命令書（写）
申立人Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人社会福祉法人Ｙ
理事長Ｂ１
上記当事者間の福岡労委令和３年（不）第１２号Ｙ（第２）不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和４年１０月１７日第２１６７回、同月２８日第２１６８回及び同年１１月８日第２１６９回公益委員会議において、会長公益委員德永響、公益委員大坪稔、同丸谷浩介、同所浩代、同上田竹志、同森裕美子及び同服部博之が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、本命令書写しの交付の日から１０日以内に、次の文書を申立人に交付しなければならない。
令和年月日
Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１殿
社会福祉法人Ｙ
理事長Ｂ１
当法人が行った下記の行為は、福岡県労働委員会によって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後このような行為を行わないよう留意します。
記
１ 貴組合からの令和３年１月１９日付け団体交渉申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団体交渉申入れに、誠実に応じなかったこと。
２ 貴組合からの令和３年７月２６日付け団体交渉申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団体交渉申入れに、応じなかったこと。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人社会福祉法人Ｙ（以下「法人」という。）が、Ｘ労働組合（以下「組合」という。）からの①令和（以下「令和」の年号は略す。）３年１月１９日付け団体交渉（以下「団交」という。）申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交申入れについて、誠実に応じなかったこと、及び②同年７月２６日付け団交申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交申入れに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号に該当するとして、組合が救済を申し立てたものである。
２ 請求する救済内容
（１）法人は、組合からの３年１月１９日付け及び同年７月２６日付け団交申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交申入れに、誠実に応じること。
（２）上記（１）に係る誓約文を交付し、掲示すること。
３ 本件の主な争点
（１）争点１
Ａ２（以下「Ａ２」という。）の休憩時間労働について、Ａ２と法人との間に未清算の労働関係上の問題があるか。
あるとすれば、派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなす労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）４４条２項にも照らして、法人は、組合の団交申入れに応ずべき使用者といえるか。
（２）争点２
法人が、組合の団交申入れに応ずべき使用者であるとして、組合が３年１月１９日及び同年７月２６日に申し入れた「休憩時間労働について」は義務的団交事項か。
（３）争点３
組合からの３年１月１９日付け団交申入事項のうち「休憩時間労働について」の事項について、同年７月８日に開催された団交（以下「７月８日団交」という。）における法人の対応は、不誠実であったといえるか。いえるとすれば、労組法７条２号に該当するか。
（４）争点４
法人が、組合からの３年７月２６日付け団交申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交申入れに応じなかったことは、労組法７条２号に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。）
１ 当事者等
（１）申立人
組合は、個人加盟方式の地域合同労組であり、本件申立時（３年９月２８日）の組合員数は１９名で、法人に組合の組合員はいない。
下記（４）記載のＣ１労働組合（以下「Ｃ１労働組合」という。）の支部の一つである大牟田支部の組合員らが、Ｃ１労働組合から脱退して、これらの者が中心となって２年７月１６日、申立人組合を設立し、組合員らのうちＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）は、申立人組合の執行委員長となった。
（２）Ａ２
Ａ２は、元年７月に株式会社Ｃ２（以下「Ｃ２社」という。）に入社し、以後２年９月までの間、事業者の異なる４つの事業所へ派遣され、同年１０月１日からは、法人の運営する特別養護老人ホームＢ２（以下「本件施設」という。）で介護職の派遣労働者として勤務した。
Ａ２は、３年１月５日に申立人組合に加入している。
（３）被申立人
法人は、肩書地に本部を置き、介護老人福祉施設等を営む社会福祉法人である。本件申立時（３年９月２８日）の従業員数は、１１５名である。北九州市若松区〇〇〇の本件施設を含め３つの特別養護老人ホームを運営している。
（４）申立外Ｃ１労働組合
Ｃ１労働組合は、昭和３７年８月に結成された合同労組であり、福岡県北九州市に本部を置き県内に６つの支部を有している。
（５）申立外Ｃ２社
Ｃ２社は、神奈川県横浜市に本社を置く人材派遣事業等を営む株式会社である。北九州市小倉北区に北九州支店を置いている。
２ Ａ２の法人への派遣就労について
（１）法人とＣ２社の労働者派遣契約
２年９月３日、法人とＣ２社は、法人が運営する本件施設を派遣先とする同日付け労働者派遣契約書を締結した。同契約書に記載された主な契約内容は、概ね次のとおりであった。
ア 就業場所：本件施設
イ 業務内容：介護職派遣
食事介助、排泄介助、入浴介助、移乗などの介護業務全般
ウ 指揮命令者：施設統括者
エ 派遣期間：２年１０月１日～同年１２月３１日
オ 就業時間：「１６時００分～０９時３０分」
（契約時間は該当欄に「１５時間００分」、備考として該
当欄に「１ヶ月の変形労働時間制/シフト表によるローテー
ション勤務」と記載があり、休憩時間は、該当欄が未記載
（空欄）となっていた。）
カ 時間外労働：派遣元の労働基準法（以下「労基法」という。）３６条協定による。
１日８時間以内、１か月４５時間以内、１年３６０時間
以内、休日労働は１か月２日の範囲で命ぜられることが
ある。
キ 派遣料金：
(ｱ) １時間１，８５０円
(ｲ) 所定外２，３１３円
(ｳ) 深夜時間２，３１３円
(ｴ) 深夜残業２，７７５円
ク 締日：月末締、翌月、月末支払期日
（２）Ａ２とＣ２社の雇用契約
２年９月３日、Ａ２は、Ｃ２社から、法人が運営する本件施設へＡ２を派遣し就労させる同日付け派遣スタッフ雇用契約書兼就業条件明示書（以下「本件雇用契約書」という。）の交付を受けた。本件雇用契約書に記載された主な契約内容は、上記（１）のア、イ、ウ、オ及びカと同一の内容であるほかは、概ね次のアからオのとおりであった。
ア 派遣期間及び雇用期間：２年１０月１日～同年１２月３１日
イ 更新の有無：更新をする場合がある。
ウ 上記イの判断基準：契約終了時の勤務の状況等により、派遣先・派遣元・派遣スタッフ三者協議の上決定する。
エ 給与：
(ｱ) 時給１，２５０円
(ｲ) 所定外１，５６３円
(ｳ) 深夜時間１，５６３円
(ｴ) 深夜残業１，８７５円
オ 給与の締日・支払日：月末締、翌月１５日支払
なお、同日、本件施設でＢ３職員指導アドバイザー（以下「Ｂ３アドバイザー」という。）及び施設統括者による面接が実施されたが、面接では、休憩時間をどのように取るかなどの説明はなかった。
（３）Ａ２の就労開始
２年１０月２日、Ａ２は、上記（２）の雇用契約に基づき、本件施設において夜間勤務専門の介護職として就労を開始した。
その際に、Ａ２が法人から交付された介護業務スケジュール表には、勤務時間中に処理すべき業務内容とその手順等が示され、１９時から翌６時までは１時間ごとに施設利用者の巡視を行うなど、勤務時間中すべての時間帯に業務がある内容となっており、休憩時間の記載はなかった。また、同日Ａ２に同行した法人の介護職員からは、休憩の取り方を含め、休憩に関する説明や指示はなかった。
（４）Ａ２の就労実態
本件施設は、居室がすべて個室となっており、施設全体で８０居室を有していた。また、同施設は、少数の居室とそれに近接して設けられた、利用者同士が交流や共同の日常生活を営むために使用する共同生活室とで一体的に構成するユニットを単位に施設利用者を支援する、いわゆるユニット型特別養護老人ホームであり、本件施設は１ユニットが１０居室で構成されていた。また、ユニットで勤務する者の後記（５）のタイムシートの勤務時間及び休憩時間が正しく記載されているかどうか確認をする役割を担うユニットリーダーが配置されていた。
本件施設の夜間勤務は、４名の介護職員が、１名につき２つのユニット（２０居室）を受け持ち、交代要員はいなかった。なお、厚生労働省「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」によると、夜間及び深夜については、２つのユニットごとに１名以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置することとされていた。Ａ２も、２つのユニット（２０居室）を担当し、２０名程度の施設利用者の食事や排せつの介助などの介護業務を行っていた。Ａ２が担当したユニットには、夜間も常に観察や介護が必要な施設利用者がいた。Ａ２は、本件雇用契約書に記されている就業時間１６時から翌９時３０分までの間、施設利用者からの呼び出しがあれば、その都度対応する必要があった。
なお、Ａ２は、法人から休憩の指示を受けることはなかった。また、同人は、法人から時間外勤務命令を受けることもなかった。
（５）法人とＣ２社のＡ２に対する労働時間管理と賃金の支払い等Ｃ２社は、タイムシートを使って以下の手順でＡ２の労働時間を管理し、賃金をＡ２へ支払っていた。
まず、Ａ２は、出勤の都度、勤務日、始業時刻及び終業時刻をタイムシートに記入することになっていた。
法人では、Ａ２等派遣労働者を含むすべての職員は、出退勤時に各自のＩＤカードを読取機にかざすことになっていたので、Ａ２は、この出退勤時にＩＤカードを読取機にかざした時刻を、始業時刻及び終業時刻としてタイムシートに記入していた。
また、Ａ２は、勤務中に取った休憩時間の合計を分単位でタイムシートに記入することになっていた。
Ａ２は、勤務の都度、記入が終わったタイムシートをユニットリーダー等法人の職員へ提出した。提出を受けた法人の職員は、タイムシートの記入内容が正確であるかどうかを確認して承認し、Ａ２へタイムシートを返却していた。
Ａ２は、月初めから月末まで一月分の記入が終了したタイムシートを、Ｃ２社へ提出していた。
また、Ｃ２社は法人に、タイムシートの記入内容に基づき、相当額のＡ２の派遣料金を請求していた。
（６）Ａ２のタイムシートについて
ア ２年１０月分のタイムシートについて
Ａ２は、本件施設のＢ４介護主任兼ユニットリーダー（以下「Ｂ４主任」という。）のところへタイムシートの承認を求めに行った際、Ｂ４主任が他の派遣労働者に対してタイムシートの休憩時間記入欄に１５０分と書くよう指示しているのを聞いた。
Ａ２は、同様にタイムシートの休憩時間記入欄に１５０分と記入しないといけないと思い、２年１０月分のタイムシートについては、すべての勤務の休憩時間記入欄に「１５０」分と記入した。
なお、２年１０月分のタイムシートは、すべてＢ４主任が「ご承認印」欄に署名し承認した。
イ ２年１１月分及び１２月分のタイムシートについて
Ａ２は、自身の判断により、２年１１月分及び１２月分のタイムシートには、すべての勤務で休憩を取っていないとして、休憩時間記入欄については「０」を記入した。
２年１１月分のタイムシートについては、Ａ２は、Ｂ５ユニットリーダー（以下「Ｂ５リーダー」という。）から承認の押印をもらっており、また、２年１２月分のタイムシートについては、その他法人の職員から承認の署名をもらっていた。
ウ タイムシートの内容に基づくＣ２社から法人への派遣料金の請求について
Ｃ２社は法人に対し、上記ア及びイによりＡ２から提出された、２年１０月分、１１月分及び１２月分のタイムシートに基づき、それぞれ各月の派遣料金を請求した。
エ Ａ２への休憩時間労働に係る時間外勤務手当の支給について２年１０月分は、そのタイムシートに、すべての勤務で休憩を取ったとして休憩時間記入欄に１５０（分）と記入があったことから、時間外勤務手当は支給されなかった。
一方、２年１１月分及び１２月分は、それぞれのタイムシートに、すべての勤務で休憩を取らなかったとして休憩時間記入欄に０（分）と記入があったことから、それぞれ相当の時間外勤務手当が支給された。
３ Ａ２のＣ１労働組合への加入と２年１０月分休憩時間労働賃金の未払いに係るＣ２社との団交について
（１）２年１０月１６日、Ａ２は、同人の施設利用者への対応に至らない点があったことを原因として法人から同日分の勤務を取り消されたことに納得がいかなかったことから、Ｃ１労働組合北九州支部に加入した。（２）２年１１月４日、Ｃ１労働組合とＣ２社との間で団交が開催された。団交の中で、Ｃ１労働組合は、Ａ２が休憩時間を取得できていないことから、休憩時間労働分の賃金をＡ２に対して支払うよう要求した。
（３）２年１１月１１日、Ｃ２社は、Ｃ１労働組合に対し、「第１回団体交渉における確認事項回答」と題する文書を送付した。
当該文書には、「１５０分の休憩時間分の残業手当の支払いについて」の項において、「弊社クライアントであるＢ２施設様に確認したところ、休憩時間は取れているということ、更にＡ２さん本人がタイムシートに休憩時間を書き込んでいることから、休憩時間は取れているものと判断し、こちらの支払いについては対応しかねます。」などと記載されていた。（４）２年１１月１６日付けで、Ａ２はＣ２社に対し、１勤務１５０分間の休憩時間に労働したにもかかわらず支払われていない賃金額及び１日８時間を上回る労働時間の割増賃金の未払額等を請求する催告書を送付した。
４ Ａ２の法人への派遣終了について
（１）２年１１月２６日、Ｃ２社は、Ａ２に対し、契約期間満了通知書を送付した。当該通知書には、Ｃ２社とＡ２との雇用契約期間の満了日が２年１２月３１日である旨などが記載されていた。
（２）２年１１月下旬、Ａ２が出勤したところ、Ｂ５リーダーが作成した３年１月１０日までの、Ａ２が担当するフロアの勤務シフト表（以下「仮シフト表」という。）を確認した。仮シフト表には、Ａ２の３年１月７日から８日にかけての夜間勤務についても記載されていた。
（３）２年１２月下旬頃、法人は、Ａ２の勤務を２年１２月３１日までとする勤務シフト表を作成した。
（４）２年１２月２３日、Ｃ２社はＣ１労働組合に対し、「第２回団体交渉における確認事項回答」と題する文書を送付した。当該文書には、Ｃ１労働組合から照会のあった、Ｃ２社の営業担当者がＡ２に対し、タイムシートに休憩時間を記入するよう求めたことについての回答として、タイムシート記入例として示しただけであり、休憩が取れていないのに休憩時間を記入するよう強要した事実はない旨などが記載されていた。
（５）２年１２月３１日、Ａ２の法人への派遣は終了し、Ａ２とＣ２社との雇用契約も終了した。
５ Ａ２の組合加入と法人への団交申入れの経緯について
（１）３年１月１日、Ａ２は、Ｃ１労働組合の対応に不満を持ち、Ｃ１労働組合を脱退した。
（２）３年１月５日、Ａ２は組合に加入し、同日、組合は、法人及びＣ２社に対し、「組合加入通知並びに団体交渉の申し入れ」と題する文書を送付した。当該文書には、Ａ２が組合に加入した旨や、Ａ２の雇用契約について団交を申し入れる旨が記載されていた。
（３）３年１月７日、法人の代理人弁護士は組合に対し、組合からの上記（２）の文書に対する回答書を送付した。当該回答書には、Ａ２の派遣期間が２年１２月３１日をもって既に終了しているため、Ａ２の契約更新に関し法人は労組法上の「使用者」にも該当しないことから、団交に応じる必要がない旨などが記載されていた。
（４）３年１月１２日、Ｃ２社は組合に対し、組合からの上記（２）の文書に対する「団体交渉日時などに係る申入書」と題する文書を送付した。当該文書には、組合からの団交申入れには応じるが、同月７日より１都３県における新型コロナ感染症感染拡大による緊急事態宣言が発出されているため、団交の日時を再調整してほしい旨が記載されていた。なお、以後、組合とＣ２社との間で、団交は実施されていない。（５）３年１月１９日、組合は、法人に対し、「抗議行動通告並びに団体交渉の申し入れ」と題する文書を送付した。
当該文書には、以下のとおり記載されていた。
（前略）
Ｂ２施設の夜勤帯の介護業務がワンマンオペレーションで、拘束時間１７時間３０分の介護業務スケジュール表の中には休憩時間が示されていなく、拘束時間から契約時間を差し引いた２時間３０分について、Ａ２氏が完全に労働から解放され、休憩がとれるように、Ｃ２社やＢ２施設から人が配置されないまま、介護業務スケジュール表のとおりにＡ２氏が働かされていたことについて団体交渉を申し入れます。
記
団体交渉の申し入れ
議題１、Ａ２氏の雇用契約について。２、休憩時間労働について。（以下略）
（６）３年１月２０日、法人は、組合に対し、上記（５）の文書に対する回答文書を送付した。
当該文書には、以下のとおり記載されていた。
１ （略）
２ また、本件申入書では、Ａ２氏の雇用契約が議題とされていますが、先の回答書に記載したとおり、Ａ２氏の雇用契約に関する事項は派遣元と協議すべきものであって、Ｙは労組法上の「使用者」に該当しませんので、Ｙに団体交渉応諾義務はありません。
さらに言えば、Ｙとしては、将来の休憩時間の取扱いについて、現在、Ｙに派遣されていないＡ２氏と交渉が必要な理由はありません。したがって、この観点からもＹは労組法上の「使用者」に該当しないのですから、貴組合に対する団体交渉応諾義務はありません。
３ （略）
（７）３年２月２４日、組合は、当委員会に対し、誠実団交開催を求めてあっせんを申請した。
同年３月１日、法人があっせんに応じないため、当委員会はあっせんを打ち切った。
６ 福岡労委３年（不）第５号Ｙ事件（以下「３（不）５事件」という。）の不当労働行為救済申立てから取下げまでの経緯について
（１）３年３月１９日、組合は、当委員会に対して、組合が行った同年１月５日付け及び同月１９日付け団交申入れに対し、法人が団交を拒否したことが、労組法７条２号に該当するとして不当労働行為救済申立てを行った。（２）その後、法人は、組合が３（不）５事件の申立てを取り下げることを条件に、団交に応じることとし、組合に対しその旨を伝えた。
（３）組合は、上記（２）の法人からの提案を受けて、３年５月２３日付け「回答書２」と題する文書を、法人代理人Ｂ６弁護士（以下「Ｂ６弁護士」という。）あてに送付した。
当該文書には、組合が作成した法人との和解のための協約書案として、法人が２２０万円の損害賠償金を組合へ支払うことを主な内容とする案と、組合と法人が団交を行うことを主な内容とする案が添付されており、それらのいずれかを法人が選択するよう記載されていた。
（４）３年５月２６日、組合と法人の間において、以下の内容の協約書（以下「５．２６協約書」という。）を締結した。
（前略）
１ 甲は、乙が甲に対して申入れをしている令和３年１月５日付・・・及び令和３年１月１９日付・・・記載の議題について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律並びに労働組合法における使用者として団体交渉応諾義務があることを認める。
２ （略）
３ 甲と乙は、本協約締結日から５０日以内に団体交渉を開催する。（以下略）
（なお、上記の「甲」は法人、「乙」は組合を指す。）
（５）３年５月２７日、組合は３（不）５事件の申立てを取り下げた。
７ ７月８日団交の実施について
（１）３年７月８日、組合と法人は、北九州市内で団交を開催した。組合側出席者は、Ａ１委員長、Ａ３会計監査及びＡ２の３名、法人側出席者は、Ｂ３アドバイザー、Ｂ６弁護士の２名であり、この団交に要した時間は、およそ１時間であった。
（２）７月８日団交の内容は、概ね以下のとおりである。
ア 組合が、Ａ２は２年１０月も夜間の勤務は休憩が取れず仕事をしたことや、２年１０月分は時間外勤務手当が支払われていないことを述べた。法人は、「タイムシートに上がってないでしょ。」と答え、さらに、「本人書いてないので」と答え、Ａ２本人が休憩時間を取得しているように書いていることを理由として付け加えた。また、法人は、「その時（２年１０月分）のタイムシートがない（ん）で、払う（、）根拠がない。」とも述べた。
組合が、本件雇用契約書は休憩時間の明示がなく、交代要員がいないので物理的に休憩が取れない旨を述べたところ、法人は、「基本寝るようになってますんで、交代要員とか（つ）のはありません。」と答え、組合が、交代要員がいないから休憩が取れなかった旨を重ねて説明すると、「コールが無いかぎりは、休憩は取ってますので。」と回答した。法人は、休憩時間労働に対する賃金について、「請求されないとなかなかできないんで、払う元が無いから・・・賃金は、・・・雇い主ではないのでなかなか払えない」と述べ、組合に対し、「Ｃ２社でしょが、まず話すの。」と述べた。
組合が、タイムシートは派遣先の承認を経た上でＣ２社に提出するようになっているので、タイムシートを訂正した上で承認印欄にサインを求めている旨を述べたのに対し（タイムシートを訂正した上で承認印欄にサインを求めることを以下「タイムシート訂正」という。）、法人は、「Ｃ２社さんから、その、タイムシートの、違うてそれで請求されれば払いますよ。」と述べた。組合が、請求の前に法人の承認が必要である旨を説明したところ、法人は、「請求書がくれば」と述べた。
組合は、再度タイムシート提出の流れは派遣先の責任者が内容を確認しサインをしてからＣ２社へ提出することになっていると説明すると、法人は、「シートを出してくればいいんですよ。」「ないのにこっちは書けない。」と述べた。
イ Ａ２が２年１０月分のタイムシートに１勤務につき休憩時間を１５０分と記入したことについて、Ａ２は法人に対し、休憩を取れていないのに休憩を取ったように書かされている旨を述べたところ、法人は、Ａ２に対し、「ちょっと、いつの、だれ、誰から言われたの（は）休憩書くのは。」と尋ねた。
これに対しＡ２は、Ｃ２社の営業担当者とＢ４主任であると答えた。法人は、「あれたちに、あの、人事権がないんだよ。なにを書けとかちゅうのは」と述べたところ、Ａ２は、「休憩は２時間半で書いてくださいねってわたし言われましたけど。」と答え、法人は、「ちょっと、いま確認してないです。」と応じた。
ウ 組合が休憩時間が取れないことは労基法違反であることを述べたところ、法人は、休憩を取れなかったとＣ２社へ言うべきなのではないか、安全配慮義務違反の問題として「Ｃ２社と話せばいいやないですか。」と述べた。
組合が、そもそも本件施設は労基法違反の職場ではないかと述べたところ、法人は、「ただ手待ち時間の問題でしょ。」と述べた。これに対し組合が、コール対応のためすぐに動ける状態であったことを述べ、手待ち時間は労働時間である旨を質したところ、法人は、「労働時間ですよ。」と応じた。
エ その他
法人が、組合に対し今回の団交要求の趣旨を尋ねると、組合は、「Ａ２さんの雇用契約がなくなった不法行為と、団体交渉の、拒否、に対するやっぱ、損害賠償は求めたか（ね）とおもう。」と述べ、損害賠償の額については、上記６（３）の２２０万円であるとした。
法人は、２２０万円の算定根拠を紙に正確に記すよう求め、その上で検討する旨を伝えた。
８ ７月８日団交実施後の本件不当労働行為救済申立て等について（１）３年７月１４日、組合は、法人に対し、「請求書並びに団体交渉の申し入れ」と題する文書を送付した。同文書において、組合は、上記７（２）エで示した、不当労働行為に当たる不法行為の損害賠償額２２０万円の根拠について、Ａ２の月収２５万円の６か月分として１５０万円、団交や当委員会のあっせんを拒否されたこと等の不法行為に対するものとして７０万円であることを説明した。
また、組合は、「従いまして、Ｙ事件の不法行為の損害賠償として２２０万円を請求致します。この請求について、令和３年７月２９日までに団体交渉を開催し文書でご回答願います。」と団交の開催を求めた。（２）３年７月２０日、法人は、組合からの上記（１）の文書に対する回答書を送付した。当該回答書には、法人は、不当労働行為の成否について論じるまでもないとして、組合の損害賠償請求について、法人が応じることはないと回答したほか、以下のとおり記載されていた。
１ （略）
２ なお、貴組合は、団体交渉の開催を要求されていますが、今回、本件申入書を受領したことにより、貴組合の団交事項がＹに対する２２０万円の損害賠償請求であることが判明しました。しかして、判例上、義務的団交事項とは、「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関するもの」とされておりますところ、Ｙに対する損害賠償請求は、そのいずれにも該当しませんので、貴組合からの団交事項が義務的団交事項でないことは明らかです。
さらに、既述のとおり、損害賠償義務の存否に関し交渉により進展する見込みはなく、交渉を継続する余地はありませんので、更なる団体交渉を開催する予定はありません（最高裁平成４年２月１４日判決・労判６１４号６頁参照）。
（後略）
（３）３年７月２６日、組合は、法人からの上記（２）の文書に対する「通告書」と題する文書を送付した。当該通告書には、「令和３年５月２６日協約書の１の項目について」と、「全労発第０４２号の請求について」の団交を申し入れる旨などが記載されていた。
（なお、全労発第０４２号の請求は、上記８（１）の「Ｙ事件の不法行為の損害賠償として２２０万円」の請求を指す。）
（４）３年８月１０日、法人は、Ａ２及び組合を被告として、福岡地方裁判所小倉支部に債務不存在確認請求訴訟を提起した（福岡地方裁判所小倉支部３年（ワ）第６１４号）。
同訴訟は、①Ａ２と法人との間において、労働契約の取消し及び休憩のない労働を強いられ、賃金の一部が支払われないことなどに対する合計１５０万円の損害賠償債務が存在しないこと、及び②組合と法人との間において、法人の団交拒否等に対する７０万円の損害賠償債務が存在しないことの確認を求めるものであった。
（５）３年９月２８日、組合は、当委員会に対し、法人の次の①の行為が労組法７条１号に、②及び③の行為が労組法７条２号にそれぞれ該当するとして、本件不当労働行為救済申立てを行った。
① 法人が、Ａ２に対し勤務シフトを示して申し込み、Ａ２が法人に対し確認を求め、Ａ２の承諾により成立した労働契約を破棄したこと。
② 法人が、組合からの３年１月５日付け及び同月１９日付け団交申入れに対し、誠実に応じなかったこと。
③ 法人が、組合からの３年７月１４日付け及び同月２６日付け団交申入れに応じなかったこと。
（６）４年１月３１日、組合及びＡ２は、法人を被告として、福岡地方裁判所小倉支部に、上記（４）の訴訟提起に対する反訴を提起した（福岡地方裁判所小倉支部４年（ワ）第５７号）。
同反訴は、①Ａ２に対する一方的な労働契約の取消しの不法行為及び賃金の一部が支払われていないことなどによる損害賠償請求として８０万円、及び②組合に対する団交拒否の不当労働行為に当たる不法行為として８０万円を請求するものであった。
（７）４年３月２９日、福岡地方裁判所小倉支部は、法人が提起した上記（４）の訴訟での請求のうち、組合に対する債務不存在確認請求に係る本訴訴えを却下した上で、法人とＡ２との間において、Ａ２が法人に主張している合計１５０万円の損害賠償債務がないことを確認し、Ａ２及び組合の反訴請求を棄却する判決（以下「３．２９地裁判決」という。）を法人及び組合らへ言い渡した。
３．２９地裁判決では、次のように判示されていた。
① 組合の損害賠償請求について
ａ 「原告（法人）と被告Ａ２との間に労働契約はなく、Ｃ２社と被告Ａ２との間の労働契約も令和２年１２月３１日には終了しているから、派遣先である原告が、被告Ａ２の基本的な労働条件等について決定できる立場にあるとは認められない。」
ｂ ５．２６協約書において、「団体交渉応諾義務があることを認めているが、これも不当労働行為救済申立事件の審理に応じるより、迅速に解決を図れると判断したからにすぎないのであり、これに基づき令和３年７月８日に団体交渉に応じているのであるから、団交拒否をしたとはいえない。」
ｃ 「その後の被告らの団体交渉の要求は、もっぱら損害賠償の支払を求めるものであったと解されるから（甲８）、義務的団交事項ともいえないのであり、原告がこれに応じないことが不当労働行為であるとも・・・いえ」ない。（なお、上記の「（甲８）」とは、上記（１）の「請求書並びに団体交渉の申し入れ」と題する文書を指す。）。
② Ａ２の債務不存在請求について
「シフトを示されたこと・・・などを根拠に、同日以降の労働契約が締結されたと主張するが、これだけで労働契約の締結が認められるわけではな」い。
「派遣期間中に雇用契約があるのは、原告と被告Ａ２との間ではなく、Ｃ２社と被告Ａ２との間であるから、原告に未払賃金支払義務はない。」
「被告Ａ２が、休憩時間中に利用者からの呼び出しに対応することがあったことは原告も認めるところであるが、これによりＣ２社に対する休憩時間分の賃料請求権が発生することがあるとしても、これをこえて慰謝料により賠償すべき身体的、精神的及び経済的苦痛が生じるとまでは認められない。」
なお、組合及びＡ２は、３．２９地裁判決に対し控訴していない。
９ ３．２９地裁判決後について
（１）４年５月１６日、組合は、上記８（７）の３．２９地裁判決を受け、上記８（５）の①乃至③の申立てについて、Ａ２との間で成立したとする労働契約を破棄したことに関する部分及びこれに関する当委員会の申立てに係る団交拒否等部分を取り下げた。これにより、前記第１の２（１）のとおり、本件申立ては３年１月１９日付け及び同年７月２６日付け団交申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交拒否等に係る救済を求める内容となった。
（２）４年６月１日、法人は、Ｃ２社に対し、「支払申入書」と題する文書を送付し、Ａ２の２年１０月分の休憩時間に対応する賃金額３５，１６８円及び４年６月３０日まで支払いが遅れたことの遅延損害金７，８１８円の合計４２，９８６円を、Ｃ２社がＡ２へ支払うよう申し入れた。法人はＣ２社から、同月１０日付け「ご連絡」の文書を受領した。同文書には、上記の賃金額３５，１６８円から源泉所得税等を控除した金額に遅延損害金７，８１８円を加算した金額４１，６３１円を、Ｃ２社がＡ２の銀行口座へ振り込んだ旨等が記載されていた。
同日、Ａ２の銀行口座にＣ２社から４１，６３１円が振り込まれ、その１週間ほどの後、Ｃ２社からＡ２に対して、２年分給与所得の源泉徴収票の写しが送付された。
（３）４年７月２５日、組合は、当委員会に対し、誓約文の交付及び掲示を請求する救済内容に追加する旨の申立てを行った。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点１
（Ａ２の休憩時間労働について、Ａ２と法人との間に未清算の労働関係上の問題があるか。
あるとすれば、派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなす労働者派遣法４４条２項にも照らして、法人は、組合の団交申入れに応ずべき使用者といえるか。）（１）申立人の主張
ア 休憩時間労働についての未清算の労働関係上の問題
本件施設は、夜間勤務時間帯の人員配置が基準人員の最低限の人数配置で、介護業務スケジュール表には休憩時間の記載はなかった。目を離すことのできない利用者も入居しており、休憩は取れなかった。Ａ２は、２年１０月分タイムシートは休憩したとして法人の確認後、派遣元であるＣ２社に提出しているが、タイムシートの訂正をすればＣ２社から休憩時間労働分の賃金を得ることができる。
組合は、Ａ２の休憩時間分の賃金を得るため、法人にタイムシートの休憩時間の訂正に応じるよう法人に団交を申入れたものである。
イ 法人が組合の団交申入れに応ずべき使用者であるか否かについて派遣労働者に関しては、雇用関係にない派遣先事業主が業務遂行上の指揮命令を行うという特殊な労働関係にあるので、派遣労働者の保護に欠けることのないような必要な特例措置が設けられている。
労基法３４条（休憩）は、派遣先に責任を負わせることが適当であることから労働者派遣法４４条２項で派遣先は使用者とみなす規定が設けてある。
２年１０月の休憩時間労働に関し、Ｃ２社に賃金支払いを求めたが、Ｃ２社からの照会に対し、法人が休憩は取れていると回答をしたことにより賃金が支払われないことから、指揮命令者で使用者として責任がある法人に団交を要求しているのである。
ウ ３．２９地裁判決について
３．２９地裁判決は、派遣契約中のＡ２の２年１０月分の休憩時間労働の未払賃金に関しては不当労働行為とも不法行為とも判断をしていない。
（２）被申立人の主張
ア 休憩時間労働についての未清算の労働関係上の問題
法人は、７月８日団交において、Ａ２の２年１０月の休憩時間が手待ち時間に該当することを表明し、Ａ２の２年１０月の休憩時間に関する問題がＡ２のＣ２社に対する時間外勤務手当の請求のみであることを明示した。組合がＡ２の２年１０月の休憩時間に関し協議を求める趣旨は、Ｃ２社に対する未払賃金を求めるためであるから、Ａ２の休憩時間労働に関して協議する事項は消滅している。
イ 法人が組合の団交申入れに応ずべき使用者であるか否かについてＡ２に対し賃金支払義務を負うのはＣ２社であるから、Ａ２の賃金に関し派遣先である法人は何ら権限を有しない。
確かに労働者派遣法４４条２項は、休憩時間に関する労基法３４条の適用に関しては派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなして同条を適用すると規定する。しかし、この規定のみをもって法人が直ちに労組法７条の「使用者」に該当すると解するのは相当ではない。この点に関し、朝日放送事件最高裁判決は、大要、「一般的に使用者とは労働契約上の雇用主をいうが、労組法７条が団結権侵害行為を排除して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいてその事業主は『使用者』に当たる。」との判断枠組みを提示した。そして、最高裁は、申し入れられている団交事項に関し、派遣先が実質的に決定できるものについては派遣先の団交応諾義務を認めた。つまり、最高裁は、原則として派遣先に団交応諾義務は認められないが、派遣先が労働者の基本的な労働条件等について決定できる場合には、派遣先にも団交応諾義務があると判示したものである。
仮に、Ａ２が現に法人に派遣されている状況において現在又は将来の労働条件等（休憩時間）について団交を求めるというのであれば、朝日放送事件最高裁判決の趣旨に則り、法人は労組法７条の「使用者」に該当する。しかし、Ａ２に係る派遣契約は、２年１２月末をもって終了しているから、Ａ２が団交を求めていたのはあくまでも過去の休憩時間に関するものであった。
したがって、法人は労組法７条の使用者に該当しない。
ウ ３．２９地裁判決について
３．２９地裁判決は、法人の主張と同様に、①法人とＡ２との間に労働契約はなく、Ｃ２社とＡ２との間の労働契約も２年１２月３１日には終了しているから、派遣先である法人が、Ａ２の基本的な労働条件等について決定できる立場にあるとは認められない、②７月８日団交後の組合の団交要求は、もっぱら損害賠償の支払いを求めるものであったと解されると判示している。
（３）当委員会の判断
ア 休憩時間労働についての未清算の労働関係上の問題
(ｱ) まず、法人におけるＣ２社からの派遣労働者への時間外勤務手当支払手続をみると、①当該派遣労働者がタイムシートに勤務時間や休憩時間等を記入し、②タイムシートの内容を派遣先が承認し、③派遣先確認者の署名等の承認があるタイムシートを基に、Ｃ２社が当該派遣労働者へ時間外勤務手当を支払うこととなっている（前記第２の２（５））。
次に、Ａ２の本件施設における勤務状況をみると、厚生労働省「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」で最低４名の配置が必要となるところ、夜間勤務では４名の介護職員が、１名につき２つのユニット（２０居室）を受け持ち、交代要員はいなかった（前記第２の２（４））。また、Ａ２は、勤務時間中に２０名程度の施設利用者の食事や排せつの介助などの介護業務を行っており、夜間も常に観察や介護が必要な施設利用者がいたことから、こうした施設利用者からの呼び出しがあれば、その都度対応する必要があった（前記第２の２（４））。
このような勤務状況であるところ、Ａ２のタイムシートをみると、２年１０月分については１５０分の休憩時間が記載されているのに対し、２年１１月分及び１２月分については休憩が取れていない内容となっており、相違がある。そして、Ａ２の就労期間を通じて、休憩時間に係るＡ２の勤務の実態に大きな変化があったと考えられるような特段の事情も認められない。
この相違は、Ａ２が、実際に休憩を取ったか否かにかかわらず、２年１０月分は、すべての勤務において休憩を取ったとしてタイムシートを提出すると指示されていると思い込み、実際の休憩の取得の有無にかかわらず、すべての勤務において休憩を取ったものと記入して、法人の承認を受けた上でＣ２社へ提出したためであることが認められる（前記第２の２（６）ア）。
さらに、法人は、７月８日団交で、休憩時間が取れないことについては「手待ち時間」の問題である旨を述べており（前記第２の７（２）ウ）、Ａ２が休憩時間中に利用者からの呼び出しに対応することがあったことを認めている。
(ｲ) このような状況から、Ａ２の未払いの賃金が生じたものであり、これを解決するためには、タイムシート訂正が必要不可欠であったことが認められる。
(ｳ) こうしたことから、組合は、「休憩時間労働について」の団交申入事項により、２年１０月分の時間外勤務手当を受給することを目的に、Ａ２の休憩時間労働に伴う賃金問題等の労働時間の管理に関する具体的問題として、タイムシート訂正を求めていることが認められる。そして、法人は、７月８日団交で、休憩時間が取れないことについては手待ち時間の問題である旨を述べている（前記第２の７（２）ウ）が、７月８日団交では組合の求めるタイムシート訂正には至っていない。
なお、前記第２の９（２）のとおり、法人は、Ｃ２社に対し、４年６月１日に、Ａ２の２年１０月分の休憩時間に対応する賃金額等をＣ２社からＡ２へ支払うよう申し入れている。
よって、少なくとも上記４年６月１日の法人からＣ２社に対する支払いの申入れがなされる以前においては、Ａ２の休憩時間労働について、Ａ２と法人との間に未清算の労働関係上の問題があったといえる。
イ 法人が組合の団交申入れに応ずべき使用者であるか否かについて(ｱ) 労組法７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団交をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、団交を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、例えば、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者もまた雇用主と同視できる者であり、労組法７条の「使用者」と解すべきである。
(ｲ) 以下、本件について法人が組合の団交申入れに応ずべき使用者であるか否かを検討する。
Ａ２と法人との関係やＡ２の勤務実態等について、本件においては、以下の事実が認められる。
① Ａ２に対し時間外勤務手当がＣ２社から支払われる手続は、上記ア(ｱ)のとおりであり、法人は、Ａ２に対し休憩時間労働を含む時間外勤務を命令し同人の労働時間を管理する立場にあり、かつ、Ａ２のタイムシートの内容は法人が承認する必要があった。
また、法人は、派遣先事業主としてＡ２の業務について直接指
揮命令を行う立場にあった（前記第２の２（１）及び（２））。さらに、介護業務スケジュール表で、勤務時間中に処理すべき
業務内容とその手順等を示す（前記第２の２（３））ことによって、現実にも労働時間の管理の方法についても、具体的な指示も行っていた。
加えて、前記第２の９（２）のとおり、法人は、Ｃ２社に対し、Ａ２の２年１０月分の休憩時間に対応する賃金額等をＣ２社からＡ２へ支払うよう申し入れている。
② ７月８日団交以前にＡ２は、Ｃ１労働組合を通じて、Ｃ２社から、Ａ２の２年１０月分の時間外勤務はなく休憩は取れていると法人が答えた旨の回答を得ており（前記第２の３（３））、派遣元であるＣ２社は派遣先である法人に照会しなければＡ２の時間外勤務については把握できない立場にあった。
上記①及び②の事実を考慮すると、タイムシート訂正のためにＡ２の時間外勤務手当の算定の基礎となる休憩時間労働を確認することは、派遣元であるＣ２社で行うことはできず、法人が対応すべきものであり、かつ対応可能な事項であるといえる。
さらに、上記の事実等と、労働者派遣法４４条２項により、派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労基法３２条（労働時間）、同法３６条１項（時間外及び休日の労働）等が適用されることを併せ考えれば、法人は、タイムシート訂正のための休憩時間労働の確認を行う責任があり、その限りにおいて、法人はＡ２との関係で、基本的な労働条件等に対して派遣元と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったということができる。よって、法人は、「休憩時間労働について」の議題について団交に応ずべき使用者に当たる。
(ｳ) 被申立人は、朝日放送事件最高裁判決は、労働契約上の雇用主でない者の団交応諾義務を認めているが、これは、雇用主以外の事業者が労働者の基本的な労働条件等について決定できる場合には、雇用主以外の事業者にも団交応諾義務があると判示したものであり、Ａ２が法人に派遣されている状況で現在又は将来の労働条件等（休憩時間）について団交を求めるというのであれば、法人は労組法７条の「使用者」に該当するであろうが、Ａ２に係る派遣契約は、２年１２月末をもって終了しているから、組合が団交において協議を求めている事項はあくまでも過去の休憩時間に関するものであると主張する。
しかしながら、労働関係が存在した間に発生した事実を原因とする争いがあり、当該紛争が顕在化した時点で労働者との労働関係が終了していたとしても、未清算の労働関係上の問題がなお残存している場合には、当該問題を解決し得る立場にある者は労組法７条２号にいう使用者に当たると解するのが相当である。
本件についてこれをみると、７月８日団交時点では、未払賃金の存否等労働関係の清算を巡る問題がなお残存しており、法人は、当該問題を解決し得る立場にあるから、法人は労組法上の使用者に当たる。これに加えて、５．２６協約書では、法人は、３年１月１９日付け団交申入れの「休憩時間労働について」の議題について、労働者派遣法及び労組法における使用者として団交応諾義務があることを認めている（前記第２の６（４））。
したがって、被申立人の主張は採用できない。
なお、被申立人は、３．２９地裁判決で、法人の主張と同様に判断されていると主張する。しかしながら、結局、判決においては、７月８日団交後の組合の団交要求は、もっぱら損害賠償の支払いを求めるものであったと解されるから義務的団交事項ではない旨判示されているため、この点は、後記２（３）イで判断する。
２ 争点２
（法人が、組合の団交申入れに応ずべき使用者であるとして、組合が３年１月１９日及び同年７月２６日に申し入れた「休憩時間労働について」は義務的団交事項か。）
（１）申立人の主張
派遣期間中の休憩時間労働に関することは、団交事項である。
法人への派遣期間中の違法な休憩時間労働に関することも、労働者派遣法４４条２項により、法人は労基法上の使用者とみなされ団交事項である。（２）被申立人の主張
ア 団交申入事項について
単なる過去の事実関係の確認は、「労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項」には該当しない。
イ 損害賠償と３．２９地裁判決について
７月８日団交後の組合が求める団交事項は損害賠償請求に尽きており、法人が提起した訴訟においても、３．２９地裁判決で、７月８日団交後の組合の団交要求はもっぱら損害賠償の支払いを求めるものであったと解されると認定している。
（３）当委員会の判断
ア 団交申入事項について
義務的団交事項は、使用者が団交に応じることを労組法によって義務付けられている事項であり、一般的には、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいう。ここでいう「労働条件その他の待遇」とは労働者が労働をなす上での契約条件ないし労働者に関する取扱いをいい、労働者の賃金、休憩時間などに関する事項が含まれるものと解される。
組合が３年１月１９日及び同年７月２６日に申し入れた「休憩時間労働について」は、上記１（３）ア(ｳ)でみたとおり、２年１０月分の時間外勤務手当を受給することを目的に、タイムシート訂正のための休憩時間労働の確認を法人に要求するものである。
なお、後述イで判断するとおり、組合による３年７月２６日の団交申入れには、「休憩時間労働について」が含まれている。
したがって、「休憩時間労働について」は、タイムシート訂正のための休憩時間労働の確認として、上記１（３）イ(ｲ)のとおり、Ａ２の労働条件に関する事項に当たるとともに、Ａ２に対する時間外勤務の命令権者でもある法人のみが処分可能な事項であるので、義務的団交事項に当たる。
被申立人は、単なる過去の事実関係の確認は、労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項には該当せず、義務的団交事項ではない旨を主張する。
しかしながら、過去の事実関係の確認により、かつて存続した労働関係から生じた労働条件をめぐる紛争を適正に処理することが可能である場合には、その過去の事実関係の確認は義務的団交事項に当たる。これを本件についてみると、上記１（３）イ(ｲ)のとおり、派遣労働者の休憩時間労働を含む時間外勤務は、派遣先である法人において命令、指揮、管理するものであって、上記１（３）ア(ｳ)で判断したとおり、Ａ２の休憩時間労働については未清算の労働関係上の問題であり、法人は当該紛争を適正に処理することが可能であることから、タイムシート訂正のための休憩時間労働の確認は義務的団交事項に当たり、被申立人の主張は採用できない。
以上のことから、法人が、組合の団交申入れに応ずべき使用者であるとして、組合が３年１月１９日及び同年７月２６日に申し入れた「休憩時間労働について」は義務的団交事項に当たる。
イ 損害賠償と３．２９地裁判決について
組合の団交申入事項は、３年１月１９日分が「休憩時間労働について」であり、同年７月２６日分は、①「令和３年５月２６日協約書の１の項目について」と、②「全労発第０４２号の請求について」となっている。さらにこの①「令和３年５月２６日協約書の１の項目」をみると、「令和３年１月１９日付・・・記載の議題」とあり、この３年１月１９日付け分の議題は「２、休憩時間労働について」である（前記第２の５（５）及び同６（４））。
よって、同年７月２６日分の団交申入事項は、休憩時間労働についての議題の内容が含まれており、損害賠償に尽きるものではない。なお、３．２９地裁判決では、被申立人が主張するように、前記第２の８（７）のとおり、７月８日団交後の組合の団交要求はもっぱら損害賠償の支払いを求めるものであったと解される旨が認定されている。しかしながら、上記判決での認定の根拠として、判決文では「（甲８）」が指摘されており、これは、前記第２の８（１）にある、損害賠償を求める３年７月１４日付け団交申入れを指していることが認められる。よって、この判決における上記の認定は、前記第２の８（３）にある、休憩時間労働についての議題の内容が含まれた同年７月２６日付け団交申入事項を含めたものとはいえず、被申立人の主張を採用することができない。
３ 争点３
（組合からの３年１月１９日付け団交申入事項のうち「休憩時間労働について」の事項について、７月８日団交における法人の対応は、不誠実であったといえるか。
いえるとすれば、労組法７条２号に該当するか。）
（１）申立人の主張
法人は、７月８日団交において、夜間勤務時間帯に休憩時間がないことについて、「職員は何も言わない」とばかげた不誠実な回答をし、まったく建設的な話にならず時間切れとなった。
法人は、形式的に一度団交に応じれば、二度目は応じないというもので、法人が団交に応じた目的は、労働委員会に対する救済申立ての取下げであり、団交を行う必要がある。
法人の７月８日団交における対応は、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
（２）被申立人の主張
法人は、５．２６協約書に基づく団交に誠実に対応している。
本件各申立ては直ちに棄却されるべきである。
（３）当委員会の判断
使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団交に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したりするなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があるのであって、合意を求める労働組合の努力に対しては、このような誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務があるものと解すべきである。
このことを踏まえて、以下、７月８日団交における法人の対応が不誠実であったか否かを検討する。
ア 交渉状況の検討
(ｱ) まず、タイムシート訂正について、組合が、２年１０月にＡ２が休憩時間中も労働を行ったことや、２年１０月分は時間外勤務手当が支払われていないことを述べたことに対して、法人は、タイムシートの内容を確認することに言及することなく、２年１０月分のタイムシートに、Ａ２が休憩を取っていると記入されていること及び２年１０月分のタイムシートがないので支給の根拠がないことを回答していることが認められる（前記第２の７（２）ア）。
次に、Ａ２の勤務状況について、組合が、Ａ２は休憩を取らずに労働したと主張するのに対し、法人は、以下のとおり回答していることが認められる（前記第２の７（２）ア）。
① 休憩時間は基本寝るようになっていること。
② 施設利用者からのコールが無いかぎりは休憩は取っていること。
③ 法人は、Ａ２の雇い主ではないとして、派遣元のＣ２社と話すよう組合へ求めたこと。
④ Ｃ２社からタイムシートの内容が違ったと時間外勤務分の派遣料の請求があれば支払うこと。
⑤ タイムシート訂正はタイムシートが手元にないので修正できないこと。
法人は、上記①及び②のようにコールがない限りは休憩は取っていると述べている。しかし、Ａ２が休憩時間中に利用者からの呼び出しに応じることがあったのであるから、時間外勤務を管理する立場にある法人としては、Ａ２が２年１０月に対応した施設利用者からのコール回数やそのときの業務内容、対応時間といった勤務の実態について協議するべきところ、法人はこのことについて正面から回答していない。
また、法人は、上記③のようにＣ２社との協議を求め、上記④及び⑤のようにＣ２社から請求があれば支払うとしか回答していない。しかし、前記第２の３（３）にあるとおり、法人は、Ａ２が休憩時間労働を行ったか否かについての照会をＣ２社から受けており、Ａ２は休憩時間は取れている旨の回答を行っている。上記③乃至⑤のような法人の態度は、Ｃ２社に対してこのような回答をすでに行っているにもかかわらず、Ａ２が現実に休憩を取ったかどうかを把握しようとせずに、休憩時間労働の確認ができる立場にないＣ２社と話すよう求めるもので、適切な対応とはいい難い。
(ｲ) タイムシートの記入について、Ａ２がＢ４主任から休憩時間を１５０分と書くよう指示されたと組合が述べたことに対し、法人は、同人には今は確認していないと回答している（前記第２の７（２）イ）。このような回答をするに当たって、すでにＣ２社からの照会があったにもかかわらず、法人は、当時Ａ２が休憩が取れていないとしても１５０分と記載するような指示ないし勤務の実態があったのかを確認していない。
(ｳ) 法人は、７月８日団交の中で、Ａ２の２年１０月の休憩時間について「手待ち時間」や「労働時間」とも述べているが（前記第２の７（２）ウ）、タイムシート訂正やＡ２の勤務の実態について明確に答えているものとはいい難い。
イ 結論
５．２６協約書で法人は、３年１月１９日付け団交申入れの「休憩時間労働について」の議題について、労働者派遣法及び労組法における使用者として団交応諾義務があることを認めている（前記第２の６（４））にもかかわらず、以上のとおり、法人の団交における姿勢は真摯な対応とはいい難く、法人は、組合の要求に対し、納得のいくような合理的な説明をしていないといわざるを得ない。また、７月８日団交において、「休憩時間労働について」の事項について協議が尽くされたとはいえない。
したがって、７月８日団交における法人の対応は不誠実であったといえ、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
４ 争点４
（法人が、組合からの３年７月２６日付け団交申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交申入れに応じなかったことは、労組法７条２号に該当するか。）
（１）申立人の主張
派遣先で、派遣労働者に対する指揮命令者は派遣先事業者であり、法人は、Ａ２に休憩のない業務を指示していたことは明らかである。法人が無休憩労働を指示したことを認め、タイムシートの訂正に応じるまでは、団交を行う必要がある。
法人は、一度団交に応じたからもう応じないというスタンスであるが、７月８日団交では何も解決しておらず、さらなる団交の必要がある。法人の団交拒否は、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。（２）被申立人の主張
組合からの団交申入れに関し、法人と組合は、３年７月８日に、実際に団交を開催している。
組合が求める各団交事項はいずれも法人に団交応諾義務が存在しないものである。
組合は、団交後３年７月に二度にわたり団交を申し入れているが、これらはいずれも組合が７月８日団交で発言した損害賠償請求に尽きるものであった。
本件各申立ては直ちに棄却されるべきものである。
（３）当委員会の判断
上記１（３）イのとおり、法人は、労組法上の使用者に当たり、上記２（３）アのとおり、組合の申し入れた事項は義務的団交事項に当たる。法人は、７月８日団交で協議に応じているが、この団交で議論が尽きていなければ、引き続き団交に応じなければならない。
上記３（３）イで判断したとおり、５．２６協約書で団交応諾義務を認めているにもかかわらず、７月８日団交における法人の対応は、不誠実であったことから、７月８日団交における「休憩時間労働について」の交渉は尽くされているといえず、法人が、組合からの３年７月２６日付け団交申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交申入れに応じなかったことに、正当な理由はない。
したがって、法人が、組合からの３年７月２６日付け団交申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交申入れに応じなかったことは、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
５ 救済利益の有無及び救済方法について
（１）申立人の主張
法人が、今回のように、団交議題に関する問題について団交を行わずに一方的に解消させ、労働委員会の命令の回避を行うような場合、不誠実な行為を繰り返すおそれがある。
また、たとえ派遣労働者であっても、派遣先の組合に団交を要求できることを、Ｃ２社ばかりか、他社の派遣労働者に対しても知らしめ、法人施設で働く派遣を含む労働者が、法人の違法労働に対する監視の目として機能することにより、法人における今回のような違法派遣の再発防止が図られるよう、誓約文の交付と掲示が必要である。
（２）被申立人の主張
Ａ２が２年１０月の休憩時間に関する団交を求める趣旨は、Ｃ２社に対し同月の休憩時間に対応する賃金を支払うよう求めるためであるところ、Ｃ２社から休憩時間に係る賃金の全額が支給されている以上、Ａ２の休憩時間労働に関する救済は完了しており、今更団交を行ったとしても議案が存在しないことも明白である。そのため、この点に関する救済命令を発する必要性は完全に消滅している。
そもそも、誓約文の交付と掲示等は、使用者による支配介入や不当労働行為が行われた場合に、将来における労使関係正常化の契機を形として明確にするためのものであるが、法人の従業員に組合の組合員は一人もいないのであるから、法人と組合の将来における労使関係正常化を図ることなどを考慮する必要は皆無である（将来、法人において組合との団交応諾義務が発生することなどおよそ想定し難い。）。係る観点からも誓約文の交付と掲示など不必要である。
（３）当委員会の判断
ア 救済利益の有無
４年６月に、法人は、Ｃ２社に対しＡ２の２年１０月における休憩時間労働に対する賃金等をＡ２へ支払うよう要請し、Ｃ２社は、Ａ２へ法人が要請した金額を支払ったことが認められる（前記第２の９（２））。そうすると、組合が求めていた、タイムシート訂正といった「休憩時間労働について」の問題は解消し、組合は法人へ団交開催を求める必要性はなくなったといえる。
しかしながら、組合と法人との間で唯一開催された７月８日団交での法人の対応は不誠実であり、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。更に、３年７月２６日付けの団交申入事項のうち、「休憩時間労働について」の事項に係る団交申入れに応じなかったことも、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。これらの両不当労働行為によって、組合の団結権は侵害されたものといえる。
このような法人の行為は、組合の交渉能力や問題解決能力に疑念を生じさせるおそれのある行為であり、Ａ２に２年１０月分の時間外勤務手当が支払われたことをもって当然に組合の交渉能力や問題解決能力に対する信頼が回復されたとは認められないから、侵害された組合の団結権は、いまだ回復したということはできない。
また、確かに、Ａ２は、２年１２月３１日をもって、本件施設勤務から離れており（前記第２の４（５））、その後は組合と法人との間に労使関係はない。しかしながら、今後も、法人が直接雇用したあるいは派遣会社から派遣を受けた労働者を、組合員として組合が獲得する可能性が全くないということはできず、その獲得に伴い、組合と法人との間に集団的労使関係が生じ、その正常な秩序の回復、確保を図ることが可能となる場合もあり得るものと考えられることから、本件において、組合を救済する意義を失ったとまではいうことができない。
したがって、救済の利益がなくなったということはできない。
イ 救済方法について
以上のとおりであるので、団交応諾を命ずる必要はないが、救済利益がなくなっているとみることはできないため、主文のとおり命じるのが相当と思料する。
６ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
令和４年１１月８日
福岡県労働委員会
会長德永響㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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