命令書
再審査申立人学校法人Ｙ
代表者理事長Ｂ₁
再審査被申立人Ｘ₁組合連合
代表者中央執行委員長Ａ₁
再審査被申立人Ｘ₂組合
代表者執行委員長Ａ₂
上記当事者間の中労委令和元年（不再）第３７号事件（初審東京都労委平成２９年（不）第３号事件）について、当委員会は、令和４年８月３日第２８５回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員沖野眞已、同相原佳子、同西川佳代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第１項を取り消し、これに係る救済申立てを棄却する。
Ⅱ初審命令主文第２項ないし第４項を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人は、再審査被申立人Ｘ₂組合が法人施設の住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合の取扱いについて、再審査被申立人Ｘ₂組合と誠実に協議しなければならない。
２ 再審査申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を、５５センチメートル×８０センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、再審査申立人の浦安キャンパス及び坂戸キャンパスの教職員の見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。
記
Ｘ₁組合連合
中央執行委員長Ａ₁殿
Ｘ₂組合
執行委員長Ａ₂殿
学校法人Ｙ
理事長Ｂ₁
当法人が、平成２８年３月３日、貴Ｘ₂組合が浦安キャンパスの教職員宛てに郵送した組合ニュース入りの封書を各教職員に配付せず、また、配付済みの封書を回収したこと並びに貴Ｘ₂組合が浦安キャンパスの教職員宛てに組合ニュースを郵送したことについて貴Ｘ₂組合及びその執行委員長らに対し同月１０日付けで厳重注意を行ったことは、東京都労働委員会及び中央労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。（注：年月日は、文書を掲示した日を記載すること。）Ⅲその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴ア再審査被申立人Ｘ₂組合（以下「組合」という。）と再審査申立人学校法人Ｙ（以下「法人」という。）の団体交渉（以下「団交」という。）は、法人が運営するＹ（以下「大学」という。）の浦安キャンパス（以下「浦安キャンパス」という。）、坂戸キャンパス（以下「坂戸キャンパス」という。）又は東京事務所（以下「東京事務所」という。）が入居する東京都渋谷区代々木所在のＣ₁ビルディングで申立外学校法人Ｃ₂（以下「Ｃ₂」という。）が賃借する５０７号室（以下「５０７号室」といい、団交開催場所としての東京事務所は５０７号室を意味する。）で開催されていた。
平成２３年１１月２２日、法人は、組合に対し、団交は執行委員の勤務地である浦安キャンパス又は坂戸キャンパス（以下、単に「キャンパス」ということがある。）で行うことを通告した。その後も、組合は、東京事務所を開催場所として、団交を申し入れているが、法人がこれに応じないため、平成２４年７月１９日の通算第４０回以降の団交（以下、団交の特定は日付又は通算した回数で行うものとし、例えば、平成２４年７月１９日の通算第４０回の団交は、「平成２４年７月１９日の団交」又は「第４０回団交」と記載する。）は、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで開催されている。
イ 組合は、法人に対し、東京事務所を開催場所として、平成２８年１月１４日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月１７日付け、７月１３日付け、９月１２日付け及び１１月１１日付けの団交申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）を行ったところ、法人は、いずれも開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定する旨の回答をした。その結果、上記の各団交申入れによって、同年２月２３日、４月１３日、７月８日、８月２５日、１０月３日及び１２月７日に行われた６回の団交（以下「本件６回の団交」という。）は、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで開催された。
⑵平成２８年３月１日、組合は、浦安キャンパスの非組合員を含む約２００名の教職員宛てに、同日付け「Ｘ₂組合ニュース」（以下「本件組合ニュース」という。）を入れた封書（以下「本件封書」という。）を郵送した。同月３日、法人は、浦安キャンパスに届いたこれらの封書を教職員に配付し始めたところ、封書を受け取った職員から本件組合ニュースが入っているとの報告を受け、封書の配付を中止し、配付済みの封書を回収した（以下、法人のこれらの一連の行為を「本件封書の配付の中止、回収」という。）。そして、法人は、本件封書の郵送に関して、同月１０日付けで組合及びその執行委員長、副執行委員長、書記長及び執行委員（以下「執行委員長ら」という。）に対し、厳重注意（以下「本件厳重注意」という。）を行った。
⑶本件は、法人が、①上記⑴イのとおり組合が本件団交申入れにより申し入れた団交場所を受け入れなかったこと、②上記⑵のとおり組合が教職員宛てに郵送した本件封書を配付せず、執行委員長らに対し厳重注意を行ったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号の不当労働行為に該当するとして、平成２９年１月１３日、再審査被申立人Ｘ₁組合連合（以下「Ｘ₁」という。）及び組合（以下、Ｘ₁と組合を併せて「組合ら」という。）が、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済申立て（以下「本件救済申立て」という。）を行った事件である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴平成２９年１月１３日の本件救済申立てに際し、組合らは、次の内容の救済を求めた。
ア 上記１⑶①について、平成２８年１月１４日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月１７日付け、７月１３日付けの東京事務所を団交場所とする団交申入れに対し、東京事務所を団交場所とする団交を拒否し続けず、東京事務所を団交場所とすることについて協議に臨むこと
イ 上記１⑶②について、支配介入の禁止
ウ 上記１⑶①及び②に関する文書掲示
⑵平成３０年３月１６日、組合らは、上記⑴の請求する救済の内容のうち、アを次のとおり変更した。
上記⑴アの５回の団交申入れに平成２８年９月１２日付け及び１１月１１日付けの東京事務所を団交場所とする団交申入れを加えた７回の団交申入れに対し、法人の求める団交ルールに従うことに固執して、これを拒否しないこと
⑶平成３０年５月１０日、組合らは、上記⑵の請求する救済の内容について、次の内容を追加した。
上記⑵の７回の団交申入れに対し、法人の求める団交ルールに固執することにより組合員の交渉出席に支障を生じさせたりするなどして、組合の活動を抑制させる支配介入をしないこと
３ 初審命令の要旨
東京都労委は、令和元年７月２日付けで、上記１⑶の本件救済申立てのうち、①は労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たり、②は同条第３号の不当労働行為に当たると判断し、法人に対し、次のとおり命じる旨決定し、同年８月２１日、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
⑴組合の団交申入れについて、団交開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定することなく、応じること
⑵上記１⑶②について、支配介入の禁止
⑶上記１⑶①及び②に関する文書掲示
⑷前各項の履行報告
４ 再審査申立ての要旨
法人は、令和元年８月２７日、初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴法人が、東京事務所を開催場所とする本件団交申入れに対して、開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定することにより、東京事務所での開催に応じなかったことは、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか。（争点１）⑵法人が、平成２８年３月３日に組合から浦安キャンパスの非組合員を含む約２００名の教職員宛てに郵送された本件封書を各教職員に配付せず、また、既に配付された封書を回収したこと、及び３月１０日付けで組合及びその執行委員長らに対し、厳重注意を行ったことは、それぞれ労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 却下について
⑴法人の主張
本件申立期間経過後になされた組合の平成３０年３月１６日付け及び５月１０日付けの請求する救済の内容の変更（前記第１の２⑵及び⑶）によって適用法条が追加・変更されることにより、組合の主張する不当労働行為を構成する具体的事実も一体として変更されるから、本件救済申立てのうち、行為の日から１年を経過した後に請求する救済の内容の追加・変更のあった部分は、労組法第２７条第２項により却下されるべきである。
⑵組合らの主張
不当労働行為救済申立てにおいて、「請求する救済の内容」は、労働委員会が不当労働行為の救済を命じる場合に、命ずべき救済の内容に関する裁量の範囲を画する意味にとどまり、労組法第７条各号の適用条文は申立時に明示することは求められず、「不当労働行為を構成する事実」についても、同条のどの条項に該当するかわかる程度に記載することが求められているに過ぎない。
２ 争点１について
⑴組合らの主張
ア 浦安キャンパス又は坂戸キャンパスのいずれかで団交を行うことにより、開催キャンパス以外のキャンパスに在職している組合員にとって団交への参加には大きな負担があり、それによって組合全体としての交渉が阻害される。本件のように就業場所が複数あって、それぞれの就業場所に執行委員がおり、一方の就業場所で団交を行うことにより、他の就業場所の執行委員の参加が時間的に困難になるという事情がある場合に、複数の就業場所の中間点に使用者の使用し得る施設がある限り、これを団交場所とすることが組合の団結権維持の観点から適当であると考えられ、法人のように、この中間点に相当する東京事務所を団交場所とすることを、それが可能であるにもかかわらず、一切拒否することは正当な理由のない団交拒否である。なお、法人は、執行委員の全員が揃わなくても団交は可能であると主張するが、組合がどのような組織構成によりどのような団交事項につきどのような団交を行うかに対する干渉に他ならない。
イ 法人が、５０７号室がＣ₂の賃貸物件であることを明らかにしたのは、本件申立後であり、団交でそのような説明はなかった。５０７号室は、第３９回団交まで２６回にわたって使用され、Ｃ₂の使用許可は問題なく得られていた。
５０７号室の使用許可について、法人は、平成３１年度に書面による方式に変更され、年間スケジュールに組み込めない団交では使用許可を得ることができないと主張するが、このような方式は、法人の申入れによるもので、Ｃ₂の要請に基づくものではない。また、使用希望日の３か月前に書面で申し込まなければならないのは「原則として」に過ぎず、団交期日が決まったところでＣ₂の使用許可を得ることが不可能なわけではない。
ウ 団交に係る事務を担当している浦安キャンパス事務部の負担（資料運搬の負担、庶務課長の不在、庶務課員の時間外労働）といった、東京事務所で団交を行う場合に伴う法人の支障というのは、東京事務所で団交を行う場合に限ったものではなく、坂戸キャンパスで団交を行う場合にも生じるものであり、また、使用者たる法人に団交義務が課されていることに伴い制度上当然に受忍しなければならないものであるから、東京事務所での団交を拒む合理的な理由とはならない。
エ 以上のとおり、５０７号室は団交に用いることは可能なのであって、それにもかかわらず、東京事務所とキャンパスでの交互開催という組合の妥協案を検討することなく浦安キャンパス及び坂戸キャンパスを団交場所とすることに固執する法人の姿勢には合理的理由がない。このような法人の姿勢は、団交における組合の交渉力を削ぐものであり、組合の運営に対する支配介入に他ならない。
⑵法人の主張
ア そもそも団交場所については、労使間において合意の整わない場合に使用者が一方的に指定したとしても、それが就業場所であれば、団交場所の指定について合理的な理由があるか否か、また、労働者に格別の不利益をもたらすか否かに関わらず、労組法第７条第２号に当たることはない。
イ 執行委員にとって、その就業場所で団交が開催されることに全く不都合はない。また、執行委員の全員が揃わなくても団交は可能である。
ウ(ｱ) 東京事務所には労使双方の団交担当者全員が入って団交をできるスペースがない。団交の会場となる５０７号室を使用するには、Ｃ₂の許可が必要である。本件６回の団交に際し、Ｃ₂に問合せをしなかったのは、浦安キャンパスか坂戸キャンパスで団交を行うことで決まっていたためである。また、５０７号室の使用が年間単位で予定している会議についてのみ許可されているため、仮に問合せをしても、許可されないことは明らかであった。
(ｲ) 東京事務所で団交を行う場合、法人では、団交に関する事務を浦安キャンパス内にある庶務課が担当しているため、業務に支障が生じる。
(ｳ) これらのことについて、組合に説明しなかったのは、いずれも経営事項のためである。
エ 労使間における団交場所の決め方としては、法人は、組合からの申入れを受け、法人において検討した上で回答しており、こうしたやりとりの中で特に大きく争われることもなく最終的に決まってゆくのが双方で確立された慣行である。実際、平成２４年７月１９日（第４０回）から令和３年３月１０日（第６９回）の団交については、坂戸キャンパスで行われた第５４回の団交を除いて、法人が指定した浦安キャンパスにおいて円滑に行われている。
オ 団交場所については、計６回の団交で話し合ったが平行線を辿り、平成２８年１月１４日の団交で、法人は、浦安キャンパスと坂戸キャンパスの交互開催や、日曜日の開催を提案したが、組合が取り合わなかった。
カ 上記アのとおり、団交場所について労使双方で合意が成立しない場合に使用者は就業場所を指定することができ、また、上記エのとおり、団交場所は、労使間で大きな争いもなく決まっているから、法人が団交場所として浦安キャンパスを指定することは組合活動を抑制させる行為ではなく、労組法第７条第３号にも当たらない。
３ 争点２について
⑴組合らの主張
ア 法人が、勤務時間内、学内施設における組合活動の使用を認めないことから、組合は、平成２８年１月１４日の団交において、勤務時間外に学外から発送できる郵便の方法で、大学の教職員個人宛てに郵便物を郵送した場合の法人の対応について、「大学の誰々さん宛に郵送した場合はどうなるか」と初めて質問した。これに対し、法人は「関与する問題ではない」、「良いとも悪いともいわない」と回答するのみで、「郵便局を通じてメールボックスを使うことになる」、「メールボックスへの配布に職員を使うことになるから勤務時間中及び学内施設での組合活動の一切禁止に当たってしまう」などとは明言しなかった。そのため、組合は、本件組合ニュースを大学の教職員個人宛てに郵送したのである。
イ 法人は、職員協議会発足のお知らせや、大学教員宛ての個人的な郵便物については、メールボックスに入れており、本件組合ニュースについてのみ、その回収のために、教員個人のメールボックスを開けたり、教職員に個別に電話かけたりする執拗な対応を行った。
ウ このような法人の対応は、組合執行委員に対して厳重注意処分を行ったことと併せて、組合活動を抑制し、組合の弱体化を図る意図があったことを推認させるものである。
⑵法人の主張
ア 法人の就業規則により、職員は、勤務時間中は担当する職務の遂行に専念することが求められ、また、法人の承認なく法人の施設内において業務以外の文書などを配布することは禁止されている。郵送によったとしても、郵便局及び法人の職員並びに法人の所有・管理するメールボックスを利用して組合ニュースを法人の施設内で配布することは、事情を知らない法人の職員を利用してその担当する職務以外のことをさせ、法人所有の施設内において業務以外の文書を配布する行為であるから、就業規則に違反する。
イ 平成２８年１月１４日の団交においては、組合が設定した「大学の誰々さん宛という形で郵送した場合」が、大学に勤める教職員の自宅宛てなのか、職場である大学キャンパス宛てなのか明確ではなかったこともあり、支配介入にならないよう「われわれがどうこうという問題ではない」と回答したのである。そして、これに続けて「われわれが関与する問題ではない」、「法人が関与する問題ではない」という同様の言葉を繰り返したのは、同団交の冒頭で述べた「学内施設での組合活動は一切禁止」という趣旨を強調したものであり、前の文脈を無視して、職場である大学への郵送を容認する趣旨であると解することは相当ではない。
大学キャンパス宛ての郵送について、法人は、「いいとも悪いともわれわれはいいませんよ」と述べ、少なくとも「いい」とは言っておらず、容認していない。しかも、これに対して組合も「郵送についてはいいとも悪いとも…」として、法人が容認したとは受け取っていない。
そもそも、使用者による組合への便宜供与は組合への支配介入とともに不当労働行為として禁止されている。メールボックスの使用が一切禁じられていることについては組合側も認識しており、団交の一部を抜き出して、今回だけはメールボックスを使用してもよいと理解することは許されない。
ウ 本件封書の回収は、重大な就業規則違反に対応するための施設管理権に基づくやむを得ない必要最小限度の対処であった。本件厳重注意については、本来であれば、重大な就業規則違反であるから、懲戒処分も考えられたが、実害が生じていないと判断したため厳重注意にとどめた。
エ 以上のとおりであるから、本件組合ニュースの回収や本件厳重注意については、不当労働行為意思によるものではなく、労組法第７条第３号に当たらない。
４ 救済方法について
⑴法人の主張
ア 初審命令書主文第１項は、Ｃ₂が賃借している５０７号室で団交を行うことを命じるものであれば、法人に使用権限のない場所での団交を命じる違法なものである。
イ 法人は常に組合の自主独立を尊重しており、現在も団交は法人が指定した団交場所である浦安キャンパスにおいて円滑かつ支障なく行われているのであって、少なくともポストノーティスまでは必要ない。
⑵組合らの主張
法人による組合に対する嫌悪と差別は継続しており、ポストノーティスを命ずるなどして、組合の実質的な救済を図ることが不可欠である。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査被申立人Ｘ₁は、昭和５４年４月２８日、東京地区（関東地方並びに長野県、山梨県及び新潟県）における私立大学（短期大学及び高等専門学校を含む。）の教職員によって組織された労働組合の連合体であり、本件初審申立当時、組合を含め６９組合が加盟しており、その組合員数は約１０,０００名である。⑵組合は、肩書地を所在地として、法人に雇用された坂戸キャンパス及び浦安キャンパスの教職員により平成１７年４月２日に結成された労働組合であり、Ｘ₁に加盟している。本件初審申立当時の組合員数は少なくとも７名以上である。
⑶法人
ア 法人は、肩書地に法人本部を置き、四年制の大学を設置運営する学校法人である。
法人は、肩書地の坂戸キャンパスに大学の歯学部及び同附属Ｙ病院、大学院の歯学研究科並びに事務部を置き、平成３０年頃、１２１名の教員及び１９７名の職員が常時勤務していた。また、千葉県浦安市の浦安キャンパスに大学の外国語学部、経済学部、不動産学部及びホスピタリティ・ツーリズム学部、大学院の応用言語学研究科、経済学研究科及び不動産学研究科、別科として日本語研修課程並びに事務部を置き、平成３０年頃、１２５名の教員及び９８名の職員が常時勤務していた。組合と法人との団交に係る事務は、浦安キャンパス事務部庶務課の職員が担当している。団交には同課の課長及び職員のほか、法人の理事等が出席している。
イ 法人は、申立外株式会社Ｃ₃から、東京都渋谷区代々木に所在するＣ₁ビルディングの５階の一部を賃借して東京事務所を設置している。本件初審審問終結時、この東京事務所には、法人のＢ₁理事長（以下「Ｂ₁理事長」という。）、Ｂ₂副理事長（以下「Ｂ₂副理事長」といい、平成２６年４月１日の副理事長就任以前においては「Ｂ₂常務理事」という。）及びＢ₃常務理事並びに６名の職員が常時勤務している。
法人は、同ビルディングの５階の部屋のうち、５０１号室を役員室、５０２号室を秘書室、５０３号室を応接室、５０４号室を財務課及び秘書課からなる法人事務部並びに監査評価室、５０８号室を控室として使用している。なお、５０５号室、５０６号室及び５０７号室の３部屋は、Ｂ₁理事長が理事長を兼務するＣ₂が株式会社Ｃ₃から賃借し、使用している。５０７号室の定員は約２０名である。
５０７号室については、法人は、Ｃ₂との間で、口頭で年間単位の使用契約を結んでおり、同室では、月１回程度法人の理事会や常務理事会が開催され、定期的に、浦安キャンパス事務部庶務課の関係する総合協議会及び同部企画広報課の関係する基本問題協議会が開催され、毎年１０月から年末にかけて、毎週、事業計画・予算に関する理事会及び打合せが開催されている。
東京事務所での団交は５０７号室で開催されていたが、法人は、平成２８年１月以降、Ｃ₂に対し、組合との団交のために同室を使用する旨の許可を求めたことはない。なお、平成３１年度（令和元年度）から、５０７号室の使用に係る申請及び許可については、法人の申出により、書面で行われるようになった。法人は、Ｃ₂に対し、平成３１年２月２１日及び令和２年３月１３日にそれぞれ翌年度における１年度分の５０７号室の使用申請書類を提出して、上記の理事会及び総合協議会のほか、教育基本問題協議会のために各月１～３回程度同室を使用することを申請し、Ｃ₂は、申請どおりに同室の使用を許可している。
なお、許可された日時以外での同室の使用については、原則として使用希望日の３か月前までに書面で申請することになっているが、法人がこのような申請をしたことはない。
ウ 坂戸キャンパスは、東武越生線の川角駅から徒歩で約１５分の場所にあり、浦安キャンパスは、ＪＲ京葉線の新浦安駅から徒歩で約１０分の場所にあり、東京事務所は、ＪＲ山手線の代々木駅から徒歩で約２分の場所にある。
２ 大学の就業規則
法人は、大学の就業規則において、常時勤務する教育職員、研究職員、事務職員等の勤務時間、休憩時間、勤務時間中の職務専念義務、法人施設の利用等について以下のとおり定めている。「第２４条（勤務時間）
職員の始業時刻は９時、終業時刻は１７時とする。なお、土曜日の終業時刻は１３時とする。ただし、職務の性質上これにより難い業務については、１週３８時間の範囲で交代制等勤務とすることができる。
２～３（略）
第２５条（教育職員及び研究職員の勤務時間）
教育職員及び研究職員は、原則として前条に準じて教育、研究及び診療等に支障をきたさないよう勤務しなければならない。
２ （略）
第２６条（休憩時間）
休憩時間は、原則として１２時から１３時までとする。
２ （略）
第４３条（遵守事項）
職員は、常に次の事項を守り職務に精励しなければならない。⑴～⑵（略）
⑶勤務時間中は担当する職務の遂行に専念し、みだりに離席してはならない。
⑷～⑼（略）
第４４条（承認事項）
職員は、所属長に届け出て承認を受けず次の各号のーに該当する行為をしてはならない。
⑴～⑸（略）
⑹職員が本法人所有の施設内において業務以外の講習、集会、演説、放送又は文書などの配布及び掲示を行おうとする場合第６５条（懲戒の種類）
懲戒の処分は、戒告、減給、出勤停止、諭旨解雇及び懲戒解雇とし、その情状により次の区分に従って行う。
⑴～⑸（略）
３ 団交等の状況
⑴組合結成以降、平成２８年１月までの間の団交等の状況
ア 概要
平成１７年４月２日に組合が結成され、同月４日、法人に、組合結成及びＸ₁への加盟が通知されて以降、平成２８年１月までの間に、組合と法人との団交は別紙１のとおり５０回開催され、うち２６回が東京事務所、２３回が浦安キャンパス、１回が坂戸キャンパスで開催された。
各団交の開催場所に関する労使間の主なやり取り等は以下のとおりである。
イ 平成１７年度の団交（第１回～第９回）
平成１７年４月４日、組合が、法人に対し、「Ｙ代々木本部５Ｆ、もしくは浦安キャンパス」で団交を開催するよう申し入れたところ、同月１１日、法人は、「Ｙ東京事務所５Ｆ」で団交を開催すると回答し、同月２１日に東京事務所で第１回団交が開催された。
その後も、別紙１のとおり、第２回ないし第７回団交は、組合が、法人に対し、東京事務所又は浦安キャンパスで団交を開催するよう申し入れ、法人は、東京事務所で団交を開催すると回答して、東京事務所で開催された。第８回及び第９回団交も東京事務所で開催された。
ウ 第１０回～第１３回団交
平成１８年４月１３日、組合が、法人に対し、東京事務所又は浦安キャンパスで団交を開催するよう申し入れつつ、講義の都合があるため浦安キャンパスでの開催を要望したところ、法人は、浦安キャンパスで団交を開催すると回答して、５月１１日に浦安キャンパスで第１０回団交が開催された。
同月３０日、組合が、法人に対し、前回と同様の申入れをしたところ、法人は、東京事務所で団交を開催すると回答し、第１１回団交は、６月１６日に東京事務所で開催された。第１２回団交は、７月２８日、組合の要望どおり浦安キャンパスで開催されたが、この団交で、法人は、開催場所については双方に都合の良い所でやっていきたい、例えば、相互に希望する場所を出して、できるだけ相手の主張を尊重し、交互に場所を指定することも考えてよい、お互い事情もあるからなどと述べた。この点に関する労働協約は結ばれていない。
第１３回団交は、組合が、法人に対し、東京事務所又は浦安キャンパスで団交を開催するよう申し入れたところ、法人は、東京事務所で団交を開催すると回答して、東京事務所で開催された。
エ Ａ₃解雇問題に関する４回の団交（第１４、１５、１７及び１８回団交）
平成１８年１０月３１日、組合は、法人に対し、坂戸キャンパスの寮管理人として勤務するＡ₃組合員（以下「Ａ₃」という。）の解雇問題（以下「Ａ₃解雇問題」という。）を議題とする団交を、東京事務所又は浦安キャンパスで開催するよう申し入れた。法人は、浦安キャンパスで団交を開催すると回答し、１１月１４日午後６時から同キャンパスで第１４回団交が開催された。同月２９日、組合は、法人に対し、Ａ₃が出席しやすい東京事務所で団交を開催するよう申し入れたが、法人は、浦安キャンパスで団交を開催すると回答した。これに対し、組合が、Ａ₃出席のために開催場所を東京事務所に変更するよう申し入れたが、法人は、変更しないと回答し、１２月１３日午後６時から第１５回団交が開催された。
結局、Ａ₃解雇問題に関する４回の団交は、全て浦安キャンパスで開催された。なお、この間、第１６回団交が、東京事務所で開催された。
オ 第１９回～第３３回団交
別紙１のとおり、平成１９年７月１２日の第１９回団交から平成２０年２月１９日の第２３回団交は、組合が東京事務所又は浦安キャンパスで開催するよう申し入れていたものであるが、東京事務所で開催された。
第２３回団交で、組合が、団交は浦安キャンパスでも開催してほしいと述べると、法人は、東京事務所以外では開催しないというわけではないと述べた。組合が、以前は交互に浦安キャンパスでも団交を開催していた、これからは交互でどうかと質問すると、法人は、その時その時の事情でよい、住まいの関係など個人個人の事情もあるから、フレキシブルに、その場所でなければいけないということはないと回答した。
その後、別紙１のとおり、平成２０年４月９日の第２４回団交から平成２１年９月１７日の第３３回団交は、東京事務所及び浦安キャンパスで交互に開催された。
カ 第３３回～第３６回団交
平成２１年８月２５日、組合が、法人に対し、団交に出席する執行委員の移動に時間がかかるため浦安キャンパスで団交を開催するよう申し入れたところ、法人は、「場所については、従来から浦安キャンパスと東京事務所で交互に行ってきた経緯があり、前回は浦安キャンパスであったので今回は東京事務所とします」と回答し、同月３１日に東京事務所で団交が開催されることになったが、この団交は台風のために延期された。そこで、組合が、改めて浦安キャンパスで団交を開催するよう申し入れたところ、法人は、東京事務所で団交を開催すると回答して、第３３回団交が、９月１７日に東京事務所で開催された。
組合は、坂戸キャンパスに勤務する教職員から選出された執行委員（以下「坂戸の執行委員」という。）が法人に対し公然化したことから、平成２１年１１月１６日、法人に対し、同キャンパス又は東京事務所を団交の開催場所の候補とするが、同キャンパスの大学歯学部の執行委員も出席するためとして、１２月１５日の午後８時から坂戸キャンパスで団交を開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、同月１８日又は１９日の午後８時から東京事務所で団交を開催すると回答した。そこで、組合は、改めて同月１９日の午後７時から坂戸キャンパス又は東京事務所で団交を開催するよう申し入れたが、結局、第３４回団交は、同日午後７時から東京事務所で開催されることになった。第３５回団交及び第３６回団交も、組合が、法人に対し、坂戸キャンパス又は東京事務所で団交を開催するよう申し入れたが、東京事務所で開催された。
なお、坂戸の執行委員選出後における組合の執行委員らの団交への出欠状況は別紙２のとおりである。
キ Ｙ職員協議会の発足
平成２２年１２月、それまで大学教職員の親睦団体として組織されていたＣ₄会が解散して、Ｙ職員協議会（以下「職員協議会」という。）が発足した。職員協議会の会則によれば、その目的は、職員が大学の建学の精神を堅持し、その健全な発展を図るとともに、職員から法人への提言、要望がある場合に法人に伝達し協議の場を持つこと、職員の過半数代表者を選任すること、会員相互の親睦を図ること等とされている。そして、浦安と坂戸の各キャンパスにキャンパス名を冠した協議会が置かれており、その両委員長を労働者過半数代表者として３６協定が締結されている。
平成２８年１２月に開催された職員協議会総会における事業報告及び決算によれば、その１年間の運営の状況は次のとおりである。すなわち、職員協議会総会が平成２７年１２月に開催され、浦安及び坂戸の協議会で委員会が合計９回開催された。また、「Ｃ₄の集い」として、同月の職員協議会総会の後に忘年懇親会がＣ₅で開催され、また、平成２８年８月に納涼懇親会がＣ₆で開催され、いずれの懇親会にも会員約４００名が出席し、そのために合計１,４４１万円余りが支出された。なお、職員協議会の年間の収入は１,４９４万円余りであるが、そのうち法人からの運営助成金が１,３６４万円とその９割強となっている。会員の会費は月額１００円であり、その１年間の会費収入は約６６万円であって、それから会員数を推計すると５５０名程度になる。なお、職員協議会には組合の組合員も加入している。
また、平成２８年１２月に開催された職員協議会総会は、同月２７日の１８時から１８時３０分までの間、東京都港区所在のホテルで行われたもので、法人は、職員に対し、業務に支障のない限り、当日１６時以降の就労義務を免除することを通知していた。このような職員協議会総会当日の就労義務の免除については、平成２５年６月１３日の第４２回団交（下記シ）において、組合が、法人に対し、職員協議会に就業時間短縮を認めておきながら、組合に団交のための就業時間短縮を認めない理由について尋ねたところ、法人は、「職員協議会は労働組合ではない」、「労働組合じゃないでしょ。便宜はだから」と述べた。これに対し、組合が、組合だから認めないのかと尋ねたところ、法人は、職員協議会には職員の８割以上が参加しているため必要最小限の時間的な便宜を認めた旨回答した。
ク 第３７回～第３８回団交
平成２３年７月１３日、組合は、法人に対し、坂戸キャンパス又は東京事務所を団交の開催場所の候補とするが、坂戸の執行委員も出席するためとして、同月２１日の午後７時３０分から同キャンパスで団交を開催するよう申し入れた。加えて、組合は、同月２２日、団交控室を用意すること及び組合執行委員の団交出席のため勤務時間を繰り上げること（以下「勤務時間の繰上げ」という。）を求めたが、法人は、「組合の控室利用は認めません。組合の学内施設利用を認めないことは、従前から回答しているとおりです。」、「団交に出席する組合役員の就業時間を繰り上げることは認めません。従前から、就業時間内の組合活動（事前打合せを含む）は認めていません。」と回答した。同月２９日午後７時３０分から坂戸キャンパスで初めての団交が開催された。
組合は、坂戸キャンパスでの団交は浦安の執行委員の負担が大きく、交渉の打合せもままならないことを認識したことから、これ以降、法人に対し、繰り返し勤務時間の繰上げを要求したが、法人は、上記の理由に加え、団交の開始時刻は執行委員の平常業務に支障を来さずに出席できるよう配慮したものであるなどとして、これに応じなかった。
第３８回団交は、組合が、法人に対し、東京事務所で団交を開催するよう申し入れたところ、法人は、浦安キャンパスで団交を開催すると回答して、同キャンパスで開催された。
ケ 第３９回団交
平成２３年１０月１３日、組合は、法人に対し、秋季要求に関する団交を東京事務所で１１月１１日午後６時３０分から開催するよう申し入れたが、法人からの回答がなかったことから、１０月２１日に早期開催を求め、また、１１月１１日には、同月２２日午後８時から東京事務所での開催を求めた。これに対し、同月１５日、法人は、同月２５日又は２９日午後８時から坂戸キャンパスで開催すると回答した。
そこで、組合は、同月１８日、法人に対し、浦安キャンパス及び坂戸キャンパスで勤務する執行委員の出席を保障するためとして、改めて東京事務所で午後８時から団交を開催するよう申し入れた。
同月２２日、法人は、東京事務所で同月２９日午後８時から団交を開催すると回答するとともに、「団交を坂戸キャンパスで行うことは浦安キャンパスの執行委員の団交出席の保障を妨げるものではなく、また、団交を浦安キャンパスで行うことは坂戸キャンパスの執行委員の団交出席の保障を妨げるものではなく、従来も両キャンパスで問題なく開催してきています。したがって、東京事務所で団交を行うのは適当ではありません。ただし、団交を延引することは本意ではないので、今回に限り東京事務所で団交を行うことを認めますが、次回以降の団交は執行委員の勤務地である坂戸キャンパスまたは浦安キャンパスで行うこととします。」と回答した（以下、この回答を「２３.１１.２２法人回答」という。）。
そして、１１月２９日午後８時から東京事務所で団交が開催された。
その後、団交が東京事務所で開催されたことはない。
コ 第４０回団交
平成２４年６月２５日、組合は、法人に対し、東京事務所で午後７時３０分から団交を開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、７月２日、坂戸キャンパス又は浦安キャンパスで、同月１９日又は２３日の午後７時３０分から団交を開催すると回答するとともに、２３.１１.２２法人回答のとおり東京事務所では団交を開催しないと回答した。
これを受けて、同月５日、組合が、改めて中間地点である東京事務所での開催（以下「中間地点での団交」という。）を要求すると、同月６日、法人は、大多数の執行委員が勤務する浦安キャンパスで午後８時から開催すると回答した。
そこで、同月１２日、組合は、浦安キャンパスでの午後８時からの団交の開催を受け入れるとともに、法人指定の時刻では坂戸の執行委員が最終電車に乗ることができない可能性があるとして、法人がそのような開催場所と開始時刻を指定したことに強く抗議した。
そして、同月１９日午後８時から浦安キャンパスで団交が開催された。
サ 第４１回団交
平成２５年３月２８日、組合は、法人に対し、平成２５年度春闘要求等を議題とする団交を東京事務所で４月２４日午後７時３０分から開催するよう申し入れた。当該申入れで、組合は、労働組合活動の保障に関する要求として、①組合に対し、コピー機・印刷機・電話・ファクシミリ、学内会議室、掲示板、メールボックス及び組合事務所の使用を認めること、②中間地点での団交並びに③団交日の勤務時間の繰上げを求めた。これに対し、同月９日、法人は、団交を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで５月９日又は１７日の午後７時３０分又は午後８時から開催すると回答するとともに、開始時刻に午後８時を加えたのは、他のキャンパスに勤務する組合員が出席しやすいようにするためであり、団交を組合員の勤務場所で開催すること（以下「勤務場所での団交」という。）は普通に行われていることであると回答した。
これを受けて、同月７日、組合は、法人が指定した場所及び開始時刻につき、坂戸の執行委員が欠席せざるを得ないと抗議した上で、法人の回答を受け入れて、同月９日午後８時から午後１０時２０分まで浦安キャンパスで団交が開催された。この団交の冒頭で、組合が、平成１８年７月２８日の第１２回団交（上記ウ）において、法人が開催場所については双方に都合の良い所でやっていきたいと発言したにもかかわらず、今回一方的に開催場所を指定した理由は何かと質問すると、法人は、勤務場所での団交は普通のことだ、むしろ東京事務所で開催するのは通常ではない、勤務場所は双方に都合の良い所だと回答した。
組合が坂戸の執行委員は団交に来ることができないと主張すると、法人は来ることができると述べ、組合が自宅に帰ることができなくなると主張すると、法人は帰ることができる、団交が午後１０時に終われば帰ることができるのではないか、中座してもよいのではないかと述べた。
また、組合が、中間地点にある東京事務所が合理的な団交の場所であると考えているので、これからは、中間地点での団交が再開できるよう検討を求めると述べると、法人は、検討しない、やらない、勤務場所である坂戸キャンパスや浦安キャンパスで開催するのは当然のことだと思っていると述べた。
シ 第４２回団交
平成２５年５月１６日、組合は、法人に対し、東京事務所で午後７時３０分から団交を開催するよう申し入れた。これにつき、法人は、同月２２日、①浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで午後７時３０分又は午後８時から団交を開催すること及び②東京事務所では団交を開催しないことを回答した。これに対し、組合は、同月３１日、同日付け文書で以下のような回答をした。同文書には、①法人が、正当な団交の運営に支障を来す場所と開始時刻を指定したことに強く抗議するとともに、②浦安・坂戸キャンパス間は移動に片道３時間ほどを要するため、一方のキャンパスで開く団交では、開始時刻によっては他方のキャンパスに勤務する執行委員（以下「他方の執行委員」という。）が最終電車に乗ることができない可能性が生じるため、中間地点での団交及び勤務時間の繰上げを再三申し入れたが、法人はかたくなに応じていないとして、団交の正常な開催を改めて求めるとともに、今回は議題の緊急性からやむを得ず、浦安キャンパスでの６月１３日午後７時３０分からの開催を受け入れ、なお、坂戸キャンパスの執行委員は欠席せざるを得ない旨が記載されていた。
そして、６月１３日午後７時３０分から浦安キャンパスで団交が開催された。
この団交で、組合が、組合に便宜供与を認めない理由を質問すると、法人は、組合活動は本来自主性をもって独立して行うべきものであり、組合に施設の使用を認めるかどうか及び組合に便宜供与を認めるかどうかは、使用者の自由な判断に委ねられているので、法人は組合に大学施設、大学所有の備品什器等一切の使用を認めない、このことは法的にも妥当であると回答した。さらに、組合が、便宜供与を認めない具体的な理由を尋ねたところ、法人は、「裁量だから。」、「法人に便宜を求める、そういうことを頼ってやる労働組合活動は本来の組合活動ではない。」、「組合は法人を頼るな。使用者に頼らないで行うのが本来の組合活動だ。」、「便宜供与を要求する権利がないんだよ。」、「要求しても、応ずる義務はない。」と述べた。
ス 第４３回団交
平成２５年９月２６日、組合は、法人に対し、東京事務所で午後７時３０分から団交を開催するよう申し入れた。これにつき、法人は、勤務場所で団交を行うのは当然であり、また、最終電車で帰宅することは可能であるとして、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで午後７時３０分又は午後８時から団交を開催すると回答した。これに対し、組合は、坂戸の執行委員が欠席せざるを得ないと抗議した上で、浦安キャンパスでの団交開催を受け入れた。
そして、１０月２２日午後７時３０分から午後９時まで浦安キャンパスで団交が開催された。
この団交で、組合が、組合も法人に歩み寄る、２回に１回は勤務場所、もう１回は東京事務所を使うのはどうかと質問すると、法人は、東京事務所では開催しない、坂戸キャンパス又は浦安キャンパスで開催すると回答した。
また、組合は、法人に対し、団交に坂戸の執行委員が出席できなかったことや、前回（平成２５年６月１３日）の団交では、帰宅できなかった執行委員がいたとして、勤務場所での開催方針に変更はないか尋ねたが、法人は、変更はないと回答した。そこで、組合が、勤務場所で団交をやらなくてはならないという労働委員会命令はあるのか尋ねたところは、法人は、判例について調べていないと回答した。
セ 第４４回団交
平成２６年２月７日、組合は、法人に対し、東京事務所で午後７時３０分から団交を開催するよう申し入れるとともに、文書をもって、組合執行委員が参加しやすいように中間地点での団交を要求した。
これを受けて、法人は、同月１３日、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで、３月３日又は５日午後７時３０分から団交を開催すると文書で回答するとともに、２月１７日、上記組合文書について、①法人がこれまでに主張するとおり勤務場所での団交は普通のことであること、②法人に勤務時間内の団交を認める法的義務はないこと、③開始時刻を午後７時３０分とすれば他方の執行委員の出席は十分可能であり、当該組合員に係る事項について団交を行うことができるので、勤務時間の繰上げは認めないこと、④坂戸キャンパス又は浦安キャンパスでの団交が午後９時３０分に終了したとしても、組合員が宿泊せずに帰宅することは時間的に十分可能であり、一方のキャンパスで開催すると他方の執行委員は最終電車に間に合わないとの主張は合理性がないことなどを文書で回答した。
これに対し、組合は、同月１９日、東京事務所で３月１０日午後７時３０分から団交を開催するよう改めて申し入れたが、２月２４日、法人は、①浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで３月１０日午後７時３０分から団交を開催すること及び②東京事務所では団交を開催しないことを回答した。
２月２６日、組合は、法人に対し、正常な団交の運営に支障を来す場所を法人が指定したことに強く抗議するなどとした上で、浦安キャンパスで午後７時３０分からの団交を受け入れると通知した。
そして、３月１０日午後７時３０分から浦安キャンパスで団交が開催された。
ソ 第４５回～第４９回団交
平成２６年度以降、組合と法人との間で、組合が東京事務所で団交を開催するよう申し入れると、法人が浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで開催すると回答し、組合が、抗議すると述べた上で浦安キャンパスでの団交を受け入れるというやり取りが続いた。
結果として、別紙１のとおり、第４５回から第４９回までの５回の団交のうち、４回が午後８時から、１回が午後７時から浦安キャンパスで開催された。
タ 第５０回団交
第５０回団交は、平成２８年１月１４日午後８時から午後１１時１０分まで浦安キャンパスで開催された（以下、この団交を「２８.１.１４団交」という。）。
組合は冒頭、以下の内容の同日付けの「団交開催場所の一方的な決定に対する抗議書」を提出するとともに、その内容を主張した。すなわち、これまで組合が、組合執行委員が団交に出席しやすいよう、慣例となっていた東京事務所での開催を再三申し入れるとともに、要求書及び団交の場においてその正当性と合理性を文書及び口頭で主張し、平成２７年度だけでも８回にわたり抗議したにもかかわらず、法人が、勤務場所での団交は普通のことであるとの従前の回答を繰り返すのみで、一方的に団交のルールを決め、それについて団交を行おうとしないとして、そうした不誠実な対応を執ることに厳重に抗議するというものである。
これに対し、法人は、①勤務場所での団交は普通であり、当たり前である、②執行委員が開始時刻にそろわないのであれば、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスのどちらで開催しても構わない、③交渉時間は幾ら長くなっても構わない、④日曜日に開催しても構わない、⑤東京事務所で開催するつもりはない、⑥団交の開催場所に関する議論はこれ以上進展がないから打ち切るなどと述べた。
⑵本件６回の団交の状況
本件６回の団交は、別紙１のとおり、組合が開催を申し入れた東京事務所ではなく、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで開催された。各団交の開催場所に関する労使間の主なやり取り等は以下のとおりである。
ア 平成２８年１月１４日付け申入れによる第５１回団交平成２８年１月１４日、組合は、法人に対し、平成２７年度春闘要求、追加要求、秋季要求等を議題とする団交を、東京事務所で同月１９日又は２６日の午後８時から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、同月１９日、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで２月１７日又は２３日午後８時から団交を開催すると文書で回答した。
これを受けて、１月２６日、組合は、前記⑴タの２８．１．１４団交で提出した同日付け抗議書と同趣旨の記載に加え、法人が同日の団交において開催場所に関する議論を一方的に打ち切ろうとした態度に対し厳重に抗議する等の記載をした上で、団交が遅れることを避けるため、今回については２月２３日午後８時から浦安キャンパスで団交を開催することを受け入れる旨を文書で通知した。
その結果、同日午後８時から浦安キャンパスで団交が開催された。
イ 平成２８年３月７日付け申入れによる第５２回団交平成２８年３月７日、組合は、法人に対し、本件封書の回収（下記４⑷）を議題とする団交を、東京事務所で同月２３日又は２５日の午後８時から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、同月１０日、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで４月１１日又は１３日午後８時から団交を開催すると回答した。これを受けて、３月１４日、組合は、団交を浦安キャンパスで４月１３日の午後８時から開催するよう申し入れた。その結果、団交は、同日午後８時から浦安キャンパスで開催された。
ウ 平成２８年６月７日及び同月１７日付け申入れによる第５３回団交
平成２８年６月７日、組合は、法人に対し、「平成２８年度春闘要求書について」を議題とする団交を、東京事務所で同月２１日午後８時又は７月１日午後９時から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、６月１３日、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで、７月６日又は８日午後８時から団交を開催すると回答した。
これを受けて、６月１７日、組合は、上記アの１月２６日付けの通知と同様の抗議をした上で、改めて東京事務所での団交を求めると通知したが、法人は、６月２２日、勤務場所での団交は普通のことであるとして、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで７月８日午後８時から団交を開催すると回答した。そこで、組合は、６月２４日に、１月２６日及び６月１７日付けの通知と同様の抗議をした上で、団交がいたずらに延びることを避けるため、やむを得ず浦安キャンパスで７月８日午後８時から団交を開催することを受け入れると通知した。これに対し、法人は、６月２９日、団交の開催場所については組合と再三にわたり議論し誠実な回答をしてきており、一方的な指定は一切していないとして、浦安キャンパスで７月８日午後８時から団交を開催すると回答した。
その結果、団交は、同日午後８時から浦安キャンパスで開催された。
この団交の冒頭で、組合は、団交の開催場所に関して、過去に東京事務所で開催していた実績がある上、組合が譲歩案を提示するとともに、法人の不誠実な対応に対し再三にわたって抗議しているにもかかわらず、一切の合理的な議論をせず、また、資料の提示もせずに従前の回答を繰り返し、開催場所に関する交渉を一方的に打ち切ろうとする法人の姿勢は、実質的な交渉拒否にほかならず、厳重に抗議すると述べた。法人は、特に発言を行わなかった。
そして、組合は、法人に対し、平成２８年度における組合執行委員７名の勤務地、自宅、団交の開催場所を東京事務所、浦安キャンパス及び坂戸キャンパスと想定した場合の勤務地から開催場所までの想定移動時刻及び開催場所から自宅までの想定移動時刻、全執行委員が団交に参加すると想定した場合の「団交最短開始時刻」及び「最長終了時刻」、並びにそれらの時刻に基づいて算出した開催場所ごとの「団交時間」を示した資料を提示した。別紙３は、当委員会が、当該資料のうち「団交最短開始時刻」との表記を「団交の最も早い開始時刻」に、「最長終了時刻」との表記を「団交の最も遅い終了時刻」に、「団交時間」との表記を「交渉可能時間」に修正したものである。
エ 平成２８年７月１３日付け申入れによる第５４回団交平成２８年７月１３日、組合は、法人に対し、平成２８年度春闘要求に対する法人回答について等を議題とする団交を、東京事務所で８月１０日から同月１２日までのいずれかで、午後５時から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、７月１５日、勤務場所での団交は普通のことであるとして、団交を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで８月２５日又は２６日午後８時から開催すると回答した。
これを受けて、組合は、７月２７日、団交がこれ以上遅れることを避けるため、今回についてはやむを得ず組合員の勤務地である坂戸キャンパスで８月２５日午後８時から開催することを受け入れるとしたが、加えて、７月２７日付「団交開催場所の一方的な決定に対する抗議書」をもって、東京事務所での団交を拒否する法人の姿勢に対し厳重に抗議した。この抗議書には、まず、東京事務所で団交を開催することが妥当である理由について、上記⑴シの平成２５年５月３１日付文書と同様の理由を指摘した上で、「二つのキャンパスの中間地点にあり、現に何度も団交を開催してきた実績のある東京事務所での開催が妥当であり、それにもかかわらず、法人が勤務場所での開催に固執することは、団交への執行委員全員の参加を困難とし、組合の交渉力を低下させかねない不当な対応である」と記載され、その上で、「開催場所に関する従来からの交渉の経緯を振り返り、組合が『２回に１回は勤務場所、もう１回は東京事務所。』といった譲歩案も提案したが、法人は、ただ単に『勤務場所で行うのは普通のことである。』との回答を繰り返すのみで合理的な側面からの議論を一切行わず、また、２８．１．１４団交（上記⑴タ）ではこの件について交渉を打ち切るとの一方的な姿勢を示し、その後も、東京事務所での開催を求める組合の申入れに対し従前の回答を繰り返すなど、開催場所についての交渉を実質的に拒否する姿勢をとっている、こうした法人の姿勢に対し厳重に抗議する」と記載されている。
これに対し、法人は、勤務場所での団交は普通のことであり、法人が、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスでの開催を求めるのは当然であるとして、坂戸キャンパスで８月２５日午後８時から団交を開催すると回答した。
その結果、団交は、同日午後８時から坂戸キャンパスで開催された。
オ 平成２８年９月１２日付け申入れによる第５５回団交平成２８年９月１２日、組合は、法人に対し、「平成２８年度春闘要求に対する法人の回答等について」を議題とする団交を、東京事務所で同月２６日、２８日又は１０月３日午後７時３０分から開催するよう申し入れた。
これに対し、法人は、９月１５日、従前と同様に、勤務場所での団交は当然のことであるとして、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで１０月３日午後７時３０分又は午後８時から団交を開催すると文書で回答するとともに、今回組合が庶務課に「団交申し入れ書」を提出した９月１２日午後０時２０分頃は勤務時間中であり、法人は勤務時間中の組合活動を禁止しているので、今後このようなことがないように留意されたいと通知した。
これを受けて、組合は、同月２１日、法人に対し、団交の開催場所に関する法人の不誠実な姿勢に厳重に抗議するとした上で、交渉が遅れることを避けるため、今回についてはやむを得ず浦安キャンパスで１０月３日午後８時から団交を開催することを受け入れると文書で回答した。
その結果、団交は、同日午後８時から浦安キャンパスで開催され、次のようなやり取りがされた。
組合が、法人は団交の開始時刻を午後７時３０分又は午後８時、開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスと指定しているが、午後７時３０分は物理的に無理であると主張すると、法人は、坂戸キャンパスから川角駅までの間タクシーを利用すればよいと主張した。これに対し、組合がタクシー料金分の追加的費用が掛かると述べると、法人は、組合が費用を負担するのは当たり前である、タクシー代を払えば午後７時３０分でも開始できる、午後８時開始でもよいと主張した。
組合が団交の時間が短くなると述べると、法人は、仕方ない、効率的な団交をやろう、逆に、勤務場所で開催するのがどうして合理的でないか聞きたいと主張した。これに対し、組合が資料を出したと回答すると、法人は、理由にならない、大多数の執行委員が出席できる場所で開催するのが合理的であると主張したため、組合は、東京事務所の方が団交を早い時刻から開始でき、遅い時刻まで続けられる旨主張したが、法人は、この５年間、１回を除いて、団交は浦安キャンパスで開催しているが、支障はないと主張した。
組合が、参加者が限られると述べると、法人は、執行委員の全員がいなければ団交ができないというものではないと主張した。また、組合が坂戸の執行委員も参加できた方が望ましいと述べると、法人は、坂戸キャンパスでもやろう、浦安キャンパスでもやろうと主張した。
組合が、法人は勤務場所で開催するのが普通であるとしか言っていないと述べると、法人は、それ以上は言う必要がない、飽くまで勤務場所での団交を開催すると主張した。
また、組合が、法人の上記９月１５日付け文書の記載に関し、休憩時間に団交申入書を大学事務局に提出することも禁止ということかと質問すると、法人は、禁止であると回答し、その理由については「ビラ配りと同じ」、「休憩時間にも職務専念義務がある」、「施設内、就業時間内の組合活動は認めない」と述べた。また、法人は、施設内、就業時間内の組合活動を認めるかどうかは法人の裁量であり、そういう便宜供与はしないし、職務専念義務か施設内、就業時間内の組合活動の禁止のどちらかに違反すれば就業規則違反になると述べた。これに対し、組合が、何が就業規則違反になるのかについて基準を明確にするために労働協約を結ぶか検討するよう提案したところ、法人は、「われわれが認めないのだから、認めないものについて労働協約なんか結びません」と述べて、組合の提案を拒否した。
カ 平成２８年１１月１１日付け申入れによる第５６回団交平成２８年１１月１１日、組合は、法人に対し、「平成２８年度春闘要求に対する法人回答について」及び「平成２８年度春闘要求について」を議題とする団交を、東京事務所で同月３０日午後８時３０分から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、同月１６日、勤務場所での団交は普通のことであり、東京事務所での団交は開催しないとして、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで１２月７日又は１２日の午後８時又は午後８時３０分から団交を開催すると回答した。
これを受けて、組合は、１１月２２日、団交の開催場所に関する法人の不誠実な姿勢に厳重に抗議するとした上で、団交が遅れることを避けるため、今回についてはやむを得ず、組合員の勤務地で１２月７日午後８時から団交を開催することを受け入れると通知した。
その結果、団交は、同日午後８時から浦安キャンパスで開催された。
４ 法人による組合が教職員宛てに郵送した封書の回収並びに組合及びその執行委員長らに対する厳重注意
⑴組合ニュースの配布について
ア 法人は、平成１７年４月２日の組合結成以来、①就業時間内の組合活動、②組合による、法人が設置するコピー機・印刷機・電話・ファクシミリ、学内会議室、掲示板、メールボックス及び組合事務所の使用、③坂戸キャンパス及び浦安キャンパスにおける組合ニュースの配布や組合会議の実施などの組合活動を一切認めていない。組合は、平成２７年度春闘要求においても、学内のメールボックスの使用や、学内での組合ニュースの配布などを認めるよう要求したが、法人は、平成２７年９月２１日付け回答書にて、次のとおり回答していた。
① 組合活動は本来、自主性、自立性をもって独立して行うべきものであり、労組法では、組合に施設等の使用を認めるかどうかは使用者の自由な判断に委ねられており、法人の裁量が認められている。組合が法令上認められている組合活動を行うのは自由であるが、法人は、組合が大学施設及び大学所有の什器・備品類を使用することは認めない。
② 労組法第２条第２号但書は、但書の事項に該当する場合には、「団体運営のための経費支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」として、労働組合の資格要件を失うことはない旨を定めているものであって、使用者に当該事項に定める便宜供与を行うべきことを規定しているものではない。同法第７条第３号但書は、但書の事項に該当する場合には、使用者が「労働組合の運営のための経費支払につき経理上の援助を与えること」にならず、組合に対する支配介入に当たらないことを定めているものであって、使用者に当該事項に定める便宜供与を行うべきことを規定しているものではない。このため、法人施設内において、組合員が、組合ニュースを、教職員に直接手渡したり、教員のメールボックスに投函したりすることはできなかった。
イ 組合の執行委員長宛て及び組合宛て文書の取扱いについては、平成１７年５月１６日、法人は、組合からの４月２１日付要請に対し、組合用メールボックスの設置は認めない、ただし、組合の執行委員長宛て及び組合宛ての文書は、当面便宜上、同執行委員長のメールボックスに入れると文書で通知し、それ以降通知どおりの運用がされていた。
ウ 組合は、上記アのとおり学内のメールボックスの使用や、学内での組合ニュースの配布を認められなかったため、法人の教職員名簿を利用して、団交の内容等を掲載した組合ニュースを教職員の自宅の住所に郵送していたことがあったが、下記⑵の団交が行われた当時、教職員名簿は配付されなくなっていた。
なお、職員協議会（上記３⑴キ）の発足時、発足のお知らせがメールボックスに配付されていたことがあった。
⑵第５０回団交
平成２８年１月１４日の第５０回団交（２８．１．１４団交、上記３⑴タ）において、学内での組合ニュース等の配布や組合活動について次のようなやり取りがされた。
ア 組合が組合ニュースを教員のメールボックスに配布することはいかがかと質問すると、法人は、認めないと回答した。組合が「それぞれの教職員に対して組合ニュースなり何なりを郵送した場合にはどうなるのでしょうか」と質問すると、法人は、「組合の行為については関与しません、だから要するに、学内では、学内の、それから勤務時間中、それに学内施設での組合活動は一切禁止と、こういうことです」と回答した。また、組合が「大学の誰々さん宛という形で郵送した場合」はどうなるかと質問すると、法人は、「われわれがどうこうという問題ではない」、「われわれが関与する問題ではない」、「いいとも悪いともわれわれはいいませんよ」と回答した。組合が「郵送についてはいいとも悪い…」と発言したところ、法人は「法人が関与する問題ではない、というのが回答です。」と述べた。
イ 組合が、学内での組合活動が一切禁止されている理由について、「大学にとってどういう不利益があるから、認めないっていう理由になるんですか」と質問すると、法人は、「そういうことじゃなくてね」、「これ以上の回答はない」と述べた。そこで、組合が「勤務地で組合活動を行うことも普通のこと」であると述べたところ、法人は、学内での一切の組合活動を認めないことは普通であると思っていると回答した。これに対し、組合が、「社会通念上、普通か普通じゃないかということ示してもらえませんか」などと述べて、なぜ学内での組合活動が認められないのか再度質問しても、法人は、「認めるか認めないかはね、それはね、各大学の事情による」、「認める必要がないから」、「理由ははっきりしている」、「施設管理権がある」と答えるのみであった。
これに対し、組合が、施設管理権の枠内で学内での組合活動を認めない理由を質問したところ、法人は、「学内秩序がある」、「組合員でない教職員もいる」、「学内で組合活動をするということは、やはり、そういうことに関心がない人、あるいは、それに反対な人、そういう人に対して影響を及ぼす、それは、学外でなるならばいいけど、学内でそれをやられるということは、これはやっぱり非常に。」と回答した。
その後も、法人は、施設内（の組合活動）もいけないし、就業時間内（の組合活動）もいけないと主張し、組合から学内での組合活動が学内秩序をどう乱すのかを尋ねられて、「そういうおそれがある」と回答した。
組合は、団交の内容などを組合ニュースで皆に知らせたいのに、学内での組合活動を一切認めない方針を前提にすれば、非組合員に活動内容を知らせようがないと主張した。
そのような組合の主張に対し、法人は、「だからそれをね、学内秩序…」と述べ、法人施設内での組合活動を認めることは学内秩序を乱すおそれがあるとの認識を示した。
⑶浦安キャンパスにおける教職員宛ての郵便物の取扱い浦安キャンパスにおいては、同キャンパスの住所を受取人住所とし、教職員を受取人として送付された郵便物は、受付で受付印を押された後、同キャンパス事務部職員によって、受取人が教員の場合には当該教員のメールボックスに入れられ、職員の場合には当該職員の所属部署に一括して引き渡されている。教員のメールボックスは、講師室の入口付近にあり、法人が鍵（以下「マスターキー」という。）を掛けて管理している。
法人には、浦安キャンパスに送付された郵便物のうちどのようなものをメールボックスに入れるかについて明文化された基準はない。また、法人は、浦安キャンパスの教職員宛てに送付された郵便物を点検・回収したことはなく、年賀状、ダイレクトメール、職員協議会発足のお知らせなど個人的な郵便物も上記の手順で引き渡されている。
⑷法人による組合が教職員宛てに郵送した封書の回収
ア 組合は、上記⑵の２８．１．１４団交におけるやり取りを踏まえて、浦安キャンパスの住所を受取人住所とし、同キャンパスの非組合員を含む各教職員を受取人として、本件組合ニュースを封緘した約２００通の本件封書（定形郵便）を、平成２８年３月１日午後７時頃に大学施設外にある郵便ポストに投函し、本件封書は浦安キャンパスの住所に郵送された。そして、同月３日、法人が、本件封書のうち、教員宛ての封書を各教員のメールボックスに入れ、職員宛ての封書をその所属部署に配付し始めたところ、一人の職員が上司に対し自分宛てに配付された封書に本件組合ニュースが入っている旨を報告し、報告を受けた上司は、このことを法人に報告した。
本件組合ニュースは、組合が同月１日付けで「Ｘ₂組合ニュース」と題して、その第５９号として発行したもので、２月２３日に開催された第５１回団交の記録及び平成２７年度団交の総括（要旨）が、Ａ４版の用紙３枚にわたって記載されていた。また、本件組合ニュースが入れられていた封筒には、表面に浦安キャンパスの住所並びに受取人の氏名及び部署が記載され、裏面に組合名を記載したシールが貼付されていた。
上記の報告を受けて、法人は、本件封書の差出人が組合であったことから、その日のうちに、Ｂ₁理事長及びＢ₂副理事長の指示により、浦安キャンパス事務部に対し、本件封書の配付をやめるよう指示し、マスターキーで教員のメールボックスを開けて封書を回収したり、封書を受け取った教職員に対し電話で封書を法人に提出するよう依頼するなどして回収した（本件封書の配付の中止、回収）。しかし、法人は、配付済みの封書の一部については回収することができなかった。
イ 組合は、平成２８年３月７日、法人に対し、団交において個人宛ての郵送については関与しないと発言したにもかかわらず、組合が郵送した個人宛ての郵便物を回収したことに抗議するとともに、本件封書の回収を議題とする団交を東京事務所で開催するよう申し入れた。
⑸組合及びその執行委員長らに対する厳重注意
法人は、組合の執行委員から事情を聴取することなく、平成２８年３月１０日付けで、組合の執行委員長宛てに、上記⑷の本件組合ニュースの郵送は、就業規則第４３条の⑵の勤務時間中の職務専念義務及び第４４条の⑹の法人施設内における業務以外の文書などの配布に違反する行為であり、組合の執行委員長、副委員長、書記長を含む執行委員全員が就業規則に違反したことになるとして、組合及び執行委員長らに対し厳重注意を行う旨の通知書を発した。同通知書には、「今後このような行為を行わないよう求めます。」、「今回組合が教職員に送付した郵便物は当方にて一時保管します。」と記載されていた。なお、法人は、同通知書において、本件組合ニュースの郵送は、事情を全く知らない郵便局と大学事務職員を道具として利用して、就業時間内に学内で組合ニュースを配布するものであり、認められていない学内及び就業時間中の組合活動であると主張した。
なお、法人は、４月１１日、組合に対し、３月１０日付けの組合宛て文書中の「就業規則第４３条の⑵」との記載を、「就業規則第４３条の⑶」に訂正する旨の「訂正書」を交付した。⑹本件厳重注意後の経過
ア これに対し、組合は、平成２８年３月１４日、法人に「抗議書」を送付して、法人が、２８．１．１４団交（上記⑵）において、大学の個人宛てへの郵送について「関与しない」と回答したことに基づき、組合は、就業時間外に学内施設外から大学の個人宛てに組合ニュースを封書で郵送したものであり、就業規則違反には該当しないと主張して、本件封書の回収に抗議するとともに、今後、組合が送付する郵便物（以下「組合郵便物」という。）を受取人である個人に確実に引き渡すよう求めた。
イ 平成２８年４月１３日、浦安キャンパスで緊急団交が開催された（上記３⑵イ）。この団交で、法人は、本件封書を回収したのは、開封されているかいないかを問わず、中身が明らかに就業規則に違反するものだと認定できたからであると述べた。また、法人は、組合からの郵便物であったから教職員への配付を差し止めたことを認めた。
なお、上記アの「抗議書」に対し、法人は、２８．１．１４団交（上記⑵）における発言については、①「組合の行動に関与しないが、学内では禁止、それから就業時間中の組合活動は禁止」と回答したもので、「郵送については法人が関与する問題ではない」と回答したものではない、②組合ニュースの郵送について意見を述べると、組合の具体的な活動についての支配介入に当たるおそれがあるので、組合ニュースの郵送という具体的な事項についての回答はしていない、一般論として、組合の行動に関与しないと述べただけであると主張した。また、組合が、同「抗議書」において、組合ニュースを郵送したのは就業時間外及び施設外であると主張しているのに対し、法人は、組合の執行委員は、事情を知らない大学の事務職員を利用して組合ニュースを配布させようとしたのであるから、間接正犯であり、自ら就業時間内に学内で組合ニュースを配布したものと同一であると主張し、同「抗議書」における組合の要求に応じられないと回答した。
ウ 組合が教職員宛てに郵送した上記⑷の本件封書の大半は、本件再審査審問終結時点においても受取人に引き渡されていない。
５ 東京都労委におけるあっせん
組合は、平成２８年９月５日、東京都労委に対し、法人を被申請者として、「団交促進」を調整事項とするあっせん（平成２８年都委争第６４号）を申請したが、法人がこれを拒否し、打切りとなった。
６ 本件救済申立て
組合は、東京都労委に対し、平成２９年１月１３日付けで本件救済申立てを行った。組合は、不当労働行為を構成する具体的事実として、東京事務所を開催場所とする本件団交申入れに対し、法人が、東京事務所を開催場所とせず、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで開催することに固執したことなどを挙げている。
７ 本件救済申立て後の団交
本件救済申立て以降、組合と法人との間では団交が少なくとも８回開催され、組合は、法人に対し、団交を東京事務所で行うよう申し入れるなどしたが、法人はこれに応じていない。本件初審命令交付後も同様の状況が続いている。
第４ 当委員会の判断
１ 却下を求める法人の主張について
法人は、本件救済申立てのうち、行為の日から１年を経過した後に請求する救済の内容の追加・変更のあった部分は、労組法第２７条第２項により却下されるべきであると主張する（前記第２の１⑴）。しかし、同項が定める不当労働行為事件の申立てに係る請求期間の徒過の有無については、申立人が不当労働行為を構成すると主張した「不当労働行為を構成する具体的事実」（労働委員会規則第３２条第２項第３号）として申立書に記載された事実のあった日から１年を経過しているか否かによって判断すべきであるところ、本件において組合が「不当労働行為を構成する具体的事実」として主張するのは、平成２８年１月１４日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月１７日付け、７月１３日付け、９月１２日付け及び１１月１１日付けの団交申入れに対して、東京事務所での開催に応じなかった法人の対応であって（前記第１の１）、この点は、組合の平成３０年３月１６日付け及び５月１０日付けの請求する救済の内容の変更（同２⑵及び⑶）によっても変わりはない。したがって、法人の上記主張は採用できない。
２ 争点１について
⑴一般に、団交開催場所は、本来労使双方の合意によって決められるべきものであり、団交開催場所にかかる協議が労使間で整わない場合には、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が現に展開している場所が基本となり、使用者が就業場所を指定することには合理的理由があるというべきである。しかし、就業場所で団交することが当該労働組合や組合員に格別の不利益をもたらすときには、他に特段の事情のない限り、使用者が就業場所以外での団交に応じないことには正当な理由が認められない。
⑵本件では、本件６回の団交の開催場所について、組合が、本件団交申入れにおいて、東京事務所を希望したのに対し、法人は、キャンパスに限定することにより、東京事務所での団交開催に応じていない。このように、本件労使間においては、団交開催場所にかかる協議が整っていたということはできない。そこで、法人が、本件６回の団交の開催場所として、東京事務所ではなくキャンパスを指定したことに合理的理由があるかについて検討する。上記⑴のとおり、団交開催場所については、これにかかる協議が労使間で整わない場合には、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が現に展開している場所が基本となる。そこで、組合員の就業場所をみると、東京事務所で就業する組合員はいないのに対し、キャンパスは、団交に出席する組合員全員の就業場所である。
一方、団交はキャンパスで行うとした２３．１１．２２法人回答以前の約６年半の間に行われた３８回の団交（平成１７年４月２１日の第１回団交ないし同２３年１０月２５日の第３８回団交）のうち、２５回は東京事務所で開催されているものの（別紙１参照）、東京事務所で団交を開催する場合に使用される５０７号室は、Ｃ₂から借用しなければならない場所である（前記第３の１⑶イ）。このように、東京事務所は、組合員の就業場所ではないどころか、東京事務所において団交のために使用される場所は、法人が自由に使用できる場所ですらない。
そうすると、２３．１１．２２法人回答以前は東京事務所で団交が開催されたことがあるとはいえ、東京事務所は組合員の就業場所ではなく、まして、東京事務所で団交を開催する場合には、Ｃ₂から場所を借用しなければならないことからすれば、法人が将来にわたってＣ₂から場所を借用してまで、東京事務所で団交を開催しなければならないということはできない。したがって、法人が、本件６回の団交の開催場所として、東京事務所ではなく、組合員の就業場所であるキャンパスを指定したことには合理的な理由があったといえる。
⑶このような場合でも、上記⑴に照らせば、キャンパスで団交を開催することが、組合や組合員に格別の不利益をもたらすといえる場合には、法人は、正当な理由なく東京事務所での団交を拒否したものとして、不当労働行為が成立する余地もあるので、本件６回の団交がキャンパスで開催されることによって、組合や組合員に格別の不利益があったかについて検討する。
ア 組合は、一方のキャンパスで団交を開催すると、他方の執行委員にとって団交への参加には大きな負担があり、遅刻したり、終電に間に合わない執行委員が生じるとして、執行委員の就業場所である浦安キャンパス及び坂戸キャンパスの中間点にあり、執行委員の全員が出席しやすい東京事務所で団交をすべきである旨主張する（前記第２の２⑴ア並びに前記第３の３⑴ク、ケ、コ、サ、シ、ス及び同⑵オ）。
イ 執行委員の全員が揃い、遅刻や早退をすることなく団交時間の全部に出席できることは、それ自体が、組合にとっては望ましいとはいえても、法人が東京事務所で団交に応じないことが直ちに不当労働行為に該当するということはできない。すなわち、上記⑵で述べたとおり、法人が本件６回の団交の開催場所として組合員の就業場所であるキャンパスを指定したことには合理的な理由があったことからすると、単に執行委員の全員が出席しやすいからといって、就業場所であるキャンパスに代えて、就業場所ではない東京事務所で団交を開催すべきであるとはいえず、キャンパスで行われた本件６回の団交において、執行委員の全員が団交時間の全部に出席できなかったことによって、団交の実施に具体的な支障が生じたような事情が認められなければ、上記⑴で述べた「格別の不利益」が組合や組合員に生じていると評価することは困難である。
そこで、キャンパスで行われた本件６回の団交について、当時の執行委員７名（内訳は、①第５１回団交時は浦安の執行委員５名、坂戸の執行委員２名、②第５２回団交以降は浦安の執行委員６名、坂戸の執行委員１名。）の出席状況をみると、遅刻及び中座した者を含めて、第５１回団交には５名（いずれも浦安の執行委員）、第５２回団交には５名（いずれも浦安の執行委員）、第５３回団交には５名（浦安の執行委員４名、坂戸の執行委員１名）、第５４回団交には５名（浦安の執行委員４名、坂戸の執行委員１名）、第５５回団交には５名（いずれも浦安の執行委員）、第５６回団交には６名（浦安の執行委員５名、坂戸の執行委員１名）が出席している（別紙２参照）。このように、本件６回の団交については、坂戸の執行委員が欠席したこともあったとはいえ、いずれも執行委員７名中少なくとも５名が出席した上で行われており、本件全証拠をみる限り、出席した執行委員に加えて、欠席した執行委員も含めた執行委員の全員、あるいは、浦安の執行委員に加えて坂戸の執行委員も含めた執行委員の全員が団交時間の全部に出席しなければ、法人との間で的確な質疑応答ができず、交渉を円滑に行うことができないといった、団交の実施に具体的な支障が生じるような事情があったとは認められない。
また、本件６回の団交をみると、執行委員の中には、勤務地のキャンパスで行われた団交でさえ３回以上出席していない者も複数おり、このことからは、組合が、執行委員の欠席を容認していたこと、すなわち、組合自身も全員の出席がないことにより団交の実施に具体的な支障が生じるとは考えていなかったことが窺える。
したがって、一部の執行委員が欠席することがあったとしても、他の執行委員が出席することによって団交の実施には支障が生じていなかったとみるのが相当である。
そうすると、執行委員が全員揃って団交時間の全部に出席できないことをもって、組合や組合員に格別の不利益が生じていると評価することはできない。
ウ まして、２３．１１．２２法人回答以降本件救済申立てまでの約５年余りの間、組合は、団交が東京事務所で開催されないことについて抗議はするものの、団交においてそれ以上に追求することもなく、また、東京事務所での開催を求めて救済申立てを行うこともなく、キャンパス（坂戸キャンパスでの１回を除き全て浦安キャンパス）でのみ団交が開催されてきたことも踏まえると、団交がキャンパスで開催されることにより団交の実施に具体的な支障が生じていたとは窺えない。
エ なお、法人は、①第４１回団交の団交申入れについて、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで行うと回答するに当たり、他のキャンパスで勤務する組合員が出席しやすいように、団交の開始時刻として午後７時３０分だけではなく午後８時も提案し（前記第３の３⑴サ）、②第５０回団交において、執行委員が開始時刻にそろわないのであれば、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスのどちらで開催しても構わない、交渉時間は幾ら長くなっても構わない、日曜日に開催しても構わないと述べていることからすれば（同タ）、法人は、団交をキャンパスで行っても組合の執行委員が出席しやすくなるような提案を組合にしており、執行委員が別々のキャンパスに勤務していることにも一定程度配慮していたものといえる。このような法人の対応をみると、組合は、執行委員の団交出席を容易にすることを求めるのであれば、団交の開催場所を東京事務所にするまでもなく、キャンパスにしながらも、団交の日時を法人と調整することが可能であったともいえる。
オ 以上のことからすると、本件６回の団交について、法人がキャンパスを団交開催場所に指定したからといって、組合及び組合員に格別の不利益があったとはいえない。
なお、組合は、執行委員の全員が揃わなくても団交は可能であるとの法人の主張に対し、組合がどのような組織構成により団交を行うかに対する干渉であると主張するが（前記第２の２⑴ア）、組合は、団交に臨む組織構成、すなわち誰を団交に出席させるかを独自に決定できるとはいえ、だからといって、直ちに、法人が、それに応じて就業場所以外の場所で団交を開催しなければならないというものでもない。よって、組合の主張は採用できない。
⑷以上のとおりであるから、東京事務所で団交を行う場合に伴う法人の支障については検討するまでもなく、争点１に関する組合の主張（前記第２の２⑴）はいずれも採用できない。
⑸不当労働行為の成否
本件団交申入れによる本件６回の団交について、法人が、組合の執行委員の就業場所であるキャンパスを団交開催場所に指定したことには合理的理由がある。また、キャンパスで団交することが、組合や組合員に格別の不利益をもたらすとまではいえない。したがって、法人が、本件団交申入れに対して、団交開催場所をキャンパスに限定することにより、東京事務所での団交開催に応じなかったことは、正当な理由なく団交を拒否したものとはいえないから、労組法第７条第２号の不当労働行為には当たらず、また、組合の運営に対する支配介入であるともいえないから、同条第３号の不当労働行為にも当たらない。
３ 争点２について
⑴本件では、組合が、団交の記録及び組合の見解を記載した本件組合ニュースを入れた本件封書を、浦安キャンパスの教職員を受取人として、同キャンパスの住所宛てに郵送したところ、法人が、本件封書は組合の郵便物であるとして、配付を中止したり、既に配付したものを回収したりした（本件封書の配付の中止、回収）ほか、組合及び執行委員長らに対し、厳重注意（本件厳重注意）を行った。
組合は、２８.１.１４団交において、法人が大学の教職員個人宛てへの郵送について「（法人の）関与する問題ではない」と回答したため、本件封書を郵送したのであって、法人が他の個人的郵便物は配付しながら本件封書のみ上記対応をとったことは、組合活動を抑制し、組合の弱体化を図るもので、支配介入の不当労働行為に該当する旨主張し（前記第２の３⑴）、法人は、組合の郵便物の配付については労使合意がなく、就業規則に違反するため、施設管理権に基づき、上記対応を行ったものであり、支配介入の不当労働行為に該当しない旨主張するので（同⑵）、以下検討する。⑵法人が、組合から、浦安キャンパスの教職員を受取人として、同キャンパスの住所宛てに送付された組合郵便物を、受取人である教職員に配付することは、便宜供与に当たる。
本件封書の配付の中止、回収及び本件厳重注意が労組法第７条第３号の支配介入の不当労働行為に該当するか否かの判断に当たっては、労使間の話合いによって、便宜供与や法人施設の利用に関するルール形成に至っていないことのみをもって、労組法第７条第３号の支配介入の不当労働行為に該当しないと判断することはできない。上記判断に当たっては、法人の上記対応が、単に本件封書の配付という便宜供与を行わないという不作為にとどまらず、いったん配付した本件封書を回収し、組合及び執行委員長らに厳重注意を行うという組合に対する作為に及んでいるという事実に加えて、組合郵便物の必要性、組合郵便物を配付するに当たっての法人の業務への支障、法人のとった措置の相当性、組合郵便物の取扱いに関する労使交渉の経緯等の労使関係上の具体的な諸事情を考慮すべきである。
⑶本件厳重注意に至るまでの、組合の情宣活動に関する便宜供与をめぐる労使事情をみると、次のとおりである。
ア 組合は、情宣活動の一環として、本件組合ニュースまで通算５９号の組合ニュースを発行しているが（前記第３の４⑷ア）、法人は、組合結成以来、便宜供与だけではなく、坂戸キャンパス及び浦安キャンパスにおける組合ニュースの配布を含む組合活動を一切認めていない（同４⑴ア）。また、法人は、組合員が休憩時間に団交申入書を大学事務局に提出することも、施設内の組合活動であるなどとして、これを禁止している（同３⑵オ）。
イ 法人は、便宜供与を認めない理由について、団交において、組合に便宜供与を認めるかどうかは使用者の自由な判断に委ねられている、便宜供与に応じる義務はない等と一貫して主張している（同３⑴シ、同４⑴ア）。組合は、平成２７年度春闘要求でも、学内での組合活動の保障について、メールボックスの使用や組合ニュースの配布などを認めるよう要求したが、法人はこれを拒否している（同４⑴ア）。
ウ そのため、組合は、法人の教職員名簿を利用して、組合ニュースを教職員の自宅に郵送していたことがあったが、２８.１.１４団交当時、教職員名簿は配布されなくなっていた（同４⑴ウ）。
エ 浦安キャンパスにおいては、送付された郵便物のうちどのようなものをメールボックスに入れるかについて明文化された基準はなく、法人は、教職員宛てに送付された郵便物を点検・回収したことはなく、年賀状、ダイレクトメール、職員協議会発足のお知らせなど個人的な郵便物であっても教職員に取り次いでいた（同４⑶）。
オ ２８.１.１４団交において、組合が「大学の誰々さん宛という形で郵送した場合」はどうなるかと質問したのに対し、法人は、「それについては、われわれが関与する問題ではない」、「いいとも悪いともわれわれはいいませんよ」と回答した（同４⑵ア）。
なお、同団交において、組合が学内での組合活動が一切禁止されている理由について、大学にとってどういう不利益があるから認めないのかと質問したのに対し、法人は、「学内での一切の組合活動を認めないことは普通であると思っている」、「認める必要がないから」、「施設管理権がある」などと答えるのみで、具体的な支障については何ら言及しなかった（同４⑵イ）。また、同団交において、組合が団交の内容などを組合ニュースで皆に知らせたいのに、学内での組合活動を一切認めない方針を前提にすれば、非組合員に知らせようがないと主張したところ、法人は、法人施設内での組合活動を認めることは学内秩序を乱すおそれがあるとの認識を示すのみで、具体的なおそれについては何ら言及しなかった（同４⑵イ）。
カ 平成２８年３月３日、法人は、組合から、浦安キャンパスの各教職員を受取人として、同キャンパスの住所宛てに郵送された本件封書を、いったんはメールボックスに入れる等して教職員に配付し始めたが、その途中でこれを受け取った職員から本件組合ニュースが入っているとの報告を受けて、配付を中止し、配付済みの封書を、マスターキーで教員のメールボックスを開けたり、既に受け取った教職員に電話して法人に提出するよう依頼したりするなどして、全て回収しようとした（同４⑷ア、本件封書の配付の中止、回収）。
キ 平成２８年３月７日、組合は、法人に対し、団交において個人宛ての郵送については関与しないと発言したにもかかわらず、本件封書を回収したことに抗議するとともに、同回収に関する団交を申し入れた（同４⑷イ）。
ク 平成２８年３月１０日、法人は、組合の執行委員長宛てに、本件組合ニュースの郵送は就業規則（第４３条の⑶及び第４４条の⑹）に違反する行為であるとして、組合及び執行委員長らに対し厳重注意を行う旨の通知書を発した（同４⑸）。⑷ア本件組合ニュースの郵送に至るまでの上記⑶の労使関係上の諸事情についてみると、法人施設内の組合活動や便宜供与に関する組合の要求に対し、法人は、これらを認める法律上の義務はないなどと主張するのみで、組合の要求に応じた場合に法人の業務に具体的な支障が生じるか否か等、組合の要求に応じられない具体的な理由を説明していない。このように、法人は、法律上の義務がないことや施設管理権があることを理由として、法人施設内の組合活動や便宜供与を一貫して拒否していたものであり、その結果、組合は、法人施設内での情宣活動を一切行うことができず、組合活動の内容や組合の見解を教職員に伝える手段が極端に制限されていた。
イ このような状況の下で、組合は、情宣活動の手段を確保することを念頭に、２８．１．１４団交において、「大学の誰々さん宛という形で郵送した場合には」と言って、大学キャンパスの住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合の取扱いについて確認したものと認められる。これに対し、法人は、「それについては、われわれが関与するものではない」、「いいとも悪いといわない」と回答したものであり（上記⑶オ）、法人がこのような回答をしたことに争いはない。法人の上記回答をみると、法人は、組合が大学キャンパスの住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合にこれを許可すると明確に回答したものであったとはいえない。また、法人は、組合が本件組合ニュースの郵送に及んだ後に行われた直近の団交において、「郵送については法人が関与する問題ではない」と回答したものではなく、一般論として、組合の行動に関与しないと述べただけであると主張しており（前記第３の４⑹イ）、Ｂ₂副理事長の証言もこれに沿うものである。そうすると、２８．１．１４団交において、組合が大学キャンパスの住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合の取扱いについては、労使間の話合いによるルール形成に至ったと評価するのは困難である。
しかし、他方で、法人の上記回答は、組合が大学キャンパスの住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合にこれを許可しないと明確に回答したものであったともいえない。また、２８．１．１４団交全体のやりとりをみても、法人は、学内の組合活動は認めないとの従前からの方針を繰り返し主張しているとはいえ、法人の上記回答は、結局のところ、このような法人の方針との関係で、組合が大学キャンパスの住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合にこれを許可しないと回答したものとは評価できない。そうすると、２８．１．１４団交における法人の対応は、組合にとって、法人が組合ニュースの郵送を許可しないと理解できるものではない。
その上、法人が本件厳重注意の根拠とした大学の就業規則第４３条の⑶及び第４４条の⑹（上記⑶ク）が勤務時間外及び法人施設外の教職員の行為に適用されることは文理上明らかではなく（前記第３の２）、組合が勤務時間外に法人施設外からキャンパスの教職員宛てに郵便物を送付する行為が、直ちに大学の就業規則の上記規定に違反するともいい難い。法人は、平成２８年４月１３日の団交において、組合の執行委員は、事情を知らない大学の事務職員を利用して組合ニュースを配布させようとしたのであるから、間接正犯であるなどと述べているが（前記第３の４⑹イ）、本件厳重注意以前から、組合がキャンパスの教職員宛てに郵便物を送付する行為を大学の就業規則第４３条の⑶及び第４４条の⑹に違反するものと考えていたのであれば、２８．１．１４団交において、組合が大学キャンパスの住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合の取扱いについて確認した際に、そのように回答したはずである。
むしろ、浦安キャンパスにおいて、送付された郵便物のうちどのようなものをメールボックスに入れるかについて明文化された基準はなく、ダイレクトメールのような個人的な郵便物も教職員に配付されていた（上記⑶エ）。
そうすると、組合郵便物もダイレクトメールのような個人的な郵便物と同様に教職員に配付されるのが自然であるから、法人の職員が組合郵便物を教職員に配付することは郵便物の配付を担当する職員の職務であるとみられる。したがって、組合が、法人が主張するような「事情を知らない法人の職員を利用してその担当する職務以外のことをさせ」（前記第２の３⑵ア）たとはいえない。
これらのことからすれば、組合ニュースを郵送した場合の取扱いについて、労使間の話合いによるルール形成に至ったと評価するのは困難であるとしても、組合が、２８．１．１４団交において、組合ニュースの郵送を法人から黙認されたものと理解して、本件組合ニュースの郵送に及んだとしても無理からぬものである。
ウ しかも、組合活動の内容や組合の見解を非組合員である教職員に伝える情宣活動は、組合にとって、その組織力の強化、拡大を図るうえで重要な活動であるにも関わらず、組合が情宣活動を法人施設内で一切行うことができなかったのは、上記アで述べたとおり、法人が、法人施設内の組合活動や便宜供与に関する組合の要求について、応じられない理由を具体的に説明することなく拒否していたためである。そして、２８．１．１４団交においても、法人は、「認める必要がないから」、「施設管理権がある」（上記⑶オ）などと従前どおり抽象的な発言を繰り返すのみで、法人が組合ニュースの郵送を許可することによって法人の業務に生じることになる具体的な支障について一切説明しておらず、その他、かかる支障が生じるおそれがあったことを認めるに足りる証拠はない。
かえって法人は、個人的な郵便物を教職員に配付していたこと（上記⑶エ）からすれば、このような個人的な郵便物と同様に組合ニュースを教職員に配付したとしても、法人の業務に具体的な支障が生ずるおそれがあったとは考え難い。組合郵便物は、法人及び非組合員である教職員にとっては、個人的な郵便物のうちとりわけダイレクトメールと同様に見ず知らずの他者からの郵便物であるが、法人が、ダイレクトメールを配付しながら、組合郵便物のみを配付しないことには合理的な理由がない。実際、法人は、本件封書をいったんは教職員に配付している（同カ）。法人は、本件封書が組合からの郵便であったことから教職員への配付を中止したことを認めており（前記第３の４⑹イ）、法人の業務への支障の有無とは関係なく、組合からの郵便物であることを理由として、本件封書の配付の中止に及んだものである。
エ また、本件封書の回収の態様をみると、法人は、マスターキーで教員のメールボックスを開けて封書を回収したり、封書を既に受け取った教職員に対し電話で封書を法人に提出するよう依頼したりする（上記⑶カ）など執拗なものであり、本件封書を１通たりとも教職員に渡さないとする法人の断固たる姿勢がみてとれる。このような法人の対応は、教職員の通信の秘密との関係でも問題のある対応であり、教職員のプライバシーを侵害するものと評価し得る対応である。このような行為に及んでまで、法人が、本件封書が教職員の手に渡ることを阻止しようとしたことからは、組合活動を否認し、組合を嫌悪する姿勢が強く窺われる。
オ 法人は、平成２８年４月１３日の団交において、２８．１．１４団交では、組合ニュースの郵送という具体的な事項については回答していないと主張し、その理由として、「組合ニュースの郵送について意見を述べると、組合の具体的な活動についての支配介入に当たるおそれがある」と発言している（前記第３の４⑹イ）。同団交においては、組合が、組合ニュースを「大学の誰々さん宛にという形で郵送した場合」はどうなるのかと尋ねたのに対して、法人は、「われわれがどうこうという問題ではない」などと回答しているが（同⑵ア）、上記のように支配介入に当たるおそれがあるからといって具体的な回答を避けていたのであれば、回答の内容、すなわち組合ニュースの郵送の扱い次第では支配介入となり得ることを認識していたものといえる。そして、実際の扱いとして、法人が本件封書の配付の中止、回収に及んだことからすれば（同⑷ア）、法人は、支配介入となり得ることを認識しながら本件封書の配付の中止、回収に及んだものであり、かかる行為によって組合弱体化や反組合的結果を生じ、または生じるおそれがあることを認識、認容していたことが窺える。
さらに、上記ウのとおり、法人は、個人的な郵便物を配付している中で、本件封書が組合郵便物であったことから教職員への配付を中止し、上記エのとおり、法人が、配付済みの本件封書を執拗に回収しようとしたことからすると、本件封書の配付の中止、回収といった法人の一連の対応は、教職員を組合郵便物から遠ざけることにより、浦安キャンパスに勤務するすべての教職員に対し、法人が組合活動を嫌悪していることを推認させるものである。そして、このような法人の対応は、教職員に対しては、組合活動について知る機会を奪い、組合活動に関心を持つことを妨げるだけでなく、組合に対する否定的な印象を与え、組合の組織拡大を阻止するものであり、また、組合員に対しては、組合活動を萎縮させるものであり、もって法人内における組合活動を抑制するものである。法人は、休憩時間中の団交申入書提出すら禁止するなど、キャンパス内の組合活動を一切認めていないが（上記⑶ア）、このような法人の対応も照らし合わせて、本件の法人の対応をみれば、本件封書の配付の中止、回収は、法人が組合活動を嫌悪していることをすべての教職員に示すことにより、組合の組織力の強化、拡大を妨げ、組合の組合活動を抑制し、組合の弱体化を図ったものといえる。このような本件封書の配付の中止、回収は、本件封書を郵送した組合員の行為が大学の就業規則に違反するとは言い難いことも踏まえると、法人が主張するような重大な就業規則違反に対応するための施設管理権に基づくやむを得ない対処であったとはいえない。
⑸さらに、本件厳重注意については、その経緯をみると、平成２８年３月３日に本件封書が回収されると、同月７日、組合は、法人に対し、法人が個人宛ての郵送については関与しないと発言したことを指摘して、本件封書の回収について抗議し、団交を申し入れていたが（上記⑶キ）、同月１０日、法人は、組合から事情を聴取することもなく、一方的に、本件封書の郵送を就業規則（第４３条の⑶及び第４４条の⑹）違反であるとして、本件厳重注意に及んだものである（同ク）。
そもそも就業規則には、「勤務時間中は担当する職務の遂行に専念し、みだりに離席してはならない」（第４３条の⑶）こと、「職員が本法人所有の施設において業務以外の講習、集会、演説、放送又は文書などの配布を行おうとする場合」（第４４条の⑹）に所属長の承認を必要とすることが規定されているのみで（前記第３の２）、組合員が勤務時間外に法人の施設外から法人に投函した行為が、これらの規定に反していることは文理上明らかではない。また、法人は、２８．１．１４団交において、組合ニュースの郵送が就業規則に違反するとの説明もしていない。加えて、本件厳重注意は、就業規則に違反したとする行為をした者を特定することなく、組合及び組合の執行委員全員を本件厳重注意の対象にしており、組合を威嚇し、組合員の組合活動を萎縮させるものである。
このように、本件厳重注意は、その根拠を欠いたまま性急になされたもので、本件封書の配付の中止及び回収と同様に、組合活動を抑制するものであり、組合を弱体化しようとした行為であったといえる。
⑹不当労働行為の成否
以上のとおりであるから、法人が、平成２８年３月３日に組合から浦安キャンパスの教職員宛てに郵送された本件封書の配付を中止し、各教職員に配付せず、また、既に配付された封書を回収したこと、及び同月１０日付けで組合及びその執行委員長らに対し、厳重注意を行ったことは、組合活動を抑制し、組合を弱体化することを意図した行為であるから、組合の運営に対する支配介入であり、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
４ 救済方法について
⑴本件封書の配付の中止、回収及び本件厳重注意については、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たることは上記３⑹のとおりである。
⑵本件は、組合の情宣活動（組合ニュースの配布）の方法をめぐって争われたものであるが、組合が大学キャンパスの住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合の取扱いについては、労働組合に対する便宜供与の一種として、労使間の話合いによりルールを形成すべきものである（上記３⑵）。しかるに、これまでの労使関係をみる限り、上記のような場合に法人が組合ニュースを取り次ぐとのルールが本件労使間において形成されたことはなく、また、２８．１．１４団交における法人の回答をもって、このようなルールが本件労使間において形成されるに至ったと評価するのは困難である（同⑷イ）。したがって、組合が法人施設の住所宛てに教職員を受取人として組合ニュースを郵送した場合の今後の取扱いに関するルール作りについては、労使間の自主的な協議に委ねることが相当であるから、主文Ⅱの第１項のとおり命じる。
なお、法人は、同項の協議を行うに当たり、誠実団交応諾義務を果たすべきことは言うまでもない。したがって、法人は、本件組合のように、使用者に雇用される従業員のみで労働組合が組織されている場合には、団交の結果に基づく労使協定等によって、非組合員である教職員への組合の情宣活動のルールを定めて許容している例が多数に上ることを念頭に置いて、組合ニュースの郵送といった非組合員である教職員への組合の情宣活動に関する要求を、法律上の義務がないことや施設管理権があることのみをもって拒否することなく、組合の要求に応じた場合に法人の業務に具体的な支障が生じるか否か等を具体的に説明すべきであり、その上で、法人の業務に支障がない範囲で組合の要求に応じることにする等労使間で合理的な取り決めがされるべきである。また、この取り決めに当たって、法人は、法人施設の住所宛てに教職員を受取人として郵送された郵便物を法人が当該教職員に配付することは教職員への便宜供与であるから、組合郵便物を配付しないことは、大学のメールボックスを通じて郵便物を受け取れるという利益をその限りで教職員から一方的に奪うものであることも留意すべきである。
⑶法人は、ポストノーティスの必要性はないと主張する（前記第２の４⑴イ）が、上記３⑶オのとおり、法人が、具体的な理由を説明することなく、法人施設内の組合活動や便宜供与に関する組合の要求を拒否しているために、組合は情宣活動を法人施設内で一切行うことができないのであり、現在もこのような状況が継続していることを考慮すれば、法人の上記主張は採用できない。そして、組合が、情宣活動を法人施設内で一切行うことができないために、本件封書の配付の中止、回収及び本件厳重注意については、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たると東京都労委及び当委員会が判断したことをキャンパスの教職員に伝達することが困難であることも考慮すると、主文Ⅱの第２項のとおりポストノーティスを命じるのが相当である。
５ 結論
以上によれば、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和４年８月３日
中央労働委員会
第二部会長
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12331.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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