決定書
申立人Ｘ
被申立人Ｙ
上記当事者間の高労委昭和45年（不）第10号及び高労委昭和51年（不）第９号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和４年２月17日、第534回公益委員会議において、会長公益委員下元敏晴、会長代理公益委員山岡敏明、公益委員川田勲、同藤原潤子、同高林藍子が出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要
被申立人Ｙは、申立人Ｘ（以下「申立人」という。）が昭和44年７月10日及び昭和49年４月11日にＸ１組合の同盟罷業に際し、上司の承認を受けないで正常な勤務をしなかったとして、申立人に対し、それぞれ昭和44年11月５日に減給1/10 １か月の懲戒処分を、昭和50年２月27日に戒告の懲戒処分を行った。
申立人は、申立人が加入するＸ２組合の上部組織であるＸ３組合及びＸ１組合の正当な組合活動に参加したものであって、これらの処分は、正当な組合活動をしたことの故をもって行われた不利益な取扱いであり、労働組合法第７条第１号に規定する不当労働行為に当たるとして、それぞれ昭和45年11月４日及び昭和51年２月25日に本件救済申立てを行った。
第２ 当委員会における審査の経緯
高労委昭和45年（不）第10号不当労働行為救済申立事件については昭和45年11月12日に、高労委昭和51年（不）第９号不当労働行為救済申立事件については昭和51年２月27日に、それぞれ調査を開始して以来、答弁書、各側準備書面の提出がなく、審査が開始されないままであった。
令和４年１月７日、当委員会は、本件救済申立てを維持する意思の有無について同月25日までに書面で回答を求める旨、及び同日までに回答がない場合は維持する意思がないものとして取り扱う旨を申立人に書面で通知し、同月11日、同書面は申立人に送達されたが、同月25日までに申立人から回答はなかった。
第３ 当委員会の判断及び法令上の根拠
以上の審査の経緯を踏まえると、申立人は、本件救済申立てを維持する意思を放棄したものとみざるを得ない。
したがって、当委員会は、労働委員会規則第33条第１項第７号の規定に基づき、主文のとおり決定する。
令和４年２月17日
高知県労働委員会
会長下元敏晴
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12285.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。