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命令労委DB一部救済

都労委命令 令和4年2月15日

令和元年(不)第42号 ドイツ品質システム認証不当労働行為審査事件

判示事項

支部の組合員らは、労組法上の労働者に当たるか否か(争点1) 労組法上の労働者に当たるか否かについては、契約の名称等の形式のみにとらわれることなく、その実態から客観的に判断する必要があり、現実の就労実態に即して、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下での…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
令和4年2月15日 (2022-02-15)
事件番号
令和元年(不)第42号
事件名
ドイツ品質システム認証不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1支部の組合員らは、労組法上の労働者に当たるか否か(争点1)

労組法上の労働者に当たるか否かについては、契約の名称等の形式のみにとらわれることなく、その実態から客観的に判断する必要があり、現実の就労実態に即して、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下での労務提供、一定の時間的場所的拘束、⑥顕著な事業者性などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。以下それぞれの要素に沿って検討する。

(1)事業組織への組入れ

会社は、自らの主力業務である審査業務を円滑に行うために業務委託審査員を極めて重要な存在として位置付け、会社に専属させている。そして、会社が委託先事業者と調整して決定した審査工数(日数)及び審査日程に業務委託審査員を割り振っている。

また、業務委託審査員は、会社を代表して審査業務を行っており、審査先事業者からの異議申立てや苦情があった場合には会社がこれに対応している。

これらのことからすると、会社は、審査業務の遂行に不可欠の存在として業務委託審査員を自らの事業組織に組み入れているものということができる。

(2)契約内容の一方的・定型的決定

会社と業務委託審査員との基本契約に相当する「審査契約書」及び毎年の個別契約に相当する業務委託契約書は、共通の契約事項が定型的に定められており、個別に契約条項についての交渉がなされているとは認められないなど、契約内容は、会社によって一方的・定型的に決定されていると認められる。

(3)報酬の労務対価性

会社の業務委託契約書には審査業務についての専属契約条項があり、業務委託審査員は、審査業務を会社以外の認証機関から受託することができない。加えて、組合員ら5名が〔別会社の経営者又は個人事業主として〕行なっているコンサルティング事業による収入が、審査業務収入を上回っていないことも考慮すると、業務委託審査員は、会社からの審査業務収入を主たる収入源として生活しているということができる。

業務委託審査員に対する会社からの報酬は、報酬単価に審査工数(日数)を掛けることで計算されている。報酬単価については、業務委託審査員によって会社が異なる金額を設定しており、審査工数(日数)についても、会社が委託先事業者と調整した上で決定している。また、審査日程についても会社が決定している。これらのことからすると、業務委託審査員の報酬は、会社が決定した報酬単価と会社の決定に基づいて審査業務を提供した時間によって算出されているといえる。

そして、組合員ら5名の中に審査業務に当たって他人の労働力を利用している者はいないことからすると、報酬は、業務委託審査員が自ら会社に労務を提供したことに対する対価とみるのが相当である。

(4)業務の依頼に応ずべき関係

業務委託審査員は、毎月末に3か月先までの予定日が通知された段階で、審査日程の再調整を依頼したり、審査業務自体を断ったりすることができるなど、会社の個別の業務の依頼に対する諾否の自由は、相当程度認められているということができる。これらのことから、業務委託審査員が、会社の個別の業務の依頼に応ずべき関係にあるとは認められない。

(5)広い意味での指揮監督下での労務提供、一定の時間的場所的拘束

ア業務委託審査員は、具体的な指示、指揮監督等を受けずに会社から独立して審査業務を行っており、広い意味で会社の指揮監督下で労務を提供しているとまではいえないが、会社から、不十分な審査報告書について修正の指示を受けたり、審査業務について評価を受け、改善指導を受けるなど、審査業務の品質を保つための一定の管理を受けているということができる。

イ現地調査を行う間は、業務委託審査員は、時間的場所的に拘束されることになるが、現地審査のスケジュールは、主任審査員が審査計画書において案を作成して、審査先事業者の承認を得るものであり、会社が決めているわけではないから、現地審査について、業務委託審査員が、会社から一定の時間的場所的拘束を受けているとは言い難い。

現地審査以外の審査業務については、時間的拘束は特になく、場所は、会社、委託先事業者のほか、自宅、宿泊先ホテルの自室内に限られているが、業務委託審査員が自由に選択できるのであるから、会社から一定の場所的拘束を受けているとまでは言えない。

(6)顕著な事業者性

ア業務委託審査員の審査業務については、審査先事業者、審査工数(日数)等を会社が決定しており、業務委託契約書には専属契約条項があることから、業務委託審査員は自ら営業して審査業務を獲得することはできない。

組合員ら5名の審査業務による収入は、年間を通じた収入の総額が最大で1300万円を超える組合員もいて高額である。しかし、審査業務の従事日数をみると、業務委託審査員の報酬は審査員工数(日数)と対応しており、また、審査業務に当たって他人の労働力を利用している者はいないのであるから、結局、業務委託審査員は、会社に提供する自らの労務量を増やすことによって高額の収入を得ているとみざるを得ない。

これらのことから、審査業務において、業務委託審査員が、事業者として自己の才覚で利得している実態があるとは認められない。

イ組合員ら5名は、個人事業主として又は自らが経営する有限会社の事業として、会社との専属契約条項の対象になっていないコンサルティング業務を行っているが、会社で行う審査業務とは別の業務であり、そのことによって、審査業務を行う業務委託審査員に顕著な事業者性があると認めることはできないというべきである。

(7)これらの事情を総合的に勘案すれば、業務委託審査員は労組法上の労働者に当たるということができる。

2会社が、平成30年10月3日付け、23日付け、26日付け及び11月2日付けの文書で支部の組合員名簿の開示を求めたことは組合らの運営に対する支配介入に当たるか(争点2)

組合らは、〔業務委託審査員に支払われる報酬について15ないし20パーセント超の減額となったと主張するところ〕組合員らがどのように計算をして結果を得たのか計算方法を伝えていない。そうすると、会社が、減額について確認するために組合員名簿の開示を求めることには一応の理由があると認められる。

また、組合らは、支部結成の通知を行った際に、会社に対して組合員の契約内容、労働環境に関わる決定、変更等を実施する場合は組合らに申し入れるよう依頼していることなどから、会社において意図しない個別交渉を防止するためには組合員を特定しておくことにも一応の理由があると認められる。

そして、会社は、組合員名簿の開示を団体交渉開催の条件とはしておらず、開示がない中でも団体交渉には応じている。

以上のとおり、会社が開示を求めたことには一応の理由が認められることに加え、当時の労使関係において、会社に組合員であることが知られることで組合員が動揺するおそれがあったとは認められず、会社が不当な意図や目的をもって組合員名簿の開示を求めたと認めるに足りる疎明もない。したがって、これを組合らの運営に対する支配介入に当たるということはできない。

3会社が、11月19日に懇談会を開催したこと及び支部の組合員らを含む業務委託審査員全員と個別面談をを実施しようとしたことは組合らの運営に対する支配介入に当たるか(争点3)

(1)懇談会について、会社は、組合らに対し、支部結成通知の約1か月後にこれまで実施したことのなかった懇談会の開催を通知したものの、業務委託審査員には非組合員もいて、組合員が誰なのかを特定できていない状況下において、翌年の契約締結時期を控えた会社が、業務委託審査員全員に対し、30年業務委託契約の改定について会社の考え方を説明して理解を得ようとしたこと自体は、不自然なものではない。

会社は、組合らに対し、懇談会を開催する前にその趣旨を通知して組合らから組合員らに参加を呼びかけるよう依頼しており、また、懇談会の後日開催された団体交渉の場で同資料を渡して説明を行っているのであるから、会社が、組合らを差し置いて、組合員らと個別に契約内容について合意を図ろうとしていたとみることはできない。

これらのことを考慮すると、組合らの運営に対する支配介入には当たらない。

(2)30年における個別面談について、個別面談は、会社が毎年行ってきたものであり、上記(1)の状況下において、翌年の契約締結時期を迎えた会社が、特定できていない組合員を含む業務委託審査員全員に対して個別面談を実施しようとしたことは、不自然な対応ではない。

しかも、会社は組合員名簿が開示された後、団体交渉を通じてのみ組合員の契約条件の交渉を行うことという組合らの申入れを受け入れており、結果的に組合員らに対しては個別面談を実施しなかったことも考慮すれば、会社が、組合員を特定できない状況の下で、組合員を含む業務委託審査員全員に対して個別面談を実施しようとしたことは、組合らの運営に対する支配介入に当たらない。

4B2部長が、30年12月20日にA2委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、組合らの運営に対する支配介入に当たるか(争点4)

B2部長の発言は、労働組合を認めない、会社において労働組合は基本的には存在として認めていないなどと、組合らの存在を否定するものであり、また、労働組合を通して契約内容の改善を切望するのは駄目である、それを前提に落とし所を考えてほしいなどと、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定し、組合らを通じてではない交渉の在り方を求めたものであるといえる。

会社は、B2部長の発言は、いわゆる「オフレコ」の会話、私的な会話の中で出たものであるなどと主張する。しかし、話合いに際し、「オフレコ」とすることを双方が了解したような事情はうかがわれないことなどからすると、この話合いは、組合の支部執行委員長と会社の審査部長による組合らと会社との関係に係る話合いと見るのが相当であり、B2部長の発言は、会社の行為と同視できるものである。また、会社が主張するように、同委員長が、自分が同部長と同じ大学の学部学科も同じ先輩に当たることを利用したり、発言を誘導したりしたということはできない。

会社は、A2委員長がB2部長との話合いを無断で録音したことを違法な組合活動に当たるとして、録音反訳文の証拠能力を否定する。しかし、労使双方にとって重要な話合いを録音しておこうとすることは、基本的には理解できることであり、録音が無断で行われていることを除けば、録音に当たっての手段や態様の相当性に疑義を生じさせる事情は特に認められない。そうすると、無断録音であることのみをもって、当該録音反訳文の証拠能力を否定することはできない。

以上のとおり、B2部長の発言は、会社の審査部長が、組合らと会社との関係に係る話合いにおいて、組合の支部執行委員長に対し、組合らの存在を否定し、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定して、組合らを通じてではない交渉の在り方を求めたものであるから、組合らの組織運営に対する支配介入に該当する。

事案の概要

自動車に関する国際品質保証規格の審査員であり、会社と業務委託契約を締結している者(以下「業務委託審査員」)の一部が、X1組合に加入するとともに、X2支部を結成した。

本件は、会社が、①組合らに対しX2支部の組合員名簿の開示を求めたこと、②業務委託審査員との懇談会を開催したこと及び支部の組合員らを含む同審査員全員と個別面談を実施しようとしたこと、③会社の審査部長が、支部委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

東京都労働委員会は、③について労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、文書交付等を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X1組合・同X2支部(組合ら)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

1会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を組合らに交付しなければならない。

記

年 月 日

X1組合

中央執行委員長 A1殿

X2支部

執行委員長 A2殿

Y会社

代表取締役 B1

1当社の審査部長が、平成30年12月20日における貴組合X2支部の執行委員長との面談終了後に、当社と業務委託契約を締結している者の契約内容の改善に向けての方法論について話し合った際、支部結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は交付した日を記載すること。)

2会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

3その余の申立てを棄却する。

命令書

申立人X1組合

中央執行委員長A1

申立人X2支部

執行委員長A2

被申立人Y1

代表取締役B1

上記当事者間の都労委令和元年不第42号事件について、当委員会は、令和4年2月15日第1787回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同北井久美子、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同西村美香、同川田琢之、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人X1組合及び同X2支部に交付しなければならない。

記

年月日

X1組合

中央執行委員長A1殿

X2支部

執行委員長A2殿

Y1

代表取締役B1

当社の審査部長が、平成30年12月20日における貴組合X2支部の執行委員長との面談終了後に、当社と業務委託契約を締結している者の契約内容の改善に向けての方法論について話し合った際、支部結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は交付した日を記載すること。)

2 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

3 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

平成30年9月28日、自動車に関する国際品質保証規格であるIATF16949の審査員(以下「IATF審査員」という。)であり、被申立人Y1(以下「会社」という。)と業務委託契約を締結している者(以下「業務委託審査員」という。)のうちの一部の者は、申立人X1組合(以下「組合」という。)に加入するとともに、同X2支部(以下「支部」といい、組合と支部とを併せて「組合ら」という。)を結成した。

10月2日、組合らが、業務委託審査員と会社との契約内容の改善を要求して団体交渉を申し入れたところ、10月3日、会社は、業務委託審査員が労働組合法(以下「労組法」という。)上の労働者に当たるか否か等の判断を留保するとしながらも、団体交渉申入れには応じる旨を回答した。この時、会社は、組合らに対し、組合員名簿の開示を求めた。また、10月23日付け、26日付け及び11月2日付けの書面でも、会社は、組合員名簿の開示を求めた。11月19日、会社は、業務委託審査員全員を対象として、従来実施したことのなかったIATF業務委託審査員懇談会(以下「懇談会」という。)を行った上で、翌年の業務委託契約の改定に当たって業務委託審査員全員と毎年行っている個別面談を実施しようとしたが、組合員らは応じなかった。12月20日、支部執行委員長のA2(以下「A2委員長」という。)と会社の審査部長(業務委託審査員のマネジメント等を職務とする会社の職制)であるB2(以下「B2部長」という。)とは、業務に関する面談を行った。その面談が終了した後の支部と会社との交渉方法に関する話合いの際に、B2部長は、労働組合は認めないなどと発言した。

本件は、①業務委託審査員は、労組法上の労働者に当たるか否か(争点1)、②会社が、30年10月3日付け、23日付け、26日付け及び11月2日付けの書面で支部の組合員名簿の開示を求めたことは組合らの運営に対する支配介入に当たるか否か(争点2)、③会社が、11月19日に懇談会を開催したこと及び支部の組合員らを含む業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたことが組合らの運営に対する支配介入に当たるか否か(争点3)、④B2部長が、12月20日にA2委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことが、組合らの運営に対する支配介入に当たるか否か(争点4)が争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴組合員名簿の開示を求めないこと。

⑵組合らとの交渉事項について、組合員らと個別に交渉しないこと。⑶支部結成を非難したり、支部加入を嫌悪したり、支部への不加入ないし脱退を勧めたりするような発言をしないこと。

⑷支部に対する文書の掲示

第2 認定した事実

1 当事者

⑴申立人組合は、主として中小企業で働く労働者が企業の枠を超えて結成している労働組合である。本件申立時点の組合員数は、1,400名である。⑵申立人支部は、平成30年9月28日に会社の業務委託審査員(当時は14名)の過半数が組合の下部組織として結成した労働組合である。本件結審時(令和3年10月7日)の組合員は、A2委員長のほかに、A3(以下「A3」という。)、A4(以下「A4」という。)、A5(以下「A5」という。)及びA6(以下「A6」という。)の5名(以下「組合員ら5名」という。)である。

⑶被申立人会社は、平成20年4月30日に設立され、肩書地に本社を置く株式会社であり、自動車に関する国際品質保証規格であるIATF16949の第三者認証審査業務(以下「審査業務」という。)を始め、様々な国際品質保証規格に関する認証審査を主な業務としている。31年4月時点の従業員数は33名である。

なお、会社は、ドイツ連邦共和国に本社(以下「Y1’ホールディングス」という。)を置き世界各地に拠点を持つY1’グループの日本拠点(完全子会社)である。

2 IATFについて

⑴IATFとは、国際自動車産業特別委員会(International AutomotiveTask Force)のことであり、欧米等の大手自動車メーカー(C1、C2、C3、C4、C5、C6等)及び自動車産業団体で構成され、自動車産業のための品質マネジメントシステム(製品及びサービスの品質の維持・改善に関する活動を組織的に管理するための事業者固有の仕組み及びルールのこと。)の認証審査制度の運営等を行う団体である。

⑵IATF認証審査制度とは、IATFに承認された認証機関(以下「認証機関」という。)に所属するIATF審査員がIATF16949の認証を取得しようとする事業者を審査すること又は同認証を取得した事業者を定期的に審査することを通じて欧米等の大手自動車メーカーに納入される自動車部品がIATF16949の要求する基準を満たしたプロセスで製造等されているか否かを確認するものである。そのため、IATF審査員の資格要件、同審査員及び認証機関が守るべき共通の事項などがIATFの定めるルール(以下「IATFルール」という。)として一般的に定められている。

⑶IATF16949とは、IATFが策定した品質マネジメントシステム規格(事業者ごとの品質マネジメントシステムに共通して求められる仕組み及びルールを体系化したもの)である。これには、国際品質保証規格であるISO9001をベースとして、世界各国の自動車部品メーカー等が上記欧米等の大手自動車メーカーと取引するに当たり共通して要求される事項が規定されている。

IATF16949の認証の取得は、欧米等の大手自動車メーカーに製品を納入する場合の取引条件の一つとされているため、上記メーカーに自動車部品を納入する世界各国の自動車部品メーカーにとって必要不可欠なものである。

⑷IATF審査員とは、IATFから、IATF16949の認証審査を行う資格を認められた審査員である。日本国内におけるIATF審査員は100名程度である。

IATF審査員には、自動車製造に関連する諸分野における高度な専門的知識と自動車部品メーカー等での勤務経験が必要とされる。

IATF審査員は、最低でも一つの認証機関と契約を締結し、認証機関を通じてIATFへの諸手続を行う必要がある。IATF審査員が属する認証機関のことを、IATFルールにおいては、「スポンサー契約している認証機関」という。

⑸IATF審査員の資格を維持するための主な条件

IATFルールにおいて、IATF審査員の資格を維持するための主な条件は、次のア及びイのとおりである。

ア 最低審査工数(日数)の確保

①暦年ごとに最低10人日(1日8時間×10日間)の審査を行うこと、かつ、②四半期ごとに最低1回(1人日)の審査を実施することが必要である。これらをいずれも満たせなかった場合には、IATF審査員の資格は失効する。

イ 継続的自己能力開発(CPD)

年間最低20時間の継続的自己能力開発(CPD)を完了することが認証機関及びIATF審査員の共同責任とされている。

3 認証機関としての会社の業務

⑴会社は、IATF認証審査制度における認証機関である。認証機関は日本国内に10社以上存在する。

⑵会社は、主に日本国内の自動車部品メーカーからの依頼(以下会社の顧客である日本国内の自動車部品メーカー等を「審査先事業者」という。)に基づいて、それらの製品が製造等される様々なプロセスがIATF16949の要求事項を満たしているか否かを、会社が直接雇用しているIATF審査員(以下「社員審査員」という。)及び業務委託審査員によって審査する。認証機関がIATF審査員に対して審査結論を左右する影響力を及ぼすことはIATFルールにより禁止されている。

会社は、IATF審査員の報告に基づいて、審査先事業者がIATF16949の要求事項に適合していると判断した場合には、当該審査先事業者をIATFに認証登録する。会社は、審査先事業者から審査業務の対価を得ており、この対価が会社全体の売上げに占める割合は約5割である。⑶会社は、令和元年末時点において、審査業務を合計22名で行っており、うち6名は社員審査員であり、残り16名が業務委託審査員である。審査業務の中心的なものは現地審査(後記6⑵)であるところ、会社における社員審査員と業務委託審査員との平成31年(令和元年)を通じたそれぞれの現地審査日数(1日を8時間で計算する。)は、次の表のとおりである。

現地審査日数

人数

(全体に占める割合)

社員審査員 628日(36.3パーセント)6名

業務委託審査員 1,103日(63.7パーセント) 16名合計 1,731日(100パーセント) 22名

⑷会社による継続的自己能力開発(CPD)

会社は、認証機関として、業務委託審査員も含むIATF審査員が年間最低20時間の継続的自己能力開発(CPD)を完了することに共同責任がある(前記2⑸イ)ことから、2種類の研修を業務委託審査員も含むIATF審査員に提供している。

研修の一つに、会社の社員が講師となって架空の事例について業務委託審査員も含むIATF審査員が実際に審査をして、その適合又は不適合の判断等を行い、講師がこれに対してコメントをするもの(以下「ISO審査員勉強会」という。)がある。また、ISO審査員勉強会では、審査先事業者から会社に寄せられた苦情等が紹介され、再度起きないように指導されることもある。

業務委託審査員も含むIATF審査員は、会社が実施する2種類の研修とは別の手段によって継続的自己能力開発(CPD)を完了することも可能であるが、組合員ら5名の2種類の研修への出席状況は平成31年1月から本件結審時(令和3年10月7日)までの2年9か月間で8割程度である。

4 会社と業務委託審査員との契約書

⑴基本契約に相当するもの(審査契約書)

会社と業務委託審査員とは、基本契約に相当するものとして「審査契約書(アセッサーアグリーメント)」を締結している。これは、Y1’ホールディングスが規定した、業務委託審査員に共通の契約条項であり、署名以外は英文の不動文字である。

本件審査手続において、会社から証拠として提出された「審査契約書(アセッサーアグリーメント)」の主な内容の訳文は別紙1のとおりである。⑵個別契約に相当するもの(業務委託契約書)

会社と業務委託審査員とは、個別契約に相当するものとして業務委託契約書を毎年締結している。これは、会社が業務委託審査員に共通の契約条項を規定しており、業務委託審査員の署名以外は不動文字である。会社と業務委託審査員とは、翌年の業務委託契約の締結のために毎年11月から12月にかけて個別面談を行っている。この個別面談において、会社は、翌年の業務委託契約書を提示するが、契約条項を業務委託審査員と話し合って決めることはなく、会社側が記名押印した業務委託契約書を渡すこともある。

業務委託契約書の主な内容は、別紙2のとおりである。

⑶業務委託契約書の付表

業務委託契約書の付表として、会社が作成した共通様式の審査業務単価表が添付されている。そのうち現地審査の単価については、業務委託審査員によって金額が異なることがある。

⑷業務委託契約書における専属契約条項

会社の業務委託契約書には審査業務についての専属契約条項がある(別紙2の13)が、IATFルールにおいてはIATF審査員が一つの認証機関に専属することは求めていない。また、会社以外の認証機関ではIATF審査員の専属を必ずしも求めていない。

5 審査業務開始までの流れ

⑴審査先事業者との契約

会社は、審査先事業者に対し、そのニーズに合わせた審査業務の提案及び見積りを行い、双方が合意したら契約を行う。

⑵審査工数(日数)及び審査日程の決定

審査業務は、審査先事業者が初めて認証を取得するに当たっての初回審査により認証を取得した後は、3年サイクルで行われ、2年間毎年行われる審査(継続審査)、そして、3年目に行われる網羅的な審査(更新審査)に分かれる。会社は、審査先事業者の従業員数及び製品数の増減を加味して、年ごとに必要となる審査工数(日数)及び審査日程を審査先事業者と調整して決定し、その年の見積書を発行する。会社と審査先事業者との上記調整に業務委託審査員が関与することはない。

⑶審査チーム及び主任審査員の指名

審査業務は、審査先事業者の規模に応じてIATF審査員が一人で行うこともあるが、大半は複数人のIATF審査員で構成される審査チームで行う。

会社は、個別の業務委託審査員の都合のほかに、IATFルールに基づいて、①IATF審査員ごとの専門分野と審査先事業者ごとに必要とされる専門分野との整合性、②審査チームのうち最低一人のIATF審査員は3年間連続して審査すること、③審査チームのいずれのIATF審査員も直前の3年間のサイクルに同じ審査先事業者の工場を審査していないこと、④IATF審査員が審査先事業者に対して少なくとも過去2年間にコンサルティング業務(後記9)を行っていないことなどを考慮して審査チームを指名する。

また、会社は、審査チームのうち1名を主任審査員として指名する。主任審査員は、社員審査員であることも業務委託審査員であることもある。主任審査員は、会社が審査先事業者と調整して決定した審査工数(日数)や審査範囲が十分か否かを確認したり、審査先事業者との連絡調整を行ったり、審査業務の開始及び終了ミーティングを主催したり、審査員を指揮してその審査結果を取りまとめて審査報告書を作成するなどといった固有の業務を行う。

⑷審査チーム及び主任審査員の指名に当たっての会社と業務委託審査員との調整

ア 年間の審査日程の調整

会社は、翌年の業務委託契約の締結に向けて、業務委託審査員全員と毎年11月から12月にかけて、一人当たり1時間から1時間半の個別面談を行い(前記4⑵)、その中で、業務委託審査員から受託したい年間の審査工数(日数)及び審査日程の要望、業務委託審査員が独自に行っているコンサルティング業務(後記9)の予定及び実績を聴取する。また、業務委託審査員の健康状態、家族の状況(要介護者の存否等)及び継続的自己能力開発(CPD)の実施状況も併せて聴取している。

会社は、これらを考慮して個々の業務委託審査員に発注する審査工数(日数)及び審査日程を調整している。また、年数回、会社は個々の業務委託審査員の最新の不都合日を問い合わせて審査日程を再調整している。

イ 月次の審査日程の調整

会社は、毎月末に業務委託審査員に対して審査を依頼する3か月先までの予定の一覧表を通知する。業務委託審査員は、自らの不都合日と上記一覧表の審査予定日が重なった場合には、会社に申し出て審査日程の再調整を依頼する場合もあるが、その審査業務を断る場合もある。また、会社は、業務委託審査員に対し、毎月末に翌月の審査業務の発注書を発送する。この段階で業務委託契約上の義務が業務委託審査員に発生するが、業務委託審査員がこの発注を断った場合でも業務委託契約書上は違約金が発生することはない。逆に、業務委託契約書上、審査先事業者又は会社の都合でキャンセルする場合には、それが審査開始日の14日以内であれば、会社が業務委託審査員に対して業務委託料の50パーセントをキャンセル料として支払う。

ウ 業務委託審査員の不都合日等

上記ア及びイの調整にもかかわらず、審査日程が業務委託審査員の希望どおりにならない場合には、業務委託審査員が、自らのスケジュールを調整して会社の決定した審査日程に従うこともある。

6 審査業務の概要

⑴現地審査の事前準備

ア 事前文書審査

主任審査員は、現地審査のおおむね1か月前に審査先事業者から提出された文書を確認し、現地審査における重点事項等を決定する。また、主任審査員は、会社が審査先事業者と調整の上で決定した審査工数(日数)(前記5⑵)が十分か否かを確認する。

審査工数(日数)が不足する場合には、主任審査員はその旨を会社に連絡し、会社が審査先事業者と再調整して審査工数(日数)を変更する。会社の規則上、審査先事業者との契約変更は会社の役割とされており、主任審査員にその権限はない。

イ 審査計画書の作成

主任審査員は、事前文書審査の結果を基に、現地審査における重点事項や詳細な審査のスケジュール等を記載した審査計画書を作成し、審査先事業者の承認を得る。

審査計画書には審査を行う時間帯も定める必要があるが、審査先事業者が大規模な工場を有するなど重要な取引先である場合には、会社が、あらかじめ審査先事業者と調整して審査計画書の案を作成し、主任審査員に提案することもある。その中で、審査開始時刻や審査終了時刻、審査先事業者が夜勤を含むシフト勤務制を採っている場合に夜勤帯の審査を実施する時刻が決まっていることもある。

⑵現地審査

ア 開始ミーティング

主任審査員は、現地審査に当たって、審査先事業者の代表者に対し、会社を代表して開始ミーティングを主催する。

開始ミーティングにおいて、主任審査員は、審査の方法、IATF16949に対する不適合が発見された場合の対応方法、現地審査結果及び審査チームに対する苦情の申立て手順等について説明する。この際には、業務委託審査員は、会社から支給された名刺を携行して会社の者として挨拶をするとともに、会社が作成したプレゼンテーションスライドを使用する。また、会社から支給されたパソコン(パソコン使用が必須の業務もある。)の使用が義務付けられている。

イ 現地審査

現地審査は、審査先事業者の製造現場である工場、製造現場を支援する本社、営業所等において、文書をチェックしたり、責任者と質疑応答をしたりするなどして行う。製造に関する記録が製造現場で適切に記録、維持、管理されているかも審査する。

⑶現地審査の事後処理

ア 審査報告書の作成等

主任審査員は、審査終了後24時間以内に審査の概要と不適合の有無を含む審査結論をIATFに報告する。これは、IATFのデータベースに登録される。

また、主任審査員は、審査報告書(不適合がある場合は、不適合是正処置要求書(ActionPlanという。)を含む。)を審査終了後5日以内に会社に提出する。

そのため、審査終了後、主任審査員は、自らが審査した部分に加えて審査チームの審査員が担当した部分も取りまとめて審査報告書を作成する。審査報告書における審査結論を出すに当たっては、会社から独立して判断を行う。

IATF16949の要求事項を満たしている場合には、主任審査員は、審査報告書で「認証の維持を推薦します。」という審査結論を会社に提出する。

一方、IATF16949の要求事項に対する不適合があった場合には、「是正処置の確認後、認証の維持を推薦します。」という審査結論の審査報告書を作成し、それに加えて不適合是正処置要求書も作成して会社に提出する。その場合は、終了ミーティングにおいて、主任審査員が審査先事業者に対し、その旨を説明して同意を求めるとともに、その是正処置の方法を説明し、異議申立て及び苦情の手順についても説明する。

イ 不適合があった場合の是正処置

不適合是正処置要求書が出されると、審査先事業者は、あらかじめ決められた日数(20日ないし60日)以内に是正計画等を審査チームに提出する。

審査チームは、是正計画等に基づく是正処置等が妥当であるか否かを現地で再度審査(特別審査という。)をする。

⑷会社による認証判定(テクニカルレビュー)

主任審査員から審査報告書が提出されると、会社は、主任審査員が署名した審査報告書等の審査結論を基に審査先事業者に対してIATF16949の認証を付与することが妥当か否かを判断し、新規認証又は認証の維持(継続審査の場合)を決定する。これを認証判定(テクニカルレビュー)といい、IATFルールに基づく認証機関の役割である。

会社において、認証判定を行う者はテクニカルレビューアーといい、Y1’ホールディングスからその力量を認められていることを要する。会社に在籍するテクニカルレビューアーは、社員3名のみであり、書類の不足や記載が不十分な場合には、主任審査員に対し、修正の指示を行うことがある。

⑸IATFによる認証書の発行

会社が、認証を付与することが妥当であるとの認証判定をすると、IATFは、新規認証書又は次の3年間のサイクルに有効な更新認証書を発行する。認証書の情報は、IATFのデータベースに登録され、欧米等の大手自動車メーカーが閲覧することができる。

⑹会社による主任審査員の評価

会社は、IATFルールに基づき、認証判定(上記⑷)の過程で主任審査員が決められた手順で審査を行ったか否かなどのパフォーマンスについて評価を行い記録する。会社は、著しく評価が低い主任審査員に対しては、改善のための方策を執るように要求する。

⑺審査先事業者からの異議申立て又は苦情

審査先事業者から審査チームの判断及び会社の認証判定について異議申立て又は苦情があった場合には、IATFルールに基づき、認証機関である会社が対応する。苦情等の対象となった業務委託審査員は、会社からヒアリングを受けることはあるが、審査先事業者と直接やり取りをすることはない。

7 審査業務に当たって守るべき会社のルール

⑴会社の規程等によるルール

業務委託審査員が審査業務を行うに当たっては、IATFルールのほかにも契約上の義務として遵守することが必要な以下のアないしカのルールがある。これらの中には、会社が、IATFルールを分かりやすく書き改めたにすぎないものだけではなく、独自に求めるルールも含まれている。社員審査員も同じルールに従って審査業務を行っている。

ア 「Y1’審査員契約条件および規則」

会社のIATF審査員が「Y1’(注:会社を始めとするY1’グループのこと。)の要求事項通りに審査を実行しなかった」場合には、「Y1’審査員としての任命が失効となること」があるとの規定もある。

イ 「営業、サービスおよび審査スケジュール」

ウ 「審査・アセスメント」

Y1’グループのIATF審査員が審査業務を行うに当たっての役割、心構え、手順、注意事項等が具体的、かつ網羅的に記載されている。

エ 「社員と審査員のための倫理規定」

オ 「審査員旅費規程」

カ 「審査員のパソコン取扱規程」

⑵審査業務を行う場所

会社のIATF審査員が審査業務を行う場所は、情報セキュリティの要請上、会社、現地審査の対象である審査先事業者(製造現場の工場、製造現場を支援する部門として位置付けられる本社、営業所等)のほかには、業務委託審査員の自宅、現地審査における宿泊先ホテルの自室内に限られている。上記⑴カの「審査員のパソコン取扱規程」にも、原則として上記4か所のみであることが明記されている。

8 業務委託審査員の報酬

⑴業務委託審査員は、会社に対し、当月分の報酬を月末締めで翌月5日までに請求する。

⑵業務委託審査員に対する報酬は、基本的には業務委託契約書の付表(前記4⑶)にある報酬単価表に基づく現地審査の単価に審査工数(日数)を掛けることで計算される。業務委託審査員は、これによって計算された結果に消費税相当額を加算して会社に請求する。また、現地審査に掛かった旅費(交通費、宿泊費、食費等)についても審査員旅費規程に基づいて請求する。

会社から業務委託審査員に対する時間外手当や休日手当に相当する支払はなく、所得税が源泉徴収されている組合員もいない。

ア 現地審査の報酬単価

平成29年までの現地審査の報酬単価は、主任審査員も審査員も同額であった。また、現地審査の報酬単価に基づいて計算される報酬とは別に、主任審査員又は審査員が現地審査に伴って作成する複数の計画書や報告書の作成料も定額で支払われていた。

30年の業務委託契約における報酬単価表の見直しにより、現地審査に係る複数の計画書や報告書の作成料は廃止されるとともに、主任審査員の現地審査の報酬単価が増額され、審査員の現地審査の報酬単価は減額された。30年以降は、審査員の報酬単価は、全ての業務委託審査員で同額となり、主任審査員の報酬単価だけは、業務委託審査員によって金額が異なるようになった。

組合員ら5名の29年以前及び30年以降の報酬単価は、次の表のとおりである。

役割 29年以前 30年以降

組合員ら5名主任審査員 97,000円

75,000円

のうち3名審査員 58,000円

組合員ら5名主任審査員 92,000円

70,000円

のうち2名審査員 58,000円

イ 審査工数(日数)

現地審査は、1日8時間の審査を1工数(人日の意味である。)として取り扱い、報酬は審査工数(日数)に応じて支払われる。審査に要する時間が8時間に満たない場合は、最小単位を2時間(0.25工数)として支払われる。

ウ 報酬月額の計算例(30年以降の場合)

主任審査員の現地審査の報酬単価が97,000円の業務委託審査員が、ある月に現地審査の主任審査員を1回(審査工数(日数)を3日間及び4時間掛かるものとする。)、審査員を1回(審査工数(日数)を2日及び2時間掛かるものとする。)それぞれ行った場合の会社の支払金額は次のとおり計算される。

(97,000円×3.5人日+58,000円×2.25人日)+消費税相当額(10パーセント)+旅費=517,000円+旅費

9 業務委託審査員のコンサルティング業務

⑴組合員ら5名は、審査業務に係る会社との業務委託契約とは別に、個人事業主として、又は自らが代表取締役を務める有限会社の事業として、IATF16949の認証取得又はその更新を希望する事業者向けのコンサルティング業務を行っている。

コンサルティング業務の内容は、事業者がIATF16949に基づく品質マネジメントシステムを構築することの支援、認証取得済みの事業者に対する内部監査及びセミナーの実施など多岐にわたる。

コンサルティング業務を依頼する事業者にとっては、現役のIATF審査員に依頼することが重要であるから、組合員ら5名にとってIATF審査員資格を維持更新することは、コンサルティング業務を行う上で必要不可欠である。また、組合員ら5名らにとっては、会社から日本国内の大手自動車部品メーカーの審査業務を受託することは、そのメーカーが保有する高度な品質マネジメントシステムについての見識が得られることから自らのコンサルティング業務を拡大するに当たって有利に働く。実際、自らが経営する会社のホームページにおいて、大手自動車部品メーカーの審査業務を受託した経験を自らの強みとしてアピールする組合員もいる。⑵IATF審査員が過去2年間にコンサルティング業務を行った相手に対して審査業務を行うことは、IATFルールで禁止されているため、会社は、毎年1回の個別面談において、業務委託審査員から過去2年間分のコンサルティング業務先の情報提供を受け、それをIATFに申告している。

なお、会社は、社員審査員がコンサルティング業務を行うことを禁止している。

⑶組合員ら5名は、コンサルティング業務を友人や知人からの紹介によって受注している。組合員のA3は、自らが過去に所属していたコンサルティング事業者の知人から仕事の依頼を受け、その事業者が契約する顧客に対してIATF16949に適合した品質マネジメントシステムを構築するための支援等を行って、その事業者を通じて対価を得ている。

A3は、会社に対し、コンサルティング業務等のためにスケジュールを空けておきたい日を不都合日としてあらかじめ明示して、そこに審査日程を入れないように依頼しており、会社は、IATFルールに基づき同人が担当する必要のある審査先事業者でない限り不都合日には審査業務を原則として入れないようにしている。

A3は、30年の業務委託契約から審査業務の報酬が減少したため、令和2年は審査業務を減らしてコンサルティング業務を増やした。その結果、同年の審査業務による収入は前年から300万円程度減少して7,938,840円(税込)となったが、コンサルティング業務による収入は前年から700万円以上増加して約730万円(税込)となった。

10 組合員ら5名の経歴、収入状況等、他人の労働力の利用状況⑴組合員ら5名の経歴等は別表1のとおりである。

⑵組合員ら5名の審査業務及びコンサルティング業務に係るそれぞれの収入状況、従事日数等をまとめた表は、別表2のとおりである。ただし、別表2には、IATF16949のほかに、数値としては少ないものの、ISO9001等の国際品質保証規格の審査実績も含まれている。⑶組合員ら5名の中に審査業務及びコンサルティング業務を行うに当たって他人の労働力を利用している者はいない。

11 30年の報酬単価表の変更

⑴会社は、前記8⑵アのとおり、平成30年の審査業務委託契約から報酬単価を変更し、主任審査員又は審査員が現地審査に伴って作成する複数の計画書及び報告書の作成料を廃止するとともに、主任審査員の現地審査の報酬単価を増額し、審査員の現地審査の報酬単価を減額した。

⑵A3は、29年12月の個別面談において、B2部長から、変更された30年報酬単価表を提示された。B2部長は、A3に対し、30年の業務委託契約から業績に応じて報酬を変えていく、A3の場合は30年報酬単価表でも報酬が上がる旨の説明を行い、A3は、その場で業務委託契約書に署名した。しかし、A3は、契約履行後に請求額を計算してみると、審査員の報酬単価の減額及び現地審査に係る計画書等の作成料廃止の影響が、主任審査員の報酬単価の増額による影響を上回り、報酬総額としては減額になっていることに気が付いた。そこで、A3は、B2部長に対し、報酬総額の減額について説明を求めたが、同部長は、会社社長のB1(以下「B1社長」という。)に業務委託審査員から30年報酬単価表について説明するよう要望があったことを伝えていると述べたものの、それ以上の説明はしなかった。

⑶A3についての①30年を通じた現地審査の実績日数に29年報酬単価を掛け合わせて算出した30年の収入金額の期待値、②30年の収入実績金額、及び③上記①から上記②を差し引いた報酬単価表の変更による報酬の減額(減額率)は、それぞれ次の表のとおりである。

① ②③

15,638,750円 12,734,000円 2,904,750円(マイナス19パーセント)

なお、上記の表の金額には、IATF16949のほかにISO9001等の国際品質保証規格の審査に係る報酬額も含まれている。しかし、上記の表の②の金額には、会社から支給された旅費、宿泊費が含まれていないため、別表2のA3の30年における審査業務収入(13,741,920円)とは一致しない。本件審査手続において、会社が、上記と同じ計算方法によって、支部結成当時(後記12⑴)における業務委託審査員全員(14名)について計算したところ、会社の報酬単価表の変更によって、報酬が増額となった者は1名、変わらなかった者が1名、残り12名は減額であった。

12 支部結成後の会社とのやり取り

⑴ 30年9月28日、会社の業務委託審査員の過半数が、組合に加入するとともに、支部を結成した。

⑵ 10月2日、組合らは、会社に対し、支部結成を通知するとともに、契約内容の改善を要求して団体交渉を申し入れた。そして、今後、業務委託審査員の契約内容、労働環境に関わる決定、変更等を実施する場合には、組合らに申し入れるよう依頼した。なお、この時、組合員であることを公然化したのは、A2委員長のほかに、副執行委員長及び書記長(両名は、いずれも本件結審時には組合員ではない。)の合計3名である。

また、組合らは、同日付けの「契約内容改善要求書」と題する書面の中で、現地審査の報酬単価を29年の水準に戻すこと(主任審査員及び審査員共通で1人日当たり75,000円とすること。)などを要求した。上記要求書の中で、組合らは、29年末の個別面談の際に、B2部長が、契約内容の修正は報酬の減額を意図したものでない旨及び新旧の条件でシミュレーションしたが減額されない旨の説明をしたにもかかわらず、「2017年度の契約条件で2018年度の業務内容の報酬を各自算出してみると、15~20%超の大幅な減額」となっていることなどを指摘した。

⑶ 30年10月3日、会社は、組合らに対し、「事務連絡書」と題する書面で次のアないしウのとおり回答した。

ア 団体交渉の申入れに応ずる。

イ 団体交渉の開始前日までに支部の組合員名簿を開示してほしい。

ウ 支部及び組合員が労組法上の労働組合及び労働者に該当しない可能性があるので、上記団体交渉が労組法上の団体交渉に該当するか否かの判断を留保する。

⑷ 10月23日、会社は、組合らに対し、30年の業務委託料水準が29年の業務委託料水準から20パーセント前後の減額となった対象の組合員の名簿開示を受けていない、減額の対象となった業務委託審査員の名前がなければ、組合らの主張する20パーセント前後の減額の事実が確認できないとして、これらの事実を会社が確認できる資料を提示するよう依頼した。⑸ 30年10月26日、会社は、組合らに対し、同日付けの書面の中で組合員名簿の提示を再度依頼した。

⑹ 10月29日、組合らと会社とは、第1回団体交渉を行った。

13 懇談会

⑴ 11月2日、会社は、組合らに対し、第2回団体交渉を開催したいとして日程調整を書面で依頼するとともに、速やかに組合員名簿を提示するよう再度依頼した。また、会社は、同じ書面の中で次のとおり依頼した。会社においては、毎年11月中旬から12月初旬にかけて個別面談を行ってきており、その中で契約条件の改定についても説明してきた。今年も個別面談をお願いする予定である。それに先立ち「第一部として」全ての業務委託審査員に対し、B1社長が会社を取り巻く環境及び来年の契約条件について説明するとともに、業務委託審査員から意見や要望を聴く場を設けることを考えている。そのため、組合らから組合員らに対して会社主催の懇談会に参加するよう働き掛けてほしい。日時は、第一部の懇談会を11月19日13時から15時まで、第二部の個別面談を同日以降随時実施する予定である。

⑵ 11月13日、組合らは、会社に対し、懇談会及び個別面談について、組合らが要求している業務委託審査員の契約内容の改善に関わることであり、支配介入に該当するするおそれがあるので、中止するよう書面で要望した。また、同じ書面の中で、組合員名簿の提示については、会社が不当労働行為を行わないと書面で確約するならば開示すると回答した。

⑶ 11月16日、会社は、組合らに対し、業務委託審査員との個別面談は会社創立以来の業務慣行である、組合員名簿の提示を受けていないから、個別面談に応じた業務委託審査員が組合員であったとしても会社の責任ではなく、組合らの団結権を侵害するとは考えていない、懇談会についても同様の理由で中止することは考えていないと書面で回答した。

⑷ 11月19日、組合らと会社とは、午前中に第2回団体交渉を行った。そして、会社は、同日午後、懇談会を開催したが、組合員らは参加しなかった。懇談会で会社が用いた資料の中には、要旨次のアないしウの記載がある。会社は、組合らに対し、後日の団体交渉の席上において、この資料を配布して説明した。

ア 30年の業務委託契約改定の振返り

(ア) 会社が30年の業務委託契約から主任審査員及び審査員の現地審査の単価を変更した意図

(イ) 前年の個別面談において、30年の業務委託契約から主任審査員の事前文書審査料を減額した理由の説明が漏れてしまい、そのことによって業務委託審査員に対して不信感を与えたことへのおわび

イ 31年の業務委託契約の見通し

(ア) 31年における会社の予算ベースの現地審査日数は、30年比で16パーセント減少して1,390人日となる見通しである。

(イ) 業務委託審査員にどの程度を依頼するかは、個別面談の結果を踏まえて総合的に判断する。

(ウ) 業務委託審査員の働き方の考えや会社の業務とは別の仕事の都合など、例年同様に希望を述べてほしい。

(エ) なお、IATFルール、Y1’ホールディングスの要求事項、審査先事業者の希望等によって必ずしも希望に沿えない場合もある。

ウ 業務委託審査員と社員審査員との違いを示す表

業務委託審査員社員審査員

契約審査業務委託契約書就業規則

請負関係雇用関係

根拠法民法労働基準法

商法労働契約法

審査日数個別の意向によるおおむね144日

不都合日のありなし

事前打診(半年前、90日前、1か(業務命令による)

月前に打診する)

コンサルティングありなし

兼業

⑸ 11月21日、組合らは、会社に対し、「申入書」と題する書面の中で組合員名簿を開示した。この名簿には、A2委員長のほか、A3、A5、A4及びA6の氏名に加え、6名の組合員の氏名(合計11名)が記載されている。また、上記書面の中で、組合らは、会社が懇談会及び個別面談を強行したことが不当労働行為に当たるとして抗議するとともに、団体交渉を通じてのみ組合員らの契約条件の交渉を行うことなどを申し入れた。⑹ 11月22日、会社は、団体交渉を通じてのみ組合員らの契約条件の交渉を行うことという組合らの申入れを受け入れるとして、12月3日に予定していたA6との個別面談はキャンセルすることを組合らから同人に連絡するように依頼した。

14 A2委員長とB2部長との話合いにおける同部長の発言

⑴ 12月20日、A2委員長は会社からの呼出しに応じて、B2部長と審査業務に関する面談を1時間程度行った。

審査業務に関する面談が終わった後、B2委員長は、この機会に組合らと会社との関係について何とか丸く収めたい、公の場ではお互い引けないものが出てくる、何か落とし所はないかなどと話合いを持ち掛けた。B2部長は「あの話」のことかと聞き返した上で話合いに応じ、落とし所は必要である、先日A2委員長から業務委託審査員の報酬に差がありそれを一緒にしたいという話があったが、自分は差があってもいいと思っている、申し訳ないが労働組合を認めない、支部の上部団体である組合はそんなに酷いところではないが、会社において労働組合は基本的には存在として認めていない、労働組合を通して契約内容の改善を切望するのは駄目である、それを前提に落とし所を考えてほしいなどと述べた。

その後、A2委員長が労働組合としてではなく会社と話し合うことを提案すると、B2部長がそれに賛意を示したり、同部長は会社とは別の勤務先で労働組合の役員として活動したことがあるためそのやり方をよく知っており、その分労働組合アレルギーである旨を述べたり、業務委託審査員はそれぞれ置かれた状況に違いがあることから個別に対応していく必要があるので労働組合という枠組みを使って一括りにして交渉することは方法論として馴染まない旨を述べたりするなど、業務委託審査員の契約内容の改善に向けての方法論について双方の見解を話し合った。この話合いに際し、A2委員長は、B2部長に対し、断りを入れることなくその模様を録音していたので、同部長には自らの発言が録音されているとの認識はなかった。

この話合いが終わった後、B2部長は、その内容をB1社長に報告し、自らの記録にとどめた。

⑵ 31年3月29日、組合は、会社に対し、「申入書」と題する書面の中で、A2委員長とB2部長との上記話合いの際の同部長の労働組合は認めない、労働組合アレルギーであるなどといった発言が不当労働行為に当たると指摘するとともに、会社の釈明を求めた。

⑶4月4日、会社は、組合に対し、上記「申入書」への回答として次のとおり書面で回答した。

30年12月20日の話合いは、A2委員長から唐突に二人で話したいとの申出を受けたことからB2部長がやむなく応じた私的な会談である、その中での同部長の発言は言論の自由の保障が及ぶため不当労働行為には当たらない、会社が労働組合は認めないとか労働組合アレルギーであるという事実はないし、また、会社として労働組合の枠組みを使った話合いを拒否する認識は一切ない、組合らから団体交渉の申入れがあればこれまでどおり誠意をもって対応する、組合らの指摘を踏まえて、今後は同委員長を始めとした組合員らからの業務以外の私的な面談要請は、丁重に断るつもりである。

15 本件申立て

令和元年5月29日、組合らは、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

第3 判断

1 支部の組合員らは、労組法上の労働者に当たるか否か(争点1)⑴申立人組合らの主張

労組法上の労働者に当たるか否かは、基本的判断要素として㋐事業組織への組入れ、㋑契約内容の一方的決定、㋒報酬の労務対価性の各要素を、補充的判断要素として、㋓業務の依頼に応ずべき関係、㋔広い意味での指揮監督下の労務提供・一定の時間的場所的拘束の各要素を、消極的判断要素として、㋕顕著な事業者性をそれぞれ考慮して判断されるべきである。

ア 事業組織への組入れ

会社は、組合員ら業務委託審査員との間で業務委託契約を締結して、審査業務に従事させている。業務委託審査員が従事した現地審査日数は、平成31年(令和元年)についてみると会社全体の1,731日のうち約64パーセントにも上っている。会社の総売上げの5割強を占め、主力業務である審査業務を遂行していく上で、業務委託審査員は不可欠の労働力となっている。

また、会社は、審査業務の実施に当たって会社の顧客である審査先事業者との間で審査日程を調整、決定し、その審査に従事する審査チームを編成して、業務委託審査員に審査業務を割り振っている。会社は、業務委託契約の中に「専属契約条項」を設けて、業務委託審査員が会社以外の認証機関のために審査業務に従事することを禁止し、専ら会社のために審査業務を行うよう義務付けている。これは、IATFルールの要求するところではなく、会社の独自に創設しているルールであり、かつ会社以外の認証機関では採用されていない。

こうした事情に照らせば、業務委託審査員は、会社のIATF認証審査事業の遂行に欠くことのできない労働力として、その恒常的な確保のために会社の事業組織に組み入れられている。

イ 契約内容の一方的決定

業務委託審査員と会社との間の契約の基本的な内容は、会社が作成した「審査契約書(アセッサーアグリーメント)」及び業務委託契約書によって定型的かつ画一的に定められており、いずれもその条項や報酬単価等につき業務委託審査員は個別に交渉する余地がないものである。会社は、平成29年に翌30年の業務委託契約の報酬単価表の内容を変更し、業務委託審査員の報酬を減額した。その時の説明として「報酬の水準は上がる」などと実態とは真逆の説明をして、業務委託審査員らが新しい審査業務単価表の変更の意味を正しく理解する機会を奪い、業務委託審査員らに大きな不利益を与える契約内容の変更への同意を不当に取り付けた。その上、業務委託料が減額されたという実態に気が付いた業務委託審査員らが繰り返し説明を求めても全くこれに応えなかった。こうした事情に照らせば、会社が業務委託審査員との間の契約内容を一方的に決定しており、業務委託審査員に団体交渉権の保護を及ぼすことが必要かつ適切であることは明白である。

ウ 報酬の労務対価性

業務委託審査員に支払われる報酬は、基本的に労務に従事した時間数に基づく「人日」を単位として、それに単価を掛け合わせて算出されており、労務の提供の対価としての性質を有する。

会社は、業務委託契約書の中に「APレビューの完了をもって業務の完了と看做し」、「完了した業務に関する業務委託料」を支払うという規定があること等を根拠として、業務委託審査員らに支払われている報酬は「仕事の完成」に対する対価であると主張しているが、業務完了があったと認められて初めて報酬を受け取ることができるということ(報酬支払請求権の発生要件ないし支払時期の問題)と、その報酬が何に対する対価としての性質を有しているかということ(報酬と実質的な対価関係に立つものは何かという問題)は別論である。業務委託契約書の審査業務単価表には、業務委託審査員に支払われる報酬が労務に従事した時間数に対応したものであることが明記されているが、他方でその報酬が審査を完了させたこと自体の対価とみるべきであることを示すような規定は存在しない。

また、報酬から源泉徴収がなされていないなどといった事情は、「労働者」としての性質を直ちに左右するものではない。

以上のとおり、業務委託審査員に支払われている報酬は、労務の提供の対価としての性質を有するものであることが明らかである。

エ 業務の依頼に応ずべき関係

会社は、個別面談、電子メール等でのやり取りを通して組合員ら業務委託審査員の業務の割当てに関する要望を聴取した上で、会社の顧客である審査先事業者との間で調整を行い、審査日程を決定するとともに、審査チームの編成をして、業務委託審査員に審査業務を割り当てている。会社と審査先事業者との間でなされる審査日程の調整、決定に業務委託審査員は全く関与しておらず、一旦審査業務の割当てを受けると、組合員らは、それが例年の個別面談等で会社側に伝えていた要望に沿わないものであったとしても、「お客さんがスケジュール決め、会社が既に決めてしまったことに対して調整をお願いするのは大変なことになる」という認識から再調整を求めたりすることはせず、自らの都合をやりくりするなどして基本的にその割当てに応じている。

会社は、業務委託契約書上、審査業務が割り振られた後であっても業務委託審査員は、審査開始30日前までに会社に対して通知協議すれば審査先又は審査日程を何らのペナルティーなく変更することも可能であると主張しているが、組合員らは上記のとおり自らの都合をやりくりするなどして会社からの審査業務の割当てに基本的に応じているのであるから、上記条項の存在が組合員らの労働者性を左右するものではない。また、会社は、組合員らが会社の担当者宛ての電子メール等により、審査日程等についての要望を述べていることをもって、業務の依頼に応ずべき関係はなかったと主張するが、そもそもこれらの電子メール等は、審査日程を社内的に調整している段階において、飽くまでも組合員らの希望が述べられたものにすぎず、組合員らが特定の審査業務の割当てを拒否したなどというものではない。

以上のとおり、業務委託審査員は、基本的に会社による個別の審査業務の依頼に応ずべき関係にある。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束業務委託審査員は、業務委託契約書において、会社が定めたマニュアル、手順書等に従って審査業務を行うべきものとされており、実際にもそのとおりにしている。業務委託審査員は、会社がその顧客である審査先事業者との間で審査日程等を決定し、割り当てたところに従って決められた日時に所定の審査場所に赴いて審査業務に従事しているのであり、その際には、会社名が印刷された名刺を携行し、審査先事業者の責任者等に対する説明等を会社が作成、配布したプレゼンテーションスライド等を用いて行っている。また、主任審査員を務める業務委託審査員は、現地審査に先立って所定の事前準備を行う上、審査終了後には審査報告書を作成して会社に提出し、会社の従業員であるテクニカルレビューアーによるチェックを受けている。この審査報告書の提出期限は、業務委託契約書上、「審査終了日から5日以内」と定められており、実際に組合員らは、この期限を遵守して審査報告書等の所要の書類を会社に提出している。こうした一連の審査業務については、事前準備に1日程度、現地審査に連続した2日ないし4日、事後処理に0.75日程度もの時間を要するのが通常である。

こうした審査業務の実施に関する規律の内容やそれが厳格に守られているという実態、通常の業務遂行に費やされる時間等の事情に照らせば、業務委託審査員は、基本的に会社が定めた業務遂行方法に従って、その指揮監督の下に労務の提供を行っており、かつ、その業務について場所的にも時間的にも相応の拘束を受けている。

カ 顕著な事業者性

業務委託審査員は、業務委託契約書上、会社以外の認証機関の審査業務に従事することを禁止されており、実際にも会社以外の認証機関から審査業務を受託していない。

組合員らの中には、コンサルティング業務によって収入を得ている者もいるが、いずれの組合員も、専ら友人、知人等からの紹介によって顧客を得ており、独自の営業活動を積極的に展開して顧客を獲得している者はいないのであって、コンサルティング業務を行っているからといって「独立の事業者としての実態」など存在しない。

また、審査業務とコンサルティング業務との収入の割合等の観点からみても、コンサルティング業務による収入は審査業務を上回ることはなく、その金額が僅少な者もいる。30年ないし令和3年の組合員らの収入状況等を総じてみれば、いずれの組合員も基本的に審査業務に係る報酬によって生計を立てているものというべきであって、コンサルティング業務を行う「独立の事業者としての実態」があるとは到底いえない。そして、従業員を使用して審査業務やコンサルティング業務を行っている組合員はおらず、業務を行うための人的体制という観点からみても、組合員らに独立した事業者としての活動実態があるとはいえない。⑵被申立人会社の主張

会社と業務委託審査員との契約は、請負契約である。また、会社は、IATF審査員が必ず一つは所属する「スポンサー契約している認証機関」として、業務委託審査員がIATF審査員としての資格を維持できるようIATFルールに基づく認証機関としての義務を果たしているにすぎないのであって、会社が業務委託審査員を自ら雇用する労働者と同じように使用しているような実態はない。

さらに、組合員らは、その高い専門性を生かして、独立した事業者として会社の審査業務を請け負っているほかに、コンサルティング業務を営んでいるのであって、組合員らはいずれの業務からも高額の報酬を得ている。組合員らは、日本国内に100名程度しかいないIATF審査員として高い希少価値を有していることから報酬水準、審査日程の調整など様々な局面で会社に対して強い交渉力を個々人が有しており、団体交渉権の保護を及ぼす必要性はなく、したがって労組法上の労働者性を認める必要はない。これらを前提として労組法上の労働者性を判断する6要素のそれぞれついて組合らの主張を争う。

ア 事業組織への組入れ

会社は、IATFルールに従って、組合員ら業務委託審査員が有するIATF審査員資格を維持させる役割を担っており、その一環として審査先事業者との間で審査業務の調整等を行っているにすぎない。組合員らは、高度の専門性と独立性が求められるIATF審査員として会社から審査業務を受託しているのであり、会社から指揮命令を受ける関係にはなく、事業組織への組入れの事実はない。

会社と業務委託審査員との間の業務委託契約書における専属契約条項は、コンサルティング業務を含むほかの業務を制限するものではない。また、この目的は、審査先事業者との日程調整を円滑に進め、かつ、IATF審査員の資格維持のための研修等の便宜を図るためであり、組合員らの兼業を不当に拘束するためのものではない。

業務委託審査員は、所属する認証機関を変更したり、自己の都合で審査業務の受注を控えたりすることが、IATFルールの資格維持に支障がない限り自由であり、会社に対して交渉上優位な地位にある。業務委託審査員が独立した事業主体であることは、「審査契約書(アセッサーアグリーメント)」にも明記されている。

イ 契約内容の一方的決定

会社は、過去10年間、毎年12月頃に各業務委託審査員と約1時間から1時間半かけて個別面談を実施し、業務委託審査員の健康状態、家族の状況(要介護者の存否等)、審査業務や審査日数に係る要望等を詳しく聴取し、これらを踏まえて審査先事業者、審査日数等の業務内容を調整、決定し、翌年の発注量が過多にならないよう配慮している。30年の業務委託契約の改定に当たっては、前年と比較してシミュレーションを行うよう促し異議があれば聞く旨の説明をし、実際にシミュレーションを行ったかの確認もしている。そして、会社が、個別面談の場で業務委託契約書に署名押印を求めることもないし、業務委託審査員の中には、業務委託契約書を持ち帰って後日提出する者もいる。

これらのことから、会社によって契約内容が一方的に決定されているものでないことは明らかである。

ウ 報酬の労務対価性

業務委託料は、業務委託契約書に基づき労働時間に応じたものではなく、審査業務の完了に対する報酬として支払われている。

また、実態としても、業務委託審査員は、IATFルールに基づく審査チームが行う審査業務を一塊の業務として、審査先事業者とのやり取りを含む審査の事前準備、現地審査、事後処理を問題なく完了させ、審査先事業者の確認を経た審査報告書類を、会社に提出する不可分一体の一連の業務を全て完了させる必要がある。

組合員らは、消費税相当額を加算して会社に請求書を送付し、事業所得として法人税又は所得税及び消費税の確定申告を行うとともに、地方税として事業税を納税しているのであって、報酬の労務対価性はない。

エ 業務の依頼に応ずべき関係

会社は、IATFルールに従い、組合員らのIATF審査員資格を維持させる役割の一環として、審査先事業者との間で審査業務の調整等を行っているのであり、組合員らも同ルールに従って自らのIATF審査員資格を維持するために、会社に審査先事業者との調整等を委ねているものである。

組合員らは、審査先事業者、審査日程等に係る会社との調整の中で、自己の都合などを理由に審査業務を断ったり、自己の希望する審査先事業者又は希望しない審査先事業者を述べたり、審査開始曜日を指定したり、主任審査員の回数を指定するなどしており、組合員らに諾否の自由があるのは明らかである。

組合員らは、会社との間の業務委託契約終了の恐怖から会社の提示する諸条件をのまざるを得ない旨を主張しているが、上記のとおり会社は、組合員らの要望に最大限配慮して審査業務の依頼を行っているのであり、会社は、新規顧客からの審査依頼を断ったり、海外グループ会社に審査業務を依頼したりするなどして需給調整を行ってもいる。

また、業務委託契約書上、注文書を発送する前月末以降に組合員らからキャンセルがあっても組合員らには何らペナルティ(違約金)が課されることはない。

以上のことから、業務委託審査員には、個別の審査業務の依頼につき、諾否の自由が確保されていることは明らかである。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束組合らは、会社から審査の方法を指示されている旨主張するが、審査先事業者への具体的な説明方法等については、審査先事業者ごとの事情を踏まえIATF審査員の裁量に委ねられている。

会社作成のマニュアルは、IATFルールを分かりやすく書き改めたものであり、プレゼンテーションスライドはIATF審査員が審査先事業者に対して説明を行うに際して、審査チームに要求されている最低限の項目を漏れなくかつ誤解のない形で説明できるようにするためのツールとして会社が提供しているものにすぎない。これらは、説明漏れ等により、業務委託審査員自身が「IATF審査員として不適合の評価」を受けることを防止するために配慮しているものである。

カ 顕著な事業者性

組合員らは、全員が別会社の経営者又は個人事業主として、IATF16949等の認証取得、更新を希望する事業者向けのコンサルティング業務等に従事している。会社からの審査業務の依頼については、自らの独立した経営判断に基づいてコンサルティング業務との兼合いを考えて受注している。組合員らの一部からは法人名や屋号が記載された請求書が提出されている。組合員ら全員の業務委託料には消費税相当額が加算されて請求されている一方、業務委託料から所得税が源泉徴収されている組合員は存在しない。現役のIATF審査員によるコンサルティング業務は、事業者からの引合いも多く、審査業務よりも「割がいい」と言われており、準備の負担や責任に比して高額の報酬が約束されている。このような事情の下では、組合員らが事業者として「自らの独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機能が実態として確保されている」存在であることは明らかである。

組合らは、コンサルティング業務に関連して、他人の労働力を利用していないと主張しているが、組合員らからこれを裏付ける事業経費内訳の記載のある確定申告書等の資料の提出はなく信用性に欠ける。⑶当委員会の判断

労組法上の労働者に当たるか否かについては、契約の名称等の形式のみにとらわれることなく、その実態から客観的に判断する必要があり、現実の就業実態に即して、㋐事業組織への組入れ、㋑契約内容の一方的・定型的決定、㋒報酬の労務対価性、㋓業務の依頼に応ずべき関係、㋔広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、㋕顕著な事業者性などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。以下それぞれの要素に沿って検討する。

ア 事業組織への組入れ

(ア) 審査業務における業務委託審査員の位置付け

会社が審査先事業者から得ている審査業務の対価は、会社全体の売上げの約5割を占めており(第2.3⑵)、審査業務が会社の主力業務である。会社は、平成31年(令和元年)末時点において、審査業務を社員審査員6名と業務委託審査員16名とで行っており、業務委託審査員は、その中心的な業務である現地審査全体の63.7パーセントを実施している(第2.3⑶)ことから、会社の主力業務を遂行する上で極めて重要な存在である。

(イ) 専属性

会社の業務委託契約書には専属契約条項がある(別紙2の13)ため、業務委託審査員は、会社以外の認証機関から審査業務を受託することはできない。

これは、IATFルールで求められるものではなく、ほかの認証機関にはない会社独自の制約である(第2.4⑷)。

(ウ) 審査先事業者との調整

会社は、審査先事業者と調整して、業務委託審査員の審査工数(日数)及び審査日程を決定しており、会社と審査先事業者との調整過程に業務委託審査員は関与していない(第2.5⑵)。その上で、会社は、審査チーム及び主任審査員の指名(第2.5⑶)という形で業務委託審査員に対して審査業務を割り振っている。

(エ) 業務委託審査員に対する評価

会社は、IATFルールに基づき、主任審査員が決められた手順で審査を行ったか否かなどのパフォーマンスについて評価を行い記録するとともに、著しく評価が低い主任審査員に対し、改善のための方策を執るように要求する(第2.6⑹)。

審査先事業者から審査チームの判断について異議申立て及び苦情があった場合には、会社が対応する。その対象となった業務委託審査員は、会社からヒアリングを受けることはあるが審査先事業者と直接やり取りをすることはない(第2.6⑺)。会社は、業務委託審査員も含むIATF審査員に対して実施する研修の中で、審査先事業者から会社に寄せられた苦情等を紹介して再度起きないように指導することもある(第2.3⑷)。

(オ) 審査先事業者への表示

業務委託審査員は、現地審査に当たっては、会社から渡された名刺を携行し、会社の者として挨拶するとともに、会社から用意されているプレゼンテーションスライドを使用しており(第2.6⑵ア)、審査先事業者に対する表示において会社の組織の一部として扱われている。

(カ) 小括

会社は、自らの主力業務である審査業務を円滑に行うために業務委託審査員を極めて重要な存在として位置付け、会社に専属させている。そして、会社が審査先事業者と調整して決定した審査工数(日数)及び審査日程に業務委託審査員を割り振っている。

また、業務委託審査員は、会社を代表して審査業務を行っており、審査先事業者からの異議申立てや苦情があった場合には会社がこれに対応し、再発防止のために会社から業務委託審査員も含めた研修の中で取り扱われることがある。

これらのことからすると、会社は、審査業務の遂行に不可欠の存在として業務委託審査員を自らの事業組織に組み入れているものということができる。

イ 契約内容の一方的決定・定型的決定

会社と業務委託審査員との基本契約に相当する「審査契約書(アセッサーアグリーメント)」及び毎年の個別契約に相当する業務委託契約書は、共通の契約条項が定型的に定められており(第2.4⑴⑵)、個別に契約条項についての交渉がなされているとは認められない。また、業務委託契約書の付表にある報酬単価表も会社が作成した共通様式のものであり、業務委託審査員によって異なる金額を会社が設定している(第2.4⑶)。

会社は、審査業務の報酬について、平成30年の業務委託契約から大半の業務委託審査員が減額となる報酬単価表の変更を行っている(第2.8⑵ア、同11⑴⑶)が、その変更については、29年12月の個別面談において、簡単に説明するだけで、変更の可否等について業務委託審査員と交渉することなく一方的に変更を実施している(同11⑵)。

以上のことから、業務委託審査員の契約内容は、会社によって一方的・定型的に決定されていると認められる。

ウ 報酬の労務対価性

会社の業務委託契約書には審査業務についての専属契約条項があり(第2.4⑷)、業務委託審査員は、審査業務を会社以外の認証機関から受託することができない。加えて、組合員ら5名が行っているコンサルティング事業による収入が、審査業務収入を上回っていないこと(別表2)も考慮すると、業務委託審査員は、会社からの審査業務収入を主たる収入源として生活しているということができる。

業務委託審査員に対する会社からの報酬は、報酬単価に審査工数(日数)を掛けることで計算されている(第2.8⑵)。報酬単価については、業務委託審査員によって会社が異なる金額を設定しており(第2.4⑶、同8⑵ア)、審査工数(日数)についても、会社が審査先事業者と調整した上で決定している(同5⑵)。また、審査日程についても会社が決定している(第2.5⑵)。これらのことからすると、業務委託審査員の報酬は、会社が決定した報酬単価と会社の決定に基づいて審査業務を提供した時間によって算出されているといえる。

そして、審査業務にはIATF審査員資格が必要であり(第2.2⑷)、「審査契約書(アセッサーアグリーメント)」上は、業務委託審査員が審査業務を行うに当たって、再委託を行ったり、自己の雇用する労働者を使用したりすることが許容されている(別紙1の3.6)ものの、日本国内におけるIATF審査員が100名程度しかおらず(第2.2⑷)、実際、組合員ら5名の中に審査業務に当たって他人の労働力を利用している者はいない(同10⑶)ことからすると、報酬は、業務委託審査員が自ら会社に労務を提供したことに対する対価とみるのが相当である。なお、会社から業務委託審査員に対する時間外手当や休日手当に相当する支払はなく、所得税が源泉徴収されている組合員もいない(第2.8⑵)が、このことは、直ちに報酬の労務対価性を否定する事情であるとはいえない。

エ 業務の依頼に応ずべき関係

会社は、個別面談において、業務委託審査員から受託したい年間の審査工数(日数)及び審査日程の要望、独自に行っているコンサルティング業務の予定及び実績を聴取し、健康状態、家族の状況(要介護者の存否等)、継続的自己能力開発(CPD)の実施状況も併せて聴取した上、これらを考慮して発注する審査工数(日数)及び審査日程を調整している(第2.5⑷ア)。

そして、業務委託審査員は、会社が毎月末に通知する3か月先までの審査を依頼する予定の一覧表について、自らの不都合日と同一覧表の審査予定日が重なった場合には、会社に申し出て審査日程の再調整を依頼する場合もあるが、審査業務を断る場合もある(第2.5⑷イ)。また、業務委託審査員は、会社が毎月末に翌月の審査業務の発注書を出した段階で、この発注を断った場合でも業務委託契約書上は違約金が発生することはない(第2.5⑷イ)。

このように、会社は、個別の業務を依頼する段階で、業務委託審査員の希望や事情等を考慮して審査工数(日数)及び審査日程を調整している上、業務委託審査員は、毎月末に3か月先までの予定が通知された段階で、審査日程の再調整を依頼したり、審査業務自体を断ったりすることができ、月末に出された翌月の発注書を断っても違約金が発生しないのであるから、会社の個別の業務の依頼に対する業務委託審査員の諾否の自由は、相当程度認められているということができる。

なお、会社の調整にもかかわらず、業務の依頼が必ずしも希望どおりにならない場合もあり、その場合、業務委託審査員が、自らのスケジュールを調整して会社の決定した審査日程に従うこともあるが(第2.5⑷ウ)、このことをもって、業務委託審査員が会社の業務の依頼に応ずべき関係にあったとまでいうことはできない。

したがって、業務委託審査員が、会社の個別の業務の依頼に応ずべき関係にあるとは認められない。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

(ア) 広い意味での指揮監督下の労務提供

業務委託審査員は、IATF審査員としてIATFルールに基づいて審査業務を行うものであり(第2.2⑵)、審査結論を出すに当たっては、認証機関である会社から独立して判断を行うこととされている(同6⑶ア)。

業務委託審査員は、審査業務を行うに当たって、IATFルールのほかにも、会社との契約上の義務として会社が独自に求めるルールを遵守する必要があり(第2.7⑴)、その中には審査業務を行うに当たっての役割、心構え、手順、注意事項等が具体的、かつ網羅的に記載されているものもある(同ウ)が、会社がこれを基に審査業務の遂行に当たって具体的な指示を出したり、指揮監督等を行ったりした事実までは認められず、業務委託審査員は、会社から独立して審査業務を行い審査結論を出しているといえる。

しかし、会社は、審査結論が出た後の認証判定(テクニカルレビュー)において、主任審査員の審査業務の成果物である審査報告書に不十分なところがある場合には修正の指示を行うことがあり(第2.6⑷)、また、主任審査員が決められた手順で審査を行ったか否かなどのパフォーマンスについて評価を行い記録するとともに、著しく評価が低い主任審査員に対し、改善のための方策を執るように要求する(同⑹)こともある。さらに、会社が行う研修の一つであるISO審査員勉強会では、会社の社員が講師となって、審査先事業者から会社に寄せられた苦情等を紹介し、再度起きないように業務委託審査員を指導することもある(第2.3⑷)。そして、会社は、現地審査の単価について、業務委託審査員によって異なる金額を設定している(第2.8⑵ア)。

以上のとおり、業務委託審査員は、具体的な指示、指揮監督等を受けずに会社から独立して審査業務を行っており、広い意味で会社の指揮監督下で労務を提供しているとまではいえないが、会社から、不十分な審査報告書について修正の指示を受けたり、審査業務について評価を受け、改善指導を受けるなど、審査業務の品質を保つための一定の管理を受けているということができる。

(イ) 一定の時間的場所的拘束

会社は、業務委託審査員に審査チーム及び主任審査員を指名する形で審査先事業者、審査日数(工数)及び審査日程を割り振る(第2.5⑵⑶)。審査先事業者に対する現地審査は、その製造現場である工場、本社、営業所等において、文書をチェックしたり、責任者と質疑応答をしたりするなどして行われる(第2.6⑵イ)。そのため、現地審査を行う間は、業務委託審査員は、時間的場所的に拘束されることになるが、現地審査のスケジュールは、主任審査員(社員審査員又は業務委託審査員)が審査計画書において案を作成して、審査先事業者の承認を得るものであり(第2.6⑴イ)、会社が決めているわけではないから、現地審査について、業務委託審査員が、会社から一定の時間的場所的拘束を受けているとまではいい難い。

なお、審査先事業者が大規模な工場を有するなど会社の重要な取引先である場合には、会社が審査先事業者と調整して審査計画書を作成して主任審査員に提案することがあり、その中で審査開始時刻や審査終了時刻、審査先事業者が夜勤を含むシフト勤務制を採っている場合に夜勤帯の審査を実施する時刻まで決まっていることもある(第2.6⑴イ)が、これは、審査先事業者の都合による特別なケースというべきものであり、また、会社の意向よりも審査先事業者の都合によるものであるから、このことをもって、業務委託審査員が、審査業務について、会社から一定の時間的拘束を受けているとまではいえない。現地審査以外の審査業務については、時間的拘束は特にないが、場所は、会社、現地審査の対象である審査先事業者(製造現場の工場、製造現場を支援する本社、営業所等)のほか、業務委託審査員の自宅、現地審査における宿泊先ホテルの自室内に限られている(第2.7⑵)。しかし、会社、審査先事業者(工場、本社、営業所等)だけでなく、業務委託審査員の自宅や宿泊先ホテルの自室内で行うことも認められていて、会社がこれらのうちのどれかを具体的に指示するわけではなく、業務委託審査員が自由に選択できるのであるから、業務委託審査員が、審査業務に当たって会社から一定の場所的拘束を受けているとまではいえない。

カ 顕著な事業者性

(ア) 業務委託審査員の事業者性

業務委託審査員の審査業務については、審査先事業者、審査工数(日数)、審査日程等を会社が決定しており(第2.5⑵⑶)、業務委託契約書には専属契約条項があること(同4⑷)から、業務委託審査員は、自ら営業して審査業務を獲得することはできない。

組合員ら5名の審査業務による収入は、年間を通じた収入の総額が最大で1300万円を超える組合員もいて高額である(別表2)。しかし、組合員ら5名の審査業務の従事日数をみると、収入の総額が高額な組合員は、それ相応に現地審査日数が多くなっており、前記ウのとおり、業務委託審査員の報酬は審査工数(日数)と対応しており、また、審査業務に当たって他人の労働力を利用している者はいないのであるから、結局、業務委託審査員は、会社に提供する自らの労務量を増やすことによって高額の収入を得ているとみざるを得ない。

しかも主任審査員として現地審査を行うに当たっては、現地審査日数に加えて、現地審査の事前準備に1日程度、事後処理に0.75日程度を要するというのである(別表2の欄外)から、今後、収入をさらに大幅に増やすことには自ずと限界があることがうかがえる。

そうすると、審査業務において、業務委託審査員が、事業者として自己の才覚で利得している実態があるとは認められない。

(イ) コンサルティング業務

a 組合員ら5名は、個人事業主として又は自らが経営する有限会社の事業として、会社との専属契約条項の対象になっていないコンサルティング業務を行っている(別紙2の13、第2.4⑷、同9⑴)。そして、組合員ら5名にとっては、会社から日本国内の大手自動車部品メーカーの審査業務を受託することは、コンサルティング業務の受託に有利に働く面がある(第2.9⑴)。

しかし、IATFルールにおいて過去2年間にIATF審査員がコンサルティング業務を行った相手方に対して審査業務を行うことが禁止されていることから、認証機関である会社は組合員ら5名のコンサルティング業務を把握している(第2.9⑵)にせよ、コンサルティング業務は、会社の行う審査業務とは別の業務である。そうすると、組合員ら5名が会社との業務委託契約とは別にコンサルティング業務を行っているとしても、そのことによって、審査業務を行う業務委託審査員に顕著な事業者性があると認めることはできないというべきである。

b なお、組合員ら5名のコンサルティング業務は、主に友人、知人からの紹介によって受注しており(第2.9⑶)、そのコンサルティング業務の収入金額は、多くの場合、審査業務の収入を上回っていない(別表2、第2.9⑶、同10⑵)。

また、コンサルティング業務の依頼元は、組合員ら5名のIATF審査員としての審査経験に着目して依頼している(第2.9⑴)以上、依頼を受けた組合員ら5名自らがコンサルティング業務を行う必要があり、他人の労働力を利用して業務を拡張するには自ずと限界があると考えられ、実際にも、組合員ら5名の中にコンサルティング業務につき、他人の労働力を利用している者はいない(第2.10⑶)。

以上のことから、組合員ら5名のコンサルティング業務による収入は、会社からの審査業務による収入を補充する手段にとどまるものといわざるを得ず、その性質上大きく収入を伸ばすことは困難であるといわざるを得ない。

キ 結論

以上のとおり、業務委託審査員は、①会社の業務の依頼に応ずべき関係にあるとはいえず(上記エ)、②広い意味での会社の指揮監督下で労務を提供していたり、審査業務に当たって一定の時間的場所的拘束を受けたりしているとまではいえない(同オ)が、③会社の主力業務である審査業務を円滑に行うために極めて重要な存在として会社の事業組織に組み入れられており(同ア)、④契約内容は会社によって一方的・定型的に決定されており(同イ)、⑤会社の業務委託審査員への報酬は労務に対する対価であるといえ(同ウ)、⑥顕著な事業者性を認めることはできない(同カ)。

これらの事情を総合的に勘案すれば、業務委託審査員は労組法上の労働者に当たるということができる。

2 会社が、30年10月3日付け、23日付け、26日付け及び11月2日付けの文書で支部の組合員名簿の開示を求めたことは組合らの運営に対する支配介入に当たるか(争点2)

⑴申立人組合らの主張

会社は、支部の結成通知及び団体交渉申入れがなされるや否や、支部の組合員名簿を開示するよう要求し、組合らが応じざるを得なくなるまでの間、執ように要求を続けた。

会社は、組合員名簿の開示要求を行った理由について、30年の業務委託契約から報酬が15ないし20パーセント超の大幅減額となったとの組合らの主張の根拠を確認するために組合員が誰であるかを特定する必要があったなどと弁解しているが、虚偽の弁解である。

そもそも、業務委託審査員に支払われる報酬の金額は、会社において当然把握しており、容易に確認することができるものである。それゆえ、業務委託審査員の報酬に15ないし20パーセント超の減額があったのか否かについても、会社において、何ら支障なく、調査、確認することができたものであって、組合員名簿の開示を求める必要性など全くなかったことが明白である。

⑵被申立人会社の主張

会社は、支部結成通知及び団体交渉申入れを受け、支部との話合いが労組法上の団体交渉に該当しない可能性があることを留保しながらもこれに誠実に対応してきた。業務委託審査員が、労組法上の労働者に該当するか否か、法的に疑義があるとの事情の下では、業務委託審査員のうち誰が組合員であるかを知ろうとすること自体は禁止されるものではなく、協約の締結、賃金交渉等の前提として個々の労働者の組合加入の有無を把握する必要が生じていたことは明らかである。

組合らは、30年10月2日付契約内容改善要求書において、29年の契約条件を前提として30年の業務内容の報酬を各自算出してみると15ないし20パーセント超の大幅な減額であると記載しているが、その後の会社との話合いの場でその算出した結果を開示しなかった。組合らが自らの要求の根拠となる計算結果を開示しない以上、会社が15ないし20パーセント超の大幅減額であるか否かを正確に算出するためには組合員名簿の開示を求める必要があった。

また、組合らと会社との2度の話合い(団体交渉)の後、組合らは、組合員名簿を開示しているのであるから、当時の状況が「組合加入が判明することによって具体的な不利益が生ずることをうかがわせるような状況」になかったことは明らかであり(組合らは、上記のような状況にはないと判断したからこそ、開示に応じたものである。)、上記話合い(団体交渉)の経緯等に照らせば、「組合員に動揺を与えることを目的とした調査」でないことも明らかである。

⑶当委員会の判断

組合らは、業務委託審査員に支払われる報酬に15ないし20パーセント超の減額があったのか否かについては、会社において確認することができるので、組合員名簿の開示を求める必要性はなかったと主張する。確かに、業務委託審査員の30年の報酬が29年の報酬と比較して減額となっていること自体は、業務委託審査員ごとの報酬単価及び発注量を全て把握している会社において算出することは可能である。

しかし、組合らは、会社に対し、支部結成当時に「2017年度の契約条件で2018年度の業務内容の報酬を各自算出してみると、15~20%超の大幅な減額」になったと指摘している(第2.12⑵)にすぎず、組合員らがどのように計算をして業務委託審査員の報酬が15ないし20パーセント超の減額という結果を得たのか計算方法を伝えていない。そうすると、会社が、減額について確認するために組合員名簿の開示を求めることには一応の理由があると認められる。

また、組合らは、支部結成の通知を行った際に、会社に対して組合員の契約内容、労働環境に関わる決定、変更等を実施する場合は組合らに申し入れるよう依頼している(第2.12⑵)。会社と業務委託審査員とは、毎年11月から12月にかけて行われる個別面談を始めとして、毎月末の発注、年数回の不都合日についてのやり取りを行っており(第2.5⑷アイ)、その際に、会社において、業務委託審査員のうち誰が組合員であるのか分からなければ、知らず知らずのうちに契約内容等に関係するやり取りを行ってしまうこともあり得る。これを組合らから個別交渉に当たると非難される可能性も考えられるところであり、会社において意図しない個別交渉を防止するためには組合員を特定しておくことにも一応の理由があると認められる。

そして、会社は、組合員名簿の開示を団体交渉開催の条件とはしておらず、組合らから組合員名簿の開示がない中でも団体交渉には応じている(第2.12⑹、13⑷)。

以上のとおり、会社が組合員名簿の開示を求めたことには一応の理由が認められることに加え、当時の労使関係において、会社に組合員であることが知られることで組合員が動揺するおそれがあったとは認められず、会社が不当な意図や目的をもって組合員名簿の開示を求めたと認めるに足りる疎明もない。

したがって、会社が、組合員名簿の開示を求めたことが、組合らの運営に対する支配介入に当たるということはできない。

3 会社が、11月19日に懇談会を開催したこと及び支部の組合員らを含む業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたことは組合らの運営に対する支配介入に当たるか(争点3)

⑴申立人組合らの主張

ア 30年10月以降、組合らと会社との間で、契約内容の改善を交渉事項とする団体交渉が行われていた最中に、会社は、業務委託審査員に対し、「来年の契約条件につきご説明」するなどとして、11月19日、懇談会を開催した。その際、会社は、組合らに対し、支部の組合員らにもこれに参加するよう働き掛けをすることを要求した。

会社は、30年には十数年ぶりのIATF16949の規格改定による審査工数(日数)の増加があったが、その反動で31年には大幅な審査工数(日数)減が確実に予想されることから懇談会を開催する必要があったなどと主張しているが、こうしたことは団体交渉事項である。

それまでにこうした懇談会が開かれたことは1度もなかったこと、支部結成以来、会社が組合らに対して執ように組合員名簿の開示を要求し続けていたこと等の事情に照らせば、会社がこの時期に突如として懇談会なる場を設けたのは、その場を利用して組合員らに接触し、団体交渉を介することなく個別に契約条件に関する交渉等を行おうとしたものにほかならない。

イ 会社は、組合らに対し、事前に懇談会の開催日程及び開催趣旨を説明しており支配介入する意思はなかったとも主張しているが、組合らは、会社からの懇談会の開催趣旨等の通知を受けて、その内容は業務委託審査員の契約内容に関わるものであって、団体交渉の場でなされるべき事柄である旨を明確に伝えるとともに、支配介入に該当し得るものであると警告している。そして、組合らから会社に対してこのような不当労働行為を行わないとの確約がなされるのであれば組合員名簿の開示に応ずる用意がある旨の提案もした上で、懇談会の中止を求めていた。しかるに、会社は、懇談会を「中止する考えはございません。」として、懇談会を強行したものである。このように会社が支配介入という事態を招来することを全く意に介さない態度を示していたことを考えれば、会社に支配介入の意思がなかったとは到底認められない。

ウ 以上のとおり、会社が懇談会なるものを開催した上で個別面談によって支部の組合員らと個別に接触しようとしたことは、団体交渉事項に直接関係する事柄について団体交渉を介することなく個別に交渉しようとしたものであり、団体交渉の実効性を失わせて組合らを弱体化させる支配介入に当たる。

⑵被申立人会社の主張

ア 30年にIATF16949の規格改定による審査工数(日数)の増加があった反動によって31年は大幅な審査工数(日数)減が確実に予想されたことから、例年の個別面談に先立って業務委託審査員全員の出席を募って懇談会を開催する必要があった。

イ 組合らから組合員名簿の開示すらない状況下において、会社は、組合らに対し、業務委託審査員全員にあらかじめ知らせる前に懇談会の開催日程及び開催趣旨を丁寧に説明し、組合員らに対して参加を働き掛けるよう要請していた。加えて、会社は、懇談会の開催は、組合らの団結権を侵害するものではなく、その意図もない旨を事前に書面で伝え、さらには、懇談会における配布資料も、その後の団体交渉の席上において会社から組合らに配布し、概要を説明した上で組合員らへの周知を求め、組合らは異議なくこれを受領している。

これらのことからは、懇談会が組合活動を委縮させる意図でなされたものではなく支配介入に該当しないことは明らかである。

ウ 業務委託審査員との個別面談は、会社の創立以来、業務委託審査員全員を対象として毎年開催されている。

会社は、業務委託審査員全員に対し、支部結成後も例年と同時期に個別面談を要請している。会社は、その時点では組合員名簿の開示を受けていなかったところ、組合員のA6からは個別面談に応じる旨の返信があった。会社は、11月21日に組合らから組合員名簿の開示を受けたことでA6が組合員であることを知り、その翌日に「A6氏との個別面談はキャンセルされたものとして扱いますので、御本人に貴組合よりご連絡ください。」と組合らに伝えた。このように、会社は、組合らから組合員名簿の開示を受けた段階で、速やかに組合員との個別面談をキャンセルしている。

⑶当委員会の判断

ア 懇談会

11月19日、会社は、個別面談に先立ち、全ての業務委託審査員に対してB1社長から会社を取り巻く環境及び翌年の契約条件について説明するとともに、業務委託審査員からも意見や要望を聴く場として懇談会を開催した(第2.13⑴⑷)。

組合らは、業務委託審査員の契約条件について団体交渉が行われている最中に、会社が、業務委託審査員全員に対し、懇談会で団体交渉事項に当たることについて取り上げるのは、団体交渉の実効性を失わせることを意図しており、組合員らと個別に契約条件に関する交渉等を行おうとしたものにほかならないと主張する。

しかし、会社は、組合らに対し、支部結成通知の約1か月後にこれまで実施したことのなかった懇談会の開催を通知した(第2.12⑵、同13⑴)ものの、業務委託審査員には非組合員もいて、組合員が誰なのかを特定できていない状況下において、翌年の契約締結時期を控えた会社が、業務委託審査員全員に対し、30年業務委託契約の改定について会社の考え方を説明して理解を得ようとしたこと自体は、不自然なものではない。会社は、組合らに対し、懇談会を開催する前にその趣旨を通知して組合らから組合員らに参加を呼び掛けるよう依頼しており(第2.13⑴)、また、懇談会の後日開催された団体交渉の場で同資料を渡して説明を行っている(同⑷)のであるから、会社が、組合らを差し置いて、組合員らと個別に契約内容について合意を図ろうとしていたとみることはできない。

懇談会の資料をみても、30年業務委託契約書の改定について、その意図を説明したり、説明不足があったことを認めておわびしていたり、31年業務委託契約に向けて発注量の減少が見込まれることを述べる(第2.13⑷アイ)にとどまっており、上記のとおり会社が団体交渉に応じていることも考えると、これらを懇談会で説明することが、組合らとの団体交渉をないがしろにして、組合員らと個別に交渉を行おうとしたものであるとは認め難い。

これらのことを考慮すると、懇談会の開催によって、会社が、組合員らと個別に交渉を行い、組合らとの団体交渉の実効性を失わせようとしていたという組合らの主張を認めることは困難であり、会社が、懇談会を開催したことは、組合らの運営に対する支配介入には当たらない。

イ 30年における個別面談

組合らは、会社が個別面談を実施して組合員らと個別に接触しようとしたことが、支配介入に当たると主張する。

しかし、個別面談は、会社が毎年行ってきたものであり(第2.4⑵、5⑷ア)、上記アと同様、業務委託審査員には非組合員もおり、組合員が誰なのかを特定できていない状況下において、翌年の契約締結時期を迎えた会社が、特定できていない組合員を含む業務委託審査員全員に対して個別面談を実施しようとしたことは、不自然な対応ではない。

しかも、会社は、組合員名簿が開示された後、団体交渉を通じてのみ組合員の契約条件の交渉を行うことという組合らの申入れを受け入れており、結果的に組合員らに対しては個別面談を実施しなかったこと(第2.13⑹)も考慮すれば、会社が、組合員を特定できない状況の下で、組合員を含む業務委託審査員全員に対して個別面談を実施しようとしたことは、組合らの運営に対する支配介入に当たらない。

4 B2部長が、30年12月20日にA2委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、組合らの運営に対する支配介入に当たるか(争点4)

⑴申立人組合らの主張

ア 12月20日、B2部長は、A2委員長と面談した際に、「労働組合は認めない」、「労働組合ってのは基本的には存在として認めてない。だから労働組合を通して改善を切望するというのはとてもまずは駄目」などと発言して、会社において労働組合を嫌悪しており、労働組合が結成されるということ自体を容認しておらず、団体交渉を通じて契約条件の改善を求めるなどということも認めないという意思を表明した上、「行き着くところは、もう、解体するか戻さない限り難しい」などと述べた。こうしたB2部長の発言は、団体交渉を通じた労働条件の改善要求という手段を執ることは絶対に容認しないという強い意志を示して、組合活動を弾圧、妨害するものという以外になく、支配介入に該当する。

イ 会社は、B2部長の発言が私的な会話又はオフレコの会話の中でなされたものであるとして不当労働行為が成立しない旨を主張するが、一般に支配介入の不当労働行為は、団体交渉等の公的な場ではないところで秘密裡に行われることも多々あり、私的な会話あるいはオフレコの会話の中でなされたものであることは、何ら不当労働行為該当性を否定するものではない。

また、B2部長は、一連の発言をする際、A2委員長との間で「オフレコで」といった話をしたことはなく、同部長は、同委員長との面談を終えた後、直ちに面談でのやり取りの内容をB1社長に報告し、その内容を記録に残したというのであるから、同部長自身が同委員長との会話をオフレコのものであるとは全く考えていなかったことを明確に示している。

ウ 会社は、B2部長の発言は、A2委員長から私的会話を誘引、誘導されたものであるとも主張しているが、同部長と同委員長との会談は、元来、同部長が業務上の必要から打合せを行うために同委員長を呼び出したことから始まったものであり、同部長から一連の発言がなされることを同委員長は全く予想していなかったものである。A2委員長が「せっかくこうやって二人で話せるので少し話したい」と述べたところ、B2部長も「あの話」と聞き返して支部の話を主題として取り上げることを積極的に求めているから、同委員長による私的会話への誘引、誘導によってなされたということはない。

エ 会社は、B2部長とA2委員長との面談の録音反訳文の証拠能力を否定すべきものと主張するが、民事訴訟においては文書に例外なく証拠能力を認めるのが通説、判例の立場である。

⑵被申立人会社の主張

ア B2部長の話合いの相手方は組合ら側の実質的交渉責任者であるA2委員長のみであり、同部長の発言が組合らの弱体化につながることはあり得ないし、同部長は組合らの弱体化を意図して発言したわけでもないので、一連の発言が不当労働行為に該当するものではない。

イ 12月20日に当初から予定していた業務に関する打合せが終了した後に、A2委員長から、B2部長に対し、「ちょっとせっかくの機会で、一対一でお話ができる良い機会なので、なんとかこう丸くしたいのです。」などといった会話を端緒としており、いわゆる「オフレコ」の会話ともいうべきものである。

ウ B2部長にとっては同じ大学の学部学科も同じ先輩であるA2委員長から私的な会話に誘引、誘導された状態であった。労使間の対等の立場での交渉を促進するという労組法の目的を超えて、B2部長の人格権侵害を誘発する組合員による違法な行為は同法によって保護される余地はない。

エ 組合らが証拠提出したB2部長の発言に係る録音反訳文については、同部長の同意なく無断で録音されたものである。違法な無断録音については、違法な組合活動に当たり、厳しく非難されるべきである。無断録音については、「相手方の同意なしに対話を録音することは、公益を保護するためあるいは著しく優越する正当利益を擁護するためなど特段の事情のない限り、相手方の人格権を侵害する不法な行為というべきであり、民事事件の一方の当事者の証拠固めというような私的利益のみではこれを正当化することはできず、無断録音に係る証拠を許容することは、無断録音による人格権侵害の不法行為を徒に誘発する弊害をもたらし、訴訟法上の信義則、公正の原則に反するため許されない」と解されている。

⑶当委員会の判断

ア 12月20日のB2部長の発言は、労働組合を認めない、会社において労働組合は基本的には存在として認めていない(第2.14⑴)などと、組合らの存在を否定するものであり、また、労働組合を通して契約内容の改善を切望するのは駄目である、それを前提に落とし所を考えてほしい(同)などと、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定し、組合らを通じてではない交渉の在り方を求めたものであるといえる。

イ 会社は、B2部長の発言は、いわゆる「オフレコ」の会話、私的な会話の中で出たものであると主張する。

しかし、A2委員長は、B2部長との業務に関する面談の終了後に、この機会に組合らと会社との関係について何とか丸く収めたい、公の場ではお互い引けないものが出てくる、何か落とし所はないかなどと支部と会社との関係についての話合いを持ち掛けており、これに対し、話合いに応じた同部長は、会社において労働組合は基本的には存在として認めていないなどと、会社の立場で発言している(第2.14⑴)。話合いに際し、「オフレコ」とすることを双方が了解したような事情はうかがわれない。このような状況からすると、この話合いは、組合の支部執行委員長と会社の審査部長による組合らと会社との関係に係る話合いとみるのが相当であり、そのような話合いにおいてなされたB2部長の発言は、会社の行為と同視できるものである。

ウ 会社は、B2部長の発言は、同部長にとっては同じ大学の学部学科も同じ先輩であるA2委員長から私的な会話に誘引、誘導された状態でなされたものであるとも主張する。

しかし、上記イのとおり、この話合いは、組合の支部執行委員長と会社の審査部長による組合らと会社との関係に係る話合いであり、B2部長は、A2委員長の申出に対し、「あの話」のことかと聞き返した上で即座に落し所も必要であるなどと述べて話合いに応じ、自ら、労働組合は認めないなどの発言をしており(第2.14⑴)、同委員長が、自分が同部長と同じ大学の学部学科も同じ先輩に当たることを利用したり、発言を誘導したりしたということはできない。

エ 会社は、A2委員長がB2部長との話合いを無断で録音したことを違法な組合活動に当たるとして、録音反訳文の証拠能力を否定する。確かに、A2委員長が録音について了解を得たことはない。

しかし、A2委員長とB2部長との話合いは、業務委託審査員の契約内容の改善に向けての方法論について話し合うものであり、組合の支部執行委員長と会社の審査部長による組合らと会社との関係に係る話合いである。そのような労使双方にとって重要な話合いを録音しておこうとすることは、基本的には理解できることであり、録音が無断で行われていることを除けば、録音に当たっての手段や態様の相当性に疑義を生じさせる事情は特に認められない。

そうすると、無断録音であることのみをもって、当該録音反訳文の証拠能力を否定することはできない。

オ 以上のとおり、12月20日のB2部長の発言は、会社の審査部長が、組合らと会社との関係に係る話合いにおいて、組合の支部執行委員長に対し、組合らの存在を否定し、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定して、組合らを通じてではない交渉の在り方を求めたものであるから、組合らの組織運営に対する支配介入に該当する。

5 救済方法

12月20日のB2部長の発言が支配介入に当たることは、上記4⑶の判断のとおりであるところ、組合らは、支配介入発言の禁止及び文書の掲示を求めている(第1.2⑶⑷)。しかし、発言がなされた状況や、31年4月4日に会社が、会社として労働組合の枠組みを使った話合いを拒否する認識は一切ない、組合らから団体交渉申入れがあればこれまでどおり誠意をもって対応すると書面で回答していること(第2.14⑶)など、本件における一切の事情を考慮し、主文第1項のとおり命ずることとする。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社のB2部長が、平成30年12月20日にA2委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、労働組合法第7条第3号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

令和4年2月15日

東京都労働委員会

会長金井康雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12279.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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