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命令労委DB一部救済

大阪府労委命令 令和4年11月18日

令和3年(不)第47号 不当労働行為審査事件

判示事項

X1組合及びX2組合(以下「組合ら」)の2.8.24団交申入れに対するY1会社及びY2会社(以下「会社ら」)の対応、及びX2組合の3.4.13団交申入れに対する会社らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和4年11月18日 (2022-11-18)
事件番号
令和3年(不)第47号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

X1組合及びX2組合(以下「組合ら」)の2.8.24団交申入れに対するY1会社及びY2会社(以下「会社ら」)の対応、及びX2組合の3.4.13団交申入れに対する会社らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。

1組合らが会社らに対し令和2年8月24日に団交申入れを、X2組合が会社らに対し3年4月13日に団交申入れを行ったことに対し、会社らが回答をせず、団交が開催されていないことについて、当事者間に争いはない(以下それぞれの団交を「2.8.24団交申入れ」、「3.4.13団交申入れ」と、これら申入れに係る文書を「2.8.24団交申入書」、「3.4.13団交申入書」と、これら申入れを併せて「本件団交申入れ」という)。

2本件団交申入れの団交事項は、申入書の記載から、①先行事件命令〔注平成30年(不)第41号事件に係る令和2年7月29日付け大阪府労働委員会命令。以下同じ〕の履行、②欠員補充、③令和3年度春闘要求の3点といえる。そこで、会社らが、本件団交申入れに係る団交に応じなかったことに正当な理由があるかについて、以下、団交事項ごとに検討する。

(1)先行事件命令の履行に向けた団交申入れについて

2.8.24団交申入書による先行事件命令の履行に向けた団交申入れは、組合らが先行事件において救済を求めた団交申入れとは別の新たな団交申入れを、改めて、組合らが行ったものとみることはできず、むしろ、先行事件命令の履行を求めるものにすぎないといえる。

このことに、先行事件命令が団交応諾を命じたものではなく、誓約文の交付を命じたものにとどまることを併せ考慮すれば、2.8.24団交申入れによって、新たな団交の必要性が生じたり、組合らに先行事件とは別の被救済利益が存したりするものとまで解することは困難であり、当該団交拒否に対して、先行事件命令とは別に会社らに不当労働行為を認定し、救済を命じる必要性があるとまで認めることはできない。したがって、会社らがかかる団交に応じなかったことをもって、不当労働行為に該当するとまではいえない。

(2)欠員補充に関する団交申入れについて

本件団交申入れの時点において、会社らには組合らの組合員は存在していないところ、そのような場合、特段の事情がない限り、使用者には団交に応ずべき義務はなく、使用者が団交申入れを拒否しても、正当な理由のない団交拒否には当たらない。そこで、会社らが団交に応ずべき特段の事情があるかについて、以下、会社ごとに検討する。

アY1会社について

(ア)組合らは、会社らは実質的に同一の会社であり、両社が労働組合法上の使用者となり、組合らに対して人的補充と雇用の責任を負っており、2.8.24団交申入書及び3.4.13団交申入書により欠員補充の履行を求めて団交の申入れを行ったもので、Y1会社には団交に応諾する義務がある旨主張する。

a まず、かつてY1会社とY2会社の本社の所在地や代表取締役が同一であったことのみをもって法人として形骸化しているとか、実質的に同一の会社であるとはいえない。

b 組合らは、Y1会社は、人員補充要求が継続審議事項であることを認め、平成21年3月19日確認書(以下「21.3.19確認書」)を締結した旨主張するが、同確認書をもって、Y1会社が人員補充を約したとまではいえない。また、同確認書の締結が本件団交申入れより10年以上前であることを勘案すると、Y1会社が、本件団交申入れに応じて、同確認書に基づく人員補充要求について団交すべきといえるかについては、同確認書締結から本件団交申入れまでの経緯をみる必要がある。

c 組合らは、21.3.19確認書の締結後の団交によって、X2組合とY2会社は平成21年10月1日協定書(以下「21.10.1協定書」)を締結した旨、会社ら自身がこれまでの団交で、各自を区別することなく、同一の会社として対応にあたってきた旨、したがって、Y1会社も協定の当事者である旨などを主張する。しかし、同協定書は、X2組合らとY2会社との間で締結されたものであり、Y1会社についての記載はないのであるから、Y1会社が、21.10.1協定書の当事者であったということはできない。

d これらのことから、21.3.19確認書や21.10.1協定書をもって、Y1会社がX2組合に対し、人員補充を約したとはいえず、さらに、21.3.19確認書の締結後の経緯をみても、Y1会社が人員補充についての団交に応ずべき特段の事情があったとはいえない。

(イ)組合らは、先行事件命令書では、Y1会社に対して「使用者性」が認められた旨、会社らには、欠員補充されるX2組合の組合員の雇用を守る責任がある旨主張する。しかし、先行事件命令書では、X1組合がY2会社に労働者供給している日々雇用組合員について、Y2会社が独立した法人であるとした上で、Y1会社が労働組合法上の使用者に当たる旨記載しているが、欠員補充について使用者に当たるとは記載しておらず、Y1会社が、欠員補充される組合員の使用者として認められたとはいえない。

(ウ)以上のとおりであるから、欠員補充に係る団交について、Y1会社が応ずべき特段の事情があったとはいえず、Y1会社がかかる団交に応じなかったことをもって、正当な理由のない団交拒否に当たるとまではいえない。

イY2会社について

(ア)組合らは、「欠員・人員補充」要求が継続審議事項であるうえ、Y2会社は21.10.1協定書を締結し、欠員・人員補充を実行することを確認していることから、Y2会社に欠員(人員)補充されるX2組合組合員の雇用責任があることは明らかである旨、また、Y2会社は令和2年9月20日を以って事業を停止した等主張するが、組合排除目的の偽装的な事業停止といわざるを得ない旨主張する。

(イ)21.10.1協定書が締結されたのは、本件団交申入れから10年以上前であるところ、この間に、Y2会社と組合らとの間で、同協定書に基づき、人員欠員補充問題について継続的に団交が行われていたとの疎明はなく、21.10. 1協定書の締結以降、「欠員・人員補充」要求についての協議が継続的に行われていたとまではいえない。

しかしながら、21.10.1協定書の第2項には、Y2会社は、人員欠員補充の問題について進捗状況を都度報告する旨記載があることが認められ、Y2会社は、少なくとも、人員欠員補充問題の進捗状況をX2組合に報告すべきであったといえるところ、Y2会社がX2組合又はD組合に対し、令和2年9月20日を以って事業停止したことや、これに伴う人員欠員補充の状況について報告等を行ったとの疎明はなく、また、X2組合とY2会社との間で、人員欠員補充についての団交が平行線に至っていたとの疎明もない。

かかる状況において、X2組合及びその上部団体であるX1組合から欠員補充についての団交申入れがなされたのであるから、Y2会社は、人員欠員補充を履行できる状況にあるか否かはともかく、少なくとも、組合らからの団交に応じて、人員欠員補充の状況等について何らかの説明をするべきであったといえるのであり、団交に応ずべき特段の事情があったといえる。

(ウ)ところで、欠員補充に関する団交申入れは2.8.24団交申入れと3.4.13団交申入れであるところ、3.4.13団交申入書には、要求事項として、「2009年3月19日付『確認書』に基づく、継続審議事項である欠員補充について」と記載されていることが認められる。しかし、同確認書は、X2組合とY1会社との間で締結されたもので、Y2会社についての記載はないのであるから、Y2会社が同確認書の当事者であるとはいえない。そうすると、欠員補充に関する本件団交申入れのうち、3.4.13団交申入れについては、Y2会社が団交に応ずべき立場にあるとはいえない。

(エ)以上のとおりであるから、Y2会社は、欠員補充に関する2.8.24団交申入れに応ずべき特段の事情があるといえるところ、これに対し何ら返答もせず、団交に応じていないのであるから、かかるY2会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるといわざるを得ない。

(3)令和3年度春闘要求に関する団交申入れについて

3.4.13団交申入書には、令和3年度春闘要求として、賃上げ、一時金及び福利厚生資金が挙げられている。これらの議題は、その性質上、会社らに組合員が存在することが前提となるといえるところ、本件団交申入れ時点において、会社らには、組合らの組合員は存在しておらず、特段の事情がない限り、使用者には団交に応ずべき義務はなく、団交申入れを拒否しても、正当な理由のない団交拒否には当たらない。

この点について、組合らは、会社らにおいて、欠員補充により雇用されなければならない組合員がいる旨主張するので、会社らが、近い将来において欠員補充により組合らの組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性が存したとの特段の事情があるかについて以下、会社ごとに検討する。

アY1会社について

組合らは、Y1会社は、「欠員・人員補充」の要求を履行する義務を負っている旨主張するが、Y1会社がX2組合に対し、人員補充を約したとはいえない。

なお、組合らは、先行事件命令書を根拠に団交申入れに応諾する義務がある旨主張するが、先行事件命令書において、Y1会社が欠員補充される組合員の使用者として認められたとはいえず、また、先行事件命令は、誓約文の交付を命じるものであったことからすると、先行事件命令書をもって、Y1会社に団交応諾義務があるとはいえない。

以上のことからすると、Y1会社が、近い将来において欠員補充により組合らの組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性が存したとはいえず、そうすると、Y1会社が、令和3年度春闘要求に関する団交に応ずべき特段の事情があったとはいえない。

したがって、当該団交申入れにY1会社が応じなかったことをもって、正当な理由のない団交拒否に当たるとはいえない。

イY2会社について

組合らは、Y2会社は21.10.1協定書を締結し、欠員・人員補充を実行することを確認していることから、Y2会社に欠員(人員)補充されるX2組合組合員の雇用責任があることは明らかである旨主張する。

①X2組合らとY2会社との間で、21.10.1協定書が締結されていること、②同協定書第1項に、Y2会社は、人員欠員補充について、環境が整い次第実行することとし、平成21年12月末日を目途とするとの記載があること、③同協定書第2項に、Y2会社は、上記の問題について進捗状況を都度報告するとの記載があることが認められる。

しかし、3.4.13団交申入れ時点において、Y2会社が欠員補充によりX2組合の組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性があったとまではいえず、Y2会社が令和3年度春闘要求に関する団交に応ずべき特段の事情があったとはいえない。

これらのことから、令和3年度春闘要求に関する団交申入れにY2会社が応じなかったことをもって、正当な理由のない団交拒否に当たるとはいえない。

3以上のとおりであるから、本件団交申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由のない団交拒否には当たらない。

一方、Y2会社が、2.8.24団交申入れのうち欠員補充に関する団交に応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

事案の概要

本件は、Y1会社及びY2会社が、①X1組合及びX2組合が、大阪府労働委員会が発出した命令及び欠員補充について団体交渉を申し入れたところ、回答しなかったこと、②X2組合が、欠員補充及び春闘要求について団体交渉を申し入れたところ、回答しなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

大阪府労働委員会は、Y2会社に関し、①のうち欠員補充に係るものについて労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、同社に対し文書交付を命じ、その他の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X1組合・X2組合

被申立人:Y1会社・Y2会社

主文(命令・審決の内容)

1Y2会社は、X1組合に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

記

年 月 日

X1組合

執行委員長 A1様

Y2会社

代表取締役 B

当社が、貴組合からの令和2年8月24日付けの団体交渉申入れのうち、欠員補充に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

2Y2会社は、X2組合に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

年 月 日

X2組合

執行委員長 A2様

Y2会社

代表取締役 B

当社が、貴組合からの令和2年8月24日付けの団体交渉申入れのうち、欠員補充に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

3申立人らのその他の申立てを棄却する。

命令書

申立人G

代表者執行委員長B

申立人H

代表者執行委員長C

被申立人J

代表者代表取締役D

被申立人K

代表者代表取締役E

上記当事者間の令和3年(不)第47号事件について、当委員会は、令和4年10月12日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同西田昌弘、同福井康太及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Kは、申立人Gに対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記

年月日

G

執行委員長B様

K

代表取締役E

当社が、貴組合からの令和2年8月24日付けの団体交渉申入れのうち、欠員補充に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

2 被申立人Kは、申立人Hに対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記

年月日

H

執行委員長C様

K

代表取締役E

当社が、貴組合からの令和2年8月24日付けの団体交渉申入れのうち、欠員補充に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

3 申立人らのその他の申立てを棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 誠実団体交渉応諾

2 謝罪文の掲示

第2 事案の概要

本件は、①申立人らが、当委員会が発出した命令及び欠員補充について、団体交渉を申し入れたところ、被申立人らは何ら回答しなかったこと、②申立人Hが、欠員補充及び春闘要求について、団体交渉を申し入れたところ、被申立人らは何ら回答しなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

第3 争点

申立人らの令和2年8月24日付け通知書による団体交渉申入れに対する被申立人らの対応及び申立人Hの令和3年4月13日付け団体交渉申入書による団体交渉申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。

第4 認定した事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

1 当事者等

(1)被申立人J(以下、令和2年9月1日にJに吸収合併されたJ´を含めて「J」ということがある。)は、肩書地に本社を置き、砂、砂利等の各種建設資材の採取及び販売や、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造販売を営む株式会社である。

(2)被申立人K(以下、「K」といい、KとJを併せて「会社ら」という。)は、肩書地に本社を置き、生コンの輸送を営む株式会社である。なお、Kの本社とJ´の本社は同じ所在地であった。

(3)申立人G(以下「G」という。)は、肩書地に事務所を置き、全国組織であるLの地方組織であり、H等の組織加盟及び個人加盟の労働者で構成される労働組合である。

Gは、職業安定法第45条に基づく労働者供給事業の許可を受けている。

(4)申立人H(以下「H」といい、HとGを併せて「組合ら」という。)は、肩書地に事務所を置き、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約500名である。

2 本件申立てに至る経緯について

(1)平成30年(不)第41号事件の命令交付までの経緯

ア 平成18年4月29日、H及び「M」は、「代表取締役F」を名宛人とした「2006年春闘要求書」(以下「18年春闘要求書」という。)を提出した。

18年春闘要求書には、退職に伴う人員補充を行うよう要求する旨等の記載があった。

なお、Fは、J及びKの代表取締役を務めていたことがあった。

イ 平成21年2月19日、Hは、「N代表取締役F」を名宛人とした「団体交渉申入書」(以下「21.2.19団交申入書」という。)をJに提出した。

21.2.19団交申入書には、平成19年からの継続審議事項である退職に伴う「欠員と人員補充」を早急に行われること等の記載があった。

ウ 平成21年3月19日、HとJとの間で、確認書(以下「21.3.19確認書」という。)が締結された。

21.3.19確認書には、甲をJ、乙をHとして、次のとおり記載されていた。「1, 甲は、乙の2006年度、2007年度、2008年度、2009年度の春闘要求(継続審議事項である人員補充問題・Pの雇用及びQの取扱い等)について適切かつ迅速な処理を行わなかったことが、乙の権益を損ない、また乙の組合員の就業機会を奪ったことを認め、正式に謝罪する。

2, 甲は、乙に対し、2006年からの乙の組合員の愁訴である春闘要求は、継続審議事項である事を確認する。」

エ 平成21年10月1日、H及び「R」とKとの間で、協定書(以下「21.10.1協定書」という。)が締結された。

21.10.1協定書には、次のとおり記載されていた。

「K(以下、会社という)と、H・R(以下、組合という)は、2009年10月1日に団体交渉を行った結果、下記の通り合意をみたので、ここに協定書を取り交わす。

記

1、会社は、人員欠員補充について、環境が整い次第実行する(本年12月末日を目途とする)

2、会社は、上記の問題について進捗状況を都度報告する。

以上」

オ 平成24年7月3日、HはJに対し、「通知書」(以下「24.7.3通知書」という。)を提出した。

24.7.3通知書には、この間の継続審議事項である欠員補充について、同月15日までに具体的に実行するよう通知する旨等が記載されていた。

カ 平成24年7月18日、HはJに対し、「通知書」(以下「24.7.18通知書」という。)を提出した。

24.7.18通知書には、Jが、24.7.3通知書に記載された欠員補充について、暫定措置でHと確認している旨回答しているが、Hの欠員補充は4名であり、現在の暫定措置では到底割に合わない旨、欠員補充について同月末までに具体的に実行するよう再度通告する旨等が記載されていた。

キ 平成24年11月20日、HはJに対し、「通知書」(以下「24.11.20通知書」という。)を提出した。

24.11.20通知書には、従業員2名が同年10月末日付けで退職している旨、Hの欠員補充枠が4名であることは、この間の団体交渉(以下「団交」という。)や文書の通知等で確認、合意事項である旨、Hが推薦する2名の欠員補充を同年11月末までに実行するよう通告する旨等が記載されていた。

ク 平成25年2月1日、HはJに対し、「通知書」(以下「25.2.1通知書」という。)を提出した。

25.2.1通知書には、従業員2名が同24年10月末日付けで退職している旨、Hの欠員補充枠が4名であることは、この間の団交や文書の通知等で確認、合意事項である旨、Hが推薦する組合員を欠員補充として、可及的速やかに実行するよう通知する旨等が記載されていた。

ケ 平成30年1月23日付けで、申立外S(以下「S」という。)は、Sの各組合員企業に対し、「H´と接触・面談の禁止」と題する文書(以下「30.1.23文書」という。)を配付した。

30.1.23文書には、Hのことを「H´」という旨の略称規定を置いた上で、「H´との個別の接触・交渉等は厳にお控えください。」との記載があった。

コ 平成30年7月2日、組合らは当委員会に対し、組合らとの労働者供給契約に基づき、日々雇用で組合らの組合員の雇入れを行っていた会社らが、同年2月1日分以降、労働者供給の依頼をしなくなったこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(平成30年(不)第41号事件。以下「先行事件」という。)を行った。

サ 令和2年3月、Kは取引先に対し、Kが同年9月20日をもって廃業することを通知する「廃業のご挨拶」と題する文書を配付した。

シ 令和2年7月29日、当委員会は、組合ら及び会社らに対し、先行事件について、同月27日付け命令書(以下、「先行事件命令書」といい、この命令書による命令を「先行事件命令」という。)を交付した。

先行事件命令は、会社らに対して誓約文の交付を命じる一部救済命令であった。また、同命令書には、争点に対する判断において、①Jは組合ら組合員の労働組合法上の使用者に当たるかについて、(ⅰ)JはKに対し、輸送業務の発注元としての一定の影響力を有するものの、Kは、あくまで独立した法人として自身の業務を行っているといえ、Jの専属輸送部門として、法人性が形骸化しているとまではみることはできないが、(ⅱ)Jは、労働者供給契約に基づく供給の依頼をしなくなったことについて、Kと同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるといえるのだから、GがKに労働者供給をしている日々雇用組合員の労働組合法上の使用者に当たる旨、②Kが平成30年2月1日分以降、Gに対し、同21年5月1日付け日々雇用労働者供給契約書に基づく供給を依頼しなくなったことは、会社らによる組合らに対する労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為には当たらないが、同条第3号に該当する不当労働行為である旨の記載があった。

(2)先行事件命令書が交付されてから本件申立てに至る経緯

ア 令和2年8月3日、Hは会社らに対し、「団体交渉申入書」(以下「2.8.3団交申入書」という。)を提出した。

2.8.3団交申入書には、①先行事件命令書によると、(ⅰ)平成30年2月1日以降、労働者供給契約に基づく供給の依頼をしなくなったことは不当労働行為であると認められた旨、(ⅱ)また、JとKは一体のものであり、両社とも労働組合法上の使用者に当たるとの判断もされた旨、(ⅲ)さらに、今後、このような行為を繰り返さない旨の文書を交付することとされた旨、②会社らには先行事件命令を履行する義務が生じている旨、③このことについて会社らに対し団交の開催を求めるので、直ちに交渉期日を設定し、円満に解決するよう申し入れる旨記載されていた。

イ 令和2年8月4日、会社らは、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し、先行事件命令について再審査申立てを行った。

ウ 令和2年8月5日、Hは、会社らに対し、「抗議申入書」(以下「2.8.5抗議申入書」という。)を内容証明郵便で送付した。

2.8.5抗議申入書には、同月3日、団交申入れに対応したA氏から、団交を拒否する旨の回答があった旨、これは不当労働行為であることは明らかである旨、本書をもって強く抗議し、今後の誠実な対応を求める旨等の記載があった。

エ 令和2年8月7日、会社らはHに対し、「ご回答」と題する文書(以下「2.8.7回答文書」という。)を提出した。

2.8.7回答文書には、①2.8.3団交申入書において先行事件命令に関して団交の開催を求めているが、先行事件命令は失当であることから、会社らは同月4日に中労委に対し再審査申立てを行った旨、②したがって、先行事件命令に関する、団交の開催の要を認めないので、その旨回答する旨等の記載があった。

オ 令和2年8月11日、Hは会社らに対し、「通知書」(以下「2.8.11団交申入書」という。)を内容証明郵便で送付した。

2.8.11団交申入書には、労働委員会の救済命令は、その命令書の交付の日から効力が生じ、遅滞なく命令を履行しなければならない旨、中労委に再審査を申し立てても履行義務は免除されない旨、会社らには、確定しない段階においても命令を履行する義務がある旨、行政処分さえ無視した会社らの浅短な対応に対し、再度、先行事件命令の履行に向けた団交の開催を求める旨の記載があった。

カ 令和2年8月16日、会社らはHに対し、「ご回答」と題する文書(以下「2.8.16回答文書」という。)を提出した。

2.8.16回答文書には、2.8.11団交申入書の記載内容については、2.8.7回答文書で回答したとおりである旨記載されていた。

キ 令和2年8月24日、組合らは会社らに対し、「通知書」(以下「2.8.24団交申入書」という。)を内容証明郵便で送付し、団交を申し入れた(以下、この団交申入れを「2.8.24団交申入れ」という。)。

2.8.24団交申入書には、先行事件命令は、その命令書の交付の日から効力が生じ、遅滞なく命令を履行しなければならない旨、中労委に再審査を申し立てても履行義務は免除されない旨、会社らには、確定しない段階においても命令を履行する義務があることを改めて通知する旨の記載があった。

また、2.8.24団交申入書には、上記の記載に続き、①行政処分さえ無視した会社らの不誠実な対応に対し、繰り返し、先行事件命令の履行に向けた団交の開催を求める旨、②同時に、会社らと継続して行ってきた欠員補充の問題についても団交を申し入れる旨記載されていた。

ク 令和3年4月13日、Hは会社らに対し、「団体交渉申入書」(以下「3.4.13団交申入書」という。)を送付し、同月20日までに団交を開催するよう申し入れた(以下、この団交申入れを「3.4.13団交申入れ」といい、2.8.24団交申入れと3.4.13団交申入れを併せて「本件団交申入れ」ともいう。)。

3.4.13団交申入書には、要求事項として、次のように記載されていた。「1.要求事項

(1)2009年3月19日付「確認書」に基づく、継続審議事項である欠員補充について。

(2)2021年度春闘要求

*賃上げについて。

*一時金について。

*福利厚生資金について。」

ところで、本件団交申入れ時において、会社らには、組合らの組合員は存在しなかった。

ケ 令和3年4月21日、Hは会社らに対し、「通知書」(以下「3.4.21通知書」という。)を内容証明郵便で送付した。

3.4.21通知書には、3.4.13団交申入書に対して会社らから何ら回答がないのは、団交拒否に該当する不当労働行為である旨、会社らは、未だに先行事件命令を履行していない旨、本書をもって抗議し、同月末日を期限に団交を設定するよう改めて申し入れる旨の記載があった。

コ 令和3年5月13日、Hは、会社らそれぞれに対し、「通知書」(以下、それぞれに対する通知書を併せて「3.5.13通知書」という。)を内容証明郵便で送付した。3.5.13通知書には、いずれも、①会社らが、3.4.13団交申入書及び3.4.21通知書に対して何ら返答をしないことに抗議する旨、②同月21日までに既に文書で通知している要求事項について団交を開催するよう申し入れる旨等の記載があった。

サ 令和3年6月1日、Hは当委員会に対し、会社らそれぞれを相手方として、①先行事件命令に伴う、2.8.3団交申入書に対する団交の開催、②3.4.13団交申入書の要求事項についての団交の開催、③令和3年度春闘要求についての団交の開催を調整事項としてあっせん申請(令和3年(調)第11号事件及び同第12号事件)を行った。

シ 令和3年6月16日、Hは当委員会に対し、相手方が団交のあっせんを受けないことを理由として、令和3年(調)第11号事件及び同第12号事件の申請を取り下げた。

ス 令和3年8月20日、組合らは、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

第5 争点に係る当事者の主張

争点(組合らの2.8.24団交申入れに対する会社らの対応及びHの3.4.13団交申入れに対する会社らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について

1 申立人らの主張

(1)先行事件命令の履行に向けた団交申入れについて

ア Hは、先行事件命令が、会社らとの労働組合法上の労使関係を認めることを含める命令であることから、先行事件命令に基づき、会社らに対して、2.8.3団交申入書で団交を申し入れたが、会社らは、2.8.7回答文書で、令和2年8月4日に中労委に対し再審査を申し立てたとして、団交を拒否した。Hは、2.8.11団交申入書で再度団交を申し入れたが、会社らは、2.8.16回答文書で再び団交の拒否を通知してきた。会社らの二度にわたる団交拒否の通知に対して、組合らは2.8.24団交申入書で団交を申し入れたが、会社らは何ら返答をせず、団交の拒否を行っている。

イ 労働組合法第27条の15第1項では「使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、十五日以内(天災その他この期間内に再審査の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内)に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。ただし、この申立ては、救済命令等の効力を停止せず、救済命令等は、中央労働委員会が第二十五条第二項の規定による再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときは、その効力を失う。」とされている。よって、会社らが大阪府労働委員会の救済命令を不服として、中労委に再審査の申立てを行っても、新たな判断が出されるまでは同命令は効力を有しており、会社らは大阪府労働委員会の救済命令を履行しなくてはならない。

ウ したがって、先行事件命令に基づく組合らの団交申入れに対し、会社らは応諾する義務があることとなり、組合らの団交申入れに対して、会社らが団交拒否していることに正当な理由はなく、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

(2)欠員補充に関する団交申入れについて

ア 組合らは、欠員補充について本件団交申入れを行ったが、会社らは何ら返答をせず団交の拒否を行っている。

イ Jについて

会社らは実質的に同一の会社であり、両社が労働組合法上の使用者となり、組合らに対して人的補充と雇用の責任を負っているところ、2.8.24団交申入書及び3.4.13団交申入書により、欠員補充の履行を求めて団交の申入れを行ったもので、Jは団交を応諾する義務がある。

(ア)会社らは、所在地、設立者も同族であり、かつて代表取締役も同じくFが就任し、役員も共通していた。Kには同社固有の従業員はおらず、法人としては形骸化しており、Jの専属輸送会社というべき実態にあり、実質的に同一の会社である。そこで、人員補充について、Kに要求する事案であっても、Jに同じ事案を要求してきた経緯があり、団交も会社ら両社で行っていた。

(イ)Hは、会社らの代表取締役であったFに、平成18年春闘要求書で、Kの従業員であった組合員の退職に伴う人員の補充を要求した。だが、この人員補充の要求は合意に至らず、継続審議事項となった。Hは、Jに対し、平成19年1月25日付け分会要求書で、欠員・人員補充を再度要求したが、合意に至らず、未解決のまま継続審議となった。

(ウ)Hが、21.2.19団交申入書で「欠員・人員補充」の要求をしたことにより、平成21年3月19日に行われた団交で、Jは、同18年からの春闘要求で人員補充要求が継続審議事項であることを認め、21.3.19確認書を締結した。

(エ)そして、21.3.19確認書の締結後の団交によって、HとKは21.10.1協定書を締結した。なお、21.10.1協定書の締結相手はKであるが、会社ら自身がこれまでの団交で、各自を区別することなく、同一の会社として対応にあたってきたのであり、そのため、組合らも会社ら両社が同一であると認識して団交を申し入れ、会社らはこれに特段の異議を述べることなく、団交に応じてきた。したがって、21.10.1協定書の締結企業名はKとなっていても、会社らが協定の当事者であることに変わりない。

(オ)21.10.1協定書が締結されてからも会社らは人員補充を実行しなかった。このため、HはJに対し、「欠員・人員補充」を要求し続けた。

Hの平成25年3月1日付けの文書、同年4月17日付けの文書、同26年2月17日付けの文書、同年12月付け団交申入書及び同27年2月付け団交申入書は、欠員・人員補充が含まれた団交申入書であるが、これらの書面での要求に対して、団交開催の日時は定かではないが、会社らは団交に応じていた。

このように、「欠員・人員補充」は、継続審議事項として、これまで団交で繰り返し交渉してきた事案である。

(カ)Jは、組合らの組合員を雇用している事実は存在せず、労働組合法上の使用者に該当しない旨主張する。

しかし、前記(ア)で述べたとおり、会社らは実質的に同一の会社である。また、Kの従業員であったH組合員の要求について、Jは団交に出席している。すなわち、会社ら自身が各自を区別することなく、同一の会社として対応にあたってきたのであり、そのため、組合らも両社が同一であると認識し、分会名を「(J´の会社名を記載)分会」とし、平成25年3月1日付けの文書や同年4月17日付けの文書においても社名を併記して団交を申し入れ、会社らはこれに特段異議を述べることもなく、団交を開催したのである。この点について、会社らは、ピケッティングなど苛烈な組合活動に出ることから、法的には非常に疑問はありながらも、円滑な団交の進行を優先し、継続的に対応に当たってきた旨主張するが、かかる主張は、これまでの経緯経過を歪曲するために後付けしたもので失当である。

したがって、両社は形骸化しており、会社らが労働組合法上の使用者となり、組合らに対して人的補充と雇用の責任を負っている。

(キ)さらに、先行事件命令書では、Jに対して、労働組合法第7条の「使用者」性を認めており、会社らには、欠員(人員)補充されるH組合員の雇用を守る責任がある。

会社らは、会社らが一体であるとまでは言えないことは先行事件命令書でも言及されている旨主張する。しかし、先行事件命令書は、会社らの形骸化を否定したものにすぎず、結論においては会社らの使用者性を肯定しており、少なくとも会社らが労働組合法上の使用者であることには変わりはない。

ウ Kについて

組合らの「欠員・人員補充」要求が継続審議事項であるうえ、Kは21.10.1協定書を締結し、欠員・人員補充を実行することを確認していることから、Kに欠員(人員)補充されるH組合員の雇用責任があることは明らかである。

Kは、令和2年9月20日を以って事業を停止した等主張するが、2.8.3団交申入書に対する回答である2.8.7回答文書や2.8.16回答文書で、Kが同年9月20日を以って事業を停止する旨記載しておらず、その内容は不明である。Jが稼働している限り、製造された生コンを運搬する運送会社が必要となるため、Kが停止する必要はないことと、Sの30.1.23文書からして、組合排除目的の偽装的な事業停止といわざるを得ない。

(3)令和3年度春闘要求に関する団交申入れについて

ア Hは、欠員補充により雇用されなければならないHの組合員の賃金・労働条件については、従前に雇用されていた組合員の賃金・労働条件が基本として引き継がれ、引き継がれた賃金・労働条件の更なる向上を目指すための春闘要求として、3.4.13団交申入れを行ったものであり、これに対し、会社らには団交を応諾する義務がある。

イ Jについて

前記(2)イ記載のとおり、Jは、「欠員・人員補充」の要求を履行する義務を負っている。

また、大阪府労働委員会は会社らに令和2年7月27日付けで先行事件命令書を交付しており、会社らには組合らの団交申入れに応諾義務がある。

ウ Kについて

前記(2)ウ記載のとおり、Kに欠員(人員)補充されるH組合員の雇用責任があることは明らかである。

2 被申立人らの主張

(1)先行事件命令の履行に向けた団交申入れについて

ア 先行事件命令に関する団交については、同事件の命令について再審査申立てを行ったことから、開催の要を認めなかった。

また、会社らは、2.8.24団交申入書に返答していないが、組合らからは、2.8.3団交申入書及び2.8.11団交申入書にて、団交の申入れがなされ、会社らは、2.8.7回答文書及び2.8.16回答文書にて、先行事件命令に関する団交については、開催の要を認めない旨の回答を行っている。そして、2.8.24団交申入書は、2.8.3団交申入書及び2.8.11団交申入書と同じ要求内容であることから、2.8.7回答文書にて回答したことを以って足り、それ以上の回答の要を認めなかった次第である。

イ 組合らは、先行事件命令の公定力を云々するが、先行事件命令書の主文は、労働者供給の依頼に関する文書手交であり、組合らの本件で請求する救済の内容とは無関係である。

(2)欠員補充に関する団交申入れについて

ア 欠員補充に関する団交については、返答の要を認めず、団交の開催の要も認めなかった。

イ Jについて

Jは、組合らの組合員を雇用したことはないし、別法人であるKの「欠員・人員補充」問題とは無関係であるから、Jが労働組合法上の使用者に当たる余地はない。

(ア)組合らは、「欠員・人員補充」問題につき、縷々主張するが、Jは、組合らの組合員を雇用したことはないし、製品の輸送業務はすべて外注しており、輸送部門は存在しないことから、(運転手の)「人員・欠員補充」の必要は存在せず、「人員・欠員補充」の問題はそもそもJには存しない。

(イ)組合らは、Jが21.3.19確認書に記名押印していることをもって、Jが組合ら組合員の労働組合法上の使用者に当たることを認めていたかの如く主張する。しかし、21.3.19確認書は、平成21年3月19日に発生した組合らの納入妨害により、Jは信用を失墜し、輸送体制に対する懸念を解消できない場合、Sから生コンの出荷割り当てを受けられず、出荷ができなくなるとされたことから、本来は21.3.19確認書に押印する必要などないことを理解しつつ、リスク回避のために組合らの筋違いの要求にやむなく応じて21.3.19確認書に押印したものである。

(ウ)組合らは、21.10.1協定書について、Jが協定の当事者である旨主張するが、21.10.1協定書には、どこにもJの記載はなく、Jが協定の当事者となることはあり得ない。

(エ)組合らは、Hの平成25年3月1日付けの文書、同年4月17日付けの文書、同26年2月17日付けの文書、同年12月付け団交申入書及び同27年2月付け団交申入書は、欠員・人員補充が含まれた要求であり、これらの書面での要求に対して、会社らは団交に応じていた旨主張するが、これらの申入書をJが受領したか否かについては、記録が残っておらず、不知乃至否認する。

(オ)JがKに関する協議事項に応じてきたのは、組合らは、団交の進行が組合らの意に沿わない場合、ピケッティングなど苛烈な組合活動に出ることから、法的には非常に疑問はありながらも、円滑な団交の進行を優先し、継続的に対応にあたってきた経緯によるもので、このことをもって「同一の会社として対応してきた」とか、「特段の異議を述べることなく団交に応じてきた」等と組合らが主張することは失当である。

また、組合らは、Jの取締役とKの取締役を兼ねる者が、組合らからの団交申入書を受領し、団交に出席していたことを理由に、Jが組合らの組合員の労働組合法上の使用者に当たることを認めていたかの如く主張する。しかし、会社側団交出席者は、Kの取締役として組合らからの団交申入書を受領し、団交に出席しており、そのことは組合らも当然の前提と認識しているものと理解していたものであり、Jが組合らの組合員の労働組合法上の使用者に当たることを認めたものではない。

(カ)さらに、組合らは、会社らが一体であるとか、先行事件命令書で、Jの使用者性が認められている云々と主張するが、会社らが一体であるとまでは言えないことは先行事件命令書でも言及されている。また、先行事件命令書でJの使用者性が認められたのは、あくまでも労働者供給の依頼に関する問題の範囲にすぎず、「欠員・人員補充」とは無関係である。

ウ Kについて

Kは、令和2年9月20日を以って事業を停止したことから、所属する従業員はゼロ人であり、「必要な要員」なるものも存在せず、「欠員補充」の必要もなく、「欠員・人員補充」なる問題は存しない。そして、Kが組合らの組合員を雇用している事実は存在せず、労働組合法上の使用者に該当しないことから、Kの対応が不当労働行為に該当する余地はない。

(3)令和3年度春闘要求に関する団交申入れについて

ア 令和3年度春闘要求に関する団交については、会社らの従業員のうちに組合らの組合員はおらず、会社らが労働組合法第7条の「使用者」に該当する余地はないことから、返答の要を認めず、団交に応じる要も認めなかった。

イ Jについて

前記(2)イ記載のとおり、Jにおいては、そもそも「欠員・人員補充」なる問題は存せず、Jが労働組合法上の使用者に当たる余地はない。

なお、先行事件命令書でJの使用者性が認められたのは、あくまでも労働者供給に関する問題の範囲にすぎず、「欠員・人員補充」とは無関係である。

ウ Kについて

Kは、令和2年9月20日を以って事業を停止したことから、「賃上げ」等の対象者が存在しない。そして、Kが組合らの組合員を雇用している事実は存在せず、労働組合法上の使用者に該当しないことから、不当労働行為に該当する余地はない。

第6 争点に対する判断

1 組合らの2.8.24団交申入れに対する会社らの対応及びHの3.4.13団交申入れに対する会社らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。(1)組合らが会社らに対し2.8.24団交申入れを、Hが会社らに対し3.4.13団交申入れを行ったことに対し、会社らが回答をせず、団交が開催されていないことについて、当事者間に争いはない。

(2)前記第4.2(2)キ、ク認定のとおり、①2.8.24団交申入書には、(ⅰ)行政処分さえ無視した会社らの不誠実な対応に対し、繰り返し、先行事件命令の履行に向けた団交の開催を求める旨、(ⅱ)会社らと継続して行ってきた欠員補充の問題についても団交を申し入れる旨記載されていたこと、②3.4.13団交申入書には、要求事項として、(ⅰ)「2009年3月19日付『確認書』に基づく、継続審議事項である欠員補充について。」、(ⅱ)「2021年度春闘要求*賃上げについて。*一時金について。*福利厚生資金について。」と記載されていたことが認められる。これらのことからすると、本件団交申入れの団交事項は、①先行事件命令の履行について、②欠員補充について、③令和3年度春闘要求について、の3点といえる。

そこで、会社らが、本件団交申入れに係る団交に応じなかったことに正当な理由があるかについて、以下、団交事項ごとに検討する。

ア まず、先行事件命令の履行に向けた団交申入れについてみる。

前記第4.2(2)キ認定のとおり、2.8.24団交申入書には、①先行事件命令は、その命令書の交付の日から効力が生じ、遅滞なく命令を履行しなければならない旨、②中労委に再審査を申し立てても履行義務は免除されない旨、③会社らには、確定しない段階においても命令を履行する義務があることを改めて通知する旨、④行政処分さえ無視した会社らの不誠実な対応に対し、繰り返し、先行事件命令の履行に向けた団交の開催を求める旨、記載されていることが認められ、2.8.24団交申入れの趣旨は、先行事件命令の履行に向けた団交開催の要求といえる。さらに、先行事件命令交付後から2.8.24団交申入れまでの、組合らの会社らに対する団交申入れをみても、前記第4.2(2)ア認定のとおり、2.8.3団交申入書には、①先行事件命令書によると、(ⅰ)平成30年2月1日以降、労働者供給契約に基づく供給の依頼をしなくなったことは不当労働行為であると認められた旨、(ⅱ)JとKは一体のものであり、両社とも労働組合法上の使用者に当たるとの判断もされた旨、(ⅲ)今後、このような行為を繰り返さない旨の文書を交付することとされた旨、②会社らには先行事件命令を履行する義務が生じている旨、③このことについて会社らに対し団交の開催を求めるので、直ちに交渉期日を設定し、円満に解決するよう申し入れる旨、記載されていることが認められる。また、前記第4.2(2)オ認定のとおり、2.8.11団交申入書には、①労働委員会の救済命令は、その命令書の交付の日から効力が生じ、遅滞なく命令を履行しなければならない旨、②中労委に再審査を申し立てても履行義務は免除されない旨、③会社らには、確定しない段階においても命令を履行する義務がある旨、④行政処分さえ無視した会社らの浅短な対応に対し、再度、先行事件命令の履行に向けた団交の開催を求める旨、記載されていることが認められる。したがって、2.8.24団交申入れまでに行われた2.8.3団交申入書及び2.8.11団交申入書の記載内容は、いずれも、2.8.24団交申入書と同趣旨であるといえる。

これらのことからすると、2.8.24団交申入書による先行事件命令の履行に向けた団交申入れは、組合らが先行事件において救済を求めた団交申入れとは別の新たな団交申入れを、改めて、組合らが行ったものとみることはできず、むしろ、先行事件命令の履行を求めるものにすぎないといえる。

このことに、前記第4.2(1)シ認定のとおり、先行事件命令が団交応諾を命じたものではなく、誓約文の交付を命じたものにとどまることを併せ考慮すれば、2.8.24団交申入れによって、新たな団交の必要性が生じたり、組合らに先行事件とは別の被救済利益が存したりするものとまで解することは困難であり、当該団交拒否に対して、先行事件命令とは別に会社らに不当労働行為を認定し、救済を命じる必要性があるとまで認めることはできない。したがって、会社らがかかる団交に応じなかったことをもって、不当労働行為に該当するとまではいえない。

イ 次に、欠員補充に関する団交申入れについてみる。

前記第4.2(2)ク認定のとおり、本件団交申入れの時点において、会社らには組合らの組合員は存在していない。

上記のように組合員が存在しない場合、特段の事情がない限り、使用者には団交に応ずべき義務はなく、使用者が団交申入れを拒否しても、正当な理由のない団交拒否には当たらない。

そこで、会社らが団交に応ずべき特段の事情があるかについて、以下、会社ごとに検討する。

(ア)まず、Jについてみる。

a 組合らは、会社らは実質的に同一の会社であり、両社が労働組合法上の使用者となり、組合らに対して人的補充と雇用の責任を負っており、2.8.24団交申入書及び3.4.13団交申入書により、欠員補充の履行を求めて団交の申入れを行ったもので、Jには団交に応諾する義務がある旨主張する。

(a)まず、組合らは、所在地、設立者も同族であり、かつて代表取締役も同じくFが就任し、役員も共通していた旨、Kには同社固有の従業員はおら

ず、法人としては形骸化しており、Jの専属輸送会社というべき実態にあ

り、実質的に同一の会社である旨主張する。

確かに、前記第4.1(2)、2(1)ア認定によると、かつて、JとKの本社の所在地や代表取締役が同一であったことは認められるものの、この

ことのみをもって法人として形骸化しているとか、実質的に同一の会社で

あるとはいえない。

(b)組合らは、Jは、人員補充要求が継続審議事項であることを認め、21.3.19確認書を締結した旨主張する。

前記第4.2(1)ア、ウ認定によると、①HとJとの間で、21.3.19確認書が締結されていること、②21.3.19確認書には、(ⅰ)Jは、継続審議事項である人員補充問題について適切かつ迅速な処理を行わなかったことが、

Hの権益を損ない、またHの組合員の就業機会を奪ったことを認め、正式

に謝罪する旨、(ⅱ)Jは、平成18年からのH組合員の春闘要求は、継続審議事項であることを確認する旨の記載があること、③18年春闘要求書には、退職に伴う人員補充を行うよう要求する旨の記載があること、が認められ

る。

これらのことからすると、Jは、Hからの人員補充要求が継続審議事項

であることを認めているものの、21.3.19確認書をもって、Jが、人員補充を約したとまではいえない。

また、前記第4.2(2)キ、ク認定のとおり、本件団交申入れがなされ

たのは令和2年8月24日及び同3年4月13日であるところ、21.3.19確認書が締結されたのは、これより10年以上前であることを勘案すると、Jが、本件団交申入れに応じて、21.3.19確認書に基づく人員補充要求について団交すべきといえるかについては、21.3.19確認書締結から本件団交申入れまでの経緯をみる必要がある。

(c)組合らは、21.3.19確認書の締結後の団交によって、HとKは21.10.1協定書を締結した旨、21.10.1協定書の締結相手はKであるが、会社ら自身がこれまでの団交で、各自を区別することなく、同一の会社として対応にあ

たってきた旨、したがって、Jも協定の当事者である旨主張する。

しかしながら、前記第4.2(1)エ認定によると、21.10.1協定書は、HらとKとの間で締結されたものであり、同協定書にはJについての記載は

ないのであるから、Jが同協定書の当事者ではないことは明らかである。

また、同協定書を締結するに当たり、いつ団交が開催され、誰が出席し、

いかなるやり取りがあったのか等について具体的な疎明はなく、21.10.1協定書を締結するに当たり、会社ら自身が、各自を区別することなく、同

一の会社として対応にあたっていたとまではいえない。

したがって、Jが、21.10.1協定書の当事者であったということはできず、21.10.1協定書をもって、Jが、Hに対し、人員補充を約したともいえず、また、Hからの人員補充要求について団交に応ずべき立場にあるとまでは

いえない。

(d)組合らは、21.10.1協定書を締結してからも会社らは人員補充を実行しなかったため、HはJに対し、「欠員・人員補充」を要求し続けた旨、Hの

平成25年3月1日付けの文書、同年4月17日付けの文書、同26年2月17日付けの文書、同年12月付け団交申入書及び同27年2月付け団交申入書による欠員・人員補充の要求に対して、会社らは団交に応じていた旨主張する。しかしながら、上記の書面に基づいて、いつ、どのような団交が開催さ

れたのかについて具体的な疎明はなく、HとJとの間で、欠員・人員補充

について継続的に団交が行われていたとまではいえない。

(e)前記(c)、(d)からすると、21.3.19確認書の締結から本件団交申入れに至るまで、Jと組合らとの間で、同確認書に基づき欠員補充問題について

の協議が継続的に行われてきたということはできない。

したがって、21.3.19確認書は、JがHからの人員補充要求が継続審議事項であることを認めたものではあるものの、同確認書が締結されたのは、

本件団交申入れから10年以上前のことであり、本件団交申入れに至るまでの経緯をみても、21.3.19確認書をもって、Jが人員補充についての団交に応ずべき特段の事情があったとまではいえない。

(f)以上のとおり、会社らは、実質的に同一の会社であるとはいえず、また、21.3.19確認書や21.10.1協定書をもって、JがHに対し、人員補充を約したとはいえず、さらに、21.3.19確認書の締結後の経緯をみても、Jが人員補充についての団交に応ずべき特段の事情があったとはいえない。

b ところで、組合らは、先行事件命令書では、Jに対して「使用者性」が認められた旨、会社らには、欠員補充されるH組合員の雇用を守る責任がある旨主張する。

しかしながら、前記第4.2(1)シ認定のとおり、先行事件命令書では、GがKに労働者供給している日々雇用組合員について、Kが独立した法人であるとした上で、Jが労働組合法上の使用者に当たる旨記載しているが、本件申立てで問題となっている欠員補充について使用者に当たるとは記載し

ていない。

したがって、かかる組合の主張は採用できず、Jが、先行事件命令書にお

いて、欠員補充される組合員の使用者として認められたとはいえない。

c 以上のとおりであるから、欠員補充に係る団交について、Jが応ずべき特段の事情があったとはいえず、Jがかかる団交に応じなかったことをもって、正当な理由のない団交拒否に当たるとまではいえない。

(イ)次に、Kについてみる。

a 組合らは、「欠員・人員補充」要求が継続審議事項であるうえ、Kは21.10.1協定書を締結し、欠員・人員補充を実行することを確認していることから、Kに欠員(人員)補充されるH組合員の雇用責任があることは明らかである旨、また、Kは令和2年9月20日を以って事業を停止した等主張するが、組合排除目的の偽装的な事業停止といわざるを得ない旨主張する。一方、Kは、令和2年9月20日を以って事業を停止したことから、所属する従業員はゼロ人であり、「必要な要員」なるものも存在せず、「欠員補充」の必要もなく、「欠員・人員補充」なる問題は存しない旨主張する。

b 前記第4.2(1)エ、(2)キ、ク認定によると、21.10.1協定書が締結されたのは、本件団交申入れから10年以上前であるところ、この間に、Kと組合らとの間で、同協定書に基づき、人員欠員補充問題について継続的に団交が行われていたとの疎明はなく、21.10.1協定書の締結以降、「欠員・人員補充」要求についての協議が継続的に行われていたとまではいえない。

しかしながら、前記第4.2(1)エ認定のとおり、21.10.1協定書の第2項には、Kは、人員欠員補充の問題について進捗状況を都度報告する旨記載があることが認められ、同項からすると、Kは、少なくとも、人員欠員補充問題の進捗状況をHに報告すべきであったといえるところ、KがH又は「R」に対し、令和2年9月20日を以って事業停止したことや、これに伴う人員欠員補充の状況について報告等を行ったとの疎明はなく、また、HとKとの間で、人員欠員補充についての団交が平行線に至っていたとの疎明もない。

かかる状況において、H及びHの上部団体であるGから欠員補充について

の団交申入れがなされたのであるから、Kは、人員欠員補充を履行できる状況にあるか否かはともかく、少なくとも、組合らからの団交に応じて、人員欠員補充の状況等について何らかの説明をするべきであったといえるので

あり、団交に応ずべき特段の事情があったといえる。

c ところで、欠員補充に関する本件団交申入れは2.8.24団交申入れと3.4.13団交申入れであるところ、前記第4.2(2)ク認定によれば、3.4.13団交申入書には、要求事項として、「2009年3月19日付『確認書』に基づく、継続審議事項である欠員補充について」と記載されていることが認められる。しかしながら、前記第4.2(1)ウ認定のとおり、21.3.19確認書は、HとJとの間で締結されたものであり、同確認書にはKについての記載はないのであるから、Kが同確認書の当事者であるとはいえない。そうすると、欠員補充に関する本件団交申入れのうち、3.4.13団交申入れについては、Kが団交に応ずべき立場にあるとはいえない。

d 以上のとおりであるから、Kは、欠員補充に関する2.8.24団交申入れに応ずべき特段の事情があるといえるところ、これに対し何ら返答もせず、団交に応じていないのであるから、かかるKの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるといわざるを得ない。

ウ 次に、令和3年度春闘要求に関する団交申入れについてみる。

前記第4.2(2)ク認定のとおり、3.4.13団交申入書には、令和3年度春闘要求として、賃上げ、一時金及び福利厚生資金が挙げられている。これらの議題は、その性質上、会社らに組合員が存在することが前提となるといえるところ、同認定のとおり、本件団交申入れ時点において、会社らには、組合らの組合員は存在していない。

そうすると、特段の事情がない限り、使用者には団交に応ずべき義務はなく、使用者が団交申入れを拒否しても、正当な理由のない団交拒否には当たらない。この点について、組合らは、会社らにおいて、欠員補充により雇用されなければならない組合員がいる旨主張するので、会社らが、近い将来において欠員補充により組合らの組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性が存したとの特段の事情があるかについて以下、会社ごとに検討する。

(ア)まず、Jについてみる。

組合らは、Jは、「欠員・人員補充」の要求を履行する義務を負っている旨主張するが、前記イ(ア)a判断のとおり、JがHに対し、人員補充を約したとはいえない。

なお、組合らは、先行事件命令書を根拠に団交申入れに応諾する義務がある旨主張するが、前記イ(ア)b判断のとおり、先行事件命令書において、Jが欠員補充される組合員の使用者として認められたとはいえず、また、前記第4.2(1)シ認定のとおり、先行事件命令は、誓約文の交付を命じるものであったことからすると、先行事件命令書をもって、Jに団交応諾義務があるとはいえない。

以上のことからすると、Jが、近い将来において欠員補充により組合らの組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性が存したとはいえず、そうすると、Jが、令和3年度春闘要求に関する団交に応ずべき特段の事情があったとはいえない。

したがって、令和3年度春闘要求に関する団交申入れにJが応じなかったことをもって、正当な理由のない団交拒否に当たるとはいえない。

(イ)次に、Kについてみる。

組合らは、Kは21.10.1協定書を締結し、欠員・人員補充を実行することを確認していることから、Kに欠員(人員)補充されるH組合員の雇用責任があることは明らかである旨主張する。

前記第4.2(1)エ認定のとおり、①HらとKとの間で、21.10.1協定書が締結されていること、②21.10.1協定書には、第1項に、Kは、人員欠員補充について、環境が整い次第実行することとし、平成21年12月末日を目途とするとの記載があること、③同協定書の第2項に、Kは、上記の問題について進捗状況を都度報告するとの記載があることが認められる。

これらのことからすると、確かに、Kは、Hに対し、環境が整い次第人員欠員補充を実行すると約しているものの、21.10.1協定書において、人員補充を実行する目途とされたのは、平成21年12月末日であり、また、同日以降、3.4.13団交申入れまでの間に、KがHに対し、近い将来、人員補充を実行する旨を報告したとする疎明はない。

そうすると、21.10.1協定書においてKが人員補充を実行する目途とされた日から10年以上経過し、また、その間、人員補充について進展がない状況において、Hは3.4.13団交申入れをしている。加えて、前記第4.2(1)サ認定のとおり、令和2年3月に、Kは取引先に対し、同年9月20日をもって廃業する旨通知したことが認められ、これらのことを併せ考えると、21.10.1協定書が締結されていることをもって、3.4.13団交申入れ時点において、Kが欠員補充によりHの組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性があったとまではいえない。

以上のとおり、Kが、近い将来において欠員補充により組合らの組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性が存したとはいえず、そうすると、Kが、令和3年度春闘要求に関する団交に応ずべき特段の事情があったとはいえない。なお、組合らは、Jが稼働している限り、製造された生コンを運搬する運送会社が必要となるため、Kが停止する必要はない旨、Sの30.1.23文書からして、組合排除目的の偽装的な事業停止といわざるを得ない旨主張するが、Kの事業停止が偽装であると認めるに足る事実の疎明はない。

したがって、令和3年度春闘要求に関する団交申入れにKが応じなかったことをもって、正当な理由のない団交拒否に当たるとはいえない。

(3)以上のとおりであるから、本件団交申入れに対するJの対応は、正当な理由のない団交拒否には当たらず、Jに対する申立ては棄却する。

一方、Kが、2.8.24団交申入れのうち欠員補充に関する団交に応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

2 救済方法

組合らは、誠実団交応諾及び謝罪文の掲示を求めるが、主文1及び主文2をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和4年11月18日

大阪府労働委員会

会長小林正啓印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12315.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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