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命令労委DB却下

千葉県労委命令 令和4年9月20日

令和2年(不)第2号 松戸市不当労働行為審査事件

判示事項

委員長X2の本件申立てを維持する意思について 委員長X2は、組合ら代理人全員が辞任しているにもかかわらず、当委員会に連絡することなく第8回調査を欠席し、同調査当日の当委員会からの電話連絡にも応じなかった。 さらに、第9回調査の開催に際しX2は、当委員会が事前に提出を求めた第9回調査期日請書を当初の期限までに提出せず、当委員会が改めて同請書…

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機関
千葉県労働委員会
年月日
令和4年9月20日 (2022-09-20)
事件番号
令和2年(不)第2号
事件名
松戸市不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

1委員長X2の本件申立てを維持する意思について

委員長X2は、組合ら代理人全員が辞任しているにもかかわらず、当委員会に連絡することなく第8回調査を欠席し、同調査当日の当委員会からの電話連絡にも応じなかった。

さらに、第9回調査の開催に際しX2は、当委員会が事前に提出を求めた第9回調査期日請書を当初の期限までに提出せず、当委員会が改めて同請書の提出期限を設けたところ、一旦は同請書を提出したものの、同調査の前日等に、調査手続を「保留」したい旨や書記長が本件申立てに対応すべきであるなどと述べた上で、結局は、当委員会に連絡することなく同調査を欠席し、同調査当日の当委員会からの電話連絡にも応じなかった。

また、同調査の前日を最後に、X2から当委員会への電話連絡等は一切ない。

これらのことからすると、もはやX2には、本件申立てを維持する意思があるということはできない。

2組合の本件申立てを維持する意思について

上記1のとおり、委員長X2に本件申立てを維持する意思があるということはできない。

また、X2以外の組合員については、当委員会に明らかとなっておらず、X2以外に、組合の意思を確認することが可能な者の存在を認めることはできない。

これらのことからすると、組合にも、本件申立てを維持する意思があるということはできない。

3結論

以上のことから、組合らに本件申立てを維持する意思があるということはできないから、労働委員会規則第33条第1項第7号に規定する「申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき」に該当するといわざるを得ないので、本件申立てを却下する。

事案の概要

本件は、市が、医療センターに勤務する組合の委員長Xに対し、①勤務部署を変更する旨の命令をしたこと、②厳重注意書兼指導書に基づく職務命令を発したこと、③分限休職命令を発したこと等が不当労働行為に当たる、としてX1組合及び個人X2(以下「組合ら」)から救済申立てがなされた事案である。

千葉県労働委員会は、組合らに申立てを維持する意思があるということはできないとして、申立てを却下した。

当事者

申立人:X1組合(組合)・個人X2

被申立人:松戸市(市)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書

申立人X1組合

代表者執行委員長X2

申立人X2

被申立人Y市

代表者病院事業管理者B1

上記当事者間の千労委令和2年(不)第2号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和4年9月15日に開催された第1686回公益委員会議において、会長公益委員舩越豊、公益委員石井慎一、同沼田雅之、同山下りえ子及び同末𠮷永久が出席して合議の上、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨並びに本件申立てに係る審査の経緯

1 事案の概要

(1)当事者等

ア 申立人X1組合(以下「組合」という。)は、平成30年3月19日に、B2(以下「センター」という。)に勤務する申立人X2(以下、組合結成前は「X2」、組合結成後は「X2委員長」といい、組合とX2委員長を併せて、以下「組合ら」ということがある。)及び職員1名で結成された労働組合であり、執行委員長は結成当時からX2委員長である。令和2年3月31日に組合員1名が定年退職により組合を脱退し、同年11月30日の本件申立て時の組合員はX2委員長1名である。

なお、組合の上部団体は、A1組合であり、A1組合書記長A2(以下「A2書記長」という。)は、本件における組合ら補佐人である。

イ X2は、平成25年4月1日付けで市に採用された看護師であり、令和元年9月30日までセンターの外来化学療法室の業務に従事していた。

ウ 被申立人Y市(以下「市」という。)は、普通地方公共団体である。Y市病院事業の設置等に関する条例(昭和43年Y市条例第18号)に基づき、Y市病院事業を設置し、同事業においてセンターを運営している。

(2)本件申立ての概要

本件は、市がX2委員長に対し、令和元年10月1日付けでセンターの8階東病棟に、同年12月1日付けで午前は入退院支援センター、午後は採血室に、令和2年3月10日付けで午前は採血室、午後は入退院支援センターに勤務部署を変更する旨の命令をしたことがいずれも労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、令和2年11月30日に当委員会に申立てがあった事件である。

また、市が、X2委員長に対し、同年12月24日付け「厳重注意書兼指導書」に基づく職務命令を発したことが同条第1号及び第3号に当たるとして、令和3年3月26日に追加申立てがあったものである。

さらに、市が、X2委員長に対し、同年5月7日付け「警告書」に基づく職務命令を発したこと及び同年6月1日付けでX2委員長の勤務場所を「図書室」とし、「eラーニングの受講」を勤務内容とする職務命令を発したことがいずれも同条第1号及び第3号に当たるとして追加申立てがあったものである。

加えて、市が、X2委員長に対し、同年9月21日付けで分限休職命令を発したことが同条第1号及び第3号に当たるとして、同年11月12日に追加申立てがあったものである。

2 請求する救済の内容の要旨

(1)市は、X2委員長に対して行った以下の命令をいずれも撤回すること。

ア 令和元年10月1日付け「勤務部署を8階東病棟とする」との命令

イ 同年12月1日付け「勤務部署を午前:入退院支援センター、午後:採血室とする」との命令

ウ 令和2年3月10日付け「勤務部署を午前:採血室、午後:入退院支援センターとする」との命令

(2)市は、X2委員長に対して行った、令和2年12月24日付け「厳重注意書兼指導書」に基づく職務命令を撤回すること。

(3)市は、X2委員長に対して行った、令和3年5月7日付け「警告書」に基づく職務命令を撤回すること。

(4)市は、X2委員長に対して行った、令和3年6月1日付け勤務場所を「図書室」とし、「eラーニングの受講」を勤務内容とする職務命令を撤回すること。

(5)市がX2委員長に対して行った、令和3年9月21日付け分限休職処分を撤回すること。

(6)上記(1)ないし(5)に係る謝罪文の手交及び掲示

3 本件申立てに係る審査の経緯

(1)第8回調査までの経緯

ア 当委員会は、第1回調査を令和3年3月3日に開催し、X2委員長は同調査から同年10月6日の第5回調査まで出席した。

イ 第5回調査には、X2委員長のほか、組合ら代理人2名及び組合ら補佐人1名並びに市代理人3名及び市補佐人4名が出席した。

ウ 同調査において、当委員会は、組合に対し、令和2年11月30日の申立てから同調査に至るまで組合員数が1名であるにもかかわらず、組合が労働組合法第2条における「団体」であるとする理由について、釈明を求めた。

エ 令和3年11月12日、組合らは、当委員会に対して準備書面(5)を提出した。同準備書面において、組合らは、X2委員長を含め、組合員2名となっており、労働組合性(団体性)に問題はない旨の主張を行った。

オ 令和4年1月11日、当委員会は、組合ら代理人2名及び組合ら補佐人2名並びに市代理人3名及び市補佐人4名が出席して、第6回調査を開催した。

なお、X2委員長は、同調査を欠席した。

カ 同調査において、当委員会は、組合に対し、組合員2名となっている旨の主張について、釈明の上、新たに加入した組合員の組合加入申込書を証拠として提出するよう指示した。

キ 同年3月10日、当委員会は、組合ら代理人3名並びに市代理人3名及び市補佐人3名が出席して、第7回調査を開催した。なお、X2委員長は、同調査を欠席した。

ク 同調査において、組合は、当委員会から指示があった組合加入申込書を証拠として提出したが、当該申込書は、氏名、住所、電話番号等が黒塗りされ、勤務場所等の記載もなかった。

なお、当委員会は、黒塗りをしていない組合加入申込書の提出を組合に指示したものの、その後、指示した書面の提出はなかった。

ケ 同調査において、当委員会は、第8回調査期日を同年5月26日と指定するとともに、第1回審問期日を同年7月7日と指定した。

コ 同年5月24日、組合ら代理人3名は、当委員会に対し、同日付け辞任届を提出し、全員が辞任した。

サ 同月26日、第8回調査の開始時刻午後1時を経過してもX2委員長が現れなかったため、調査に先立ち当委員会からX2委員長に電話連絡をしたが、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、X2委員長は電話に出なかった。

このため、当委員会は、X2委員長の留守番電話に、同日が第8回調査の期日である旨及び折り返し至急連絡してほしい旨のメッセージを残した。

なお、X2委員長から折り返しの連絡はなかった。

シ 同日、当委員会は、X2委員長が欠席のまま、組合ら補佐人であるA2書記長並びに市代理人2名及び市補佐人4名が出席して、第8回調査を開催した。

ス 同調査において、当委員会は、A2書記長に対し、X2委員長の状況について尋ねたところ、A2書記長は1か月以上連絡が取れない旨述べた。

セ 同調査において、当委員会は、第1回審問期日として指定していた同年7月7日を調査期日に変更し、改めて第9回調査期日として指定した。

(2)第8回調査後の経緯

ア 令和4年6月6日、当委員会は、組合及びX2委員長に対し、特定記録郵便を用いて、期日への出頭を確約する旨の第9回調査期日請書を同月16日までに提出すること及び当委員会に連絡することを依頼する旨を付記した第9回調査通知書をそれぞれの肩書地に送付した。

イ 同月6日、当委員会は、X2委員長に対し、電話連絡をしたが、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、X2委員長は電話に出なかった。

このため、当委員会は、X2委員長の留守番電話に、当委員会から第9回調査通知書を発送した旨並びに同月16日までに第9回調査期日請書を提出すること及び当委員会に連絡をすることを依頼する旨のメッセージを残した。

ウ 同月7日、当委員会から送付した上記アの第9回調査通知書が組合及びX2委員長の肩書地にそれぞれ到達した。

エ 同月16日までに組合及びX2委員長から当委員会に対し、第9回調査期日請書の提出及び連絡はなかった。

オ 同月17日、上記エを踏まえ、当委員会は、改めて組合及びX2委員長に対し、第9回調査期日請書を同月30日までに提出すること及び当委員会に連絡することを依頼する旨を付記した第9回調査通知書をそれぞれ肩書地に送付した。

カ 同月17日、当委員会は、X2委員長に対し、電話連絡をしたが、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、X2委員長は電話に出なかった。

このため、当委員会は、X2委員長の留守番電話に、当委員会から第9回調査通知書を発送した旨並びに同月30日までに第9回調査期日請書を提出すること及び当委員会に連絡をすることを依頼する旨のメッセージを残した。

キ 同月20日、当委員会から送付した上記オの第9回調査通知書が組合及びX2委員長の肩書地にそれぞれ到達した。

ク 同月27日、X2委員長から当委員会に電話連絡があり、X2委員長は、第9回調査に出席する意向がある旨及び第9回調査期日請書を送付した旨述べた。

ケ 同年7月1日、X2委員長名義の上記クの第9回調査期日請書が当委員会に到達した。

コ 同月4日、X2委員長から当委員会に電話連絡があり、X2委員長は、第9回調査に出席するが、代理人を選任することができないことから、同調査の手続を保留したい旨述べた。

これに対し、当委員会は、X2委員長に対し、「保留」の意味を確認したところ、X2委員長はその意味を明らかにすることなく、繰り返し同調査の手続を保留したい旨述べた。

サ 同月5日、当委員会は、X2委員長に対し、第9回調査に係る意向を確認するため、電話連絡をしたが、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、X2委員長は電話に出なかった。このため、当委員会は、X2委員長の留守番電話に、当委員会に折り返し連絡をするよう依頼する旨のメッセージを残した。

シ 同月6日、X2委員長は、当委員会に対し、本来はA2書記長が責任をもって本件申立てに対応すべきことであるとして、今後はA2書記長に対応を求めるべきであるとする旨の電子メールを送信した。

ス 同日、当委員会は、A2書記長に対し、X2委員長から上記シの電子メールがあった旨電話連絡をしたところ、A2書記長は、X2委員長が申立人として本件申立てに係る手続を遂行するべきであり、組合ら補佐人の立場において本件申立てに係る手続を遂行することはない旨述べた。

セ 同日、当委員会は、X2委員長に対し、第9回調査に関する電話連絡をしたが、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、X2委員長は電話に出なかった。

このため、当委員会は、X2委員長の留守番電話に、当委員会に折り返し連絡をするよう依頼する旨のメッセージを残した。なお、X2委員長から折り返しの連絡はなかった。

ソ 同月7日、第9回調査の開始時刻午前10時を経過しても組合らが現れなかったため、調査に先立ち当委員会からX2委員長に電話連絡をしたが、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、X2委員長は電話に出なかった。

このため、当委員会は、X2委員長の留守番電話に、同日が第9回調査の期日である旨及び折り返し至急連絡してほしい旨のメッセージを残した。

なお、X2委員長から折り返しの連絡はなかった。

タ 同日、当委員会は、組合ら欠席のまま、市代理人3名及び市補佐人5名が出席して、第9回調査を開催した。

チ 当委員会は、第8回調査に組合らの補佐人が出席したのみで、組合らが2回の期日を続けて欠席したことから、次回期日を指定せず、第9回調査を終了した。

ツ 同月6日以降、組合らから当委員会に対し、電話連絡等が行われたことはない。

第2 当委員会の判断

1 X2委員長の本件申立てを維持する意思について

X2委員長は、上記第1の3(1)コないしセのとおり、組合ら代理人全員が辞任しているにもかかわらず、当委員会に連絡することなく第8回調査を欠席し、同調査当日の当委員会からの電話連絡にも応じなかった。

さらに、上記第1の3(2)アないしエのとおり、第9回調査の開催に際しX2委員長は、当委員会が事前に提出を求めた第9回調査期日請書を当初の期限までに提出せず、上記第1の3(2)オないしケのとおり、当委員会が改めて同請書の提出期限を設けたところ、一旦は同請書を提出したものの、上記第1の3(2)コないしチのとおり、同調査の前日等に、調査手続を「保留」したい旨やA2書記長が本件申立てに対応すべきであるなどと述べた上で、結局は、当委員会に連絡することなく同調査を欠席し、同調査当日の当委員会からの電話連絡にも応じなかった。

また、上記第1の3(2)ツのとおり、同調査の前日を最後に、X2委員長から当委員会への電話連絡等は一切ない。

これらのことからすると、もはやX2委員長には、本件申立てを維持する意思があるということはできない。

2 組合の本件申立てを維持する意思について

上記1のとおり、X2委員長に本件申立てを維持する意思があるということはできない。

また、上記第1の3(1)イないしクのとおり、X2委員長以外の組合員については、当委員会に明らかとなっておらず、X2委員長以外に、組合の意思を確認することが可能な者の存在を認めることはできない。

これらのことからすると、組合にも、本件申立てを維持する意思があるということはできない。

3 結論

以上のことから、組合らに本件申立てを維持する意思があるということはできないから、労働委員会規則(昭和24年中央労働委員会規則第1号)第33条第1項第7号に規定する「申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき」に該当するといわざるを得ないので、本件申立てを却下する。

第3 法律上の根拠

以上の判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第7号を適用して、主文のとおり決定する。

令和4年9月20日

千葉県労働委員会

会長舩越豊

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12297.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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