命令書
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人株式会社Ｙ
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の神労委令和２年（不）第28号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和４年３月25日第1724回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、令和２年11月12日に開催された団体交渉において組合が開示を求めた、天草労働基準監督署へ提出した平成28年12月22日付け回答書及び別紙添付資料について、開示可能な箇所の有無を検討し、申立人に対し、団体交渉においてその検討内容及び結果を説明し、開示可能な箇所については、速やかに開示しなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に交付しなければならない。
記
当社が、令和２年11月12日に開催された団体交渉において、令和２年６月３日付けで申し入れのあった団体交渉事項２（Ａ２が担当した作業におけるアスベスト粉じんの発生状況と貴社のアスベスト対策について説明すること）について不誠実な交渉態度をとったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
令和年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社Ｙ
代表取締役Ｂ１㊞
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が被申立人株式会社Ｙ（以下「Ｙ」という。）に対し、組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）の業務上の疾病による健康被害への謝罪や補償等を交渉事項とする団体交渉を申し入れたが、Ｙが、形式的に対応するのみで、訴訟に至る可能性があること等を理由に具体的な回答や資料の提供を行わなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、令和２年12月15日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 誠実団体交渉の実施
(2) 陳謝文の掲示
３ 争点
(1) Ａ２は、Ｙとの関係で労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に当たるか否か。
(2) 組合が令和２年６月３日付けで申し入れた団体交渉事項のうち、「団体交渉事項１Ａ２が石綿肺がんを発症されたことに対して謝罪すること」、「団体交渉事項２Ａ２が担当した作業におけるアスベスト粉じんの発生状況と貴社のアスベスト対策について説明すること」、「団体交渉事項５アスベスト被害に対する貴社の補償制度について説明すること」（団体交渉事項５は、Ａ２に限る。）は、義務的団体交渉事項に当たるか否か。
(3) Ｙが令和２年11月12日付け団体交渉において、訴訟が想定されること等を理由として要求を拒否したことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
組合は、肩書地に事務所を置き、アスベスト製品を製造、販売、使用するあらゆる産業で働く労働者で構成され、平成18年12月に結成された。本件結審日（令和４年１月13日）現在の組合員は、60名である。
(2) Ａ２
Ａ２は、昭和46年２月から平成５年12月まで及び平成13年１月から平成17年７月まで、Ｙ及び申立外株式会社Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）に従業員として在籍していた。昭和46年２月から昭和47年４月までの期間、Ｙの天草工場に在籍し、長崎市所在の他社の造船所内にあるＹの現場事務所において保温工事作業に従事した。その後、昭和47年５月から平成４年12月まで、Ｙ及びＣ１においてＦＲＰ（FiberReinforcedPlastics 繊維強化プラスチック）製品の製造作業等に従事したり、他県に所在する数社の造船所内にあるＹ及びＣ１の現場事務所において数か月又は数年の間、保温工事や防熱・防水工事に従事した。
なお、平成５年12月の退職以降、平成13年１月に再度採用されるまでの間、数社の別会社で勤務していた。
(3) 被申立人
Ｙは、保温、保冷、断熱、防音、冷凍、冷蔵、恒湿及び防災の工事等を行う株式会社であり、肩書地に事務所を置き、同県内、近隣県などに工場や事業所等を有している。本件結審日現在の従業員数は96名である。
Ｙの工場や事業所等のうち、熊本県に所在する天草工場は、昭和53年６月、同社の代表取締役のＢ１を代表取締役とし、同社100％出資子会社のＣ１として法人化され、Ｙの天草工場の管理及び工場での生産を同社から請け負うことになった。平成28年４月１日以降、Ｃ１は休眠状態となり、現在はＹの事業所の一つとして稼働している。
本件申立てにおいて、被申立人はＹであるが、組合は、Ａ２がＹ及びＣ１に在籍していた昭和46年２月12日から平成５年12月31日まで及び平成13年１月８日から平成17年７月31日までの期間を一体として、Ｙに団体交渉を申し入れている。一方、ＹもＹ及びＣ１の在籍期間を特段区別せずに団体交渉や団体交渉に至るまでの連絡調整などに応じている。
よって、本件では、両社を使用者として区別せずに判断するものとする。
２ Ａ２の業務上の疾病発症から当委員会あてあっせん申請までの経緯とＹの対応
(1) Ａ２は、平成28年３月９日に熊本大学医学部附属病院を受診し、同月30日に左上葉肺がんとの診断を受け、同年５月９日に左肺上葉を切除し、同年11月16日に肺がんについて、療養補償給付の請求を行った。
(2) 天草労働基準監督署長は、平成28年12月１日付け、Ｙの代表取締役宛て「Ａ２氏に係る資料の提出について（依頼）」と題する文書を送付した。
同文書には、Ａ２のＹ及びＣ１の在籍期間として昭和46年２月から平成５年12月まで、平成13年１月から平成17年７月までについて、雇用期間、職種並びに作業内容等についての回答及びその内容を確認できる資料の添付、並びに参考事項として事業場において石綿の使用状況等の調査、労働者本人の石綿ばく露作業等の確認が行われている場合には、その結果の提供等を求める旨が記載されていた。
(3) Ｙは、平成28年12月22日付けで天草労働基準監督署（以下「天草労基署」という。）宛て、「回答書」（以下「回答書」という。）と題する文書を送付した。同回答書には、次の項目が記載され、その項目ごとに回答が記載されていた。
① 雇用期間（入社年月日～退職年月日）
② 在職当時の業務・作業内容（在職中に業務・作業内容の変更等があれば、その期間ごと）
③ 在職当時の石綿関連作業の有無（有の場合、その作業内容）
④ 在職当時、石綿にばく露していた可能性の有無（有の場合、その理由）
⑤ 在職当時の同僚・上司
⑥ 在職当時取り扱っていた石綿製品含有リスト
①及び②については、それぞれ「別紙」と記載されていた。
なお、同回答書には、Ｙが平成28年12月20日付けで作成した「Ａ２さん職歴表」と題された資料（以下「別紙添付資料」という。）が添付されていた。同資料には次の項目により一覧表が記載されていた。「元号」、「年」、「月」、「所在地」、「会社名」、「採用」、「退職」の項目には、昭和46年２月12日Ｙに採用、昭和53年５月31日退職、法人化～社名変更、昭和53年６月１日松島町所在のＣ１に採用、平成５年12月31日退職、平成13年１月８日松島町所在のＣ１に採用、平成17年７月31日定年退職の旨が記載されていた。
(4) 天草労基署のＣ２厚生労働事務官及びＣ３厚生労働事務官（以下「Ｃ３事務官」という。）は、平成29年１月17日、Ｃ１にて面談を行った。その際に作成された15枚にわたる「面談録取書」と題された書面には、照会事項は４項目あり、各照会事項及びそれに対応する全ての回答内容、Ｃ３事務官が撮影した写真が掲載されていた。
(5) 天草労基署のＣ３事務官は、平成29年４月６日に、Ａ２の療養補償給付にかかる実地調査を行い、同月12日付けの「保険給付実地調査復命書」（以下「調査復命書」という。）を作成した。天草労働基準監督署長は、調査復命書に記載された業務上の疾病と取り扱うのが相当との意見に基づき、平成29年春にＡ２の肺がんをアスベストによる労働災害であるとして業務上の疾病と決定した。
(6) Ａ２は、令和２年２月27日、熊本労働局長に対して、前記(3)から(5)で認定した文書について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第13条第１項に基づき開示請求を行った。
熊本労働局長により開示決定された文書は、「開示により、貴法人の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある等の理由」により、Ａ２在職当時の石綿関連作業の有無、石綿ばく露可能性の有無、同人の作業内容やその期間等、大部分がマスキングされていた。
(7) 令和２年６月１日にＡ２が組合に加入したことを受け、同月３日、組合は、Ｙ宛て、「組合加入通知および団体交渉開催の申し入れ」（以下「2.6.3 申入れ」という。）を送付した。同申入れには、Ａ２が組合に加入した旨、Ａ２が昭和46年２月から平成５年12月まで及び平成13年1 月から平成17年７月までＹに在籍していた旨、並びに造船会社での保温工事に従事した際などに石綿ばく露により肺がんを発症し、天草労基署が業務上の災害と認定した旨が記載されていた。
また、同申入れには、団体交渉事項１Ａ２が石綿肺がんを発症されたことに対する謝罪、団体交渉事項２Ａ２が担当した作業におけるアスベスト粉じんの発生状況と会社のアスベスト対策の説明、団体交渉事項３（略）、団体交渉事項４（略）、団体交渉事項５アスベスト被害に対する会社の補償制度の説明を交渉議題とする団体交渉の開催を申し入れることが記載されていた。
(8) 令和２年７月２日、Ｙから委任を受けた代理人弁護士のＢ２弁護士（以下「Ｂ２弁護士」という。）及びＢ３弁護士（以下「Ｂ３弁護士」という。）は、組合宛て「受任通知兼御連絡」と題する書面を送付したが、組合へ配達されず、同月６日、代理人の事務所に返送されたため、同日再度、ＦＡＸにて送信した。
同書面には、Ｂ２弁護士及びＢ３弁護士がＹの代理人に就任した旨、前記(7)認定の2.6.3 申入れに記載の団体交渉開催の申入れについて、既にＡ２はＹを退職しており、団体交渉の応諾義務の有無について解釈に争いがある旨記載されていた。また、2.6.3 申入れの記載内容のうち「造船会社での保温工事に従事した際などに、飛散した石綿にばく露したため、肺がんを発症されました。Ａ２さんが発症した肺がんについては、天草労働基準監督署長が石綿肺がんとして業務上の災害と認定しています。」との記載について、「これらを証する一切の資料」（以下「根拠資料」という。）を提供するよう求める等の旨の記載があった。
(9) 令和２年７月３日、組合は、Ｙ宛て「団体交渉開催の再要請」と題する書面を送付した。
同書面には、令和２年６月23日及び同月29日に組合の担当者からＹへ連絡をしたが誠実に対応しようとする姿勢がうかがえず、代理人の受任通知もないこと、改めて団体交渉の開催を申し入れ、同年７月13日までに文書での回答を要請する旨の記載があった。
(10) 令和２年７月14日、Ｙは組合宛て、「御連絡（２）」と題する文書を送付した。同文書には、根拠資料の送付を求めるとともに、団体交渉申入れを拒否するものではないこと及び団体交渉という形に拘るものではなく請求内容等があれば適宜回答する旨記載されていた。
(11) 令和２年７月30日、組合は、Ｙを被申請者として、当委員会に対して、労働関係調整法に基づき団体交渉ルールの策定を求めるあっせん申請を行った。
３ 当委員会に対するあっせん申請後の事情
(1) 令和２年10月15日、当委員会において、第１回あっせんが行われ、組合とＹは、団体交渉を開催することで合意に至った。
その後、令和２年11月12日に団体交渉を開催することとなり、組合は、Ｙに対して根拠資料として、同年10月21日付けで、天草労基署の調査復命書を提供した。また、組合は、Ｙに対し、天草労基署宛てに同社が提出したマスキングされていない回答書及び別紙添付資料の提供を要請した。
なお、団体交渉が開催されることになったため、令和２年10月23日付けで、組合は、あっせんを取り下げた。
(2) 令和２年11月６日、Ｙは、組合宛て「御連絡（４）」（以下「2.11.6文書」という。）と題する文書を送付した。同文書には、団体交渉の日時、場所及び出席者が示され、出席者として組合側はＡ２、他２名の組合員、Ｙは、Ｂ２弁護士及びＢ３弁護士と記載されていた。また、Ｙは、回答書及び別紙添付資料の提供について、既にＡ２が熊本労働局から同文書の提供を受けているようであるので、提供する予定がない旨が記載されていた。
(3) 令和２年11月12日団体交渉
ア 団体交渉事項
令和２年11月12日、組合とＹは、長崎県長崎市興善町に所在する「弁護士法人Ｃ４」にて、2.6.3 申入れに基づき次の議題について団体交渉を開催した（以下「2.11.12 団交」という。）。団体交渉事項１Ａ２が石綿肺がんを発症されたことに対する謝
罪
団体交渉事項２Ａ２が担当した作業におけるアスベスト粉じん
の発生状況と会社のアスベスト対策の説明
団体交渉事項３（略）
団体交渉事項４（略）
団体交渉事項５アスベスト被害に対する会社の補償制度の説明
イ 各団体交渉事項に対するＹの対応
団体交渉の冒頭で、組合は、マスキングされていない回答書及び別紙添付資料の提供を求めるとともに、2.6.3 申入れに対して誠実な回答を求める旨を発言した。これに対し、Ｙは、Ａ２がすでに退職しているため職場の改善をする状況になく、Ｙとして本件については、全て裁判で認められた義務を果たすというのが基本方針であり、全ての要求に応じることはできないというのが基本的な考えである旨の発言をした。
(ｱ) 団体交渉事項１について
組合が謝罪を要求したことに対し、Ｙは、Ａ２は労災認定を受
けたが、労災保険給付は会社の責任の有無を問わないものであって、法的な責任を負うかどうかは明らかになっておらず、Ｙとしては責任がないと考えているので、組合の要求には応じられないと述べた。
また、組合が、Ａ２に非がない以上はＹに非がある、労働基準
監督署が作成した労災認定の復命書を読む限り、Ｙに責任があると主張したところ、Ｙは、Ａ２に非がないことが、そのまま会社に非があるということにはならないと反論した。
さらに、組合が、Ｙの過失を完全に否定していないのであれば、団体交渉で議論を重ねてはどうかと述べたところ、組合から過失の主張や証拠が提示されるなどした場合には、団体交渉での示談交渉を行う可能性があること、その他、裁判所から和解勧告等があれば、Ｙが責任を認めることがある旨を述べた。
(イ) 団体交渉事項２について
組合が求める「Ａ２が担当した作業におけるアスベスト粉じん
の発生状況について」、Ｙは法令上回答義務がないと考えている旨、今後、Ｙは、Ａ２との裁判が想定されることから、組合に対して情報を開示する意思はない旨述べた。
これに対して、組合は、Ｙの対応は実質的な団体交渉拒否であ
る旨発言したが、Ｙは、団体交渉と裁判が別のものであると理解しているが、Ｙの不利になる情報を開示することはできないと述べた。
また、組合は、Ａ２が熊本労働局から開示を受けた回答書及び
別紙添付資料については、多くの部分がマスキングされたものであるという理由を述べた上で、改めてＹに対して開示するよう求めた。Ｙは、Ａ２が同文書の開示を既に受けていること、将来訴訟が想定される中で、かつＡ２と全く関係のない人の情報も入っている可能性もある文書であることから、同文書は開示しない旨回答した。
組合が、Ｙに対して、マスキングされていない回答書及び別紙
添付資料の提供を含めて再検討し、次回の団体交渉開催の可能性はあるか尋ねたところ、Ｙは労組法上の義務があれば応じるが、Ｙから申し入れすることはない旨回答した。
(ウ) 団体交渉事項５について
組合が、アスベスト被害に対するＹの補償制度について回答を
求めたところ、Ｙは、補償制度はなく、将来設ける予定もないと回答した。さらに組合は、就業規則の中には上積み補償も含めて災害補償規程があるのではないかと質問したところ、Ｙは、Ａ２在職中のＹの就業規則等における上乗せ補償の規程の有無を確認し回答することを約した。なお、組合の要求に対し、Ｙから本件審査の中で、上乗せ補償の規程はない旨回答がなされた。
４ 令和２年12月15日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
５ 令和３年５月10日付けで、Ａ２は、Ｙ及びＣ１に損害賠償を請求する訴えを提起した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（Ａ２は、Ｙとの関係で労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」とは、使用者との間に現に労使関係が存在する労働者をいう。
しかしながら、現実には、雇用関係が終了した以降に問題が明らかになる場合もある。そのような場合でも労働条件等について紛争がある場合には、当該労働者を「使用者が雇用する労働者」と認め、団体交渉を開催し解決することが労組法の趣旨に沿う。潜伏期間の長いアスベスト被害による労使紛争は、雇用契約終了後に発生する典型的な問題であるといえる。
すでに、最高裁判所において判断されているとおり、本件のように、雇用契約と密接に関連して紛争が発生している場合には、使用者が紛争を処理することが可能かつ適切である。加えて、団体交渉が、雇用契約終了後、社会通念上合理的といえる期間に行われた場合、退職した従業員であっても「使用者が雇用する労働者」と認め、使用者に団体交渉応諾義務を負わせるべきである。
(2) 被申立人の主張
Ａ２は、Ｃ１を平成５年12月末に退職し、再度採用された後、平成17年７月末に退職しており、2.6.3 申入れ時点において、ＹはＡ２との間に労働契約関係はない。また、平成５年12月にＣ１を退職した後に他の会社での職歴があるが、他の会社での在籍期間において、アスベストが使用されていないとの認定はされていないのだから、Ａ２が労災認定されたとしても、他の会社での在籍期間も含めてＹが紛争を処理することは可能かつ適当ではない。さらに、本件団体交渉申入れは、平成５年の退職後約27年、また、平成17年の退職後約15年という長期間経過してなされたもので、雇用関係終了後、社会通念上合理的な期間内にされたとはいえない。
以上から、Ａ２は労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」には当たらない。
(3) 当委員会の判断
(ｱ) 労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」とは、使用者との間に現に労働関係が存在する労働者をいい、かつて労働関係があったにすぎない者は原則として含まれない。しかし、解雇された労働者が解雇そのものを争っている場合などのほか、労働関係が存在していた期間の清算されていない労働関係上の問題を巡って争われているような事情が存在する場合には、これらの労働者は「使用者が雇用する労働者」に該当すると解するのが相当である。
(ｲ) 前記第２の２(7)認定のとおり、Ａ２は組合を通じてＹに対して2.6.3 申入れにより、Ｙでの勤務時にアスベストにばく露したことが原因で本件業務上の疾病を発症したとして、アスベスト健康被害による補償等について問題解決を求めている。加えて、前記第２の１(2)認定のとおり、Ａ２の平成５年12月にＹを退職後、平成13年１月に再度採用されるまでの間、Ｙ及びＣ１以外に勤務していたとしても、前記第２の２(5)認定のとおり、同人が申請した療養補償給付の請求は支給決定されており、同人とＹとの間には、労働関係が存在していた期間に清算されていない労働関係上の問題が存在していたというべきである。
以上から、Ａ２は「使用者が雇用する労働者」に該当する。
(ｳ) Ｙは、2.6.3 申入れは、Ａ２が平成17年にＹを定年退職して15年が経過してからなされたもので、合理的期間内になされていない旨主張する。しかし、アスベストに起因する疾病はアスベストばく露から長い潜伏期間を経て発症するところ、組合の団体交渉申入れは、前記第２の２(5) 及び(7)認定のとおり、平成29年に天草労基署によりＡ２の肺がんが業務上の疾病として認定され、令和２年６月１日に組合加入、同月３日付けで団体交渉の申入れという経過から、社会通念上、合理的期間内になされたと解するのが相当であり、Ｙの主張は採用できない。
２ 争点（組合が令和２年６月３日付けで申し入れた団体交渉事項のうち、「団体交渉事項１Ａ２が石綿肺がんを発症されたことに対して謝罪すること」、「団体交渉事項２Ａ２が担当した作業におけるアスベスト粉じんの発生状況と貴社のアスベスト対策について説明すること」、「団体交渉事項５アスベスト被害に対する貴社の補償制度について説明すること」（団体交渉事項５は、Ａ２に限る。）は、義務的団体交渉事項に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
ア 団体交渉事項１について
Ａ２の肺がんは、天草労基署が調査の結果、業務起因性と業務遂行性があると判断し、業務上の疾病と認定しているのでＹに責任がある。よって、Ｙには謝罪する義務がある。
イ 団体交渉事項２について
Ｙは、Ａ２の従事した作業、アスベストばく露期間を把握しているはずである。それらの情報は、まさにＡ２のアスベスト健康被害という労働条件に重要な影響を与えるものである。組合はそれを証明するに足る十分な客観的資料を有しておらず、熊本労働局から入手した資料の大部分がマスキングされていたため、団体交渉においてもＹに説明等を求めたものである。
ウ 団体交渉事項５について
Ａ２の肺がんは、業務上の疾病であると認定され、その補償に関する要求をしているのだから、Ｙには団体交渉に応じ、Ａ２が担当していた作業における粉じんの発生状況等について誠実に回答する義務のあることは明白である。
エ 以上から、2.6.3 申入れにおける団体交渉事項１、２及び５は、全て義務的団体交渉事項に当たる。
(2) 被申立人の主張
使用者が労働組合との間で団体交渉を義務付けられるのは、当該労働組合の組合員に係る労働条件等について使用者に処分可能なものであるため、退職者の労働条件はそれ自体として団体交渉権の範囲外である。
ア 団体交渉事項１について
Ｙに司法的な責任が認められていない以上、謝罪することはできない。また、謝罪することと労働条件には関連性がないので、団体交渉事項ではない。
イ 団体交渉事項２について
当該団体交渉事項は補償問題に関連する事実関係である。Ａ２の補償については、交渉段階で一切応じる意思がないことを明らかにしており、責任等の判断要素となる事柄についても、司法の場においてはじめて認否できるものである。
団体交渉の本来的意義は、労働力の集合的取引を行うための労使間の交渉であるところ、これら事項は集団的労働関係の問題ではなく、一般民事において解決されるべき問題である。
ウ 団体交渉事項５について
当該団体交渉事項は団体交渉の本来的意義からすれば集団的労働関係の問題ではなく、一般民事において解決されるべき問題であり、義務的団体交渉事項には当たらない。
エ 以上から、2.6.3 申入れにおける団体交渉事項１、２及び５は、全て義務的団体交渉事項には当たらない。
(3) 当委員会の判断
義務的団体交渉事項とは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいう。そこで、2.6.3 申入れ記載の団体交渉事項が義務的団体交渉事項に当たるか否かについて、以下検討する。
ア 団体交渉事項１について
当該団体交渉事項について、Ｙは、司法的な責任が認められていないこと、謝罪と労働条件には関連性がないこと、一般民事において解決されるべき問題であることから、義務的団体交渉事項には該当しないと主張する。しかしながら、組合は、Ａ２の退職前の雇用関係に関連して発生したアスベストによる健康被害について、責任追求の一環として謝罪を求めているから、当該団体交渉事項はＡ２の災害補償に関わるものとして同人の労働条件に当たる。
イ 団体交渉事項２について
Ｙは、当該団体交渉事項が災害補償に関連するとしながらも、責任等の判断要素となる事実関係について司法の場でのみ認否すべきものであること、及び当該事項は集団的労働関係の問題ではなく、一般民事で解決するものであるため、義務的団体交渉事項ではない旨主張する。しかしながら、当該団体交渉事項は、災害補償に関連する上に、安全衛生に関する職場環境についての問題であるから、組合員の労働条件に当たる。
ウ 団体交渉事項５について
組合は、Ａ２退職前のアスベスト被害について、Ｙに補償を求める前提として制度の説明を求めているのであるから、当該団体交渉事項は、Ａ２の災害補償に関わるものとして同人の労働条件に当たる。
エ 以上のとおり、組合の求める交渉事項１、２及び５は、義務的団体交渉事項に当たる。
オ 前記第２の２(7)認定の組合の要求事項に対し、Ｙは、裁判で同社の責任が明らかになっていないこと及びＡ２がそもそも退職者であり、団体交渉の対象外であることから、各交渉事項は義務的団体交渉事項ではない旨主張する。
しかし、前記１で判断したとおり、Ａ２は「使用者が雇用する労働者」に該当する。また、2.6.3 申入れに記載された交渉事項は、労働災害に関わるものであり、その前提となる事実関係については、まずは労使間で認識を明らかにした上で、Ａ２の災害補償に関して協議を行う等して、自主的な解決を目指すべきである。
３ 争点（Ｙが令和２年11月12日付け団体交渉において、訴訟が想定されること等を理由として要求を拒否したことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
ア 団体交渉事項１について
Ｙは団体交渉前から回答の結論を変えないと決め、団体交渉においてもアスベスト問題については全て裁判で認められた義務について果たすのが基本方針であり、その方針は動かないと述べていることは、不誠実な交渉態度といえる。
イ 団体交渉事項２について
アスベストのばく露状況について、双方の記録や記憶を共有し認識の一致や相違点を探り、責任を明らかにしていくことが団体交渉の目的であるため、訴訟によらずとも団体交渉で解決可能である。団体交渉においてＹは、裁判所による解決しかない、回答する意思はない旨を繰り返し述べ、Ａ２の補償問題を司法の場に委ねる理由として会社の方針という説明以上のことは一切述べていないが、そのような立場に立つとしてもその主張の根拠を具体的に説明したり、資料を提示するなどの努力をする義務がある。
また、Ｙは、Ａ２在職時の同人の業務・作業内容、アスベスト関連作業・ばく露の可能性の有無等について天草労基署に回答していたため、団体交渉において資料の提示や具体的な説明をすることが可能であったにもかかわらず、訴訟が想定さることを理由として、会社の方針により資料を開示する義務はないとする対応は不誠実な交渉態度である。
さらに、Ａ２が保有個人情報の開示請求により天草労基署が調査を行った際の資料を入手したところほぼ全てがマスキングされていたため、Ｙに対し、Ｙが天草労基署に提出した資料の提供を要請したところ、Ｙは、Ａ２が保有個人情報の開示請求により情報を入手済みであること、及びＡ２以外の個人情報が含まれている可能性があるとの理由により要請に応じず、その後の団体交渉においても会社の方針により開示する義務はないとの回答をした対応は不誠実である。
ウ 団体交渉事項５について
団体交渉において組合が要求する補償制度の説明について任意に応じる意思はないと回答し、裁判による解決しかないとするＹの対応は不誠実である。
(2) 被申立人の主張
ア 団体交渉事項１について
司法的な責任が認められていない以上、謝罪する意思がないことは団体交渉時に伝えている。「謝罪しないこと」が誠実交渉義務違反とはならない。
イ 団体交渉事項２について
当該団体交渉事項は、補償問題に関連する事実関係であり、判断要素となる事柄についても、司法の場において初めて認否できるものであるため交渉段階で応じる意思はない。
組合は、Ｙに対し、天草労基署に提出した資料を求めているが、入手した資料にマスキングされているからといって任意の交渉の段階で、会社の回答や提出した資料一式を開示する義務はない。また、Ｙは、繰り返し、会社としての対応に公平性を保つ必要性から、補償問題については司法の場において義務付けられたことのみ履行するということが会社の方針であることを説明し、このような方針から、訴訟に発展する可能性についても言及する組合に対し、会社の不利益になり得る活動ができないことを説明している。組合は自己の求める回答が得られないということをもって「不誠実団交」と述べるが、誠実交渉義務は、会社の不利益になる事項についても開示等を強制させる義務というものではない。
以上から、使用者には、組合の要求ないし主張を容れたり譲歩したりする義務まではなく、双方の主張が対立し、意見の一致を図れないことについては、誠実交渉義務違反とはならない。
ウ 団体交渉事項５について
仮に当該団体交渉事項が義務的団体交渉事項であるとしても、Ｙは、特別の補償制度もなく今後設ける予定もないこと、さらに、Ａ２在職中の一般的な労災の場合の災害補償規程の有無の追加質問に対しても確認の上回答するとし、後日、そのような規程がなかったと回答済みであり誠実に対応している。
(3) 当委員会の判断
ア 団体交渉において、使用者は組合の要求や主張を聞くだけでなく、それら要求や主張に対しその具体性や追求の程度に応じ回答や主張をなし、必要によっては回答や主張について論拠を示したり、必要な資料を提示したりする義務がある。また、組合との間の当該団体交渉事項に関する見解の相違の有無にかかわらず、義務的団体交渉事項について団体交渉における誠実な対応を通じて合意形成の可能性を模索する姿勢が求められている。そこで、2.11.12 団交におけるＹの対応が不誠実な交渉態度に当たるか、以下判断する。
(ｱ) 団体交渉事項１について
前記第２の３(3)イ(ｱ)認定のとおり、組合が謝罪を要求したことに対し、Ｙは、労働基準監督署で、労災が認定されたとしても、労災保険給付は、会社の責任の有無を問わないものであって、Ｙの過失責任が認められたわけではないとの理由を示して、組合の要求を拒否している。これに対して、組合は、Ａ２には非がないのであるからＹに非があるに違いない、労働基準監督署が作成した労災認定の復命書を読む限りＹに責任があるに違いないと反論したのみで、議論は進展しなかった。
このように、Ｙが、組合の要求を拒否する理由及び自己の主張
を明らかにしたことに対し、組合は要求の根拠となる具体的な事実を主張しておらず、その後の議論は平行線であったことが認められる。したがって、２.11.12団交におけるＹの交渉態度が不誠実であるとまではいえない。
(ｲ) 団体交渉事項２について
前記第２の３(2)及び(3)イ(ｲ)認定のとおり、Ｙは、2.11.6 文書において、組合の求める回答書及び別紙添付資料については、組合が既に熊本労働局から入手していることから開示はしない旨述べていた。その後、組合が、2.11.12 団交で、回答書及び別紙添付資料にマスキングされており、その内容が明らかでない旨述べると、今後、Ａ２との間で訴訟が想定されていること、マスキングされていない回答書及び別紙添付資料にＡ２以外の個人情報が入っている可能性があることから提供しない旨回答した。
Ｙとしては、Ａ２との間で、今後訴訟が想定され、あるいはマ
スキングされていない回答書及び別紙添付資料に、Ａ２以外の個人情報が含まれている可能性があるとしても、組合が、2.11.12 団交において同文書を開示する必要性を述べていることから、労使間の合意形成のため、いったん持ち帰り、将来の訴訟や他の者の個人情報に差支えのない範囲で資料の提供が可能か否かを検討する余地があったし、また検討の結果、何らかの対応を取る方途も残されていたと考えられる。
以上からＹは、前記第２の２(10)及び同３の(3)イ(ｲ)認定のとおり、団体交渉について労組法上の義務があれば対応するとして、全く拒否しているわけではないものの、2.11.12 団交以降も、資料や情報の提供の可否について検討結果を説明したり、検討の上で資料や情報の提供をする機会を設けたりすることが可能であった。
よって、訴訟が想定されること等を理由に組合の要求を拒否し
た行為には、合意形成の可能性を真摯に模索しようとする姿勢がうかがえず、2.11.12団交でのＹの取った対応は不誠実と認められる。
(ウ) 団体交渉事項５について
前記第２の３(3)イ(ウ)認定のとおり、Ｙは、団体交渉において補償制度はないこと、また、団体交渉時点において将来設ける予定もないと回答し、組合から追加で要望のあった就業規則中の災害補償制度の有無についても、持ち帰って確認の上、後日回答することを約束していることから、Ｙは、組合の要求事項に応じて回答し、組合からの新たな要求事項についても、後日持ち帰って確認の上で対応したと認められるため、Ｙの対応は不誠実な交渉態度とはいえない。
イ 以上のとおり、団体交渉事項１及び５について、Ｙの対応は不誠実な交渉態度であったと認められないものの、団体交渉事項２については、不誠実な交渉態度であったと認められることから、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たる。
４ 不当労働行為の成否
前記１で見たとおり、Ａ２は「使用者が雇用する労働者」であると認められ、前記２で見たとおり、組合の申し入れた団体交渉事項は義務的団体交渉事項に当たり、前記３で見たとおり、令和２年11月12日に開催された団体交渉における2.6.3 申入れの団体交渉事項２（Ａ２が担当した作業におけるアスベスト粉じんの発生状況と貴社のアスベスト対策について説明すること）に関わるＹの対応は、不誠実な交渉態度に当たり、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
５ 救済の方法
前記４で判断したとおり、令和２年11月12日に開催された団体交渉における2.6.3 申入れの団体交渉事項２（Ａ２が担当した作業におけるアスベスト粉じんの発生状況と貴社のアスベスト対策について説明すること）に関わるＹの対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為であると認められるので、Ｙに対し主文第１項のとおり命じることとする。また、Ｙに対しては、今後同様の対応が繰り返されることのないよう、主文第２項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和４年３月25日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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