるべきかどうか、本当は辞めたいみたいな話もされていましたよね？それに対して私たちが同意をして辞めれない組織はないよという話をしただけなので、できたら、ちょっと一筆いただけません？」と書面の作成を求めた。これに対し、Ａ３組合員が「今、もうこの状態でですか？」と述べたところ、Ｂ３は、「うん。要は脱退勧奨受けてませんと。そうやってＡ３さんは組合から言われたのかもしれませんけど、Ａ３さんはどう受け止められるかは分んないけど、Ａ３さんがそういう気持ちがあって現実に組合にそうおっしゃったんでしょ？辞めることを」と述べた。
さらに、Ｂ３は、Ａ３組合員に対し、1.29面談後にＡ３組合員が組合に組合を辞めることを伝えたのは、Ａ３組合員が元々組合を辞めたいと思っていたからであり、Ｂ３及びＢ２課長代理が組合の脱退を勧めたものではないとして、再度、「それ一筆もらえません？」と書面の作成を求めた。
加えて、Ｂ３は、Ａ３組合員に対し、「脱退勧奨された。事実はありませんよと言っていただけません？だって実際何か私たちがＡ３さん、申し訳ないけど、あのー、辞めろ辞めろと言って仕方なく辞めるっていったような感じになっちゃってるじゃないですか？そんなことないでしょ？」と述べ、「ないでしょー？だったらその事実を、あのー、ちょっと書面でくださいよー」と書面の作成を求めた。
これらのＢ３の書面の作成を求める発言に対し、Ａ３組合員が、「今とりあえずもうこの件になっちゃったんで、もう自分個人としてはもう組合を通してくださいとしか言えないんですよね、もう。組合の案件になっちゃったんで。もう」と述べたところ、Ｂ３は、「いいけど」と述べ、書面が作成されることはなかった。
（４）その後、Ｂ２課長代理が、「その脱退勧奨ってさ、組合の誹謗中傷って言うけど、全部、こっちは反論するよ。じゃあ。Ａ３さんがこう言ったんだからこうだって言っただけでＡ３さんが、Ａ２が何するか分からないって怖がってたからこう言っただけで、組合が何もしてくれないって言ったからこう言っただけだって。そうすると今度組合のほうの立場も悪くなるし、大丈夫か？」と述べたところ、Ａ３組合員は、「自分が撒いた種なんで」、「甘んじて受けます」と述べた。これを受けて、Ｂ３は、「何か、そこに巻き込まれるのはちょっとたまりませんよね」と述べ、Ｂ２課長代理は、「結局また損するんじゃないかなと思って」と述べた。
Ｂ３がＡ３組合員に対し、再度、1.29面談においてＡ３組合員自身が組合を辞める意思を持っていたことについて、辞められない組織はないが組合を続ける選択肢もあるとの話をした旨及び「それを勧奨とか言われるとね。こんなねそれはないでしょ？Ａ３さんどう考えてるんですか？そう勧奨されたんですか？または、強要されたとかあるんですか？ないでしょ？そんな。ほとんどＡ３さんが最終的にお父さんとお母さんと相談されてお決めになられたんでしょ？」と述べたところ、Ａ３組合員は、「そうですね」と述べた。また、Ｂ２課長代理は、Ａ３組合員が組合を続けると言えば、1.29面談でのやり取りはなかった旨述べた。（５）最終的に、Ｂ３が、Ａ３組合員に対し、「今の話自体は大筋Ａ３さんも同意された」と述べたことに続いて、1.29面談においてＡ３組合員が組合を辞めたいという気持ちを持っていたことから、辞められない組織はない旨及び組合を続ける選択肢がある旨発言したことの確認を求めたところ、Ａ３組合員は、「はい」と述べた。
その後、Ａ３組合員の平成31年２月１日以降の勤務及びてん末書に係る話題に移り、1.31面談は終了した。
11 1.31面談に対する組合からの抗議
（１）平成31年２月１日、組合は、会社に対し、「抗議文」と題する書面（以下「2.1抗議文」という。）を送付した。2.1抗議文には、①1.31面談において、Ｂ３がＡ３組合員に自らの正当性を示すような返答を誘導するよう高圧的に話し、自己を正当化する書面を要求したことが不当労働行為であるとして抗議するとともに、Ｂ３の謝罪文の提出を要求すること、②会社の新年会の参加についてＡ２分会長に対して不当な差別を行ったことの説明を求めること等の記載があった。
（２）平成31年２月６日、会社は、組合に対し、1.31申入書及び2.1抗議文に次のとおり書面で回答した。（以下、この書面を「2.6回答書」という。）
ア 1.29面談について、会社は組合に対し、Ａ３組合員が組合に対する不満を述べ、組合を辞めたい旨の話があったことから、Ｂ２課長代理及びＢ３は、アドバイスを述べたに過ぎない。また、平成31年１月30日、Ｂ２課長代理は、Ａ３組合員から、家族と相談した上で組合を辞めることを決めた旨連絡を受けた。
イ 1.31面談について、Ａ３組合員に1.31申入書の内容の確認を求めたところ、Ａ３組合員がＢ２課長代理及びＢ３から脱退勧奨を受けてはいないことを認めたことから、この旨を確認するための書面の作成を依頼したが、Ａ３組合員が組合の了解を取ってからと発言したため、書面の作成を更に求めることはしていない。
ウ 会社の新年会について、主に製造グループの出張作業を担当している従業員をねぎらう趣旨であることから、出張作業に従事していないＡ２分会長には声がけしていない。
エ 組合から申入れのあった団交の会社側出席者は、Ｂ２課長代理及びＢ５弁護士である。
12 第16回団交
（１）平成31年２月13日、第16回団交が開催され、組合からはＡ１運営委員長、Ａ２分会長等が、会社からはＢ２課長代理及びＢ５弁護士がそれぞれ出席した。なお、Ａ３組合員、Ｂ１社長、Ｂ３及びＢ４は出席しなかった。
（２）第16回団交では、以下の事実があった。
ア 第16回団交出席者について
Ｂ５弁護士が組合に対し、この団交が1.29面談及び1.31面談の事実確認のための場であるにもかかわらず、Ａ３組合員が出席していない理由を尋ねたところ、組合は、事前にＡ３組合員から事実を確認している旨、組合側の出席者は組合が決める旨及び団交には、Ｂ５弁護士ではなくＢ１社長に出席してもらったほうがよいが、Ｂ１社長が出席しなくてもＢ５弁護士が出席していることで団交を実施している旨回答した。これに対し、Ｂ５弁護士が、会社がＢ２課長代理を出席させたにもかかわらず、組合がＡ３組合員を出席させないことは不公平であると抗議したところ、組合は、これまでの団交において、Ｂ２課長代理とＢ５弁護士が会社側の出席者として協議していることから、第16回団交におけるＢ２課長代理が証言者ではなく会社の代表として出席している旨述べた。また、組合は、これまでの団交においてＢ１社長の団交出席を求めているにもかかわらず、会社はＢ１社長を出席させないものの、Ｂ５弁護士及びＢ２課長代理の出席をもって交渉に応じている旨述べた。これを受けて、Ｂ５弁護士が、組合からＢ２課長代理に対して1.29面談及び1.31面談の確認を行わないことを求めたところ、組合は、Ｂ２課長代理が発言したくないのであれば、会社を代表してＢ５弁護士が発言すればよい旨述べた。
また、組合は、Ｂ５弁護士がＢ１社長を代弁するために出席していることから、何度もＢ１社長の団交出席を求めてはいるが、Ｂ１社長が団交に欠席したことをもって、これまで団交を拒否したことはない旨述べた。
イ 1.29面談について①
（ア）Ｂ５弁護士は、1.29面談がＡ３組合員にてん末書の書き方を指導することを目的として行ったものであり、Ａ３組合員の組合脱退を目的としたものではない旨述べた。これに対し、組合が、会社から組合脱退の話に及んだかどうかを尋ねたところ、Ｂ５弁護士は、「違いますね」、「聞いてません」と否定した。これを受けて組合は、1.29面談におけるＡ３組合員の組合脱退に係るＢ３の発言内容を具体的に交え、「これでもね、正直１時間37分58秒の会話のなか。まだまだある」と述べるとともに、1.29面談後にＡ３組合員から、「そのときとても僕は怖かったです。あのときこういう発言をしないと、会社に対して何をされるか分かりませんでした。それだけＢ３さんの圧力はすごかったです」と聞いた旨述べた。これに対し、Ｂ５弁護士が、1.29面談の録音の有無を尋ねたところ、組合は、回答を控える旨述べた。
Ｂ５弁護士は、団交前にＢ３に確認した内容として、Ｂ３からＡ３組合員に対して組合脱退を求めた事実はなく、Ａ３組合員の組合を辞めたい旨の発言を受けて助言をした旨述べた。また、Ｂ２課長代理は、「全部を全部僕も覚えてるわけじゃないですけど、まあ、僕のイメージのなかでは、その、結構和気あいあいとした感じでしゃべってた」と述べたことに加え、1.29面談の翌日、Ａ３組合員から、親と相談した結果、組合を辞めることを組合に伝えるとの連絡を受けた旨述べた。
組合は、Ｂ３が、1.29面談におけるやり取りのうち、全体の８割程度の発言を占めている旨及びＡ２分会長に関する内容も発言していることに言及し、Ｂ３と会社との間の関係性を尋ねた。これに対し、Ｂ５弁護士は、会社との契約に基づいて会社の経営に係るコンサルタント業務を行っている旨回答した。これを受けて組合が、Ｂ３の言動が会社の意思によるものかどうかを尋ねたところ、Ｂ５弁護士は、会社がＢ２課長代理あるいはＢ３に対してＡ３組合員に組合脱退を働きかけるような指示をしたことはないとしながら、Ｂ２課長代理あるいはＢ３の言動に対して会社が責任を負うべきなのかは別の話である旨回答した。
組合は、Ａ３組合員が組合を辞めたいとの話であれば、その方法を教示することはありうるが、Ａ２分会長や組合を非難する発言は必要なく、1.29面談のやり取りがＡ３組合員を組合脱退に誘導するものと思ってもおかしくないものであること、また、1.29面談でのＢ３の「私はリスクを負ってしゃべってますから」との発言からして、Ｂ１社長からの特命を受けていると思えることから、不当労働行為であると確信している旨述べた。
（イ）Ｂ５弁護士は、1.29面談にＢ３が出席した理由について、Ｂ３の会社訪問日と重なっており、1.28あっせんに同席した経緯もあったことから出席したものである旨述べた。また、2.6回答書は、Ｂ２課長代理及びＢ３に聞き取りをして作成したものである旨説明した。
（ウ）Ｂ５弁護士が、組合に対し、1.29面談の録音又は反訳の提出を求めたところ、組合は、提出を拒否した。これを受けてＢ５弁護士が、「そうするともう私としては、もうあの今回答できること」と述べかけたところ、組合は、当該発言にかぶせるように「となってくるとどうしましょう？」と述べたことに続いて、第16回団交で組合が述べた1.29面談のやり取りの内容に基づいて会社の対応を検討するよう要請した。これに対し、会社が、当該対応を検討するために、1.29面談の録音又は反訳の提出を再度求めたところ、組合は、「かなりあのう具体的に話してるんで」、「その、その内容を確認していただければ」、「もうもうその部分だけで、じゅ、十分じゃないかなと思いますよね」と述べた。
ウ 1.31面談について
組合が、1.31面談においてＢ２課長代理がＡ３組合員に対して、1.29面談のやり取りが不当労働行為に当たらない旨の書面の作成を求めたのかを尋ねたところ、Ｂ２課長代理が否定したことから、組合は、Ｂ３が当該書面の作成を求めたと理解する旨述べた。これに続き、組合は、Ａ３組合員から当該書面が提出されたかを尋ねたところ、Ｂ２課長代理は、「お願いしたやつ、ああ、ああ。それは、あのう、できませんていうことは、その場ではっきり言われましたんで」と回答した。
次に、組合が、会社に対し、1.31面談にＢ３が同席した理由を尋ねたところ、Ｂ５弁護士は、Ｂ３に確認した内容であるとして、1.31申入書を受けて、1.29面談でのやり取りに関するＢ３の認識と大きな違いがあったため、会社の定期訪問日ではないにもかかわらず、出席したと説明した。また、組合が、1.31面談の録音をしたかどうかを確認したところ、会社は、録音をしたことを認めた。
エ 1.29面談について②
組合が、1.29面談でＡ３組合員の組合脱退を促すことが計画的であったものとして、組合を辞めればＢ１社長の心証がよい旨等のＢ３の発言を指摘したところ、Ｂ５弁護士は、会社として組合脱退を働きかけるような指示はしていない旨回答した。これに対し、組合は、Ｂ３が労務顧問の立場にありながら、会社の指示ではないことを独断で行っていたことを問題視した。
また、組合が、Ｂ３が、Ｂ１社長から組合を切り崩すような話及びチャンスがあれば組合を辞めてもらうようにするといった話を言われているのかと尋ねたところ、Ｂ２課長代理は、否定するとともに、そもそもＢ３は1.29面談にたまたま出席したものである旨述べた。
オ 組合が、1.29面談から続く一連の出来事に係るＢ１社長の現時点での考えについて尋ねたところ、Ｂ５弁護士は、Ａ３組合員にアドバイスを述べただけであれば会社として問題にしない旨回答した。これに対し、組合が、今回の団交でのやり取りをＢ１社長に報告するよう求め、その上で、会社のＢ３に対する処遇を注視する旨述べた。さらに、組合は、1.29面談におけるＡ２分会長に係るやり取りから、Ａ２分会長に対する不当労働行為意思がみられるが、会社が改善しないのであれば、当委員会に申立てを行う旨及び準備を進めている旨述べた。
カ 最後に、組合は、会社が今回の団交のやり取りを文字に起こした上でＢ１社長に報告し、組合が要求するＢ１社長の謝罪とＢ３の解任について検討した後に、どのような対応とするのかを示すよう求めた。また、組合は、Ｂ１社長自らが団交に出席した上での謝罪及び謝罪文の提出並びにＢ３の解任が要求事項であることを述べ、Ｂ１社長が団交に出席し、謝罪するとの話になれば労使関係も良くなる可能性がある旨述べた後、会社の対応に係る書面の提出期限について協議し、団交は終了した。
13 第16回団交後
（１）平成31年２月27日、会社は、組合に対し、差出人をＢ５弁護士とした文書により、「Ｂ２氏らよりＡ３氏に発した発言の中には、最終的にはＡ３氏の判断に委ねる趣旨ではあったものの、一方で、Ａ３氏に貴組合より脱退することを勧め、あるいは貴組合及びＡ２氏を非難する等と受け止められかねない発言もあったことも確認できました」としつつ、「このような発言は同社の指示によるものではありませんが、労務関係を担当する従業員及びコンサルタントによる発言であったことを真摯に受け止め、同社は、担当者に対しては今後このような発言を行わないよう厳重に注意いたします」と示した。
（２）また、同日、会社は、組合に対し、差出人をＢ１社長とした文書により、「当社従業員及び当社が契約する経営コンサルタントが、貴組合Ｘ２分会組合員のＡ３殿が、貴組合を辞めたいという発言をし、併せて分会長のＡ２殿及び組合を非難したことに同調し、貴組合からの脱退を勧奨するかのような、貴組合の組織、運営に支配介入したと受け止められ得るような発言、あるいは誠実に団体交渉に応じる意思がないと受け止められ得るような発言を行ったことは、誠に遺憾であります」として、Ｂ２課長代理及びＢ３に対して、十分注意するよう指導することを示した。
（３）平成31年２月末、Ａ３組合員は、会社を退職した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（１）について
（１）組合の主張要旨
ア 会社が何らかの行為に及ぶ際には、必ずＢ１社長の関与のもとに行われている。Ｂ２課長代理、Ｂ４及びＢ３が、独断でＡ３組合員を呼び出して組合からの脱退を慫慂することはありえない。
また、Ｂ３は会社とのコンサルティング契約に基づき会社を訪れているところ、当該契約で定められている業務内容を超えて業務を行う場合には、報酬額が加算されることになっているから、Ｂ２課長代理が独断でＢ３に業務を依頼することは、契約上ありえない。
イ 1.29面談について、Ａ３組合員は、会社の業務に復帰するに当たって必要であるとして呼び出されたものである。そこには、Ｂ２課長代理及びＢ４、Ｂ３という会社の経営陣のみがおり、組合側の人間はいなかった。そして、Ａ３組合員が、Ｂ２課長代理が作成したてん末書に目を通していたところ、Ｂ２課長代理は、何の脈絡もなく組合への誹謗を始め、これに同意を求めたのである。このような状況のため、Ａ３組合員は、Ｂ２課長代理らに迎合的に話をするほかなかった。しかしながら、Ａ３組合員のこれら発言が、同人の意に反するものであることは、Ａ３組合員が、この面談直後に録音を持参して組合に相談していることからも明らかである。Ａ３組合員の相談に応じたに過ぎないとする会社の主張は、まず事実において誤っている。そもそも、たとえ組合員がその加入する労働組合に対して不満を持っていたとしても、そしてそのことについて使用者が当該組合員から相談を受けたとしても、使用者は、当該組合員に対し、組合への加入の是非について助言を行うことは許されない。
会社の各発言は、組合員に対して組合に対する不信感を植え付け、さらに組合の存立の基盤である組合の団結を端的に妨害することで組合の弱体化を図るものであって、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。
（２）会社の主張要旨
ア 1.29面談は、その前に成立した労働委員会のあっせん条項第５項で定められたＡ３組合員の当て逃げ事故や福岡出張についてのてん末書の提出に関し、Ａ３組合員の円滑な本社復帰を実現するため、事前にてん末書の記載内容の指導や本社復帰の段取りの調整等をする目的で、Ｂ２課長代理の判断で設けられたものであり、Ｂ１社長その他会社の経営陣から指示を受けて行われたものではない。
また、この面談にはＢ３も同席したが、これはたまたま当日がＢ３の会社への定期訪問日と重なっていて、あっせん手続にＢ３も関わっていた経緯から、アドバイスのため、Ｂ２課長代理に要請されて同席することになっただけのことである。
イ Ａ３組合員が組合を脱退する等という話は、面談での会話の流れの中で和ませるつもりで雑談した話から及んだに過ぎないのであって、初めからＢ２課長代理らがＡ３組合員への脱退勧奨等の目的をもって面談に臨んでいたわけではない。
Ａ３組合員は、この面談以前からＢ２課長代理に対し、組合からストライキ中の給与の補填がないこと等の不満や組合に加入したことへの後悔の気持ちを述べており、また、Ａ３組合員も出席した第15回団交の終了後、Ａ３組合員は、あえて一人エレベーターホールの通路に残り、Ｂ２課長代理やＢ３に対し、同様の不満や愚痴を述べ、組合を辞めたいが何をされるかわからない等と発言していた。面談時においては、Ａ３組合員の発言内容からも明らかなとおり、Ａ３組合員は、組合やＡ２分会長の方針や対応につき相当な不満な気持ちを持っていることや、組合を脱退したいが、すぐに組合に言い出しづらいと困っている様子を見せていたことから、ストライキの経緯を見ても一番割を食ってしまっていたＡ３組合員に同情したＢ２課長代理らが、話の流れの中で個人的にアドバイスをしたというのが実際のところである。
Ｂ２課長代理らの発言は、その適否には議論があろうとも、積極的に働きかけを行ったというものではなく、単に従前からのＡ３組合員の発言等に共感・同情して個人的にアドバイスをしたという程度のものであり、不当労働行為として違法性を有するものではない。（３）判断
ア 1.29面談について、Ｂ２課長代理又はＢ３が、会社からの指示を受けていたと認めるに足る事情は認められないことから1.29面談におけるＢ３及びＢ２課長代理の発言が、会社の行為であるとして組合運営に対する支配介入行為に当たるか否かを検討する。
イ まず、第２の２（１）で認定したとおり、Ｂ２課長代理は、会社における労務関係の担当者であって、組合との団交に継続して出席するほか、1.28あっせんにも出席する等、組合との間の労使関係における会社担当者であったことが認められることから、労組法第２条第１号の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者とみるのが相当である。
次に、第２の２（２）及び６（２）で認定したとおり、Ｂ３は、会社外の者ではあるが、Ｂ３が代表取締役を務める法人と会社との間の委託契約に基づき、会社の賃金、労務管理、経営分析等に関する労務顧問として定期的に会社を訪問する者であり、少なくとも第15回団交に出席して会社の見解を発言したほか、1.28あっせんに出席したことが認められる。そうすると、Ｂ３は、組合との間の労使関係の対応を一定程度会社から任せられている者であるといえる。
ウ 上記イを前提として、Ｂ３及びＢ２課長代理の発言が、会社の行為といえるかを検討する。
（ア）第２の７（１）及び（２）で認定したとおり、平成30年６月から同年９月までにおいて、組合が会社に対してストライキを含む争議行為を実施していること及び1.28あっせんにおける組合と会社との間の労使問題の解決が部分的なものであったことが認められることからすると、少なくとも、1.29面談時点において、組合と会社とは対立関係にあったとみるのが相当である。
（イ）第２の８で認定したとおり、1.29面談においてＢ３は、Ａ３組合員に対し、次の①から㉟までの旨を述べたことが認められる。
ａ ①Ａ３組合員だけにストライキを行わせるのはおかしい旨及び②ストライキによってＡ３組合員が損をしている旨（第２の
８（１））
ｂ ③1.28あっせんで得るものはそんなになかった旨、④不利益を受けながらも組合員を続けていることが理解できない旨、⑤
組合を辞めたほうがいい旨、⑥組合に頼むような話は多分ない
旨、⑦Ａ２分会長の手柄のために利用されてしまった感じがす
る旨、⑧組合員がわざわざ夜に出向いて団交を行う理由が分か
らない旨、⑨Ａ３組合員が支払っている組合費がもったいない
旨、⑩組合にかかわっていても何も良いことはない旨、⑪２月
の団交にいないことを祈っている旨及び⑫本社復帰後に組合を
辞めたほうがいい旨（第２の８（２））
ｃ ⑬会社にＡ２分会長がいる必要はなく、いてもいなくてもどうでもいい旨、⑭組合員は夜中の団交に、今後のメリットがな
いのに毎月組合費を払ってよく出てくると思う旨及び⑮組合が
言う経営方針等についてはＡ２分会長に言われなくてもやって
いく旨（第２の８（３））
ｄ ⑯本社に復帰するのであれば組合を辞めたほうがよく、Ｂ１社長の心証も全然違う旨、⑰組合加入の結果何もいいことがな
かった旨、⑱組合を辞めたほうがいい旨、⑲労働組合は幾らで
もあり再度入ればいい旨、⑳会社を選ぶのであれば組合に加入
し続ける選択はない旨、㉑組合加入にはデメリットの方が多い
旨、㉒組合から補償を受けると組合から抜けられなくなる旨、
㉓Ｂ１社長との面談時に組合を辞めるつもりであると言えばＢ
１社長の心証がよい旨、㉔親とも相談してＡ２分会長に対して
２月末で組合を辞めることを伝えた方がよい旨、㉕組合に対し
て組合を辞める意思をしっかりと示した方がよい旨、㉖本当に
本社復帰を望むのであれば組合がなければ既に復帰していた旨、㉗組合にとってＡ３組合員が商品である旨、㉘組合を続けるこ
とに意味がなくメリットがあまりない旨、㉙会社と組合との二
者一択である旨、㉚組合は金が取りたいだけである旨及び㉛組
合から抗議文が届いたら面倒なことになる旨（第２の８（４））
ｅ ㉜Ａ２分会長には言わせておけばよい旨、㉝団交には取るに足らない話も多く、時間を浪費している旨、㉞会社のために良
い話合いをするのであれば、Ａ２分会長は、組合に関わらずに
Ｂ４に話をすれば良かった旨及び㉟「普通の世界」に戻ってき
てほしい旨（第２の８（５））
（ウ）また、第２の８（１）から（４）までで認定したとおり、1.29面談においてＢ２課長代理は、Ａ３組合員が行ったストライキについて、組合からは助けてもらえない旨及び組合によるストライキ実施の提案にＡ３組合員が応じたことに疑問を呈する旨述べ、組合を脱退すると同じ組合には加入できない話を聞いた旨のＡ３組合員の発言を受けて「月謝が欲しいもんで」と述べたほか、団交は面倒である旨、Ｂ３の、上記⑯の発言に続いて「だと思うよ？」と、上記⑰の発言に続いて「結果論でいったら全部自分のマイナス」と、上記⑲の発言に続いて「そうだよ本当に考えた方がいいと思う。今後の自分の為にどれが一番いいんだろうって」と、上記㉑の発言に続いて「スーパーデメリット」と、上記㉚の発言に続いて「ちょっとよく考えて」「ほんとにさ、どっちがＡ３くんの事を思っとるか考えて良く見極めた方が良い」と、それぞれ述べたことが認められる。（エ）上記イ及び（ア）を踏まえて、Ｂ３による上記（イ）ｂの⑪２月の団交にいないことを祈っている旨の発言、同ｄの⑯本社に復帰するのであれば組合を辞めたほうがよく、Ｂ１社長の心証も全然違う旨の発言、⑳会社を選ぶのであれば組合に加入し続ける選択はない旨の発言、㉓Ｂ１社長との面談時に組合を辞めるつもりであると言えばＢ１社長の心証がよい旨の発言及び㉙会社と組合との二者択一である旨の発言、同ｅの㉝団交には取るに足らない話も多く、時間を浪費している旨の発言並びにＢ２課長代理による上記（ウ）のＢ３に同調する発言をみるに、⑪及び㉝の団交に係る発言は、団交における会社出席者としての発言であり、さらに、⑯、⑳、㉓及び㉙の発言は、労使が対立する状況において、会社又はＢ１社長の意向に沿った発言であるといわざるを得ない。
そうすると、1.29面談におけるＢ３及びＢ２課長代理の発言は、上記イで判断したそれぞれの地位に基づいてなされたものであって、会社の意を体したものと評価できるのであり、会社の行為とみるのが相当である。
（オ）この点について、会社は、1.29面談におけるＡ３組合員の組合脱退等に関するやり取りが会話の流れの中で和ませるつもりの雑談が及んだに過ぎないものであり、従前からのＡ３組合員の発言に共感し、同情して個人的にアドバイスをした程度のものである旨主張する。
しかしながら、第２の８で認定したとおり、1.29面談は、Ａ３組合員のてん末書の作成及び同人の本社復帰の段取り等の調整のために会社が設定し会社内の会議室で行われたものであって、Ｂ２課長代理及びＢ３の発言は、上記イで判断した同人らの会社におけるそれぞれの地位に基づいてなされたものであるから、同人らの一連の発言が個人的なアドバイスであるとはいえず、会社の主張は採用できない。
エ そこで、Ｂ３及びＢ２課長代理の一連の発言が支配介入行為に該当するか検討する。
（ア）上記ウ（イ）のＢ３による一連の発言をみるに、組合によるストライキ、あっせん申請、団交その他の労働組合活動やＡ２分会長個人を執拗に批判するとともに、これらの活動によってＡ３組合員が享受するメリットは何らない旨断じるものであって、組合を誹謗又は中傷するものというほかない。
また、上記ウ（ウ）のＢ２課長代理の一連の発言についても、
健全な組合活動に必要不可欠であるというべき組合費を「月謝」などと揶揄するほか、Ｂ３の発言に逐次同調して発言したものであって、Ｂ３の一連の発言とあいまって組合を誹謗又は中傷するものというほかない。
（イ）さらに、これらＢ３及びＢ２課長代理の発言は、再三の組合を辞めたほうがいい旨の直接的な発言のみならず、同人らの発言の全体として、組合嫌悪の情の下、組合又はＡ２分会長に対する誹謗又は中傷を交えることでＡ３組合員の組合への不信感を煽りつつ、Ａ３組合員の組合脱退を促すものであったというほかない。
オ したがって、1.29面談におけるＢ２課長代理及びＢ３のＡ３組合員に対する一連の発言は、組合に対する誹謗又は中傷であり、かつ、組合からの脱退勧奨であって、組合の組織、運営に影響を及ぼすものといえ、同人らの発言は会社の行為といえるから、組合に対する支配介入として労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
２ 争点（２）について
（１）組合の主張要旨
Ｂ２課長代理、Ｂ４及びＢ３は、Ａ３組合員を呼び出し、1.29面談時の脱退勧奨及び誹謗中傷行為について、自分たちが主体的に組合を批判したり、脱退勧奨をしたわけではなく、あくまでＡ３組合員が組合を脱退したいと言い出したので、いわば第三者的にアドバイスを行っただけである旨及び組合を脱退するもしないも自由であると述べた旨強弁し、その認識をＡ３組合員に押し付けようとするとともに、執拗に、その旨を書面化するようにＡ３組合員に強要した。
会社の当該強要行為は、自らの不当労働行為を糊塗するために、あたかも問題は組合とＡ３組合員にあるかのごとく執拗に言い立て、Ａ３組合員に対して事実と異なる認識を書面化するよう強要するものであって、組合員に対して組合に対する不信感を植え付け、さらに組合の存立の基盤である組合の団結を端的に妨害することで組合の弱体化を図るものであって、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。同時に、組合員であることを理由として、Ａ３組合員に対して本来作成する必要のない書面を作成するよう使用者の立場から強要するものであって、同条第１号の不利益取扱いにも該当する。
（２）会社の主張要旨
1.31面談は、Ａ３組合員の本社復帰に当たり辞令を交付するために以前から予定されていたものであり、そもそも1.29面談についての組合からの抗議文を受けてＡ３組合員に書面の作成を求めるため設けられたものではない。
もっとも、組合から届いた抗議文には、Ｂ２課長代理らよりＡ３組合員に対して積極的に組合の脱退を迫ったり、あるいは組合を誹謗中傷した等との記載があり、Ｂ２課長代理らの認識とは大きく異なっていた。そのため、Ｂ２課長代理はこの面談においてＡ３組合員に対してその経緯や真意を確かめる話をしたのである。
また、Ｂ３は、当初、面談に同席する予定はなかったが、不当労働行為の当事者として指弾されていることを踏まえ、Ｂ２課長代理と同様にＡ３組合員に確認するため同席することとなったのである。
Ｂ２課長代理らの認識との間に大きな齟齬がないことを確認できたことを踏まえ、Ｂ３は、Ａ３組合員に対してその書面化を依頼したが、Ａ３組合員が組合を通してほしいと断った後は、それ以上に書面化を求めることはしていない。また、この面談は、Ａ３組合員が書面化を断った以降は専らＡ３組合員の本社復帰に当たっての注意事項やてん末書の内容に関するやり取りが中心にされており、書面化に応じないことでＡ３組合員が今後会社において不利益な扱いを受ける等といった内容の告知もされていない。
いずれにしても、強要等と評価される事実はなく、1.31面談におけるやり取りは、労組法第７条第１号はもとより同条第３号にも該当しない。（３）判断
ア 1.29面談における会社のＡ３組合員に対する一連の発言が組合からの脱退勧奨であったことは、上記１（３）で判断したとおりであるところ、1.31面談において、会社がＡ３組合員に対して当該発言が脱退勧奨ではなかったとする旨の書面の作成を強要したか及び当該行為が労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するかを、以下、検討する。
イ 第２の９で認定したとおり、組合が1.31申入書により、1.29面談においてＢ２課長代理、Ｂ４及びＢ３がＡ３組合員に対して組合からの脱退勧奨並びに組合及び組合員への誹謗中傷を行ったことが不当労働行為であるとして、団交の開催を申し入れたことが認められる。
ウ 第２の10（１）から（３）までで認定したとおり、1.31面談の冒頭でＢ２課長代理がＡ３組合員に対し、裏切られた旨述べたこと、Ｂ３がＡ３組合員に対し、1.29面談ではＡ３組合員による組合を辞める等の発言を受けて辞められない組織はないと述べたに過ぎず、脱退勧奨には当たらない旨繰り返し述べたこと及びＡ３組合員がＢ３の発言に「はい」と述べたことから、「ちょっと一筆いただけません？」、「それ一筆もらえません？」、「ちょっと書面でくださいよー」などと、脱退勧奨を受けていない旨の書面の作成を繰り返し求めたこと並びにＡ３組合員が既に組合の問題になっているとして拒否したことから、当該書面が作成されることはなかったことが認められる。
エ 第２の10（３）から（５）までで認定したとおり、Ａ３組合員は、1.29面談では脱退勧奨をしていない旨のＢ３の発言に「はい」と述べたことが認められるが、同（１）で認定したやり取りからすると、1.29面談の翌日にはＡ３組合員が組合を訪ねて何らかの報告又は相談を行ったことが推認され、このことが組合による1.31申入書の提出につながったものと考えられるため、Ｂ３の発言に対するＡ３組合員の真意がどうであったかは定かではなく、本手続において、当事者双方からの疎明もない。
オ 会社は、1.31申入書にある、Ｂ２課長代理及びＢ３がＡ３組合員に対して積極的に組合の脱退を迫ったり、又は組合を誹謗中傷した等との記載について、Ｂ２課長代理及びＢ３の認識が大きく異なっていたため、Ａ３組合員に対してその経緯や真意を確かめたのであり、Ｂ２課長代理及びＢ３の認識との間に大きな齟齬がないことを確認できたことから、書面化を依頼したものであり、Ａ３組合員が断った後は、それ以上に書面化を求めることはしておらず、強要と評価される事実はない旨主張する。
しかしながら、上記イからエまでからすると、1.29面談での出来事が既に組合と会社との間の問題になっていたことが明らかであるところ、1.31面談において、Ｂ３が、Ａ３組合員に対して1.29面談におけるＢ３の発言が脱退勧奨ではない旨繰り返し述べたことは、経緯や真意の確認にとどまるものではなく、Ｂ３の発言が脱退勧奨ではない旨の認識を執拗に押し付けるものであったとみるのが相当である。
カ 以上のことからすると、1.29面談における会社の一連の発言が不当労働行為に該当するものであるところ、1.31申入書を受けて、Ｂ３がＡ３組合員に対し、脱退勧奨ではない旨の認識を執拗に押し付けた上で、その旨の書面の作成を繰り返し求めた行為については、第２の10（３）で認定したとおり、Ａ３組合員の意思により当該書面が作成されることがなかったことから、書面の作成の強要があったとまではいえない。しかし、当該行為は、不当労働行為があたかも存在しなかったように隠蔽しようとするものであったといわざるを得ない。また、1.29面談におけるＢ３の発言が、会社の行為と評価されるものであることは上記１（３）ウで判断したとおりであるところ、1.29面談における内容について、1.29面談からわずか２日後に会社の会議室において行われた1.31面談におけるＢ３の発言についても、同様に会社の行為ということができる。
キ したがって、1.31面談において会社が、Ａ３組合員に対して1.29面談における会社の発言が脱退勧奨ではなかったとする旨の書面の作成を繰り返し求めた行為は、1.29面談における不当労働行為が存在しなかったように隠蔽しようとするものであって、組合活動を妨害することを企図したものといえるから、組合に対する支配介入として労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
ク 組合は、上記キの会社の行為が、Ａ３組合員に対して本来作成する必要のない書面を作成するよう使用者の立場から強要するものであって労組法第７条第１号の不利益取扱いにも該当する旨主張する。本争点における不利益性について組合から具体的な主張はなく、第２の10（３）から（５）までで認定したとおり、Ａ３組合員が、その意思により書面の作成を拒否した後は、会社が、書面の作成を更に求めたことは認められず、また、何らかの不利益取扱いを示唆した経過も見当たらないことからすると、当該行為によってＡ３組合員に不利益があったとまではいえないことから、組合の主張は採用できない。
したがって、上記キの会社の行為は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当しない。
３ 争点（３）について
（１）組合の主張要旨
ア 不利益取扱いに至る動機に係る主張
会社は、平成29年７月を境に、Ａ２分会長について意図的に出張業務から排除している。そして、この時期は、まさに組合が、出張業務時の移動時間の労働時間性について問題提起し、会社に団交を申し入れた時期である。すなわち、組合と会社は、同月25日に初めて団交を行い、ここにおいて、出張手当についての是正を求めている。会社がＡ２分会長を出張業務から排除しているのは、Ａ２分会長が中心となって、会社に対して出張時の扱いに関する是正を求めたことに対する報復にほかならないことは明らかである。
イ 出張工事案件数に係る主張
第60期に比べて、第61期の出張工事案件は、島有工事案件の件数こそ減少しているものの、全体の件数は199件から278件と増加し、延べ人数は771人から933人に増加している。人手がより必要になっているのに、これまでに出張業務に派遣していたＡ２分会長を、あえて派遣しないこととする理由はない。
ウ Ａ２分会長のスキルに係る主張
（ア）会社は、平成29年７月までは、Ａ２分会長に出張業務を命じていた。また、Ａ２分会長が出張業務から排除されるようになった平成29年７月４日以降も、会社は、スキル不足の従業員に対して「見て覚える」ことを目的とする出張業務である「研修」を実施している。あたかもスキルを要する者のみを出張業務に従事させているがごとき会社の主張が失当であることは、これをみても明らかである。（イ）Ａ２分会長を除く製造作業者というべき労働者に対しては、スキルを問題にすることなく満遍なく出張業務を命じているし、原理的にスキルを持ちようのない事務職の労働者でさえ相当数の出張業務を命じられている。すなわち、会社の指揮命令権行使には平等原則に反する異常な偏りが認められることは、スキルという概念の外延を特定するまでもなく明らかである。
エ Ａ２分会長の体調に係る主張
Ａ２分会長の体調に配慮しているとの会社の主張について、そもそもＡ２分会長の体調には問題がない。また、Ａ２分会長が体調が悪い旨を会社に訴えたことはない。むしろ、組合は団交において、Ａ２分会長の体調には問題がないので出張作業に従事させるよう求め続けている。
オ 総括
会社は、平成29年８月以降、Ａ２分会長に対して出張業務を命じなくなった。これにより、Ａ２分会長は、出張旅費手当や出張時の割増賃金を得られず、賃金の額を低く抑えられている。これは、Ａ２分会長が組合の組合員及びＸ２分会の分会長であることを理由とし、組合を嫌悪する意思に基づいて、適切な人事権の行使を行わないものであることは明らかであり、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
さらに、これをもって組合の組合員として活動することのデメリットを他の者に見せつけることによって、組合に対する不信感を植え付け、さらに組合の存立の基盤である組合の団結を妨害することを企図するものであって、同条第３号の支配介入にも該当する。（２）会社の主張要旨
ア 不利益取扱いに至る動機に係る主張
組合は、Ａ２分会長が会社における出張作業時の移動時間の労働時間性について問題提起して団交を申し入れたことに対する報復としてＡ２分会長に出張作業を命じなくなった等と主張するが、平成29年６月10日に当該議題事項が組合より申し入れられた後も、Ａ２分会長に対しては出張作業が命じられているのであるから無関係であり、組合の邪推でしかない。
イ 出張工事案件数に係る主張
平成29年７月以前については、Ａ２分会長に対しても何件か出張業務が命じられていたこともあったが、これは、出張工事案件が多くあったために出張業務に従事する人員の不足との関係から、それ程スキルや知識が求められていない人手を要する作業に従事するものであった。
しかしながら、平成29年以降、会社の出張工事案件においては、あえてスキルの低い人員に対して出張を命じなければならない状況にはなかった。
すなわち、出張工事案件については、第60期以降で特に多数の人員を要する島有工事案件の減少が顕著であり、第61期と比べると、延べ人数及び延べ日数がほぼ４分の１にまで減少している。なお、出張工事案件の全体件数は第60期より第61期の方が多いが、他方で島無工事の案件の売上は減少しており、このことは島無工事についても長い工期や多くの人員を必要としない比較的規模の小さい案件が多かったことを示している。
ウ Ａ２分会長のスキルに係る主張
（ア）Ａ２分会長がそれまでに出張業務で従事した作業は、主には部材の搬出搬入や、廃材を撤去、清掃等といった、いわば雑用的なものに過ぎず、Ａ２分会長は自身で判断して作業をすることはできない。そのため、仮にＡ２分会長が出張業務メンバーに加わる場合には、Ａ２分会長に対して工事責任者等が随時必要な作業指示をしていかなければならないことを意味するが、作業効率が落ちるのは明らかであろう。
（イ）Ａ２分会長が出張作業で従事することになるであろう作業は、基本的には雑用的なものとなるが、そのような作業は、ある意味で指示を受ければ誰でもできる作業であるため、製造グループに所属している者でなければできないものではない。他方、Ａ２分会長は工場内での内製部品製作等の作業については、仕様書等を見れば自身の判断である程度の作業を行うことができる。そのため、雑用的作業のためだけに出張作業を命じることよりも内製部品を製作する作業に従事させる方が全体として作業効率が良いとの判断から、Ａ２分会長に対して出張作業が命じられていないに過ぎない。
エ Ａ２分会長の体調に係る主張
Ａ２分会長は、会社との団交において、首や腰の痛みを理由にきちんとした着座姿勢を保持できない断りを頻繁に述べていた。出張作業に際しては、特に雑用的作業は、工場内での内製品製作作業とは比べ物にならない程に体へ負担がかかる作業がある。そのため、もともと作業スキルのない者を出張作業に従事させなければならない状況にはない会社において、痛みで着座姿勢を保持することが困難である等と述べるＡ２分会長に対して、あえてそのような作業命じる必要性がないのである。
オ 出張作業従事者の差配に係る主張
会社の出張作業従事者の差配に当たっては、基本的に作業スキルを十分に有している従業員とし、出張作業が重なる等して出張人員が不足する場合には、その時点で従事する他の仕事内容や体調面等を考慮し、場合によっては他部署からの応援や、協力会社に依頼する等して出張人員を配置する形で手配されている。
カ 総括
いずれにしても、Ａ２分会長に出張作業が命じられていないことは、Ａ２分会長が組合に所属していることとは無関係であり、労組法第７条第１号にも第３号にも該当しない。
（３）判断
ア 不利益性について
第２の３（５）、４（２）及び（３）で認定したとおり、会社には出張作業の従事者に対して出張旅費手当を支給する旨を定めた規程があり、Ａ２分会長は、少なくとも平成29年４月から同年７月３日までに従事した出張作業に対して、毎月数千円の出張旅費手当の支給を受けていたが、同日以降出張作業を命じられることがなくなった結果、出張旅費手当の支給を受けることができなくなったことが認められる。
このことからすれば、出張作業に従事することで出張旅費手当の支給を受けていたＡ２分会長にとっては、出張作業が一切命じられなくなることによって、経済的不利益が生じたものといえる。
イ 不当労働行為意思について
（ア）第２の４（１）及び５（１）で認定したとおり、Ａ２分会長は、入社してから数か月後にエリア長に命じられたが、エリア長の廃止後、役職が何度か変わり、最終的に役職そのものがなくなったことから当該変遷が不当な降格である、会社が従業員に対して時間外賃金を支払っていないなどとして労働基準監督署に相談し、この結果、会社が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが認められる。第２の５（２）及び（３）で認定したとおり、Ａ２分会長は、
平成29年２月10日に労働基準監督署に対し、会社が労働基準法に違反しているとして告訴し、この結果、会社が書類送検されたこと、Ａ２分会長が同年４月５日に組合に加入したことが認められる。なお、Ａ２分会長は、組合に加入した理由について、「会社のほうから何なりかの攻撃があるだろうと判断しまして」と証言している。
これらのことからすると、会社とＡ２分会長とは、組合加入以
前から、同人が行った労働基準監督署への相談等に起因する対立関係にあったものといえる。
（イ）第２の４（２）及び（４）で認定したとおり、Ａ２分会長は、平成28年４月頃から平成29年７月３日までの期間、出張作業に従事していたが、同日以降、出張作業に従事していないこと及びＡ２分会長を除く製造グループの従業員のうち、平成29年８月から同年12月31日までの期間、出張作業の従事回数が０回であった者は、当該期間における退職者、異動者及び出張作業を望まない者を除いて、存在しなかったことが認められることからすれば、会社は、平成29年８月以降、出張作業への従事について、Ａ２分会長に対してのみ異なった取扱いをしたものといえる。
（ウ）第２の５（３）から（５）までで認定したとおり、組合が、平成29年４月11日にＡ２分会長の組合加入を通知した後、同年６月10日に第１回団交を申し入れ、同年７月25日に第１回団交が開催されたことが認められる。
（エ）第２の５（５）で認定したとおり、第１回団交にＡ２分会長が出席して協議が行われたことからすると、会社が従前より対立関係にあったＡ２分会長が組合側の中心人物の一人として参加した第１回団交の開催を契機に会社がＡ２分会長の組合活動及び組合そのものに嫌悪の情を抱いたと推認できる。
また、（ア）から（ウ）までからすると、従前より労働問題に起因して対立関係にあったＡ２分会長が組合に加入し、組合が同人の組合加入通知を行った後、団交申入れを経て、実質的に初めて労使が対峙する第１回団交開催へと組合活動を活発化させていった経過に鑑みれば、Ａ２分会長の出張作業が平成29年８月から命じられなくなったことは、おおむね時期が合致する同年７月25日の第１回団交開催が大きな要因となったものと考えられる。
ウ 小括
そうすると、平成29年８月以降、会社がＡ２分会長に出張作業を命じなくなったのは、実質的に初めて労使が対峙する第１回団交の開催時期と会社がＡ２分会長に出張作業を命じなくなった時期がおおむね合致していることを踏まえると、組合活動を開始したＡ２分会長に対する嫌悪の情に基づく措置であるものとみるのが相当であって、Ａ２分会長に対する不利益取扱いといわざるを得ない。
エ Ａ２分会長に出張作業を命じていない理由に係る会社の主張（ア）会社は、出張作業従事者の差配に当たっては、基本的にスキルを十分に有している従業員としていることから、Ａ２分会長に出張作業を命じていない理由について、①第60期以降で、島有工事の件数が減少したこと及び島無工事について比較的規模の小さい案件が多くなったことで、あえてスキルの低い人員に対して出張作業を命じなければならない状況にはなかったことから、自身で判断して作業をすることができないＡ２分会長を出張作業の人員に加えた場合、作業効率が落ちるのは明らかであること及び同人を内製部品の製作作業に従事させるほうが全体として作業効率が良い旨主張する。さらに、会社は、②Ａ２分会長の首や腰の痛みといった身体的不調がある旨も主張する。しかしながら、②の主張について、本件手続において会社は、当該身体的不調を認識した時期は数回の団交を経た後であって、平成29年８月時点では①が理由である旨主張していることからすると、本争点の判断を左右するものではなく、採用できない。
以上のことから、①の主張の合理性について、以下、検討する。（イ）まず、第２の４（２）で認定したとおり、Ａ２分会長が従事した出張工事案件の作業内容の多くは、現場責任者等の指導を受けて行う作業であったこと、Ａ２分会長が、平成29年４月から同年７月までの期間、ひと月に１回から３回程度、出張作業に従事していたこと及び同年７月３日の出張作業の従事を最後として出張作業が命じられなくなったことが認められる。また、Ａ２分会長のスキルについて、第１回審問では、Ａ２分会長の「Ａ２でも行かせられるような作業をチョイスして当時の手配してくれる方が裁量で向かわせてくれたようなことは聞いています」との証言及びＡ５組合員の「Ａ２さんは現場に行って作業をするスキルはあるけれども、まだ回数を現場従事していないので、さすがに一人で修理に行くには難しいと思いますので」との証言があることから、決して高いものではないといえる。
次に、第２の３（４）で認定したとおり、第60期と第61期の出張工事案件を比較すると、第61期において、従事した延べ人数が増加していること、島有工事の件数が減少していること、島無工事の件数が増加していること及び島無工事の売上げが減少していることが認められる。また、同認定による第61期の出張工事案件の月別件数の推移からすると、Ａ２分会長の出張作業への従事は、平成29年７月３日が最後であるところ、同年８月を境として第61期の出張工事案件の件数に明らかな変化が生じているとはいえない。さらに、同月を境として、会社が出張作業の人員配置に係る方針を変更した、Ａ２分会長が出張作業に従事した際に問題行動があったなどといった特段の事情は見当たらない。
そうすると、第60期から第61期にかけてみるに、出張工事案件の件数、規模等に変化が生じているとはいえるが、従事する延べ人数が増加していることを踏まえると、平成29年７月３日以前において、Ａ２分会長は、スキルが高くないながらも定期的に出張作業に従事していたのであるから、同人を内製部品の製作作業に従事させるほうが全体として作業効率が良くなるとの会社の判断が首肯できるとしても、同年８月以降本件手続に至るまで、会社がＡ２分会長のみに対して出張作業を命じていないことは、明らかに不自然なものであるといわざるを得ず、会社の主張の合理性は認められない。
オ 総括
したがって、平成29年８月以降、会社がＡ２分会長に出張作業を命じなくなったのは、Ａ２分会長が組合に加入し組合活動を開始した故になされた不利益取扱いであり、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
また、Ａ２分会長に対する当該取扱いは、組合の組合活動を萎縮させるものであるといえるから、組合に対する支配介入として同条第３号の不当労働行為に該当する。
４ 争点（４）について
（１）組合の主張要旨
ア 第15回団交
（ア）Ｂ２課長代理は、平成30年12月17日のＡ２分会長の出張作業の従事予定が外れた実質的な理由について、Ｂ１社長が「Ａ２オレの前に出すな汚らわしい」として出張作業からの排除を主導した場面を現認しているにもかかわらず、「偶然だろうね」と述べるにとどまっているが、かかる発言が交渉をはぐらかす目的でなされたものであることは明らかである。また、Ｂ３は、Ａ２分会長の身体的不調やスキル不足を述べているが、会社が当該出張作業からＡ２分会長を排除したことの理由づけには何らなっていない。加えて、Ｂ２課長代理の「偶然だろうね」という説明とも相矛盾しているのであって、交渉をはぐらかす目的でなされた発言であることは明らかである。
会社において、出張作業に誰を従事させ、誰を従事させないか
については、Ｂ１社長の裁量判断によるものであることは疑う余地がない。団交において継続的に問題となっているのは、要するに、この裁量判断が、恣意にわたるものであるのか、合理性を有するものであるのかということである。そして、その裁量判断の客観的基準が会社に存在しない以上、これについて議論し一定の合意を目指すためには、Ｂ１社長が出席し説明するよりほかに手段がない。
会社は、団交において誠実な対応を通じて合意形成の可能性を
模索する義務を果たしたものといえないことは明らかである。
（イ）賞与支払のべースとなる賃金額については、専らＢ１社長がその裁量で決定をしているものである。そのため、会社参加者のいずれも、冬季賞与のべースがO.5か月と発表された理由について、具体的・客観的理由を示して説明をすることはできなかった。
加えて、組合が求めた「業績向上を目指す経営戦略の説明」に
ついても、Ｂ３が「これからの方向性は聞いていない」「（社長は）売上上げる話はやっている」と述べることしかできず、結局、Ｂ１社長が、会社の内部で何らかの話をしているらしいことしか述べていない。これを説明することができるのが、Ｂ１社長しかいないことは、やはり明らかである。
イ 第16回団交
Ｂ２課長代理の会社における地位や、Ｂ３があたかも会社の代理人であるかのごとき素振りで過去の団交に出席し発言していることに鑑みれば、組合ならずとも、同人らが行った脱退勧奨が会社の意を代表するものであることを確信するであろうことは明らかなことである。
そうであるから、組合は、会社の代表者であるＢ１社長自身が出席し、これについて釈明すること、Ｂ３及びＢ２課長代理が会社の意に反して独断で不当労働行為を行ったのであるというのであれば、そのことを示す意味でもＢ３を会社顧問から解任することを求めているのである。
そして、このことについては、これまで団交に会社担当者として出席していたＢ２課長代理らが、実質的に会社の意を代表する地位にあるのかそのものが問われているのであるから、これを明らかにするためには、授権者たる会社自身、すなわちＢ１社長自身が出席し説明することが不可欠であった。
しかるに、会社は、結局、同団交にＢ１社長を出席させず、実態についてもその後の対応についても、持ち帰り検討するとしかできない状態となって、同団交は終了している。
会社が団交において誠実な対応を通じて合意形成の可能性を模索する義務を果たしたものといえないことは明らかである。
ウ 総括
会社が、組合との団交にＢ１社長を出席させていないことは、団交において誠実な対応を通じて合意形成の可能性を模索する義務を果たしたものとはいえず、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たる。さらに、かかる会社の態度は、その性質において組合を軽視し、これを弱体化させるものであって、組合の運営に対する支配介入として同条第３号の不当労働行為に該当する。
（２）会社の主張要旨
ア 第15回団交
（ア）出張作業に従事する具体的人員については、各従業員のスキルをより良く把握している現場の判断・裁量で決定され、その決定過程にＢ１社長が特に関与していないのであるから、そのＢ１社長が団交に出席したところで、そもそもその決定の経緯を説明することができるものではない。
（イ）賞与に関する議題事項は、平成30年12月６日付け申入書の「賞与について」と題する項目に関する議題事項を対象としたものであったところ、当該申入書において組合は、「来期以降、業績の向上を目指す経営戦略の説明を強く要求」していたが、冬季賞与のべースが0.5か月となった理由の説明を求めるものではなかった。
そのため、当該団交の対応に当たっては、会社は、会社の経営
コンサルタントを担当しているＢ３を同席させた上で、組合が説明を求める会社の経営戦略を具体的に説明している。そして、会社の経営戦略を説明するに当たっては、必ずしもＢ１社長が出席しなくとも、会社の経営コンサルタントであるＢ３にて十分に説明可能である。
イ 第16回団交
会社としては、組合の団交の目的は、当時の発言内容に関して早期に事実関係を確認・確定させるためのものであると理解していた。会社は、組合が1.29面談時のやり取りを録音したデータを保有していることを知らなかったためである。
そのため、事前に代理人弁護士が当時の関係者より聴き取りを行った上で、まずはその概要を組合側に回答するとともに、団交当日には、不当労働行為実行者と組合側が指摘するＢ２課長代理も同席して対応している。他方、組合側は、問題の面談の片方当事者であるはずのＡ３組合員を団交の場に出席させなかった。
すなわち、組合と会社との間には、団交が実施される目的や議題事項について、必ずしも事前に双方の認識が合致していた訳ではなかった。
そして、団交の目的や議題事項についてこのような齟齬が生じたのも、組合があえて録音データの存在を事前に会社側に明らかにせず、かつ、組合側が、問題の面談に同席していた関係者全員の出席を求めたために生じたのであって、会社にその非を求められる理由はない。
いずれにしても、会社側の団交の目的の認識を前提とすれば、Ｂ１社長の出席は必須とはならず、むしろ、会社は発言内容の事実確認作業に有意となる当時Ａ３組合員との面談に同席していたＢ２課長代理を出席させたのである。
そして、双方においてそもそもの団交の目的の認識が異なっていたのであるから、その場にＢ１社長が出席しても何かしらの合意に至る客観的状況にもなかった。
ウ 総括
第15回及び第16回団交において、会社側でＢ１社長が出席しなかったことは、労組法第７条第２号にも第３号にも該当しない。
（３）判断
ア 憲法第28条により保障されている団交は、労使が話合いを通じて、相互理解を深め、労使間に生じる諸問題を自主的に解決するための手続であり、労組法第７条第２号は、使用者が正当な理由がなく雇用する労働者の代表者と団交をすることを拒むことを不当労働行為として禁止している。このような団交の目的からすれば、使用者は、単に労働者の代表者との団交に応ずれば足りるのではなく、労働者の代表者と誠実に団交に当たる義務があり、この義務に違反したと認められる場合も、誠実交渉義務違反として労組法第７条第２号の不当労働行為に当たると解するのが相当である。そして、使用者が誠実交渉義務を果たしたか否かは、協議事項の内容、労働組合側の態度等の具体的事情に応じて、客観的具体的根拠を示して説明するなど労使間の対立を可能な限り解消させる努力を行っていたか否かという観点から判断するのが相当である。組合は、会社が団交にＢ１社長を出席させていないことは不誠実である旨主張するところ、第２の６（２）及び12（１）で認定したとおり、第15回団交及び第16回団交にＢ１社長が出席していないことが認められることから、これら団交における協議事項に関して、会社が、Ｂ１社長の出席がなくとも誠実交渉義務を尽くしたといえるかについて、上記の観点から以下、検討する。
イ まず、第15回団交について検討する。
（ア）第２の６（１）で認定したとおり、組合は、Ａ２分会長の出張作業の従事に係る事項、来期以降の業績向上を目指す経営戦略に係る事項及びＢ１社長の団交出席に係る事項等を協議事項とし、Ｂ１社長の出席を求める旨を記載した書面により第15回団交を申し入れたことが認められる。
（イ）Ａ２分会長の出張作業の従事に係る事項
ａ 第２の６（２）ア（ア）で認定したとおり、会社は、平成30年12月17日のＡ２分会長の出張作業の従事予定がなくなった理由について、人員が不足する可能性があったことからＡ２分会長を仮に割当てていたが、他に派遣できる従業員がいたことから割当てが外れた旨回答したことが認められる。
ｂ 第２の６（２）ア（イ）で認定したとおり、Ｂ３は、Ａ２分会長だけに出張作業を命じなくなった理由について、Ａ２分会長のスキル不足及び身体的な不調によるものであるとＢ４から聞いている旨を、Ｂ５弁護士は、会社が、指示なしで作業ができる従業員を中心に出張させる意向である旨回答している。これらの回答に対し、組合は、納得ができない旨述べながらも、出張作業の人員配置に権限を有するＢ４が不在であることから議論が進展しないとして、次回団交にＢ４の出席を求めたことが認められる。
ｃ 第２の３（３）で認定したとおり、Ｂ４は、少なくとも第61期において出張工事案件の人員配置の権限を有する者であったことが認められるところ、上記ｂからすると、当該団交時点においても、同様に権限を有する者であったと推認される。
ｄ そうすると、組合が会社の説明が納得できないとして、次回団交での協議を継続することとしたが、会社は、出張工事案件の人員配置の権限を有するＢ４の見解に基づいた説明及び会社の意向の説明をしていることからすると、当該事項について、会社が誠実交渉義務を尽くしていないとまではいえない。
ｅ 組合は、出張作業に誰を従事させ、誰を従事させないかについては、Ｂ１社長の裁量判断によるものであることは疑う余地がなく、その裁量判断の客観的基準が会社に存在しない以上、これについて議論し一定の合意を目指すためには、Ｂ１社長が出席し説明するよりほかに手段がない旨主張する。しかしながら、第15回団交の議論の内容をみるに、上記ｂのとおり出張工事案件の人員配置の権限を有するＢ４の見解に関するやり取りに終始していたものであって、組合においても次回団交でのＢ４からの説明を求めていたことからすると、少なくとも第15回団交において、Ｂ１社長の出席が不可欠であったとまではいえず、組合の主張は採用できない。
ｆ また、組合は、平成30年12月17日のＡ２分会長の出張作業の従事予定が外れた実質的な理由について、Ｂ２課長代理が「偶然だろうね」と述べたことは、交渉をはぐらかす目的でなされたものであり、Ｂ３が、Ａ２分会長の身体的不調やスキル不足を述べたことについても、当該出張作業からＡ２分会長を排除したことの理由づけには何らなっておらずＢ２課長代理の「偶然だろうね」という説明とも相矛盾しているのであって、交渉をはぐらかす目的でなされたものである旨主張する。
しかしながら、第２の６（２）アの組合と会社とのやり取りに
おいて、組合が主張するＢ２課長代理の「偶然だろうね」との発言を認めることはできない。仮に組合のかかる主張が、同（ア）で認定した、Ｂ２課長代理による「うん。これまあたぶん偶然だと思います」との発言を指すものだとしても、当該発言は、同認定のとおり、Ａ２分会長の出張作業についての、組合による「これは偶然かもしれませんので、団体交渉の申し入れ書出した翌日に予定からまあきれいに消えてましたからね」の発言に続くものであることが認められることからすれば、組合による「偶然かもしれない」との発言に対して同調したに過ぎず、交渉をはぐらかす目的でなされたものであるとまで評価することはできない。
また、Ｂ３によるＡ２分会長の身体的不調やスキル不足に係る
発言は、上記ｂのとおりＡ２分会長が出張作業を命じられていない理由について述べられたものであって、平成30年12月17日のＡ２分会長の出張作業の従事予定にかかる発言ではないから、組合の主張は前提を欠くものであって、Ｂ３の当該発言についても、交渉をはぐらかす目的でなされたものであるとまで評価することはできない。
（ウ）来期以降の業績向上を目指す経営戦略に係る事項
ａ 第２の６（２）イで認定したとおり、Ｂ３が、業績向上のための取組として、独自に提供できるものを中心とした値上げ、クラウド販売管理システムの導入による在庫管理及び販売促進のためのホームページの整備に取り組んでいる旨、今後の取組として会計部門のクラウド化を行い、各拠点の部門別の収支の状況等を把握する旨説明した後に、組合は、これから会社をどうしていくのかを尋ねる中で、「これからこの取り組みます、分かった、それは。見たら分かるわな、そんなもんはな。やっとることぐらい」と述べたことが認められる。また、Ｂ３が、会社の経営管理面は良くなっている旨述べたことに対し、組合は、「管理面はね。経営管理面はね」と述べたことが認められることからすると、組合は、会社がこれまで出来ていなかったことに取り組んでいる旨及び経営管理面は良くなっている旨の説明に関して一応の理解を示していることが認められる。
また、組合が、今後の経営改善に向けた計画を尋ねたところ、
Ｂ３が売上げを上げる件は会社の「Ｂ６」が取り組んでいる旨述べたことから、組合は、当該取組について次回団交までに回答書の提出を求めたことが認められる。
これらのことからすると、来期以降の業績向上を目指す経営戦
略に係る事項について、会社は、取組を把握していないことから直ちに回答できないとして持ち越しとなった事項があったものの、主にＢ３が具体的な会社の取組を一定程度説明しているといえ、組合の交渉態度に応じて、できる限りの対応をしたものとみるのが相当である。
ｂ 組合は、冬季賞与のべースがO.5か月と発表された理由について、会社の団交出席者がいずれも具体的及び客観的理由を示して説明をすることはできなかった旨主張するが、そもそも、第２の６
（２）イで認定したとおり、第15回団交において、組合は、会社に対して当該理由の説明を求めていないことから、組合の主張は前提を欠くものであって、採用できない。
（エ）第２の６（２）ウで認定したとおり、Ｂ１社長の団交出席に係る協議事項についてのやり取りはなかったことが認められる。
（オ）そうすると、第15回団交について、会社の出席者は、同団交の協議事項の内容、組合側の態度等の具体的事情に応じて、会社としての見解を一定程度具体的に説明したものであると評価できることに加え、同団交においてＢ１社長の団交出席に係るやり取りの経過は見当たらないことからしても、Ｂ１社長の出席がなくとも誠実交渉義務を尽くしたものとみるのが相当である。
したがって、第15回団交において、会社がＢ１社長を出席させなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。また、組合を軽視し、弱体化させるものであるともいえないから、同条第３号の不当労働行為にも該当しない。
ウ 次に、第16回団交について検討する。
（ア）第２の９で認定したとおり、組合が1.31申入書により、1.29面談の事実確認のためにＢ２課長代理、Ｂ４及びＢ３の出席並びに1.29面談についてのＢ１社長による謝罪のために同人の出席を求めたことが認められることに加え、第２の12（２）アで認定したとおり、第16回団交においてＢ５弁護士が、同団交は1.29面談及び1.31面談の事実確認のための場である旨述べたことからすれば、会社は、同団交に臨むに当たって、同団交の場で組合が行おうとするところは1.29面談及び1.31面談の事実確認に係る協議並びに1.29面談についてＢ１社長から直接の謝罪を受けることと考えていたものといえる。
（イ）第２の８、10及び12（１）で認定したとおり、第16回団交に、会社が1.29面談及び1.31面談における出席者であるＢ２課長代理、Ｂ３及びＢ４のうちＢ２課長代理を出席させた一方、組合は、Ａ３組合員を出席させなかったことが認められる。
（ウ）第２の12（２）アで認定したとおり、組合は、団交にＢ１社長が出席していないものの、Ｂ２課長代理の出席をもって交渉に応じている旨及び会社を代表してＢ５弁護士が発言すればよい旨述べたことが認められる。
（エ）第２の12（２）イ（ア）で認定したとおり、組合が1.29面談におけるＢ３の発言について「１時間37分58秒の会話のなか」と秒単位まで詳細に表現していることからすれば、組合による1.29面談におけるやり取りを具体的に説明する発言は、録音から書き起こした資料を基にしたものとみることができる一方、同認定のとおり、会社は、Ｂ２課長代理の記憶及びＢ３に事前に確認した内容を基にして説明したことが認められる。また、同（ウ）で認定したとおり、組合は、会社による当該録音の提供要請を拒否した上で、組合が述べた1.29面談のやり取りの内容に基づいて会社の対応を検討するよう会社に要請し、第16回団交が終了したことが認められる。
（オ）以上のことからすると、第16回団交は、Ｂ１社長が欠席したものの、組合としてはＢ５弁護士及びＢ２課長代理の出席をもって交渉に応じたものといえるところ、組合が録音から書き起こした資料を所持する一方、会社の説明はＢ２課長代理の記憶やＢ３からの聴取内容によらざるを得なかったものであるから、同団交の場における1.29面談に係る事実認識の水準には組合と会社との間に隔たりがあったといえるが、そのような状況の下においても、会社は、組合が認識の水準において優位な立場で行う事実確認に対して、できる限りの見解を説明しているといえ、さらに、組合が1.29面談及び1.31面談の当事者を参加させていない一方、会社はＢ２課長代理を参加させていることを併せ考えると、会社は、第16回団交の協議事項たる1.29面談及び1.31面談の事実確認を行うに当たって、組合の交渉態度に応じた可能な限りの努力を行っていたものといえる。
また、Ｂ１社長が1.29面談及び1.31面談に出席していないことからすれば、1.29面談及び1.31面談の事実確認に当たって、Ｂ１社長の出席が必要であったとはいえない。さらに、第16回団交は、1.29面談に係る組合と会社との間の労使間の事実認識の水準に隔たりがあったまま終了したものであって、Ｂ１社長が出席したとしても、会社が何らかの対応を決定することは困難であったものといわざるを得ない。加えて、会社において、組合によるＢ１社長の出席要求の目的が1.29面談についてのＢ１社長からの直接の謝罪であるとの認識であったことは、上記（ア）のとおりであるところ、会社が、第16回団交の協議事項たる1.29面談及び1.31面談の事実確認に係る協議の見通しもない中で、1.29面談及び1.31面談に出席していないＢ１社長を、謝罪を前提として出席させることまでは必要ないと考えても無理からぬところといえる。
そうすると、少なくとも第16回団交において、会社がＢ１社長を出席させなかったことが不誠実であるとはいえない。
（オ）したがって、第16回団交において、会社がＢ１社長を出席させなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。また、組合を軽視し、弱体化させるものであるともいえないから、同条第３号の不当労働行為にも該当しない。
５ 救済方法について
組合は、謝罪文の掲示を求めているが、本件の救済としては、主文第２項のとおり命じることをもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
なお、付言するに、第15回団交及び第16回団交において会社がＢ１社長を出席させなかったことは労組法第７条の不当労働行為に該当しないことは上記のとおりであるが、使用者は、議題に応じた実質的な交渉権限がある者を出席させる必要があるものであって、今後の団交において、議題によってはＢ１社長の出席が必要となる場合があり得ることは論をまたない。また、第２の３（３）で認定したとおり、Ｂ４が、少なくとも第61期において出張工事案件の人員配置の権限を有する者であったことが認められることから、当委員会は同人を第２回審問における証人として採用したが、同人は、会社の意向を受けて第２回審問を欠席した。このような会社の対応は、労組法の規定する不当労働行為救済制度を軽視する不誠実なものといわざるを得ない。
令和４年２月４日
愛知県労働委員会
会長佐脇敦子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12277.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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