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命令労委DB棄却

中労委命令 令和4年6月1日

平成22年(不再)第25号 エクソンモービル(住宅手当変更)不当労働行為再審査事件

判示事項

本件支給区分の変更の合理性について 会社には、住宅手当の支給区分上の「扶養家族を有する者」について適用する特例措置を定めた運用ルール(独身の非管理職従業員で扶養者を有する者について、その被扶養者が就職等の理由により扶養から外れた場合、当該従業員が元被扶養者と同居する場合に限って、「単身独立生計者」ではなく「既婚者」扱いとする)が存在する。…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
令和4年6月1日 (2022-06-01)
事件番号
平成22年(不再)第25号
事件名
エクソンモービル(住宅手当変更)不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

(1)本件支給区分の変更の合理性について

会社には、住宅手当の支給区分上の「扶養家族を有する者」について適用する特例措置を定めた運用ルール(独身の非管理職従業員で扶養者を有する者について、その被扶養者が就職等の理由により扶養から外れた場合、当該従業員が元被扶養者と同居する場合に限って、「単身独立生計者」ではなく「既婚者」扱いとする)が存在する。運用ルールは、組合員Aのような「扶養家族を有しない者」に該当していた者が配偶者を亡くして、元被扶養者と同居しているケースを想定したものではなかったが、会社は、組合員Aに配慮し、運用ルールの趣旨に鑑み、組合員Aのケースにもこれを適用してよいと判断し、「元被扶養者と同居し生計を共にする」という要件で、「既婚者」から「単身独立生計者」に変更しないで「既婚者」の区分のまま住宅手当の支給を認めることとした(運用ルールの取扱い)。このような運用ルールの取扱いは、運用ルールの趣旨を従業員に有利となるように更に推し進めるものであり、合理的なものといえる。

組合員Aが会社に提出した住民票により、組合員Aの長女は同人と同居しているが、結婚していて同人とは世帯が別になっていることが判明した。そのため、会社は、組合員Aが長女夫婦とは世帯を異にしている以上、生計が異なり、組合員Aは「生計を共にする」という要件を満たしていないことから、原点に立ち返って「単身独立生計者」に当たると判断した。運用ルールの取扱いを多くの従業員に統一的に適用する以上、会社が「生計を共にする」という要件を、住民票により判定できる「世帯」を基準として判断することは社会通念に合致しており、会社の上記判断は不合理なものとはいえない。

以上のとおり、本件支給区分の変更は、組合員Aが配偶者の死亡により、支給区分上の「既婚者」から「単身独立生計者」になったところ、同人は運用ルールの取扱いによる「単身独立生計者」が「既婚者」として扱われる例外的な場合に該当しないことから、原則に立ち返って支給区分どおり行われたものであり、合理性がある。

(2)不当労働行為意思について

組合の上部団体と会社との間の従前の労使関係についてみると、結成直後からチェック・オフをめぐる争いがあり、その後も、争議行為時における組合員の懲戒解雇等の多くの争いや、組合員Aの配置転換及び懲戒処分をめぐる争いもあり、本件再審査結審時においても、組合の上部団体又はその下部組織が当事者となっている再審査申立事件は本件を含め15件が当委員会に係属中である。

しかし、従前の労使関係を考慮しても、上記(1)のとおり、本件支給区分の変更には合理性があるから、組合員Aが組合の組合員であることを理由とするものということはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本件支給区分の変更には合理性があり、組合員Aが組合の組合員であることを理由とするものではなく、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当しない。

事案の概要

1本件は、会社が、組合の組合員Aに対し、同人の配偶者が死亡したことを理由に、住宅手当の支給区分を「扶養家族を有しない者」のうちの「既婚者」(月額5万6700円)から「単身独立生計者」(月額3万7200円)に変更したこと(本件支給区分の変更)が不当労働行為であるとして、申立てがあった事案である。

2初審神奈川県労委は、組合の救済申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:X組合(「組合」)

再審査被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人X組合

再審査被申立人Y1会社承継人Y2会社

上記当事者間の中労委平成22年(不再)第25号事件(初審神奈川県労委平成18年(不)第38号事件)について、当委員会は、令和4年6月1日第324回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員両角道代、同鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、再審査被申立人Y2会社の前身のY1会社(後記第3の1⑵のとおり、Y1会社は数次の組織変更により現在に至っており、Y1会社以降の各社を、その名称を問わず「会社」ともいう。)が、再審査申立人X組合の前身のA1組合(以下、組織統合後のX組合も含め「組合」という。)の組合員であるA2に対し、A2の配偶者が死亡したことを理由に、平成18年1月(以下「平成」の元号を省略する。)から住宅手当の支給区分(以下「支給区分」という。)を「既婚者」(月額5万6700円)から「単身独立生計者」(月額3万7200円)に変更したこと(以下「本件支給区分の変更」という。)が労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号に該当する不当労働行為であるとして、同年12月27日、組合が神奈川県労働委員会(以下「神奈川県労委」という。)に救済を申し立てた事案である。

2 初審における請求した救済内容の要旨

⑴A2の支給区分を配偶者の死亡を理由に変更してはならないこと⑵謝罪文の掲示及び社内報への掲載

3 初審命令及び再審査申立ての要旨

神奈川県労委は、22年3月30日付けで、前記1の会社の対応は不当労働行為には該当しないとして、組合の救済申立てを棄却することを決定し、同日、当事者双方に対し、命令書を交付した(以下「初審命令」という。)。

組合は、同年4月13日、これを不服として、初審命令の取消し及び前記2の救済を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。

4 本件の争点

本件支給区分の変更は、A2が組合の組合員であることを理由とする労組法第7条第1号の不利益取扱いに当たるか。

第2 当事者の主張の要旨

1 組合の主張

⑴支給区分をどのようにするか、支給区分がどのようなケースに適用されるかは、重要な労働条件である。会社において、A2のような、かつて扶養した子女と同居する場合で、その子女が結婚しているケースはこれまでに前例がないのであるから、配偶者が死亡した後のA2の住宅手当の取扱いについては組合と協議して合意を得るのが当然である。しかし、会社はこの取扱いについて組合と合意をしていないから、住宅手当の運用ルール(以下「運用ルール」という。)は存在しない。しかるに、会社は、ありもしない運用ルールなるものをでっち上げて、A2の支給区分を「既婚者」(月額5万6700円)から「単身独立生計者」(月額3万7200円)に変更し、住宅手当を減額するという不利益扱いの実施を強行した。

⑵17年9月2日開催の組合の上部団体であるA3組合と会社との団体交渉(以下「本部団交」という。)において、A3組合と会社との間でA2の支給区分を「既婚者」とすることが確認された。このように、運用ルールにおける「生計を共にする」ことは、もともとは要件としていなかった。しかるに、会社は、後にA2の長女の住民票を見てから、これが要件であると言い出し、同年10月20日開催の本部団交において、この確認を反故にして、突然、運用ルールを追加すると言い出して、A2の支給区分を「既婚者」から「単身独立生計者」に変更した。⑶仮に運用ルールがあるとしても、A2は長女夫婦と2人の孫の5人家族で一つ屋根の下で暮らしており、A2が長女夫婦と住民票を異にしていても同居し生計を共にしているから、その要件を充足している(再審査における主張)。

⑷会社は、A2が同人の母親を扶養家族としたところ、A2と母親は別世帯であり、かつ同居もしていないにもかかわらず、A2の支給区分を「扶養家族を有する者」に変更した。このことからしても、支給区分の決定において、同一世帯であることや「生計を共にする」ことは絶対要件ではなく、会社が恣意的に運用していたのが実態である。

⑸会社の住宅手当の担当者で、会社も届出方法に詳しいと認めている賃金・福祉課のB1は、A2が同人の長女が結婚している事実を伝えた際に、書類が必要なのは間違いない旨発言した。これは、支給区分が「既婚者」となる条件に該当するか否かを考慮し、該当するから手続に必要な書類をA2に求めたものであり、該当しなければ書類の提出を求めることはないはずである。このことからみても、いかに会社が、A2を不利益扱いするために虚言を弄し、それを取り繕うための居直りに終始しているかは明らかである。

⑹仮にA2が組合の組合員でなく、別組合の組合員であったとすれば、会社は別組合と協議を尽くし、「扶養家族を有する者」(月額6万7700円)として取り扱ったものと考えられる。

すなわち、会社は、Y1会社の合併に当たって合併前の各社の労働条件の統一の提案を行った際、本部団交においてはA3組合に会社提案を押しつけたが、別組合との交渉においては別組合の主張・要求を取り入れて会社提案と異なる内容で合意している。

このような会社の対応の違いは、A3組合を嫌悪しているからに他ならず、本件もその一環として行われた差別的取扱いである。

2 会社の主張

⑴本件支給区分の変更は、A2の配偶者の死亡に伴って、支給区分上、A2が「既婚者」でなく「単身独立生計者」になり、かつ、同人が運用ルールに定める「既婚者」として扱われる例外的な場合にも該当しなかったからに他ならない。

すなわち、支給区分上の「扶養家族を有する者」について適用する特例措置を定めた運用ルール(会社が、支給区分の運用として、独身の非管理職従業員で扶養者を有する者について、その被扶養者が就職や年金受給開始などの理由により扶養から外れた場合、当該従業員が元被扶養者と同居する場合に限って、住宅手当は「単身独立生計者」ではなく「扶養家族を有しない既婚者」扱いとするもの)は、A2のケース(「扶養家族を有しない者」のうち「既婚者」に該当していた従業員について、配偶者が死亡した場合)を想定したものではなかった。しかし、会社は、検討の結果、A2に配慮して、同人にも運用ルールを適用してよいと判断し、17年6月9日、同人に対し、「過去に扶養していた者が同居し生計を共にする場合に限り『既婚者』と同等の手当を支給します」と伝え、必要書類を提出するよう依頼した。

A3組合も、同年9月2日開催の本部団交において、「過去に扶養していた者と同居し生計を共にする場合は、『単身独立生計者』ではなく、『既婚者』の取扱いとすることを暫定的に確認する」と記載された確認書を提出しており、支給区分を「既婚者」に該当するための要件が「生計を共にする」ことであることに納得していたのである。

ところが、A2が同月6日に会社に提出した長女の住民票によれば、長女はA2と住所は同じであるものの、結婚して夫を世帯主とする世帯に入っており、A2とは別世帯であることが判明した。A2と長女は世帯を異にしている以上、その生計も異なると判断されたことから、A2は「過去に扶養していた者が同居し生計を共にする場合」との要件を満たしておらず、会社は、原則に立ち返り、同人の支給区分は「既婚者」から「単身独立生計者」になったと判断したのである。

⑵17年9月2日開催の本部団交において、A3組合と会社は、A2が住民票とともに過去に長女を扶養していたことを証明する書面を会社に提出することを確認したのであり、A2の支給区分を「既婚者」とすることを確認したのではない。

その後A2から提出された長女の住民票により、A2と長女が住所を同じくするも生計を共にしていなかったことが判明した。そこで、会社は、今後同様のケースが発生したときに備え、同居していても生計を共にしていない場合の取扱いがはっきり分かるようにすべきであると考え、運用ルールが適用された結果、A2が「単身独立生計者」として取り扱われる理由をA3組合に分かりやすく説明するため、同年10月20日開催の本部団交において「住宅手当の運用ルールについて」と題する書面を提示し、その中で、「運用ルールの追加」として「生計を共にする」という要件を改めて明確化したのであり、A2の長女の住民票を見てから「生計を共にする」という要件を加えたものではない。なお、運用ルールは、支給区分を、その字義どおり厳格に適用することを原則としつつ、一定の場合に、専ら従業員に有利な方向でのみ、例外的な取扱いを認めるものである。

⑶会社は、「生計を共にする」との要件について、「世帯」とは住居及び生計を共にする者の集まりを意味すること等に鑑み、従業員がかつて扶養していた者と別世帯であれば、運用ルールとの関係では、かつて扶養していた者と生計を共にしているとはいえないと判断しており、この判断は、従業員の所属労働組合に関係なく等しく適用される。したがって、A2の生活実態は不当労働行為の成否とは関係がない。

⑷賃金・福祉課のB1は、A2から長女が結婚している事実を聞いた後に、それだと条件が違ってくるかもしれないので確認する旨回答し、その後、確認した結果間違いないとして改めて住民票等の書類の提出をA2に求めている。これは、その時点において、A2と長女が生計を共にしているかどうか分からなかったので、住民票のほか過去に扶養家族であったことを証明する書類による確認が必要なのは間違いないと判断したからである。

⑸以上のとおり、A2の配偶者の死亡に伴う支給区分の「既婚者」から「単身独立生計者」への変更は、従業員であれば誰にでも適用される人事関係規定集の住宅手当に関する規定及び運用ルールにのっとったものである。A2が組合の組合員であることや同人の組合活動を理由とするものではなく、組合及びA3組合を嫌悪した差別的取扱いではない。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴組合等

組合は、14年10月12日にA4組合とA5組合が組織統合し、A1組合として結成された後、23年10月2日にA6組合と組織統合し、現在の名称に変更された労働組合である。組合は、肩書地に事務所を置き、本件初審申立て時(18年12月27日)には会社の従業員により組織されていたが、その後、組合員の退職により会社に従業員籍を有する組合員はいなくなり、現在は、会社を退職した元従業員により組織されており、本件再審査結審時(令和4年1月17日)現在の組合員は5名である。

組合は、A3組合の下部組織である。A3組合は、昭和57年9月25日にC1組合から分離独立して結成された労働組合である。⑵会社

会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、製油所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っており、令和2年4月1日現在の従業員は約9000名である。

B2会社(同社の前身のB3会社及びB4会社を含み、以下「B2会社」という。)は、14年6月、同社を存続会社としてB5会社(同社の前身のB6会社を含み、以下「B5会社」という。)外2社を吸収合併し、Y1会社となった後、24年5月、グループ会社の再編によりB7会社に組織変更し、B7会社は、29年1月1日付けでB8会社に吸収合併され、B8会社は、同年4月1日付けでB9会社に吸収合併されてB10会社となり、さらに、B10会社は、令和2年6月25日、Y2会社に商号を変更し、同社が再審査被申立人としての地位を承継した。⑶別組合

会社には、組合のほか、C2組合(19年6月頃の組合員は1354名)及びC1組合(19年6月頃の組合員は25名)がある。

2 A3組合と会社との従前の労使関係

⑴A3組合は、昭和57年9月25日の組合結成直後、B2会社及びB5会社に対し、労働組合結成を通知し、団体交渉を要求するとともに、C1組合の組合費のチェック・オフを停止するよう要求した。これに対し、B2会社及びB5会社は、昭和58年3月までC1組合の組合員としてのチェック・オフを継続するとともに、同年6月まで団体交渉に応じなかった。

⑵昭和59年4月20日の争議行為時において、A3組合の組合員が、建造物侵入の容疑で逮捕され、そのうちの5名が起訴される事件が発生した。B2会社は、上記5名のA3組合の組合員を懲戒解雇した。A3組合は、上記懲戒解雇等が不当労働行為であるとして、B2会社及び当時のB2会社の管理職であった個人6名を被申立人として大阪府地方労働委員会(現在は、大阪府労働委員会。以下、両時期を通じて「大阪府労委」という。)に救済を申し立てた(大阪府労委昭和59年(不)第51号及び同第80号事件)。大阪府労委は、16年11月5日付けで、上記個人6名に対する救済申立てを却下し、B2会社に対する救済申立てを棄却した。A3組合はこれを不服として当委員会に再審査(中労委16年(不再)第65号事件)を申し立て、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である。

なお、上記5名の刑事事件については、5年11月25日の最高裁判所(以下「最高裁」という。)の判決により、同人らの有罪が確定した。また、上記5名は、懲戒解雇の無効を求めて労働契約確認請求訴訟を提起したが、懲戒解雇は有効であるとして同人らの請求棄却の判決が出され、最高裁の決定により判決が確定した。

⑶A3組合は、B5会社が、A2に対し、昭和58年4月1日付けで配置転換を通告したこと、配置転換命令に抗議する目的で指名スト等を行ったことに対し出勤停止15日の懲戒処分を行ったこと、指名スト期間中を欠勤扱いとして有給休暇の取得を認めなかったことが不当労働行為であるとして、B5会社を被申立人として大阪府労委に救済を申し立てた(大阪府労委昭和60年(不)第61号事件)。大阪府労委は、5年8月18日付けで、配置転換命令に係る申立てを却下し、その余の申立てを棄却した。A3組合はこれを不服として当委員会に再審査(中労委5年(不再)第35号事件)を申し立てたが、当委員会は、18年10月4日付けで再審査申立てを棄却した。A3組合はこれを不服として行政訴訟を提起したが、東京地方裁判所はA3組合の請求を棄却した。A3組合は控訴したが、東京高等裁判所は控訴を棄却し、21年4月9日に判決は確定した。

⑷A3組合は、昭和57年の組合結成以降、上記⑵及び⑶の事件以外にも、全国各地で、B2会社、B5会社、Y1会社又はB7会社を被申立人として、多数の不当労働行為救済申立てを行った。これらのうち、A3組合又はその下部組織が当事者となっている再審査申立事件は、本件再審査結審時現在、本件及び上記⑵の事件も含め15件が当委員会に係属中である。

3 会社における住宅手当制度

⑴支給区分等

会社には、従業員に対して住宅手当制度があり、17年4月1日現在における会社の人事関係規定集には、支給区分は、「扶養家族を有する者」と「扶養家族を有しない者」に大きく区分され、「扶養家族を有しない者」はさらに「既婚者」、「単身独立生計者」及び「単身親元」に区分されており、その1月当たりの支給額は、次のとおり定められていた。

扶養家族を有する者月額6万7700円

扶養家族を有しない者

既婚者月額5万6700円

単身独立生計者月額3万7200円

単身親元月額1万円

なお、扶養家族とは所得税法上の扶養親族をいい、「単身親元」に該当する場合であっても、当該従業員が世帯の主たる生計責任者である場合は、「単身独立生計者」の支給区分を適用していた。また、会社の住宅施設を利用する者には住宅手当は支給しないこととしていた。⑵運用ルール

ア 会社には、住宅手当の支給を決定する際に適用する特例措置を定めた運用ルールが存在する。その内容は、非管理職で「扶養家族を有する者」の住宅手当を受けている独身の従業員について、その被扶養者が就職や年金受給などの理由により扶養から外れた場合、当該従業員が元被扶養者と同居する場合に限って、「扶養家族を有しない者」のうちの「単身独立生計者」ではなく「既婚者」の住宅手当を支給するというものである。

運用ルールは、「扶養家族を有する者」に該当していた独身の従業員が、引き続き元被扶養者と同居し生計を共にしているのであれば、当該従業員の生活実態に大きな変化はないため、配偶者がいなくても特例として「既婚者」として扱うことにより、住宅手当の減額幅ができるだけ小さくなるよう配慮する趣旨に出たものである。なお、運用ルールは、独身の従業員で「扶養家族を有する者」を対象としており、扶養家族を有しない「既婚者」に該当していた者が配偶者を亡くした場合で、元被扶養者と同居している場合の取扱いについては定めていなかった。

また、運用ルールは、人事部の内規であり、会社の人事関係規定集に明文化されておらず、労働組合や従業員には公表されていなかった。

イ 17年2月4日に本部団交が開催され、会社は、同年1月14日付けのA3組合からの開示要求を受けて、同年2月4日付けの「会社ポリシー項目における運用ルールについて」と題する書面を提示した。同書面には、住宅手当には、「非管理職従業員で独身で扶養者を有する者が、被扶養者の就職や年金受給開始などの理由から扶養者から外れた場合、その元被扶養者と同居する場合に限って住宅手当は、『単身独立生計者』ではなく、『扶養家族を有しない既婚者』扱いとする」との内容の運用ルールが存在すると記載されていた。

4 本件支給区分の変更に至る経緯

⑴A2の配偶者の死亡と住宅手当の変更手続の照会

17年5月13日、A2の配偶者が死亡した。A2は、同人の配偶者が死亡する以前は、配偶者に収入があったため配偶者を扶養家族としておらず、支給区分は「既婚者」が適用され、月額5万6700円の支給を受けていた。なお、A2は、長女が生まれた昭和48年から長女が就職した8年までの間、長女を扶養していた。

A2は、配偶者の死亡に伴う手続として、17年6月2日、会社の人事担当部門の担当者からの指示を受け、人事記録及び「扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出した。A2は、その際に、住宅手当の変更手続(以下「変更手続」という。)について指示がなかったので、人事部労務ポリシーディビジョンアナリストB11に変更手続について照会したところ、B11は、変更手続の照会先として、賃金・福祉課のB1の連絡先をA2に伝えた。A2は、B1に電話で変更手続の方法を照会した。

⑵A2の住宅手当の取扱いに関する通知

A2の配偶者の死亡により、A2は、原則的には、支給区分上、「扶養家族を有しない者」のうちの「既婚者」から「単身独立生計者」となるところである。支給区分における「扶養家族を有する者」についてのルールである運用ルールは、A2のケース(「扶養家族を有しない者」のうち「既婚者」に該当していた従業員について、配偶者が死亡した場合)を想定したものではなかった。しかし、会社は、A2に配慮して、運用ルールの趣旨に鑑み、A2のケースにもこれを適用することとし、「扶養家族を有しない者」のうちの「既婚者」に該当していた者が配偶者を亡くした場合で、元被扶養者と同居し生計を共にする場合も、「既婚者」の住宅手当を支給することとした(以下、A2に対するこの住宅手当の取扱いを「運用ルールの取扱い」という。)。

17年6月9日、会社の住宅手当の担当者であるB1はA2に対し、変更手続について記載された電子メールを送信した。同電子メールには、「配偶者死亡のため“独身”となり、住宅手当は『単身独立生計者』に該当することになりますが、過去に扶養していた者が同居し生計を共にする場合に限り『既婚者』と同等の手当を支給します。」と記載され、提出書類は「同居の事実を証明するもの(住民票)」及び「過去に扶養していたことを証明するもの(源泉徴収票など)」であることが記載されていた。

⑶17年6月のA2の変更手続をめぐるやり取り

ア A2は、17年6月10日、上記⑵の電子メールに関し、B1に電話で、長女は9年前に就職しており、扶養家族であった頃の源泉徴収票の提出は困難である旨を伝え、その際、B1から長女の結婚の有無について尋ねられたので、結婚していると回答した。B1は、それだと条件が違ってくるので、もう一度確認する旨回答し、一旦電話を切った後、しばらくして、確認した結果、間違いないので住民票と源泉徴収票を提出するようA2に伝えた。これに対し、A2は改めて、長女を扶養していた当時の源泉徴収票は持っていないので会社の人事記録で確認することを求めた。B1は、13年9月に導入された人事給与システムにそれ以前の情報が登録されていないことから、人事にそのような書類はない旨A2に回答した。

イ A2は、上記アのB1の回答に関し、B11に、人事部で従業員の人事記録を持っていないと聞いたが本当かと確認したところ、B11は、持っていないわけではなく、外部倉庫に預けてある旨回答した。このため、A2は、B11に、10年以上前の源泉徴収票は持っていないので会社の人事記録で確認することを求めた。B11は、A2が源泉徴収票を持っていないことに理解を示した上で、検討する旨A2に回答した。

その後、B11は、倉庫に人事記録を探しに行くのも現実的ではないので、過去に扶養家族を有していたことの確認書の提出をもって証明とする旨をA2に回答した。

ウ A3組合は、17年6月27日開催の本部団交において、A2の変更手続に関し、過去に扶養していたことを証明する書類として源泉徴収票を提出するのは困難であるとして、取扱いをどのようにするかを議題として取り上げた。

⑷17年9月2日開催の本部団交

17年9月2日に本部団交が開催され、A3組合から申入れのあった議題の一つとして、A2の支給区分の変更についての話合いが行われた。A3組合は、中央執行委員長A7名で会社代表B12宛て「確認書」と題する書面を提出した。同書面には、「今回組合員A2の妻死亡による住宅手当の取扱いについて、賃金・福祉課担当者より本年6月9日付Eメールで通知された『過去に扶養していた者と同居し生計を共にする場合は、『単身独立生計者』ではなく、『既婚者』の取扱いとする』ことを暫定的に確認する。」と記載されていた。また、A3組合は、支給区分の変更に必要な書類として、住民票と過去に扶養していたことを証明する旨を記載した書面を提出するようにA2に連絡して必要書類を用意させることを表明し、会社もこれを了承した。

⑸A2の住民票等の提出と会社の対応

A2は、17年9月6日、住民票と、過去に長女を扶養していたとの内容を記載した「確認書」と題する書面を会社に提出した。

A2から提出された長女の住民票によると、長女の世帯主は長女の夫であり、A2と長女が別世帯であったことから、会社がA2に世帯状況を確認したところ、A2は、長女とは別世帯であると回答した。これに対し、会社は、A2と長女が別世帯であることを確認したため、A2と長女のケースは「生計を共にする場合」には該当せず、支給区分は「既婚者」ではなく「単身独立生計者」として取り扱わざるを得ない旨をA2に伝えたところ、A2は不満を示した。

⑹17年10月20日開催の本部団交

17年10月20日に本部団交が開催され、会社は、「住宅手当の運用ルールについて」と題する書面を提示した。同書面には、住宅手当の支給における「現行の運用ルール」が「ランク1(有扶養家族)の住宅手当を受けている従業員が、被扶養者が就職や年金受給などの理由から扶養者から外れた場合、その元被扶養者と同居する場合に限って住宅手当は、ランク3(単身独立生計者)ではなく、ランク2(既婚者)の住宅手当を支給する。」ことのほか、「運用ルールの追加」として、「但し、同居の被扶養家族が結婚などにより生計を別にしている(当該従業員と別世帯)場合は、ランク2の適用は行わない。」と記載されていた。会社は、A3組合に対し、A2から提出された住民票でA2と長女が別世帯であることが確認されたため、A2の支給区分は「単身独立生計者」となる旨述べ、その理由について、同居の家族が結婚などにより当該従業員と別世帯となり、生計を別にしている場合は、住宅手当支給の本来の趣旨にそぐわないため、ランク2を適用することはできないからである旨説明した。

この説明に対し、A3組合は、A2がB1に長女が結婚していることを伝えた上で、書類を提出するよう言われていることや、会社が「運用ルールの追加」として説明した住宅手当の取扱いについては団体交渉の前日に人事部内で確認をしたとしていることなどから、あえて嫌がらせ的にわざわざつけ加えている、組合からみると改悪変更になる旨主張し、話合いは合意には至らなかった。

⑺17年11月11日開催の本部団交

17年11月11日に本部団交が開催され、会社は、支給区分を決定する際の考え方について「住宅手当支給額決定フロー」と題する資料を提示し、A2の場合は、長女と同居はしているが、長女は結婚して別世帯であるので、A2の支給区分は「単身独立生計者」として取り扱わざるを得ない旨説明した。

その説明に対し、A3組合は、①会社では以前、男性従業員の場合は結婚すれば無条件に最高額となる支給区分を適用し、女性従業員の場合には夫より収入が多いことが証明された場合に限り最高額となる支給区分を適用する運用がされていたが、A3組合から男女差別であるとして指摘を受けたことなどから、昭和53年に男女ともに結婚すれば最高額の支給区分を適用することに変更した経緯があったこと、②当時の交渉経過の中での考え方は、扶養の有無にかかわらず、結婚して住宅に関する一定の責任を持っている者に最高額の支給区分を適用するとしていたことを述べるとともに、③今回、会社の示した運用ルールについての考え方は、扶養の有無によって運用ルールを変更したものであり、受け入れられない旨主張した。このため、A3組合と会社は、引き続き協議を行うこととなった。

⑻17年11月21日開催の本部団交

17年11月21日に本部団交が開催され、会社は、①A2は長女夫婦と同居はしているが、長女夫婦に対して生計責任があるとみなすことはできないので、A2の支給区分を「単身独立生計者」にすると判断したこと、②18年1月以降、A2の住宅手当は、現行の「既婚者」の月額5万6700円から「単身独立生計者」の月額3万7200円に変更すること、③配偶者の死亡後も「既婚者」として取り扱っていたために多く支給していた住宅手当の差額分については、これまでの話合いの経緯を踏まえ、配偶者の死亡時に遡及しての調整は行わないことを説明した。

その説明に対し、A3組合は、住宅手当は労働条件の一つであり、労使で協議し確認する中で現在に至っており、団体交渉の前日に会社が一方的に確認したとして、後付けで運用ルールを追加して勝手に決められるものではない旨主張した。このため、話合いは合意には至らず、A3組合と会社は、継続して協議を行うこととなった。

⑼17年12月9日開催の本部団交

17年12月9日に本部団交が開催され、会社は、18年1月1日以降、A2の住宅手当は「単身独立生計者」の支給区分を適用する旨説明したが、A3組合は、A2の支給区分の変更は改悪であるとしてこれを了解しなかった。

⑽17年12月22日開催の本部団交

17年12月22日に本部団交が開催され、会社は、A2の支給区分が「単身独立生計者」となることの考え方については十分に話をしたが、これ以上議論をしても非常に難しいと判断したので、18年1月からA2の住宅手当は「単身独立生計者」の支給区分を適用する旨説明したところ、A3組合は、了解できない旨回答した。

⑾本件支給区分の変更

会社は、A2に対し、18年1月5日付け文書で、支給区分が「既婚者」から「単身独立生計者」に変更となったので、住宅手当の支給額を同年1月分給与から現行の月額5万6700円から月額3万7200円に変更することを通知した。

5 本件支給区分の変更後の事情

⑴18年1月20日開催の本部団交

18年1月20日に本部団交が開催され、A3組合は、A2の支給区分を「単身独立生計者」に変更することについては了解できないとして、会社に対し、同月5日付け文書を撤回し、協議を続けることを求めた。これに対し、会社は、これまでに十分説明をし、社員間の公平という問題もあり、いつまでもこのままにすることはできないので、本件支給区分の変更を撤回する考えはない旨回答した。

⑵A2の父親の死亡に伴う支給区分の変更申請の手続

A2は、18年1月23日、同人の父親が17年11月23日に死亡したので母親を扶養家族として追加するとの内容の「扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出したが、住宅手当の変更申請(以下「変更申請」という。)の手続は行わなかった。

会社の人事部給与課の担当者は、18年12月14日、A2に対し、「扶養控除等(異動)申告書」で届け出られている扶養家族の状況と支給区分が一致していないので、変更申請の手続を行うよう電子メールで連絡を行った。A2は、同電子メールを見落としており、19年1月になってから同電子メールを確認した。

⑶住宅手当の支給額の一部改定

会社は、18年4月1日、住宅手当の支給額の一部を改定し、「扶養家族を有する者」に支給する住宅手当の支給額を月額6万7700円から月額6万8900円に、「単身独立生計者」に支給する住宅手当の支給額を月額3万7200円から月額3万7900円にそれぞれ変更した。⑷本件救済申立て

組合は、18年12月27日、A2の支給区分を同年1月に遡って「既婚者」に戻し、「単身独立生計者」として減額した金額との差額を支払うこと(年5分加算)などを請求する救済の内容とする本件救済申立てを行った。

⑸19年1月22日開催の本部団交

19年1月22日に本部団交が開催され、A3組合は、上記⑵の18年12月14日の電子メールの内容が、上記4⑻の17年11月21日開催の本部団交において会社が説明したところの、A2の支給区分を「既婚者」から「単身独立生計者」に変更する、住宅手当の差額分については、これまでの話合いの経緯を踏まえ、配偶者の死亡時に遡及しての調整は行わないとの内容と異なるものであるとして、会社に対して事実確認を求めた。

これに対し、会社は、18年1月23日にA2が提出した「扶養控除等(異動)申告書」とA2の支給区分が一致しておらず、A2が17年11月23日から母親を扶養家族に追加しているのであれば、A2の支給区分は同日以降は「扶養家族を有する者」となる可能性があるため、確認する旨回答した。

⑹19年2月28日開催の本部団交

19年2月28日に本部団交が開催され、会社は、A3組合に対し、①A2が母親を17年11月23日から扶養家族としたことに伴う変更申請の手続を行わなかった事実を確認した上で、A2からの「住宅手当支給・変更申請書」の提出をもって、A2の支給区分を同日から「扶養家族を有する者」に変更すること、②それに伴い、A2の住宅手当は、13年9月1日から17年11月22日までの支給区分は「既婚者」で月額5万6700円、同月23日以降の支給区分は母親を扶養家族としたことから「扶養家族を有する者」に変更となり、同日から18年3月31日までは月額6万7700円、同年4月1日以降は月額6万8900円を支給することを説明した。また、上記⑸の19年1月22日開催の本部団交において会社がA3組合から事実確認を求められていた、上記⑵の18年12月14日の電子メールの内容が、以前の本部団交において会社が説明し、A2の住宅手当の支給において実際に行っている取扱いと異なっていたことについては、会社内での確認作業が十分でなかったという単純ミスであった旨説明した。

A3組合は、会社の行ったこれらの説明に対し、いずれの説明についても了解した旨回答した。

⑺A2の支給区分の再変更

A2は、19年3月13日、「住宅手当支給・変更申請書」を会社の人事部給与課に提出した。

会社は、同月23日、A2に対し、同月分給与から支給区分を「扶養家族を有する者」に変更し、月額6万8900円の支給を開始するとともに、A2が母親を扶養家族とした17年11月23日に遡及して、A2に支給されるべきであった住宅手当の額と実際に支給されていた手当額との差額44万6250円を支給した。

⑻19年4月27日開催の本部団交

19年4月27日に本部団交が開催され、A3組合は、A2としては会社が支給した金額を仮に受領する旨表明した。

⑼請求する救済内容の変更

組合は、19年5月29日、請求する救済内容を、A2の支給区分を配偶者の死亡を理由に変更してはならないことなどに変更した。

第4 当委員会の判断

1 本件支給区分の変更の不利益性について

会社は、18年1月5日付けで、A2の支給区分を「既婚者」から「単身独立生計者」に変更し、これによりA2の住宅手当の支給額は同年1月分給与から月額5万6700円から月額3万7200円に減額された(本件支給区分の変更、前記第3の4⑾)。本件支給区分の変更は、住宅手当の支給月額が減額された点において経済的待遇上の不利益取扱いに当たる。

2 不当労働行為意思について

⑴組合は、本件支給区分の変更は、A3組合を嫌悪して行われた差別的取扱いであると主張する。これに対し、会社は、本件支給区分の変更は、A2の配偶者が死亡したことに伴い、A2の支給区分が「既婚者」から「単身独立生計者」に変更となったことから行ったもので、合理性があり、A2が組合の組合員であることや同人の組合活動を理由としたものではないと主張する。

そこで、以下、本件支給区分の変更の合理性について検討し、その結果を踏まえ不当労働行為意思について検討する。

⑵まず、本件支給区分の変更の合理性について検討する。

ア A2は、17年5月時点で、同人の配偶者に収入があったため配偶者を扶養家族としておらず、支給区分の「扶養家族を有しない者」のうちの「既婚者」が適用されていたところ、同年5月13日に同人の配偶者が死亡した(前記第3の4⑴)。そうすると、A2は、原則として、配偶者の死亡により支給区分上の「既婚者」から「単身独立生計者」となるところである。

イ 会社には、支給区分上の「扶養家族を有する者」について適用する特例措置を定めた運用ルールが存在する。運用ルールとは、会社が、支給区分の運用として、独身の非管理職従業員で扶養者を有する者について、その被扶養者が就職や年金受給開始などの理由により扶養から外れた場合、当該従業員が元被扶養者と同居する場合に限って、住宅手当は「単身独立生計者」ではなく「扶養家族を有しない既婚者」扱いとする、というものである。

運用ルールは、「扶養家族を有する者」に該当していた独身の従業員が、就職等の理由で扶養家族から外れた元被扶養者と同居し生計を共にしている場合であれば、当該従業員の生活実態がそれほど大きく変わらないとみることができることから、配偶者がいなくても特例として「既婚者」として扱うことにより、住宅手当の減額幅が小さくなるように配慮する趣旨に出たものであった。(前記第3の3⑵)

このような運用ルールは、支給区分の規定を従業員に有利となるよう運用するものであり、合理的なものといえる。

ウ 運用ルールの内容は上記イのとおりであり、A2のような、「扶養家族を有しない者」に該当していた者が配偶者を亡くして、元被扶養者と同居しているケースを想定したものではなかった。しかし、会社は、A2に配慮し、運用ルールの趣旨に鑑み、A2のケースにもこれを適用してよいと判断し、「元被扶養者と同居し生計を共にする」という要件で、「既婚者」から「単身独立生計者」に変更しないで「既婚者」の区分のまま住宅手当の支給を認めることとした(運用ルールの取扱い)。そして、17年6月9日、会社はA2に対し、電子メールにより、「配偶者死亡のため“独身”となり、住宅手当は『単身独立生計者』に該当することになりますが、過去に扶養していた者が同居し生計を共にする場合に限り『既婚者』と同等の手当を支給します」と伝え、必要書類として住民票等を提出するよう依頼した。(前記第3の4⑵)

このような運用ルールの取扱いは、運用ルールの趣旨を従業員に有利となるように更に推し進めるものであり、合理的なものといえる。そして、組合も、同年9月2日開催の本部団交において「確認書」と題する書面を提出し、支給区分の変更に必用な書類として住民票等を提出する旨表明するなど(同4⑷)、運用ルールをA2のケースに適用すること(運用ルールの取扱い)について了解していたものである。

エ 17年9月6日にA2が会社に提出した住民票により、A2の長女はA2と同居しているが、結婚していてA2とは世帯が別になっていることが判明した。そのため、会社は、A2が長女夫婦とは世帯を異にしている以上、生計が異なり、A2は「生計を共にする」という要件を満たしていないことから、原則に立ち返って「単身独立生計者」に当たると判断した。(前記第3の4⑸)

運用ルールの取扱いを多くの従業員に統一的に適用する以上、会社が「生計を共にする」という要件を、住民票により判定できる「世帯」を基準として判断することは社会通念に合致しており、会社の上記判断は不合理なものとはいえない。

オ 以上のとおり、本件支給区分の変更は、A2が配偶者の死亡により、支給区分上の「既婚者」から「単身独立生計者」になったところ、同人は運用ルールの取扱いによる「単身独立生計者」が「既婚者」として扱われる例外的な場合に該当しないことから、原則に立ち返って支給区分どおりに行われたものであり、合理性がある。⑶上記⑵の検討を踏まえ、不当労働行為意思について検討する。A3組合と会社との間の従前の労使関係についてみると、結成直後からチェック・オフをめぐる争いがあり、その後も、争議行為時における組合員の懲戒解雇等の多くの争いや、A2の配置転換及び懲戒処分をめぐる争いもあり、本件再審査結審時においても、A3組合又はその下部組織が当事者となっている再審査申立事件は本件を含め15件が当委員会に係属中である(前記第3の2)。

しかし、A3組合と会社との間の従前の労使関係を考慮しても、上記⑵のとおり、本件支給区分の変更には合理性があるから、A2が組合及びA3組合の組合員であることを理由とするものということはできない。⑷組合は、本件支給区分の変更は不合理であり、不当労働行為意思に基づくものであるとして種々の主張をするので、以下、検討する。

ア 組合は、「かつて扶養した子女と同居する場合で、その子女が結婚しているケース」という前例のないケースが生じたのであるから、その取扱いについて会社は組合と協議をして合意を得るのが当然であるとし、その前提に立って、組合の合意を得ていない以上、運用ルールは存在しないと主張する。

しかし、これが存在することは証拠上明らかである。運用ルール及び運用ルールの取扱いは、支給区分を厳格に適用することを原則としつつも、例外的に、住宅手当の減額幅が小さくなるように従業員に有利となる取扱いを認めるものであるから、会社がこのような取扱いをすることについて必ずしも組合の合意を得る必要はない。したがって、組合の上記主張は、その前提において失当である。

イ 組合は、「生計を共にする」との要件は、会社が後にA2から提出された住民票を見てから言い出したものであり、もともとは要件ではなかったと主張し、その根拠として、同要件は労働協約や人事関係規定集に規定がないことを挙げる。

しかし、運用ルールは人事部の内規であり、人事関係規定集に明文化されたものではない(前記第3の3⑵ア)。また、会社は、A2のケースを契機に、運用ルールの趣旨に鑑み、A2のケースにもこれを適用することとし、上記⑵ウのとおり、17年6月9日にA2に対し、「元被扶養者と同居し生計を共にする」という要件により運用ルールの取扱いをする旨を伝えている。組合の上記主張は、前提となる事実関係を誤るものであり、採用することができない。

ウ 組合は、再審査において、仮に運用ルールがあるとしても、A2は長女夫婦と2人の孫の5人家族で一つ屋根の下で暮らしており、A2が長女夫婦と住民票を異にしていても同居し生計を共にしているから、その要件を充足していると主張し、甲33(A2の陳述書)にはこれに沿う陳述記載部分がある。

しかし、前述したとおり、運用ルールの取扱いを多くの従業員に統一的に適用する以上、会社が「生計を共にする」という要件を、住民票により判定できる「世帯」を基準として判断することは社会通念に合致しており、不合理なものではない。そして、この基準によれば、A2は長女夫婦と住民票が別になっていて世帯を異にしている以上、「生計を共にする」との要件を満たしていない。したがって、組合の上記主張は採用することができない。

エ 組合は、A2が同人の父親の死亡に伴い母親を扶養家族とする旨の申告をしたところ、会社がA2の支給区分を「扶養家族を有する者」に変更したことを指摘し、このことからみても、支給区分の決定において、同一世帯であることや「生計を共にする」ことは絶対要件ではなく、会社が恣意的に運用していたと主張する。

しかし、人事関係規定集上、「扶養家族を有する者」にいう扶養家族とは所得税法上の扶養家族をいうと規定されている(前記第3の3⑴)のに対し、A2の長女の場合は「扶養家族を有しない者」の支給区分の問題であるから、母親の場合とは必要とされる提出書類が異なるのは当然である。したがって、会社がA2の支給区分を恣意的に運用していたということはできない。

オ 組合はその他にも種々の主張をするが、いずれも採用の限りでない。⑸以上のとおり、本件支給区分の変更は、A2が配偶者の死亡により、支給区分上の「既婚者」から「単身独立生計者」となったところ、同人は運用ルールの取扱いにおいて「単身独立生計者」が「既婚者」に該当する例外的な場合に該当しないことから、原則に立ち返って支給区分どおりに行われたもので、合理性があり、A2が組合の組合員であることを理由とするものではない。

3 結論

以上によれば、本件支給区分の変更は労組法第7条第1号の不当労働行為に該当しないから、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和4年6月1日

中央労働委員会

第三部会長畠山稔

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12292.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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