命令書
申立人Ⅹ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
被申立人Ｙ２会社
破産管財人Ｙ３
上記当事者間の都労委令和３年不第60号事件について、当委員会は、令和４年12月６日第1806回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同西村美香、同川田琢之、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ２会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を、申立人Ⅹ１組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ⅹ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
当社が、令和３年７月21日及び８月18日付けで貴組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為と認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人Ｙ２会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
３ 被申立人Ｙ２会社に対するその余の申立て並びに同Ｙ１会社及び同Ｙ２会社破産管財人Ｙ３に対する申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、平成30年１月から被申立人Ｙ２会社（以下「Ｙ２会社」という。）に雇用されていた。
Ａ３（以下「Ａ３」といい、Ａ２と併せて「両名」又は「両組合員」という。）は、８月から被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」といい、Ｙ２会社と併せて「両社」という。）に雇用されていた。
Ａ２は令和元年６月、Ａ３は２年11月頃、申立人Ⅹ１組合（以下「組合」という。）に加入した。
⑵３年７月27日、Ｙ２会社は、Ａ２を含む従業員全員に対し、取引先の民事再生により債権回収不可能となり、事業を廃止することを理由に、７月31日付けでの解雇を通知した。
８月４日、仙台地方裁判所（以下「仙台地裁」という。）は、Ｙ１会社の民事再生手続開始を決定し、同月11日、同社は、Ａ３を含むバラセメント車両等の運転手（以下「運転手」という。）に対して９月10日付けでの解雇を通知した。
⑶組合は、両社に対し、解雇撤回や雇用確保等を議題として、７月21日、同月28日、同月30日、８月11日及び同月18日付けで団体交渉を申し入れたが（以下、５回の団体交渉申入れを併せて「本件団体交渉申入れ」というが、個別に言及する場合には、それぞれ「７月21日付団体交渉申入れ」、「７月28日付団体交渉申入れ」、「７月30日付団体交渉申入れ」、「８月11日付団体交渉申入れ」、「８月18日付団体交渉申入れ」という。）、両社はこれに応じなかった。
⑷９月16日、福島地方裁判所（以下「福島地裁」という。）いわき支部は、Ｙ２会社の破産手続開始を決定し、被申立人Ｙ２会社破産管財人Ｙ３（以下「Ｙ３破産管財人」という。）を破産管財人に選任した。
⑸本件は、下記アないしカの６点がそれぞれ争われた事案である。
ア Ｙ１会社が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ａ３を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点１）。
イ Ｙ１会社が、同社の浪江セメント配送ターミナル（以下「浪江ターミナル」という。）の運転手全員を解雇後、両組合員に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点２）。
ウ 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ１会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点３）。
エ Ｙ２会社が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ａ２を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点４）。
オ Ｙ２会社が運転手全員を解雇後、Ａ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点５）。
カ 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ２会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点６）。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴Ｙ１会社は、Ａ３に対する解雇を撤回し、雇用確保のための措置を講じること。
⑵Ｙ１会社は、Ａ３に対し、解雇がなければ得られるはずの平均賃金を支払うこと。
⑶Ｙ２会社及びＹ３破産管財人は、Ｙ１会社と連帯して、Ａ２に対する解雇を撤回し、雇用確保のための措置を講じること。
⑷Ｙ２会社及びＹ３破産管財人は、Ｙ１会社と連帯して、Ａ２に対し、解雇がなければ得られるはずの平均賃金を支払うこと。
⑸Ｙ２会社及びＹ３破産管財人は、Ｙ１会社と連帯して、Ａ２が入居するアパートの賃料を支払うこと。
⑹謝罪文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、個人加盟のいわゆる地域合同労働組合であり、本件申立時における組合員数は約150名である。傘下にＡ４分会（以下「分会」という。）があり、本件申立時における分会員数は両組合員の２名である。⑵被申立人Ｙ１会社は、平成26年８月に設立された、砂利、土石等各種建材の採掘、製造、販売、運送を行う株式会社であり、本件申立時における従業員数は約40名である。代表取締役はＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）である。
⑶被申立人Ｙ２会社は、28年２月に設立された、砂利、土石等各種建材の採掘、製造、販売、運送を行う株式会社であり、後記８⑷のとおり、令和３年９月16日に福島地裁いわき支部において破産手続開始が決定された。⑷被申立人Ｙ３破産管財人は、９月16日付けで福島地裁いわき支部によりＹ２会社の破産管財人として選任された。
⑸Ｙ１会社は、Ｙ２会社に対し、業務委託契約に基づき資材在庫管理等を委託していた。また、Ｙ２会社は、Ｙ１会社との出向契約に基づき、従業員を同社に出向させて同社の運送業務等を行わせていた。
Ｙ２会社とＹ１会社福島支店（以下「福島支店」という。）は同一の所在地にあり、Ｙ２会社のＢ２代表取締役はＹ１会社の常務取締役を兼務していた（以下「Ｂ２」といい、Ｙ２会社の代表取締役を指す場合は「Ｂ２社長」、Ｙ１会社の取締役を指す場合は「Ｂ２常務」という。）。
２ 両名の入社と組合加入
⑴平成30年１月、Ａ２はＹ２会社に、８月、Ａ３はＹ１会社にそれぞれ入社した。両名は、浪江ターミナルにおいて、運転手として勤務していた。⑵浪江ターミナルには、Ａ３を含むＹ１会社所属の運転手が５名、Ａ２を含むＹ２会社所属の運転手が２名、福島支店には、Ｙ２会社所属の運転手が６名、それぞれ勤務していた。
なお、両名以外の運転手は全て非組合員であった。
⑶令和元年６月、Ａ２は、組合に加入し、分会を結成して分会長に就任した（以下「Ａ２分会長」ということもある。）。６月10日、組合及び分会は、Ｙ１会社に対し、両社を宛名として、Ａ２の組合加入と分会結成を通知するとともに団体交渉を申し入れた。
なお、組合及び分会は、これ以降も、申入書等の宛名を両社連名として、おおむねＹ１会社のみに対して送付した。
⑷２年10月22日、Ｂ２は、Ａ２に対し、同人が社内で暴言等を行ったことを理由として、両社連名による「懲戒処分通知書」を手交した。⑸ 11月頃、Ａ３は組合に加入し、３年２月22日、組合は、Ｙ１会社に対し、両社を宛名として、Ａ３の組合加入を通知した。
⑹４月５日から６月11日にかけて、組合からの団体交渉申入書等に対し、「ご連絡」、「回答書」等、計９通の書面が両社連名により送付されていた。５月６日及び６月15日に組合と両社との間で団体交渉が行われ、Ｂ１社長及びＢ２が出席した。
３ Ｙ１会社の民事再生手続開始申立てと組合の団体交渉申入れ（７月21日付）⑴７月19日、Ｙ１会社は、従業員に宛てた「民事再生についてのご説明」と題する貼り紙を事務所に掲示した。
この貼り紙には、「『民事再生手続』は事業を『再建』するための手続であり、事業を清算する『破産手続』とは全く異なるものです。一部事業については今後廃止をするものの、今後収益が見込まれる多くの事業は、これまでと変わることなく継続いたします。事業の廃止に伴い、一部従業員の方々は解雇をせざるをえません。その場合、今後然るべき時期に、予告解雇（解雇通知から１か月後の日を解雇日とするもの）をします。」との記載があった。
⑵７月20日、Ｙ１会社は、仙台地裁に民事再生手続開始申立てを行った。⑶７月21日付団体交渉申入れ
７月21日、組合は、Ｙ１会社に対し、両社を宛名として、①民事再生開始手続の申立てに至る経緯、②Ｙ１会社及びＹ２会社の組合員の雇用確保について及び③その他関連事項を議題として団体交渉を申し入れる「抗議及び団体交渉申入書」（以下「７月21日付団体交渉申入書」という。）を送付した。
⑷７月26日、Ｙ１会社は、組合に対し、同社単独名義の「抗議及び団体交渉申し入れ回答書」をファクシミリで送付した。
この書面には、「日程についてのご提案がありましたが、７月26日債権者集会並びに８月５日まで、関係各所との日程が詰まっており、時間が取れない状態となっています。調整がつく日時については８月６日以降となります。再度ご提示いただければ幸いです。当方の都合で大変申し訳ありませんが、８月６日以降も関係各所との調整があるため、仙台での開催を希望します。」、「この度の民事再生手続きは『Ｙ１会社』がおこなったもので、民事再生手続きに関連した、団体交渉については、Ｙ１会社宛、単独での提出をお願いします。」などの記載があった。
４ Ｙ２会社による解雇
⑴７月21日、Ｂ２社長は、Ａ２に対し、電話で、従業員を全員解雇するので、借上げアパートから退去するよう求めた。
⑵７月27日、Ｙ２会社は、同月29日付解雇通知書で、Ａ２ら運転手８名を含む従業員全員に対し、同月31日付けでの解雇を通知した。解雇事由は、取引先（Ｙ１会社）の民事再生により債権回収不可能となり、事業継続困難、事業廃止準備のためとなっていた。
５ ７月28日及び７月30日付団体交渉申入れとＹ１会社の民事再生手続開始決定及びＹ２会社の破産手続
⑴７月28日付団体交渉申入れ
７月28日、組合は、Ｙ１会社に対し、両社を宛名として、Ａ２への解雇予告に抗議するとともに、両組合員の雇用確保等を議題として団体交渉を申し入れる「抗議及び団体交渉申入書」（以下「７月28日付団体交渉申入書」という。）を送付した。
この書面には、「一連の経緯について強く抗議する」、「即時団交に応じるよう申し入れます。」などの記載があった。
⑵７月29日、Ｙ２会社は、組合に対し、Ａ２に解雇通知書を提示するに至るまでの事情を説明するとともに、組合への連絡が遅れたことをわびる旨の「Ａ２分会長解雇の件」と題する書面を送付した。
⑶７月30日付団体交渉申入れ
７月30日、組合は、Ｙ１会社に対し、両社を宛名として、両社の対応に対して抗議するとともに団体交渉の開催を催促する「重ねて抗議し、団体交渉開催を催告する」と題する書面（以下「７月30日付団体交渉申入書」という。）を送付した。
この書面には、「本日７月30日または翌31日のいずれかの期日で、浪江ターミナル事業所において団体交渉を開催するよう催告します。」などの記載があった。
⑷８月２日、Ｂ１社長は、組合に電話で、組合の団体交渉申入れについての状況を説明した。
⑸８月４日、仙台地裁は、Ｙ１会社の民事再生手続開始を決定した。⑹８月11日、Ｙ２会社は、従業員に対し、資金難から破産手続を開始しており７月分の給与が支払えないとして、各自で未払賃金立替払制度の申請を最寄りの労働基準監督署に行うよう要請した。
６ Ｙ１会社による解雇と更なる団体交渉申入れ（８月11日付）等⑴８月11日、Ｙ１会社は、Ａ３を含む浪江ターミナル勤務の運転手５名全員に対し、９月10日付けでの解雇を通知した。
⑵８月11日付団体交渉申入れ
８月11日、組合は、Ｙ１会社に対し、両社を宛名として、両組合員に対する解雇について抗議するとともに、直ちに団体交渉に応じるよう申し入れる「抗議及び団体交渉申入書」（以下「８月11日付団体交渉申入書」という。）を送付したが、両社ともこれに応答しなかった。
この書面には、「８月２日、Ｂ１社長が当方のＡ５書記長に電話してきました。その際、Ａ５書記長が７月21日以降、組合が再三申し入れている団交に応じるよう催促したところ、Ｂ１社長は、①私は弁護士から一切の権限を奪われ、なにもできないし、なにも知らないから、団交に応じることはできない、②Ｂ２はＹ１会社を離れているし、私の電話にも出ないので、Ａ２分会長解雇の件はなにもわからないと責任逃れに終始しました。」などの記載があった。
⑶８月17日から同月18日にかけて、組合は、福島支店の状況の調査を行い、同支店で勤務していたＹ２会社所属の運転手６名のうち３名が、解雇された後、Ｙ１会社の下請会社に８月２日以降に雇用され、福島支店と同じ所在地で就労していることを把握した。
７ 組合の催告等とＹ１会社の対応
⑴８月18日付団体交渉申入れ
８月18日、組合は、両社それぞれに対し、両組合員の雇用確保等に関する団体交渉に応じることを催告するとともに、速やかに応じる旨の意思表示が同月19日正午までに書面で通知されない場合には争議行為を開始することを通知する「団体交渉の催告、及び争議行為開始の予告通知」（以下「８月18日付団体交渉申入書」という。）を送付し、この書面は、両社に到達した。
なお、７月21日付団体交渉申入書、７月28日付団体交渉申入書、７月30日付団体交渉申入書及び８月11日付団体交渉申入書は、Ｙ１会社に到達した一方、Ｙ２会社に到達したか否かについては明らかではない。⑵８月20日、Ｙ１会社は、組合に対し、同社単独名義の「団体交渉催告及び争議行為開始の予告通知についての回答書」を送付した。
この書面には、「団体交渉については、拒否をしているということではなく、前回の回答書で日程の調整をお願いしおりました、民事再生の開始決定が出される2021年８月４日以降、複数の日時でご提案をいただきたい旨をお伝えしています。改めて日時を複数ご提示いただければ速やかに回答いたします。また、新型コロナウイルスが蔓延している折、ＷＥＢを使ったリモートでの開催を当社としては希望いたします。」、「民事再生手続きについての交渉はＹ１会社へ、任意整理についてはＹ２会社へそれぞれ団体交渉を申し入れてください。」などの記載があった。
８ 本件申立てとその後の事情
⑴８月23日、組合は、当委員会に対し、両社を被申立人として、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵８月25日、Ｙ２会社は、８月18日付団体交渉申入れ（前記７⑴）に対する回答として、組合に対し、Ｂ２社長は６月30日付けでＹ１会社の取締役を退任しているため、同社に関する照会事項は回答できない旨のＹ２会社単独名義の「回答書」を送付した。
⑶８月25日、組合は、Ｙ１会社に対し、同社のみを宛名とする「反論書」を送付した。
この書面には、①「貴社は、『団体交渉については、拒否をしているということではなく、前回の回答書で日程の調整をお願いし（注、ママ）おりました』『８月４日以降、複数の日時でご提案をいただきたい旨お伝えしています。』と主張していますが、これは事実に反する欺瞞というべきです。」、②「貴社が７月26日付回答書で書いていたのは、『調整がつく日時については８月６日以降とな』ると一方的な都合を述べ、かつまた『仙台での開催を希望します』としていました。『複数の日時でご提案をいただきたい』などとはどこにも記されていません。」、③「当方は、貴社の７月26日付回答書以降も、書面で複数回にわたり団体交渉申入書を貴社に送付していますが、今回の８月20日付回答書まで一度たりとも回答がなされたことはありません。」、④「以上の事実経過が示すとおり、貴社が日程を示されれば団交に応じるつもりだったかのような主張が偽りであることは明白です。」などの記載があった。
⑷９月16日、福島地裁いわき支部は、Ｙ２会社の破産手続開始を決定し、Ｙ３破産管財人を破産管財人に選任した。
⑸ 10月21日、組合は、当委員会に対し、Ｙ３破産管財人を本件の当事者として追加することを申し立て、当委員会は、11月16日、Ｙ３破産管財人の当事者追加を決定した。
⑹４年１月15日、組合は、Ｙ１会社に対し、団体交渉を申し入れ、同月21日、同社は、組合に対し、申入れは拒否しないが交渉事項が判然としないので、明記した上で申入れをしてほしい旨の「団体交渉申入書について」を送付したが、団体交渉は行われなかった。
結局、組合の本件団体交渉申入れ以降、組合と両社との間で団体交渉が行われることはなかった。
⑺５月17日、組合は、Ｙ１会社に対し、「抗議及び団体交渉申入書」を送付した。
この書面には、「４月28日、貴社のＢ１社長と組合のＡ５書記長のあいだで電話で事務折衝がおこなわれた。この事務折衝において、Ｂ１社長は、要旨、①売却先はＣ１（○○県○○市）、②Ｃ１が買ったのは施工中の○○ダム（○○県）に対するセメント販売事業であり、セメント輸送事業はおこなわない（……略……）④Ｃ１は浪江ターミナルも買い取ったが、稼働予定はない（……略……）などと説明した」などの記載があった。⑻当委員会は、本件について、５月31日の第７回調査期日において審問を経ないで命令を発することとして、８月４日に調査手続を終結した。
第３ 判断
１ Ｙ１会社が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ａ３を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かについて（争点１）
⑴申立人組合の主張
Ｙ１会社は、従前から不誠実団交や支配介入行為を重ね組合の弱体化を図っており、同社が、民事再生手続を口実として、職場から排除することを目的にＡ３を解雇したことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人Ｙ１会社の主張
Ｙ１会社は、民事再生手続開始申立て及び事業所廃止を前提として、浪江ターミナル及び福島支店のＡ３を含む従業員全員を一律に整理解雇しており、被解雇者の選定に恣意性はない。
したがって、Ｙ１会社がＡ３を解雇したことは、不利益取扱いにも支配介入にも当たらない。
⑶当委員会の判断
組合は、令和３年７月21日以降、５回にわたって本件団体交渉申入れをしている（第２．３⑶、同５⑴⑶、同６⑵、同７⑴）ところ、確かに、Ｙ１会社によるＡ３の解雇は、７月21日付団体交渉申入れ以降団体交渉が行われないままの状態で行われており（同６⑴、同８⑹）、これを組合が問題視するのは理解できる。
しかし、Ａ３は、浪江ターミナルで運転手として勤務していたところ（第２．２⑴）、Ｙ１会社は、民事再生手続に基づく事業廃止に伴い（同３⑴）、浪江ターミナルで勤務していた運転手７名（同２⑵）のうち、同社所属の運転手５名全員を解雇しており（同６⑴）、そのうち４名は非組合員であった（同２⑵）ことから、解雇それ自体は組合員を狙い撃ちにしたものとはいえない。
このほか、Ｙ１会社が不当労働行為意思をもってＡ３を解雇したと認めるに足りる事情は特にうかがわれない。
したがって、Ｙ１会社は、団体交渉を拒否した状態ではあったが、民事再生手続に基づく事業廃止に伴い、浪江ターミナルで勤務していた同社所属の運転手５名全員を組合員であるか否かにかかわらず解雇したのであるから、同社がＡ３を解雇したことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
２ Ｙ１会社が浪江ターミナルの運転手全員を解雇後、両組合員に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かについて（争点２）
⑴申立人組合の主張
ア Ｙ２会社の運転手に対する雇用あっせん
Ｙ２会社を解雇された運転手３名が、Ｙ１会社の下請会社に雇用され、福島支店で就労していた事実は、Ｙ１会社が雇用をあっせんしたことを示している。
イ Ａ３の異動の余地
Ｙ１会社は、Ａ３が乗務していた担当車両を含むバラセメント車両４台と生コン車（コンクリートミキサー車）２台を、３年に新設した仙台営業所に移動させていた。このバラセメント車両には、浪江ターミナルで就労していた運転手以外の者が乗務していたことから、Ｙ１会社はＡ３を解雇せずに仙台営業所で就労させる余地があったにもかかわらず、これをしなかった。
ウ 法人の同一性
両社は、①Ｙ１会社のＢ２常務がＹ２会社の代表取締役を兼務していること、②福島支店とＹ２会社の本社とが同一の所在地であること、③両社が組合の団体交渉申入れや抗議申入れに対して常に連名で回答書面を出していたこと、④Ｙ１会社の管理職及びＢ２社長が浪江ターミナルにおいて両社の従業員を区別することなく業務指示や労務管理を行っていたこと等からすると、実質的に同一企業であるから、Ｙ１会社は、Ｙ２会社がＡ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことの責任を連帯して負うべきである。
エ したがって、Ｙ１会社が組合員以外の従業員に雇用をあっせんしたにもかかわらず、両組合員に雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人Ｙ１会社の主張
ア 雇用確保
Ｙ１会社は、組合員であると非組合員であるとを問わず、解雇した従業員に雇用確保のための措置を講じたことはないし、組合との間で組合員の雇用確保のための措置を講じる旨の合意をしていないから組合員に対して雇用確保のための措置を講じる義務はない。
組合がＹ１会社において雇用をあっせんしたと主張するＹ２会社所属の運転手３名は、自らの意思で下請会社に就職したにすぎない。Ｙ１会社の事務員が、上記３名から、就職する際に必要な社会保険手続を依頼されてこれを処理したことは聞いているが、同社が雇用をあっせんしたことは一切ない。
また、Ｙ１会社が解雇した従業員の中には、事業譲渡先において雇用された者もいるようであるが、これは事業譲渡先及び当該従業員の判断によるものであり、Ｙ１会社は一切これに関与しておらず、特段便宜を図ったり、あっせんをしたということもない。
イ 法人の同一性
Ｙ１会社とＹ２会社とは別法人であり、双方に資本関係はなく、株式を持ち合っているという関係にもないから、両社は別会社である。Ｙ１会社が雇用していた組合員はＡ３のみであり、Ａ２に関する事項はＹ２会社が所管する事項であるから、Ｙ１会社は、Ｙ２会社がＡ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことの責任を連帯して負うことはない。
ウ したがって、Ｙ１会社が両組合員に雇用確保のための措置を講じなかったことは、不利益取扱い及び支配介入に当たらない。
⑶当委員会の判断
ア Ａ３について
組合は、Ｙ１会社が解雇した浪江ターミナル勤務のＡ３につき、仙台営業所に異動させるという雇用確保のための措置を講じる余地があったにもかかわらず、組合員であることを理由にこれを行わなかったと主張する。
しかし、Ｙ１会社が浪江ターミナル勤務の非組合員である従業員を仙台営業所に異動させたことを認めるに足りる事実の疎明はない。したがって、Ｙ１会社が、組合員であるＡ３の雇用確保について、他の従業員と異なる取扱いをしたということはできず、このほか、同社が不当労働行為意思をもってＡ３に雇用あっせん等を行わなかったと認めるに足りる事情も特にうかがわれないことから、同社が同人に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
イ Ａ２について
(ア) Ｙ１会社による雇用確保
Ｙ１会社が、同社の非組合員である従業員に対して雇用確保のための措置を講じたとの疎明がないことは、上記アで判断したとおりである。
一方、Ｙ２会社に解雇された非組合員の運転手３名が、Ｙ１会社の下請会社に雇用され、福島支店と同じ所在地で就労していることを組合が確認した（第２．６⑶）ことが認められる。しかし、Ｙ１会社が、浪江ターミナル及び福島支店に勤務するＹ２会社所属の上記３名を含む非組合員のいずれの運転手に対しても雇用確保のための措置を講じたとの疎明はない。
したがって、Ｙ１会社は、同社の従業員、Ｙ２会社の従業員のいずれに対しても、雇用確保のための措置を講じたとは認められない。
(イ) 法人の同一性
組合は、①Ｙ１会社のＢ２常務がＹ２会社の代表取締役を兼務していること、②福島支店とＹ２会社の本社とが同一の所在地であること、③両社が組合の団体交渉申入れや抗議申入れに対して常に連名で回答書面を出していたこと、④Ｙ１会社の管理職及びＢ２社長が浪江ターミナルにおいて両社の従業員を区別することなく業務指示や労務管理を行っていたこと等を理由に、両社は実質的に同一企業であると主張する。
そして、組合は、それを前提に、Ｙ１会社が別法人であるＹ２会社の従業員であるＡ２の雇用確保についてＹ２会社と連帯して責任を負うべきと主張するようである。
確かに、上記①及び②の事実は認められ（第２．１⑸）、上記③についても、組合の団体交渉等の申入れに対して、ほとんど連名で回答書面等が提出されていたことが認められる（同２⑹、３⑷、７⑵）から、組合が両社は実質的に同一企業であったと主張することも理解できなくはない。しかし、上記④について、Ｙ１会社の管理職及びＢ２社長が両社の従業員を区別することなく業務指示や労務管理を行っていたとの疎明はない。
そして、そもそも両社は別法人であるところ、Ｙ２会社に実体がないことを示す具体的事実の疎明はないから、両社が実質的に同一であるとの組合の主張には無理があるといわざるを得ない。
そうすると、Ｙ１会社が、別法人であるＹ２会社の従業員であるＡ２の雇用確保について、雇用主であるＹ２会社と連帯して責任を負うべきとする組合の主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。
(ウ) 上記(ア)及び(イ)のとおりであるから、Ｙ１会社がＡ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
３ 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ１会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて（争点３）
⑴申立人組合の主張
ア 団体交渉拒否
組合は、両社に対し、８月11日付団体交渉申入書を送付し、団体交渉の開催を催告したが、Ｙ１会社はこれに対する回答も示さず、無視して団体交渉を拒否し続けた。
イ 法人の同一性
両社は、両組合員が、両社のいずれに雇用されているかを問わずに団体交渉を行ってきたことから、実質的な同一企業として団体交渉に応じてきた。したがって、Ａ２の解雇の取扱い及び雇用確保に関する団体交渉については、Ｙ１会社もこれを応諾し、誠実に交渉して解決を図る義務があった。
ウ したがって、本件団体交渉申入れに対し、Ｙ１会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人Ｙ１会社の主張
Ｙ１会社は、民事再生手続開始決定後の財務改善が急務であり、取引債権者の対応や各種契約の整理等を遂行しなければならなかったこと、新型コロナウイルスの影響により安易に対面交渉をできない状況にあったこと等の事情を踏まえ、組合に対し、やむを得ず、８月６日以降の日程調整を依頼していたのであるから、団体交渉に応じなかったとしても正当な理由があり、Ｙ１会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
⑶当委員会の判断
組合は本件団体交渉申入れを行ったが、組合とＹ１会社との間で、団体交渉は開催されなかった(第２．８⑹)。
組合は、Ｙ１会社が本件団体交渉申入れに対する回答を示さず、無視して団体交渉を拒否し続けたと主張するので、以下、同社の対応に正当な理由が認められるか否かについて検討する。
ア ７月26日付けの回答書の送付等について
Ｙ１会社は、組合の７月21日付団体交渉申入れに対し、同月26日付けの回答において、「日程についてのご提案がありましたが、７月26日債権者集会並びに８月５日まで、関係各所との日程が詰まっており、時間が取れない状態となっています。調整がつく日時については８月６日以降となります。再度ご提示いただければ幸いです。当方の都合で大変申し訳ありませんが、８月６日以降も関係各所との調整があるため、仙台での開催を希望します。」との記載があり、８月６日以降の日程で調整を依頼している（第２．３⑶⑷）。
組合は、これに対し、７月28日付団体交渉申入れでは即時団体交渉に応じること、７月30日付団体交渉申入れでは同月30日か31日で団体交渉を開催すること及び８月11日付団体交渉申入れでは直ちに団体交渉に応じることを求めた（第２．５⑴⑶、同６⑵）。さらに、組合は、８月18日付団体交渉申入れでは両社それぞれに対し、団体交渉に速やかに応じる旨の意思表示が同月19日正午までに書面で通知されない場合には争議行為を開始することを通知した(第２．７⑴)。
確かに、Ｙ１会社の７月26日付回答の後、組合が、Ａ２の解雇日が同月31日と迫っておりアパートからの退去も求められていたこと（第２．４⑴⑵）や、Ｙ１会社が今後然るべき時期に予告解雇を行う旨の貼り紙が掲示され（同３⑴）、Ａ３が近いうちに解雇される可能性が高まっていた状況下で、早急な団体交渉の開催を求め続けたことは理解できる。しかし、この頃、Ｙ１会社は、７月20日の民事再生手続開始申立て（第２．３⑵）から間もない時期で、債権者対応や８月４日の民事再生手続開始決定（同５⑸）に向けての裁判所対応等多忙を極める時期であったことからすると、８月６日以降の日程調整を依頼した（同３⑷）こともやむを得なかったといえる。また、８月２日、Ｂ１社長は、組合に対し、会話の詳細は定かではないが、電話で組合の団体交渉申入れについての状況を説明している（第２．５⑷）。
イ ８月20日付けの回答書の送付について
Ｙ１会社は、８月２日以降、組合の団体交渉申入れに応答せず（第２．５⑷、同６⑵）、同月20日になって書面で回答した（同７⑵）。確かに、Ｙ１会社が、Ａ３に解雇を通知した８月11日よりも後の同月20日に組合に対して書面で回答したこと（第２．７⑵）は、必ずしも速やかな対応であったとはいえないが、同社は、組合が改めて複数の候補日を提示すれば対応すると回答するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からリモートでの団体交渉開催を希望したり、団体交渉申入れ先を具体的に指示したりしており（同）、団体交渉開催に応じる姿勢を示していた。
これに対し、組合は、直ちに団体交渉に応じるよう繰り返し要求するのみで、８月６日以降の候補日を提示することなく、同月20日のＹ１会社の回答（第２．７⑵）から間もない同月23日に本件を申し立てた（同８⑴）。
ウ そうすると、団体交渉が開催されなかった原因をＹ１会社のみに負わせるのは酷であるといわざるを得ず、同社がＡ３の雇用確保等を議題とする本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
４ Ｙ２会社が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ａ２を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かについて（争点４）
⑴申立人組合の主張
Ｙ２会社は、従前から不誠実団交や支配介入行為を重ね組合の弱体化を図っており、同社が、職場から排除することを目的にＡ２を解雇したことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人Ｙ２会社の主張
Ｙ２会社は、ほぼ唯一の取引先であるＹ１会社が民事再生手続を行うこととなり、事業が立ち行かなくなることが明らかとなったため、破産手続開始を申し立てることとし、７月末に全従業員を一斉解雇したもので、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
Ｙ２会社によるＡ２の解雇は、７月21日付団体交渉申入れ以降、団体交渉が開催されない中で行われており（第２．４⑵、同８⑹）、これを組合が問題視するのは理解できる。
しかし、Ｙ２会社は、主要取引先であるＹ１会社の民事再生手続開始申立てに伴い自社の事業が立ち行かなくなるとして、７月27日、従業員に同月31日付けでの解雇を通知した（第２．４⑵）。８月11日には、従業員に対し、７月分の給与が支払えないとして未払賃金立替払制度の申請を労働基準監督署に行うよう要請し (第２．５⑹)、本件申立て後である９月16日には福島地裁いわき支部において破産手続開始が決定された(同８⑷)。このように、Ｙ２会社の事業が廃止された状況下では、同社が、全従業員を解雇したことは不自然とはいえない。
また、Ａ２は、浪江ターミナルの運転手であった（第２．２⑴）ところ、Ｙ２会社は、浪江ターミナル及び福島支店に勤務するＡ２を含む運転手８名全員を解雇した（同４⑵）が、そのうち７名は非組合員であった（同２⑵）ことから、Ａ２の解雇は組合員を狙い撃ちにしたものとはいえない。このほか、Ｙ２会社が不当労働行為意思をもってＡ２を解雇したと認めるに足りる事情は特にうかがわれない。
したがって、Ｙ２会社は、団体交渉を拒否した状態ではあったが、事業廃止に伴い、Ａ２を含む運転手８名全員を組合員であるか否かにかかわらず解雇したのであるから、同社が同人を解雇したことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
５ Ｙ２会社が運転手全員を解雇後、Ａ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かについて（争点５）
⑴申立人組合の主張
ア Ｙ２会社の運転手に対する雇用あっせん
Ｙ２会社を解雇された運転手３名が、Ｙ１会社の下請会社に雇用され、福島支店で就労していた事実は、Ｙ２会社が雇用をあっせんしたことを示している。
イ Ａ２の異動の余地
Ｙ２会社は、Ａ２が乗務していた担当車両を含むバラセメント車両４台と生コン車（コンクリートミキサー車）２台を、３年に新設したＹ１会社の仙台営業所に移動させていた。このバラセメント車両には、浪江ターミナルで就労していた運転手以外の者が乗務していたことから、Ｙ２会社はＡ２を解雇せずに仙台営業所で就労させる余地があったにもかかわらず、これをしなかった。
ウ したがって、Ｙ２会社が組合員以外の従業員に雇用をあっせんしたにもかかわらず、Ａ２に雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人Ｙ２会社の主張
Ｙ２会社は、一部従業員の再就職について、同社としてもＢ２個人としても関与していない。
したがって、Ｙ２会社がＡ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たらない。
⑶当委員会の判断
組合は、Ｙ２会社に解雇された非組合員の運転手３名が、Ｙ１会社の下請会社に雇用され、福島支店と同じ所在地で就労していたことを確認した（第２．６⑶）ことが認められる。しかし、Ｙ２会社が、浪江ターミナル及び福島支店に勤務する同社所属であった上記３名を含む非組合員の運転手のいずれに対しても雇用確保のための措置を講じたとの疎明はない。そうすると、Ｙ２会社が、解雇した従業員の雇用確保について、Ａ２と他の非組合員の運転手とで異なる取扱いをしたということはできず、このほか、同社が不当労働行為意思をもってＡ２に雇用あっせん等を行わなかったと認めるに足りる事情も特にうかがわれない。
したがって、Ｙ２会社が、Ａ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
６ 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ２会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて（争点６）
⑴申立人組合の主張
組合は、両社に対し、７月21日付団体交渉申入書、７月28日付団体交渉申入書、７月30日付団体交渉申入書及び８月11日付団体交渉申入書を送付し、団体交渉の開催を催告したが、Ｙ２会社はこれらの団体交渉申入れに対する回答も示さず、無視して団体交渉を拒否し続けており、同社の対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人Ｙ２会社の主張
Ｙ２会社は、Ｂ１社長から７月21日付団体交渉申入書を受領したこと及びＹ１会社が書面で回答した旨を聞いたが、７月28日付団体交渉申入書、７月30日付団体交渉申入書及び８月11日付団体交渉申入書は受領しておらず、８月18日付団体交渉申入書は受領して弁護士と相談した上で回答書を送付したから、Ｙ２会社が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは正当な理由があり、同社の対応は団体交渉拒否には当たらない。⑶当委員会の判断
組合は本件団体交渉申入れを行ったが、組合とＹ２会社との間で、団体交渉は開催されなかった（第２．８⑹）。
組合は、Ｙ２会社が団体交渉申入れを無視してこれを拒否し続けたと主張するので、以下、同社の対応に正当な理由があったと認められるか否かについて検討する。
ア ７月21日付団体交渉申入れに対する対応
(ア) 団体交渉に関する従前の対応
５月６日及び６月15日の団体交渉において、組合が両社を宛名とした団体交渉申入書をＹ１会社のみに送付し、これに対してＢ１社長及びＢ２が出席する組合と両社との団体交渉が行われていた（第２．２⑶、同⑹）。
(イ) 団体交渉申入れの認識
Ｙ２会社は、Ｂ１社長から７月21日付団体交渉申入書を受領したこと及びＹ１会社が書面で回答した旨を聞いたが、７月28日付団体交渉申入書、７月30日付団体交渉申入書及び８月11日付団体交渉申入書は受領しておらず、８月18日付団体交渉申入書は受領して弁護士と相談した上で回答書を送付したから、組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは正当な理由があると主張する。
しかし、Ｙ２会社が、７月21日に組合から団体交渉申入れがあったこと（第２．３⑶）及びＹ１会社がこれに回答したこと（同⑷）を認識していたことは自らが主張するとおりであって、そうだとすればこれに応じるべきであったということができ、特に上記(ア)の事情も考慮すると、Ｙ２会社が７月21日付団体交渉申入書を直接受領していないことやＹ１会社が回答したと聞いていたことをもって、団体交渉に応じない正当な理由があったと認めることはできない。
(ウ) 「Ａ２分会長解雇の件」の送付
Ｙ２会社は、７月29日に、組合に対して「Ａ２分会長解雇の件」を送付した（第２．５⑵）が、その内容は、Ａ２の解雇に関する釈明及びおわびをしたにすぎず（同）、７月21日付団体交渉申入れに関する返答をしたものとは認められない。
したがって、Ｙ２会社が、組合に対して「Ａ２分会長解雇の件」を送付したことをもって、団体交渉に応じない正当な理由があったと認めることはできない。
イ ８月18日付団体交渉申入れに対する対応
Ｙ２会社は、８月18日付団体交渉申入れに対し、８月25日に「回答書」を送付した（第２．８⑵）が、その内容は、Ｂ２社長が６月30日付けでＹ１会社の取締役を退任しており回答する立場にないことを述べるにとどまり、８月18日付団体交渉申入書で自社の従業員であるＡ２の雇用確保に関する事項について団体交渉を申し入れられたことに何ら回答していない。
したがって、Ｙ２会社が、組合に対して「回答書」を送付したことをもって、団体交渉に応じない正当な理由があったと認めることはできない。
ウ 破産手続への対応
本件団体交渉申入れ前後のＹ２会社の状況をみると、７月20日にＹ１会社が民事再生手続開始を申し立てたことに伴い、同社を主要取引先とするＹ２会社の経営状態も危機的となり、同社の破産処理を進める中で、７月31日に全ての従業員を解雇したことが認められ（第２．３⑵、同４⑵）、同社が破産手続の対応で多忙を極めたことや、Ａ２の解雇を撤回することが想定し難い状況であったことが推認できる。
しかし、このような事情があったとしても、Ｙ２会社の組合員の雇用確保等を求める７月21日付団体交渉申入れ及び８月18日付団体交渉申入れに対して全く対応しなかったことに正当な理由があったということはできない。
エ ７月28日付団体交渉申入書、７月30日付団体交渉申入書及び８月11日付団体交渉申入書
Ｙ１会社は、７月26日付けの回答書において、民事再生手続に関連した団体交渉については同社宛て単独での提出を求めた（第２．３⑷）が、組合は、この回答書を受領した後も、７月28日付団体交渉申入書、７月30日付団体交渉申入書及び８月11日付団体交渉申入書の３通の申入書を両社を宛名としつつＹ１会社のみに対して送付した（同５⑴⑶、同６⑵）。そして、Ｙ２会社が、それら３通の各申入書を受領した事実や、Ｙ１会社からこれらを受領した旨を伝えられた事実は認められない（第２．７⑴）。
このように、民事再生手続開始申立てに伴って従前と異なる対応をＹ１会社から求められたにもかかわらず、組合は、従前どおり、それら３通の各申入書について、Ｙ２会社には送付せず、同社がＹ１会社から受領した旨を聞いた事実も認められない以上、Ｙ２会社がそれらに対応しなかったこともやむを得ないといわざるを得ない。
したがって、Ｙ２会社が、７月28日付団体交渉申入れ、７月30日付団体交渉申入れ及び８月11日付団体交渉申入れに対して回答しなかったことには正当な理由が認められる。
オ 結論
したがって、Ｙ２会社が、組合の本件団体交渉申入れのうち、７月21日付団体交渉申入れ及び８月18日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
７ 救済の方法について
⑴救済命令の内容について
組合は、団体交渉拒否に係る救済の内容として、団体交渉の応諾は求めず、謝罪文の掲示のみを請求している（第１．２⑹）が、Ｙ２会社においては、非組合員を含めた全従業員が解雇され、破産手続も開始されている状況を考慮すると、本件の救済としては、主文第１項のとおり文書交付を命ずるのが相当である。
⑵救済命令の名宛人について
本件申立て後にＹ２会社の破産手続開始決定がなされ、当委員会は11月16日にＹ３破産管財人の当事者追加を決定した（第２．８⑸）。そこで、上記⑴の救済内容を誰に命ずるべきかを検討すると、前記６で判断したとおり、Ｙ２会社が破産手続の開始前に組合の団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為を構成するのであるから、上記⑴の救済内容は、Ｙ３破産管財人ではなく、同社に対して命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合の７月21日付団体交渉申入れ及び８月18日付団体交渉申入れに対し、Ｙ２会社が応じなかったことは労働組合法第７条第２号に該当するが、その余の事実は同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり決定する。
令和４年12月６日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12326.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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