決定書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２支部
執行委員長Ａ２
被申立人Ｙ１
知事Ｂ１
上記当事者間の都労委令和２年不第104号事件について、当委員会は、令和４年７月19日第1797回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同田村達久、同西村美香、同川田琢之、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
被申立人Ｙ１の執行機関であるＹ１教育委員会（以下「都教委」という。）は、Ｙ１立学校の外国人英語等教育補助員（以下「ＡＬＴ」という。）を、令和２年３月以前は特別職地方公務員として任用していたが、同年４月１日の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行に伴い、同日から、一般職地方公務員である会計年度任用職員として任用した。
７月30日、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）及び同Ｘ２支部（以下「支部」といい、組合と合わせて「組合ら」という。）は、都教委に対し、ＡＬＴの契約更新など10項目を議題とする団体交渉を申し入れた（以下「本件団体交渉申入れ」という。）。
しかし、都教委は、ＡＬＴには労働組合法の適用がないとの理由で、団体交渉に応じなかった。
本件は、組合らが、会計年度任用職員の労働条件等に係る本件団体交渉申入れ（後記第２．６⑴の議題⑤（以下「議題⑤」という。）を除く。）について、申立適格を有するか否か（争点１）、申立適格を有する場合、本件団体交渉申入れに都教委が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点２）が争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴本件団体交渉申入れの議題（後記第２．６⑴）のうち議題⑤を除く要求事項について不当な団体交渉拒否をしないこと。
⑵謝罪文のホームページ掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、平成22年４月25日に結成されたいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は420名である。
⑵申立人支部は、21年に申立外Ｃ１組合の支部として結成され、22年４月に組合の支部となった。本件申立時の組合員数は13名である。組合員は、外国語指導助手などとして小中学校又は高等学校において勤務している。なお、都教委に任用されている支部の組合員は全てＡＬＴである。⑶被申立人Ｙ１は、肩書地に本庁舎を置く地方公共団体であり、その執行機関の一つとして、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき行政委員会である都教委を設置している。なお、都教委は、その所管事務に関して知事から独立して権限を行使するＹ１の構成部分であるが、独立した権利義務の帰属主体は、法人たるＹ１である。
２ ＡＬＴについて
ＡＬＴは、英語等担当教員の指示に基づく生徒指導の補助業務（模範朗読、生徒の発音等の矯正、教材の文化的背景等の解説、対話練習、英文添削等）を職務内容とする。
都教委は、後記３の地方公務員法の一部改正前は、都立学校において、ＡＬＴを、同法第３条第３項に基づく特別職の地方公務員として１年の任期で任用していた。特別職に属する地方公務員には、同法の規定は法律に特別の定がある場合を除き特別職には適用しないとする同法第４条第２項により同法が適用されず、よって、同法第58条第１項の一般職の地方公務員に関する労働組合法の適用除外の規定も適用されない。このため、特別職の地方公務員であるＡＬＴには労働組合法が適用されていた。
３ 地方公務員法の一部改正と同法における職員団体制度等
⑴地方公務員法の一部改正とこれに伴う都教委の対応
平成29年５月、改正法が公布され、令和２年４月１日、施行された。これにより、一般職の会計年度任用職員制度が創設された。改正後の地方公務員法第22条の２第１項第１号に基づく会計年度任用職員は、地方公務員法第３条第２項に規定する一般職の地方公務員であり、同法第４条第１項の「この法律の規定は一般職のすべての地方公務員に適用する」との規定により同法が適用される。したがって、会計年度任用職員には、地方公務員法第58条第１項の一般職の地方公務員に関する労働組合法の適用除外の規定も適用される一方、労働組合法は適用されない。
改正法の施行に先立ち、都教委は、Ｙ１公立学校で任用する会計年度任用職員の任用等に関し必要な事項を定めた「Ｙ１公立学校会計年度任用職員の任用等に関する規則」（平成27年Ｙ１教育委員会規則第５号）第３条等に基づいて都教委教育長が定めた「Ｙ１公立学校会計年度任用職員設置要綱」（令和元年12月25日付31教人職第1973号）の別表により、会計年度任用職員である外国人英語等教育補助員（ＡＬＴ）を設置した。
こうして改正法の施行に伴い、都教委は、令和２年４月１日以降、ＡＬＴを一般職の地方公務員である会計年度任用職員として任用することとなった。
⑵地方公務員法における職員団体制度等
前記⑴のとおり、一般職の地方公務員である会計年度任用職員には、労働組合法が適用されない一方、地方公務員法に定める職員団体による勤務条件に関する交渉制度が適用されることとなった。
地方公務員法上の職員団体制度の概要は、以下のとおりである。
ア 一般職の地方公務員は、その勤務条件の維持改善を図ることを目的とする団体又はその連合体である「職員団体」を組織することができる（地方公務員法第52条第１項）。
イ 職員団体は、条例で定めるところにより、所定の事項を記載した申請書に規約を添えて人事委員会又は公平委員会に登録を申請することができ（地方公務員法第53条第１項）、人事委員会又は公平委員会は、登録を申請した職員団体が第53条第１項ないし第３項の規定に適合するときは、その規約及び当該職員団体の名称等を登録しなければならない（同法同条第５項）。
ウ 地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与その他の勤務条件に関する事項等に関し適法な交渉の申入れがあった場合、その申入れに応ずべき地位に立つ（地方公務員法第55条第１項）ほか、職員団体と地方公共団体の当局との交渉は団体協約を締結する権利を含まない一方で（同法同条第２項）、職員団体は、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができ（同法同条第９項）、この協定は、当該地方公共団体の当局及び職員団体の双方において、誠意と責任をもって履行しなければならない（同法同条第10項）。
そして、一般職の地方公務員には、勤務条件条例主義（地方公務員法第24条第５項）や、人事委員会又は公平委員会に対する措置要求や審査請求（同法第46条、第49条の２第１項）の適用が認められる。
４ 組合らと都教委の従前の関係
組合らと都教委とは、改正法の施行以前は、ＡＬＴの労働条件について団体交渉を行っていた。例えば、平成31年３月11日、組合らと都教委とは、本件団体交渉申入れ時に通知した組合員（後記６⑴）とは別のＡＬＴの雇止めを議題とする団体交渉を行った。
５ 組合員の任用と休業
⑴都教委は、18年４月にＡ３（以下「Ａ３」という。）を、27年４月にＡ４（以下「Ａ４」といい、Ａ３と合わせて「両名」という。）を、それぞれＹ１立Ｂ２高等学校（以下「Ｂ２高校」という。）のＡＬＴとして任用した。両名は、その後も毎年度任用が更新されていた。
⑵令和２年３月から５月31日まで、都教委は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、緊急事態宣言に基づくＹ１緊急事態措置により都立学校を休校としたことから、Ｂ２高校においてもＡＬＴの業務が休業となった。
⑶前記３のとおり、２年４月１日以降、ＡＬＴは一般職の会計年度任用職員として任用されることとなった。
⑷都教委は、４月９日付けでＡ４を、同月10日付けでＡ３を、２年度ＡＬＴとして、３年３月25日まで任用する旨発令した。任用に際して両名に対し示された「令和２年度外国人英語等教育補助員の勤務条件」と題する書面及びその他の勤務条件に関する書面には、ＡＬＴが会計年度任用職員であることが記載されており、両名は、それぞれ「令和２年度外国人英語等教育補助員の勤務条件」を理解し同意した旨を記載した「同意書」に署名し、都教委に提出した。両名は任用に当たり、各々、会計年度任用職員制度について説明を受けた。
６ 組合らの団体交渉申入れと都教委の対応
⑴団体交渉の申入れ
２年７月30日、組合らは、都教委に来庁の上、両名の組合加入を通知するとともに、ＡＬＴに関する要旨以下の10項目の要求事項を議題とする本件団体交渉申入れを行った。
① 組合員の契約更新を拒絶しないこと。
② 学校施設内での組合活動を許可すること。
③ 職員室において掲示板を貸与すること。
④ 組合員の人事異動、懲戒処分又は解雇を行う場合、組合らと事前協議して同意を得ること。
⑤ 両名に対する２年３月の休業による賃金又は休業手当を支払うこと。
⑥ 全組合員を公務員共済に加入させること。
⑦ 就業規則の日本語版と英語版の両方を組合らに交付すること。
⑧ 組織図を組合に交付すること。
⑨ 組合員が出勤する度に、マスク及びフェイスシールドを提供すること
⑩ 上記に基づいて、組合らと労働協約を締結すること。
なお、上記の10項目の議題のうち、議題①ないし④及び⑥ないし⑩の９項目について、改正法施行前の具体的な事象に関するものであったとか、本件団体交渉申入れ前や改正法施行前から組合らが都教委に団体交渉を申し入れていたことを示す事実の疎明はない。また、後記７のとおり、議題⑤については、本件申立て後に団体交渉がなされ、本件調査手続中に取り下げられた。
⑵都教委によるメール送信
８月６日、都教委の担当職員は、組合らに対し、４月１日よりＡＬＴを地方公務員法第22条の２第１項第１号に基づく会計年度任用職員として任用しており、会計年度任用職員は一般職の地方公務員であり、労働組合法の適用がないので、団体交渉申入れに対応する考えはない旨のメールを送信した。このメールには、７月30日に組合らが都教委に来庁した際に自らを「労働組合」であると発言した旨、及びＹ１人事委員会に確認した結果、組合らが地方公務員法第53条に基づく人事委員会の登録を受けた職員団体であることは確認できなかった旨も記載されていた。
なお、本件結審日までの時点で、組合らは、Ｙ１人事委員会に対して地方公務員法第53条に基づく職員団体の登録を申請しておらず、登録を受けていない。
７ 本件申立てとその後の事情
２年11月26日、組合らは、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
都教委は、本件団体交渉申入れのうち改正法施行前である令和元年度の事項である議題⑤についてであれば団体交渉に応ずることを明らかにした。３年４月28日、組合は、都教委に対し前記６⑴⑤を議題とする団体交渉を申し入れ、５月21日、団体交渉が開催された。
その後、組合が本件団体交渉申入れの議題（前記６⑴）のうち議題⑤について取り下げたことから、請求する救済内容については、前記第１．２のとおりとなった。
本件について、当委員会は、３年11月５日の第５回調査期日において、審問を経ないで命令を発することとし、４年４月18日に調査手続を終結した。
第３ 判断
１ 組合らが、会計年度任用職員の労働条件等に係る本件団体交渉申入れ（議題⑤を除く。）について、申立適格を有するか否か（争点１）について⑴申立人組合らの主張
令和２年４月１日以降、ＡＬＴである組合員に対する一時金がわずかに改善されたことを除けばＡＬＴの労働条件は変わっておらず、ＡＬＴと都教委の間の支配従属関係・経済的従属関係も変わっていないから、公務員としての法律上の権利は適用されず、従前どおり組合員には日本国憲法で認められた労働三権及び労働組合法が適用されるべきであり、「職員団体」制度は適用されないというべきである。元年度と２年度とで労働実態が変わっていない以上、ＡＬＴの労働者性がなくなるはずがない。
したがって、都教委が、本件団体交渉申入れに対し、労働組合法の適用がないとしてこれを拒否したことに正当な理由はなく、都教委の対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人Ｙ１の主張
都教委では、改正法により、２年４月１日から、ＡＬＴを地方公務員法第22条の２第１項第１号に基づく会計年度任用職員として任用している。会計年度任用職員は、地方公務員法第３条第２項に規定する一般職の地方公務員であり、同法第４条第１項が適用される結果、同法第58条第１項に基づき労働組合法の適用がない。
当該組合員らは、地方公務員法が適用される会計年度任用職員であるＡＬＴであり、そもそも労働組合法は適用されない。
都教委は、ＡＬＴを会計年度任用職員として任用するに際し、和文及び英文の勤務条件に関する書類を送付して説明し、当該ＡＬＴが署名した同意書等の提出を受けているが、当該勤務条件にはＡＬＴが地方公務員法第22条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員であることが明記されていた。両名はそれを認識又は認識し得る状況で同意書に署名し提出したのであり、組合らも、会計年度任用職員制度について説明を受けたことは争っていない。
したがって、ＡＬＴの勤務条件に関連する事項について、都教委が組合らからの本件団体交渉申入れに応じなかったとしても、労働組合法上の不当労働行為には当たらない。
また、組合らは、地方公務員法第53条に規定するいわゆる登録職員団体ではないから、都教委は、同法第55条に基づく交渉の申入れに応ずべき地位に立つものではない。
⑶当委員会の判断
組合らの本件団体交渉申入れに対し、都教委は、会計年度任用職員には労働組合法が適用されないとして、これに応じなかった（第２．６）。なお、組合らは、本件団体交渉申入れの10項目の議題（第２．６⑴）のうち議題⑤についての申立てを取り下げた（同７）ことから、本件審査の対象は、議題⑤を除く９項目の議題に係る本件団体交渉申入れである。組合らが本件団体交渉申入れを行った２年７月30日時点においては、改正法により、都教委に任用されているＡＬＴは両名を含め全て一般職の地方公務員である会計年度任用職員として任用されており、地方公務員法が適用される一方で労働組合法は適用されない（第２．１、３）。また、本件団体交渉申入れの時点で既に改正法が施行されていたが、本件団体交渉申入れにおける９項目の議題につき、改正法施行前の具体的な事象に関するものであるとか、本件団体交渉申入れ前や改正法の施行前から組合らが都教委に団体交渉を申し入れていたとの主張も疎明もない（第２．６⑴）。
そうすると、本件団体交渉申入れの９項目の議題は、いずれも労働組合法の適用除外である会計年度任用職員であるＡＬＴに係るものであり、本件団体交渉申入れは、労働組合法上の保護すなわち不当労働行為救済制度の対象とはなり得ないから、本件団体交渉申入れに対する都教委の対応は不当労働行為に該当しないことが明らかである。
したがって、労働組合法が適用されない会計年度任用職員に係る事項を議題とした本件団体交渉申入れについて、組合らに不当労働行為救済の申立適格を認めることはできず、本件は、これを却下せざるを得ない。なお、組合らは、ＡＬＴである組合員には地方公務員法の職員団体制度の適用はないと主張しており、同制度を利用した勤務条件の交渉をする意思がないものと見受けられる。また、両名が、２年４月の任用に当たり会計年度任用職員制度について説明を受けたことには当事者間に争いがなく、７月30日の本件団体交渉申入れ後、８月６日に都教委が組合らに送信したメールには、Ｙ１人事委員会に確認した結果、組合らが地方公務員法第53条に基づき人事委員会の登録を受けた職員団体であることは確認できなかった旨が記載されていた（第２．６⑵）ことからすると、組合らは、遅くとも同日には同法の職員団体制度を通じて勤務条件の交渉ができることを認識していたと認められるところ、本件結審日までの時点で組合らがＹ１人事委員会に職員団体として登録されていない（同）以上、都教委は、本件団体交渉申入れに係る事項に関し、交渉の申入れに応ずべき地位に立つものでもないことも念のため付言しておく。
２ 本件団体交渉申入れに都教委が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点２）について
上記のとおり、労働組合法が適用されない会計年度任用職員に係る事項を議題とした本件団体交渉申入れについて、組合らの申立適格は認められないのであるから、組合らのその余の主張（争点２）については、判断を要しない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立ては、労働委員会規則第33条第１項第５号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当するので、主文のとおり決定する。
令和４年７月19日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12323.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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