命令書
申立人全国福祉保育労働組合北海道地方本部
札幌明啓院分会
5 上記代表者執行委員長Ａ
被申立人社会福祉法人札幌明啓院
上記代表者理事長Ｂ
10 上記当事者間における令和元年道委不第５号札幌明啓院事件について、当委員会は、令和４年（2022年）３月１１日開催の第１９３５回公益委員会議、同月２５日開催の第１９３６回公益委員会議、同年４月８日開催の第１９３７回公益委員会議及び同月２５日開催の第１９３９回公益委員会議において、会長公益委員朝倉靖、公益委員國武英生、同八代眞由美、同山下竜一、同山下史生、
15 同斉藤宏信及び同池田悠が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人の執行委員長であるＡが労働組合の組合員であることを理由に、同人に対し主任生活相談員から生活支援員への配置転換を命じる
20 という不利益な取扱いをしてはならない。
２ 被申立人は、Ａを現在の職から主任生活相談員に戻さなければならない。
３ 被申立人は、札幌地方裁判所からの緊急命令を受け、申立人のＣ書記長を生活相談員に戻す代わりに、Ａを主任生活相談員から生活支援員に配置転換し、申立人の運営に支配介入してはならない。
25 ４被申立人は、次の文章を、縦１．５メートル、横１メートルの白紙に楷書で明瞭かつ紙面いっぱいに記載し、被申立人が経営する救護施設ａ正面玄関の見やすい場所に、本命令書の交付の日から７日以内に掲示し、１０日間掲示を継続しなければならない。
記
当法人が、貴組合に対し行った次の行為は、北海道労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにします。
記
１ 貴組合のＡ執行委員長が組合員であることを理由に、同人に主任生活相談員から生活支援員への配置転換を命じたことにより、不利益な取扱いをしたこと。
２ 当法人が、札幌地方裁判所からの緊急命令を受け、貴組合のＣ書記長を生活相談員に戻す代わりに、Ａ執行委員長を主任生活相談員から生活支援員に配置転換し、貴組合の運営に支配介入したこと。
令和年月日（掲示する日を記載すること）
全国福祉保育労働組合北海道地方本部札幌明啓院分会
執行委員長Ａ様
社会福祉法人札幌明啓院
理事長Ｂ
5 理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、社会福祉法人札幌明啓院（以下「法人」という。）が全国福祉保育労働組合北海道地方本部札幌明啓院分会（以下「組合」という。）のＡ執行委員長（以下「Ａ委員長」という。）に対し実施した主任生活相談員から生活支援員への配置転換が、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下
5 「法」という。）第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、組合から当委員会に救済申立て（以下「本件申立て」という。）がなされた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
10 (1) 法人は、Ａ委員長が労働組合の組合員（以下「組合員」という。）であることを理由に、同人に主任生活相談員から生活支援員へ配置転換を命じるという不利益な取扱いをしてはならない。
(2) 法人は、Ａ委員長を生活支援員及び生活支援員兼生活相談員主任から主任生活相談員に戻さなければならない。
15 (3) 法人は、組合のＣ（以下「Ｃ書記長」という。）を生活相談員から生活支援員に配置転換を行ったことについて、札幌地方裁判所（以下「札幌地裁」という。）において「同人に生活支援員への配置転換を命じるという不利益な取扱いをしてはならない」という令和元年５月３１日付け札幌地裁緊急命令（平成３１年（行ク）第２号。以下「緊急命令」という。）を
20 受け、同人を生活相談員に戻す代わりに、組合のＡ委員長を主任生活相談員から生活支援員に配置転換し、組合の弱体化を図ることにより、組合の運営に支配介入してはならない。
(4) 謝罪文の掲示
25 ３本件の争点
(1) 法人が、令和元年６月４日付けでＡ委員長を主任生活相談員から生活支援員に配置転換したこと（以下「本件配置転換」という。）は、法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか（争点１）。
(2) 本件配置転換は、法第７条第３号の支配介入に該当するか（争点２）。
(3) Ａ委員長が、令和３年４月１日付けで主任生活支援員から生活支援員兼生活相談員主任に人事異動したことにより、本件配置転換の不利益は消滅したといえるか（争点３）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 本件配置転換は、法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか（争点１）
(1) 組合の主張
ア 不利益性について
10 Ａ委員長は、平成２１年から不安定狭心症等の治療をし、平成２６年１２月には重度睡眠時無呼吸症候群と診断され、ＣＰＡＰ治療とともに睡眠薬の服用を開始している。そのため、常日勤の生活相談員から月に３～５回程度の宿直勤務が存在する生活支援員への本件配置転換が、同人の生命身体に不利益を与えることは明らかである。
15 なお、実際には宿直勤務が免除されており、この意味では救済利益は現存しないが、当該不利益性の内容及び程度は、本件における不当労働行為意思を判断する上で重要な要素となる。
また、本件配置転換は、「主任生活相談員」から主任の肩書のない「生活支援員」への降格人事である。加えて、救護施設ａ（以下「本件救護施
20 設」という。）において、各フロアの生活支援員の取りまとめをしているのは生活相談員である。生活相談員は、生活支援員の決裁者となり、業務内容についてもフロアの業務を統括する役割、フロアリーダー的な側面を有しており、さらに、人事の実績として課長の直前に生活支援員であった者はいないことから、生活支援員よりも上位であるというほかない。した
25 がって、本件配置転換にはキャリア形成上の不利益を伴う人事上の不利益がある。
イ 不当労働行為の意思について
(ｱ) 配置転換事案における使用者の不当労働行為の意思は、①業務上の必要性、②本人や組合への説明、③他の不当労働行為の存在、④人選又は個別的配転の相当性によって判断するのが相当である。
(ｲ) 業務上の必要性
法人は、Ｄ総務課長（以下「Ｄ課長」という。）が平成３１年３月末
5 に退職したときに、法人の組織を３課体制から２課体制に変更した上で、Ｄ課長の代わりにＥ（以下「Ｅ職員」という。）を生活支援員から事務員に配置転換しているが、通常、管理職が抜けた穴埋めを、いわゆるヒラ職員をもって充てるのは妥当ではなく、他の管理職の異動か主任クラスの昇進等で行うべきものである。この時点では、例えば、Ｄ課長
10 の代わりの総務課長には、他の課長を配置し、空席となった課長ポストにＡ委員長を昇進させるのが適切な人事異動の一つであると考えられ、このような人事異動をしていれば、本件配置転換によりＡ委員長が生活相談員から生活支援員に配置転換する必要はなかった。また、令和元年の本件配置転換時、Ｃ書記長の緊急命令に伴う生活支援員の欠員補充に
15 ついては、あえて夜勤ができないＡ委員長を生活支援員にせずとも、前年度休止されていた居宅訓練事業の復活により６００万円程度の増収
が見込まれたことからすると、新規募集することによる対応が財政的に容易なはずであり、本件配置転換を行う業務上の必要性は存在しない。なお、法人全体及び本件救護施設単体での事業活動差額は共に、１，
20 ０００万円以上の黒字で推移している。
(ｳ) 本人や組合への説明
法人は、本件配置転換に伴い、Ａ委員長本人及び組合に対し、何らの
事前説明も行わず、辞令を交付した。また、交付の際、Ａ委員長が「納得できないので話を」と切り出すと、「どうせ録音してるんだべ、この
25 状況では揚げ足を取られるから俺は何も言わない、ほんとは腹を割って話したいけれども、何も言わない。」と述べた。
(ｴ) 他の不当労働行為の存在
法人は、本件申立てに先立ち複数の不当労働行為を行い、当委員会か
ら平成２６年道委不第６号札幌明啓院事件（以下「第１次事件」という。）及び平成２８年道委不第７号札幌明啓院事件（以下「第２次事件」という。）において救済命令が出されている。しかしながら、第１次事件については最高裁判所（以下「最高裁」という。）で上告不受理が決定さ
5 れるまで、第２次事件についても札幌地裁から緊急命令を受けるまで、命令の履行を拒否し続けた。
また、当時のＦ施設長（以下「Ｆ前施設長」又は「Ｆ常務理事」とい
う。）は、平成２５年９月１０日にＡ委員長が就業規則の改正理由などの回答を求めて要求書を持参した際、「組合をやめたらどうだ。」と述
10 べ組合からの脱退を勧奨し、さらに、組合が第１次事件を申し立てた後には、新規職員の採用時に「組合あるけど入らなくてよいから。」などと述べ、組合への不加入を勧奨している。
(ｵ) 人選又は個別的配転の相当性
Ａ委員長は、重度の睡眠時無呼吸症候群でＣＰＡＰ治療を行ってお
15 り、宿直勤務のある生活支援員の業務には適性を欠いている一方、平成１３年に法人に入職して以来、生活相談員として勤務し、平成２６年１０月には主任生活相談員に昇進していることから、当該職種に高度の適性を有している。
加えて、宿直勤務を全面的に免除するという、過去に例のない取扱い
20 をしてまで本件配置転換を維持していることなどを併せると、本件配置転換は個別的配転の相当性を欠くというべきであり、法人に不当労働行為意思が認められる。
ウ 以上のとおり、本件配置転換は、Ａ委員長が組合員であることの故をもってなされた不利益取扱いであり、法第７条第１号の不当労働行為に当た
25 る。
(2) 法人の主張
ア 不利益性について
Ａ委員長の重度睡眠時無呼吸症候群に伴うＣＰＡＰ治療は、宿直時に仮眠をとればよいだけのことで、本件配置転換は、同人の生命身体に対する不利益を与えるものではない。
また、法人は、令和２年１月１６日に札幌高等裁判所（以下「札幌高裁」という。）から保全抗告が棄却されたのを受けて、同人に対する生活支援
5 員としての宿直勤務を全面的に免除しており、組合の主張の根幹は喪失している。
人事上の不利益については、そもそもＡ委員長を主任としての立場から解除しておらず、辞令上「主任」と表示されていなくても、法人は、同人を主任として認識、取り扱ってきたのであって、不利益はない。また、本
10 件救護施設における生活相談員の現場での各フロアの生活支援員の「取りまとめ」なるものの具体的内容は証拠上明らかではなく、それがフロアのリーダー的側面であることの証拠もないところ、休暇簿、生活支援日誌、生活記録の書式に施設長、次長、課長のほか生活相談員の押印欄があるからといって生活相談員が生活支援員の決裁者であることにならないし、生
15 活相談員の業務が生活支援員の業務より上位の職務であるとするのは、いわれなき偏見というべきである。また、生活相談員と生活支援員との業務は多くの点で共通性を有し、かつ、重複している。なお、従来、生活支援員が管理職に登用されてこなかったのは、生活支援員がほぼ全員女性であり、平成２４年にＦ前施設長が男性の生活支援員を増員する方針を定める
20 までは、生活支援員は管理職の人材の候補者として困難であるという現実があったためである。
イ 不当労働行為の意思について
(ｱ) 本件配置転換の業務上の必要性と人選についての相当性が認められ、組合が主張するような本件配置転換に至らしめた決定的動機としての
25 不当労働行為意思を推認するに足る事実も証拠もない。
(ｲ) 業務上の必要性
管理職及び生活相談員の配置人数を含む人事の判断は、施設の財政状
況、利用者の状況、生活支援員の配置状況等を総合考慮して判断する法人の経営に関する事項であり、施設長に裁量権がある。
また、本件配置転換は、札幌地裁から緊急命令が発せられ、やむなく
Ｃ書記長を暫定的に生活相談員に復帰させた結果、生活支援員の欠員が生じるとともに、生活相談員の過剰配置となる事態が生じ、これに対応
5 するために実施したもので、業務上の必要性と相当性のある極めて合理的で当然の人事を実施したものである。
なお、本件救護施設の利用者数は減少傾向にある一方で、設備の老朽
化による修繕費は増加傾向にあり、収入面は減収、支出面は増加となることが明らかであるから、職員を増員することはあり得ない。
10 (ｳ) 本人や組合への説明
Ｆ前施設長は、Ａ委員長に対して第２次事件について緊急命令が出た
ので、Ｃ書記長を生活相談員に戻すが、新規採用は財政的に困難なので、同人の後任は内部異動とし、生活相談員であるＡ委員長を生活支援員に配置転換する旨を説明している。
15 また、組合に対しては、説明する必要性及び理由が存在しないところ、Ａ委員長が組合の執行委員長であることから、そもそも事前の説明は無意味である。
(ｴ) 他の不当労働行為の存在
第１次事件及び第２次事件の救済命令は本件配置転換との関連性は
20 なく、また、組合への脱退勧奨及び不加入勧奨はしていない。
(ｵ) 人選又は個別的配転の相当性
Ａ委員長以外の職員を生活支援員に配置することは、その職員が就い
ている業務に重大な支障をきたし、生活相談員の過剰配置を回避することもできないから、全く考えられないことであって、Ｃ書記長を生活支
25 援員から生活相談員にしなければならない以上、利用者と常日頃接触しているＡ委員長を生活支援員に配置するのが施設の運営上も合理的で
あり、人選も相当である。また、当時のＧ次長（以下「Ｇ前次長」又は「Ｇ施設長」という。）も、Ｈ（以下「Ｈ課長」という。）も、Ｉ（以下「Ｉ課長」という。）も、各々Ａ委員長と比べて遜色のない生活相談員としての適性を有しており、同人が他の生活相談員と比べて高度の適性を有しているとは考え難い。
本件救護施設において生活相談員から生活支援員への配置転換の実
5 績は、本件配置転換以外に４例ある。また、事前の説明も内示もなく辞令交付することは一般的であり、異例なことではない。
ウ 以上のとおり、本件配置転換は、法人にとって緊急命令に基づき、Ｃ書記長を生活相談員に復帰させた結果、生じた生活支援員の欠員を補充するという業務上の必要性に基づき、やむを得ず実施された人事であり、Ａ委
10 員長が組合員であるが故のものではなく、法第７条第１号の不当労働行為に当たらない。
２ 本件配置転換は、法第７条第３号の支配介入に該当するか（争点２）
(1) 組合の主張
15 法人は、緊急命令を受け、Ｃ書記長を生活支援員から生活相談員に戻す代わりに、Ａ委員長を生活相談員から生活支援員に配置転換した。このことは形式的には緊急命令を履行しているものの、第２次事件の救済申立てから３年以上の月日をかけ、令和元年６月４日にようやく組合が勝ち取ったＣ書記長の復職という成果と引き換えに、その翌日にＡ委員長の配置転換の発令を
20 したものであり、組合に深い絶望感と無力感を与えた。
したがって、本件配置転換は、「団結権侵害が著しく進行し、回復困難な損害が生じるおそれ」を継続あるいは一層増大させるものであるから、組合活動に与える影響は深刻なものであり、法第７条第３号の支配介入に該当する。
25 (2) 法人の主張
本件配置転換は、緊急命令によりＣ書記長を生活相談員に復帰させざるを得なくなった結果生じた生活支援員の欠員補充のための人事異動であり、業務上の必要性と人選についての相当性が認められる中で行われたものであって、組合の弱体化を企画して行われたものではないから、法第７条第３号の支配介入には当たらない。
３ Ａ委員長が、令和３年４月１日付けで主任生活支援員から生活支援員兼生
5 活相談員主任に人事異動したことにより、本件配置転換の不利益は消滅したか（争点３）
(1) 組合の主張
ア Ｊ生活支援員兼生活相談員の主幹昇進辞令について
Ｊ職員（以下「Ｊ主幹」又は「Ｊ職員」という。）は、令和３年４月１
10 日付けで主幹に昇進した。しかしながら、組合は、生活相談員から課長に昇進した職員はいたが、生活支援員から昇進した職員はいないことを問題としているのであって、Ｊ職員が課長に昇進したわけではないから、その事実に何ら変わりはない。第２次事件の救済命令（以下「第２次命令」という。）も札幌地裁の判決も、「生活相談員から課長に昇進した職員」に
15 ついて問題としている。
また、Ｊ主幹は名目上「主幹」になったものの、その勤務実態は辞令前と後で何ら変わるところがないのであり、この辞令は、ただ単に労働委員会対策であるに過ぎない。
イ Ａ委員長の「生活支援員兼生活相談員」の兼任辞令について
20 Ａ委員長は、令和３年４月１日付けで、生活支援員兼生活相談員主任の辞令（以下「令和３年Ａ配置転換」という。）を受けたが、辞令後も辞令前と変わらず生活相談員の業務には携わっていない。
同人は、「寮母職日程別勤務命令表」により、生活支援員としてのシ
フトに万遍なく組み込まれており、宿直以外の全てが勤務の対象となっ
25 ている。また、同人の担当である１階の生活支援員は従来の９名体制から８名体制となっており、同人が宿直勤務に従事できないことと相まって、１階の生活支援員が１名しかいない時間ができてしまう日も多くある。このような状況では、同人が生活相談員業務を行うことは不可能であり、こうした勤務の組み方をする法人は、Ａ委員長が実際に生活相談員業務を行うことを想定していない。
さらに、Ｊ主幹及びＫ職員（以下「Ｋ副主任」又は「Ｋ職員」という。）は、令和元年以前から、「生活支援員兼生活相談員」であるが、法人が
5 生活相談員を一覧化した「相談員一覧」では、兼任職員は「生活相談員」として扱われていない。
これらのことから、令和３年Ａ配置転換は、ただ単に、救済命令の発
令を免れんとする名目上のものに過ぎない。
ウ 救済利益について
10 (ｱ) 法第７条第１号の救済利益
不当労働行為事件の審査中に解消措置とも受け取れる対応がなされ
た場合には、救済利益が消滅したかどうかの判断基準としては、それが十分な解消措置か否かが基準となる。
生活支援員単独から生活相談員を兼任する人事は、人事処遇上一応は
15 ステップアップと評価できる一方、本件配置転換前の職種である生活相談員との関係では、生活支援員との兼任化人事は、上位にある生活相談員から下位である生活支援員との兼任となる人事ということになる。
一般的に、上位職種にあったものを下位職種と兼任させることは、仮
に上位職種の権限を失わなかったとしても、職場内では冷遇された不利
20 益なものと受け止められる。
本件救護施設においても、生活相談員を生活支援員との兼任職員とす
ることは、職員の一般的認識に照らしてそれが通常不利益なものと認められるから、不利益性は優に認められる。
また、Ａ委員長は、前記イのとおり、宿直が免除されていること以外、
25 他の生活支援員のシフトと特に変わりなく、同人の兼任実態をみても、その就労状況は、今日に至るまで生活相談員としての業務は全く行っていない。このような実態を伴わない配置転換は、周囲の職員からは生活支援員単独での配置と区別がつかず、かかる配置転換は人事処遇上の不利益性を有すると同様に、本件救護施設職員の一般的認識に照らしてそれが通常不利益なものと受け止められるから、兼任実態に着目しても、不利益性は優に認められる。
また、令和３年Ａ配置転換の辞令には、「主任」と明記されているが、
5 主任に与えられる専用のデスクが与えられないなど解消措置として十分ではなく、これまでの経緯から、同種配転の繰り返しのおそれがあるから、なお救済利益は認められる。
(ｲ) 法第７条第３号の救済利益
令和３年Ａ配置転換によっても不利益性が失われない以上、支配介入
10 についても十分な解消措置とは言えず、なお救済利益が認められる。
(2) 法人の主張
ア Ｊ職員の主幹昇進辞令について
組合は、生活相談員から役職へ昇進した人事はあるのに対して、生活支援員から役職へ昇進した人事はないのが従前の人事の実績であるとして、
15 人事上の不利益について主張を展開してきたのであり、Ｊ職員が主幹に昇進したのであるから、生活支援員から役職に昇進した職員はいないから、人事処遇上の位置付けとしては生活相談員の方が上位とみるべきであるとの主張は、その根拠を喪失した。
そもそも、課長への昇進実績に限定して判断材料とする合理的理由はな
20 い。
イ Ａ委員長の「生活支援員兼生活相談員」の兼任辞令について
Ａ委員長は、令和３年Ａ配置転換により、利用者の生活支援内容の検討、実施、計画策定といった生活相談員としての業務に従事しており、今後はＪ主幹が従事してきた生活相談員業務に従事することが予定されている。
25 そして、生活支援員兼生活相談員の業務は、Ｊ主幹もＫ副主任も支障なく行っており、実際上不可能などとはいえないし、Ａ委員長には生活相談員としての長い経験と実績があり、宿直勤務が免除されているのだから、支障は全くない。
ウ 救済利益について
(ｱ) 法第７条第１号の救済利益
法人は、令和３年Ａ配置転換によって、救済利益が消滅したなどと主
張するのではなく、当該配置転換は、本件配置転換そのものが、Ａ委員
5 長が通常甘受すべき程度を超える不利益を被ったとはいえないことを基礎付ける重要な事情であり、また、業務上の必要性より優越した意図に基づきなされたものでないことを基礎付ける重要な事情であると主
張している。
もとより本件配置転換は、法第７条第１号の不利益取扱いには当たら
10 ないところ、令和３年Ａ配置転換によりＡ委員長は、生活相談員としての業務を行い、生活相談員として人事処遇上の位置付けをされるのであるから、組合が主張する「生活相談員には生活支援員のリーダー的ないし管理者的側面がある」などの論法によったとしても、「不利益取扱い」とならないことは明らかである。加えて、生活支援員から管理職に昇進
15 した職員が出たのであるから、人事処遇の位置付けとして生活相談員の方が生活支援員より上位であるとの主張は、その根拠を喪失した。
また、法人は本件配置転換により、Ａ委員長を主任から解除したので
はなく、主任として認識し、主任として取り扱ってきたのであって、令和３年Ａ配置転換により、辞令上も明確に「主任」となっており、Ａ委
20 員長の人事上の不利益はもはや存在しない。
(ｲ) 法第７条第３号の救済利益
争う。
第３ 認定した事実
25 １当事者等
(1) 申立人である組合は、本件救護施設において昭和４９年に結成された労働組合であり、組合員数１８名を擁し、全国福祉保育労働組合北海道地方本部（以下「地本」という。）に所属している。
(2) 被申立人である法人は、札幌市内で、本件救護施設のほか、特別養護老人ホーム「ｂ」、保育園「ｃ」等を経営する社会福祉法人である。
救護施設は、生活保護法上の保護施設の一つであり、「身体上又は精神上著しい障害があるため日常生活を送ることが困難な要保護者」が入所してお
5 り、施設長、医師、生活指導員、介護職員、看護師又は准看護師、栄養士及び調理員を置かなければならないと定められている。
本件救護施設では、生活指導員を生活相談員と呼び、また、介護職員を生活支援員と呼んでいる。
以下、生活指導員については、生活指導員、指導員あるいは生活相談員と
10 表記し、介護職員については、介護職員あるいは生活支援員と表記する。
(3) 本件救護施設の就業規則
第７条では、「法人は業務上必要がある場合は職員の就業する業務の変更を命じることがある。」と定めている。
(4) 本件申立て時点の本件救護施設の管理規程では、職員の職務について「、課
15 長・主幹・主任は施設長の命を受けて課を統括し所轄業務に従事する。」（第４条第３項）、「その他の職員は、上職の命令を受けて所轄業務に従事する。」（同条第４項）と規定していた。
法人は、令和２年１０月１９日、上記規定を改正し、「課長は施設長の命を受けて課を統括し所轄業務に従事する。」（第４条第３項第１号）、「主
20 幹は施設長の命を受けて課長を補佐し、課長に事故があるときは、又は設置されていないときは、その職務を代行する。」（同第２号）と改め、主任については現行の「その他の職員は、上職の命令を受けて所轄業務に従事する。」（同条第４項）の「その他の職員」に包含することとした。
また、「生活支援員と生活相談員は、いずれも、利用者の生活に必要な支
25 援を業務とする職種であり、両職種間にはその担う業務の役割に上下はなく、又、人事処遇上の位置付けに上下はない。」（第６条第３項第７号）との規定を新たに設けた。
主任生活相談員については、「主任生活指導員は、苦情解決・面接・身上調査並びに利用者支援の企画、実施及び支援に関する業務に従事する。」（第４条第８項）と規定されている。
このほか、主任及び主幹の職務についての具体的な定めはない。
なお、法人の令和２年度社会福祉施設概況報告書における「諸規程等の整
5 備状況」の管理規程欄には、法人の平成１６年３月１９日後の管理規程改正履歴の記載はない。
(5)「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準」（昭和４１年厚生省令第１８号）（以下「運営基準」という。）では、生活支援員兼生活相談員のような兼任の定めはない。
10 また、法人は、直接処遇職員の弾力的配置を行っており、監督官庁である札幌市宛に提出した「保護施設事務費支弁額算定基礎資料」別紙「職種別職員配置基準数及び現員数（令和３年４月１日現在）」（以下「職種別職員配置基準数及び現員数」という。）において、その旨を備考欄に記入している。
(6) Ａ委員長は、平成１３年に法人に入職して以来、本件救護施設において生
15 活相談員として就労を開始し、平成２６年１０月に主任生活相談員となり、本件配置転換まで生活相談員として就労している。また、同人は、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有している。
組合には入職直後の平成１３年から加入し、平成２４年から組合の執行委員長に就任している。
20 また、同人は、平成２１年１１月から不安定狭心症等の治療を行い、平成２５年６月から平成２９年１月までの間に３度の経皮的冠動脈ステント留置術を受け、平成２６年１２月には、重度睡眠時無呼吸症候群と診断され、翌１月からＣＰＡＰ治療を導入するとともに、睡眠薬の内服も開始した。このほか、糖尿病、脂質異常症及び高尿酸血症の治療を行っている。
25 ＣＰＡＰ治療とは、機械で圧力をかけた空気を鼻から気道に送り込み、気道を広げて睡眠中の無呼吸を防止する治療法である。
(7) Ｃ書記長は、平成４年４月１日に法人に入職し、同日から生活支援員として就労を開始し、平成１１年１１月１日に職種変更の辞令を受け生活相談員として勤務していたが、平成２８年４月１日に生活支援員に配置転換され、令和元年６月４日からは、緊急命令を受けて暫定的に生活相談員に復帰している。
同人は、上記配置転換の際には、腰部椎間板ヘルニアに罹患しており、腰
5 に不安を抱えていた。
組合には、平成４年頃から加入し、約２４年前から組合書記長として活動しているほか、平成９年から地本の副執行委員長、平成２８年夏頃から、同執行委員長を務めている。
また、法人に入職する前に介護福祉士の資格を取得し、平成１８年に社会
10 福祉士、平成２５年に精神保健福祉士の資格を取得している。
(8) Ｆ常務理事は、法人の先代理事長の子で、平成１１年１２月１日に法人に入職し、平成１８年７月から平成２０年６月まで本件救護施設の施設長を務めていたが、いったん次長職に転任し、平成２３年２月から令和３年３月まで再び同施設長を務めた。平成２４年４月１日からは同施設長のほかに、法
15 人本部の事務局長を務めるとともに、平成２５年１月３０日に法人理事に就任し、平成２６年４月１日には常務理事に就任している。
(9) Ｇ施設長は、昭和６１年９月１日に法人に入職し、長年本件救護施設の生活相談員として勤務していた。平成１３年５月１日に管理職となり、平成２３年４月１日からは同施設の次長職として施設長を補佐してきた。令和３年
20 ４月１日からは同施設長を務めている。
(10) Ｌ（以下「Ｌ元施設長」という。）は、昭和４８年３月に法人に入職し、平成２６年１月に退職した。この間、途中、ｃの園長を務めた１年間を除き、平成１３年４月から平成２３年１月まで本件救護施設の施設長を、平成２３年１月から平成２６年１月までは、ｂの施設長を務めた。
25 (11) 本件救護施設の組織体制として、本件申立て時点では、Ｆ前施設長の下に、Ｇ前次長がおり、その下に施設一課のＨ課長及び施設二課のＩ課長がおり、その下に生活相談員及び生活支援員が配置されていた。
平成３１年４月１日前には、施設長、次長の下に、総務課、生活一課及び生活二課があり、生活一課及び生活二課の下に、生活相談員及び生活支援員が配置されていたが、同日付けの組織改正により、総務課と生活一課を統合して施設一課を新設するとともに、生活二課を施設二課に改称した。施設一課には、生活相談員及び生活支援員以外に、総務係として事務員、
5 栄養士などが配属されたが、法人は、同日付けでＥ職員を生活支援員から事務員に配置転換し、総務係に配属するとともに、Ｅ職員の代わりの生活支援員としてＭ職員を新規採用している。
(12) 本件救護施設の運営については、施設長が決定権限を有している。
(13) ホームレス就労支援入所実施要綱に基づくホームレス就労支援入所（以
10 下「就労支援事業」という。）は、就労による社会復帰の意思のあるホームレスに対し、基本的な生活上の処遇や求職活動に対する支援等を行うことにより、自立を支援するもので、就労支援入所期間は３か月以内、この事業の受託者はそのための指導員を１名置くこととされ、当該指導員は、その他の職務で専任配置とされる職員と兼ねることはできないとされて
15 いる。
平成２９年２月１５日、札幌市のホームレス就労支援入所実施要綱のうち、就労支援事業の「専任」に関する規定が改正となった。従前の実施要綱では、「１１専任指導員」として、「入所者に対する支援を行うため、施設に専任の指導員を１名置く。」とされていたが、改正後は、「指導員」
20 における「専任」の要件がなくなり、代わりに「指導員は、入所者の支援に支障の無い限りにおいて、他の職務と兼ねることを妨げない。ただし、保護施設事務費の算定基礎となる職員、その他の職務において専任として配置されている職員と兼ねることは認められないので留意すること。」とされた。
25 この事業の受託者は、ホームレスに対し、「日常生活・集団生活に関する指導援助、求職活動・就労に関する指導援助等」を行うこととされ、具体的には、入所者の援助方針の決定、面接の記録、援助経過の記録、毎月の業務報告等を行うことになっている。
(14) 施設機能強化推進費実施要綱（昭和６２年７月１６日付け社施第９０号厚生省社会局長通知）に基づく救護施設居宅生活訓練事業（以下「居宅訓練事業」という。）は、救護施設に入所している被保護者が円滑に居宅生活に移行できるよう施設において居宅生活に向けた生活訓練を行い、居宅
5 生活への移行を支援するものである。
訓練期間は、原則６か月間とし、この期間の対象人員は３名から５名程度とするとされている。
事業の実施には、２名以上の職員を配置し、実務上の責任者を専任職員として１名配置することとされている。
10 施設は、日常生活訓練（食事、洗濯、金銭管理等）、社会生活訓練（公共交通機関の利用、通院、買物等）、その他自立生活に必要な訓練について、あらかじめ６か月間の訓練計画を定めることとされている。
居宅訓練事業は、毎年、必ず行われる事業ではなく、本件救護施設では平成３０年度は、同事業を行わなかった。
２ 先行する不当労働行為事件について
(1) 組合と法人の間には、Ｆ前施設長が本件救護施設の施設長に再び就任する平成２３年２月までは特段の問題が生じることはなかったが、平成２５年から平成２８年にかけて不当労働行為事件が発生し、労使間が対立するように
20 なった。
(2) 本件救護施設では、平成２４年に男性の生活支援員を増員する方針が示され、Ｅ職員とＮ職員が生活支援員に異動するまでは、生活支援員は基本的に女性が担当してきたという経緯がある。
(3) 組合は、平成２６年４月２８日、当委員会に対し、法人を被申立人として、
25 次の行為が法第７条第１号ないし第３号の不当労働行為に該当するとして、第１次事件に係る救済の申立てをした。
ア 本件救護施設の利用者が北海道福祉サービス運営適正化委員会に申し立てた苦情について、Ｏ（以下「Ｏ組合員」という。）からＦ施設長に対しあっせんに応じるよう要望したことなどを理由に、法人が平成２６年４月１日付けで同人を生活相談員から生活支援員に配置転換した。
イ 法人が、組合の平成２５年１０月９日付け団体交渉申入れに対し、同月２４日付けで、「団体交渉については、文書で報告のとおりであり、これ
5 以上の回答はない」旨の回答書を交付した。
ウ 法人が、平成２６年２月２６日の団体交渉の内容について組合との間で作成した確認書に反し、同年３月３１日までに、就業規則改定及び職務義務免除廃止に係る協議日程をいずれも提示しなかった。
エ 同年３月１８日及び同年４月３日に組合が申入れをした団体交渉につ
10 いて、法人が、開催場所を法人施設の集会室とすることを拒否し、外部施設での開催に固執するとともに、参加者の人数を制限して、結局、団体交渉は行わなかった。
(4) 同年５月８日、Ａ委員長が、組合の臨時集会のために集会室の利用申請に赴いた際、Ｆ前施設長は、「今後、あのう組合とは折り合いつきませんから。
15 ま、ずーっと話し合い、話し合い、話し合い。うちはおれないし、ま、そっちも強硬派の組合なんで折れないと思う。ということはずっとそんな関係。そしてどうなるかっていったらこれは今度、こんな関係ったらどんどん悪くなる。今度、組合員に状況を全部話す。こういう組合、こういう組合、ということで全部話す。そうなると、何人か組合辞める人間が出てくる。」など
20 と発言した。
(5) また、Ｆ前施設長は、同年１０月２８日、Ａ委員長に対して、「俺とＡさんとで話をしようと思ってたけど、まあ、どんな結果になろうがさ、関係はもう無理だ。特にＣは。Ｃに関しては徹底的にやるから。その趣旨のことをおれが言ったって言わないで、なんかそんな感じのような、、、Ｃに、、、。
25 今徹底的にやるから今。」などと発言した。
(6) 当委員会は、平成２７年７月２１日、第１次事件の救済命令（以下「第１次命令」という。）を下記のとおり発した。
記
１ 被申立人は、申立人の平成２５年１０月９日付け団体交渉申入れに対して、「団体交渉については、文書で報告のとおりであり、これ以上の回答はない」旨の書面を交付することにより申立人に対する支配介入をしてはならない。
5 ２被申立人は、平成２６年２月２６日付け団体交渉確認書で確認した、平成２５年度中に、就業規則改正の理由等を明記した文書の提示をせず、また、就業規則改正及び職務専念義務の免除の廃止についての協議日程を提示しなかったことにより、申立人に対する支配介入をしてはならない。
10 ３被申立人は、被申立人施設内の集会室を開催場所とすることを拒否し、また、申立人の参加人数を制限することにより、団体交渉を拒否してはならない。
４ 前記１ないし３の行為が不当労働行為であると認定された旨の文書掲示
15 (7) 法人は、平成２８年２月１８日、事前の内示や打診を一切行うことなく、Ｃ書記長に対して、同年４月１日付けで生活相談員から生活支援員に配置転換する辞令を交付した。
(8) 組合は、同年３月２５日、前記(7)のＣ書記長に対する生活支援員への配置転換は、法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、第
20 ２次事件に係る救済の申立てをした。
(9) 組合は、同月３０日付け書面により、法人に対し、第２次事件の前記(7)の配置転換について、理事長出席の下、本件救護施設の集会室で団体交渉を行うよう申し入れた。
(10) 法人は、同年４月８日付け書面により、組合に対し、前記(9)の団体交渉
25 の申入れを受けて、当委員会の第１次命令は確定していないこと、理事長が団体交渉に出席する必要はないこと、前記(7)の配置転換については、集会室での団体交渉を行う考えはないなどと回答した。
(11) 組合は、同月１２日付け書面により、法人に対し、前記(10)の回答について、救済命令が交付されたときは遅滞なく命令を履行しなければならず、第１次命令に対して再審査申立を行っても、その効力は停止されるものではないので、命令書に基づき集会室での団体交渉を開催することなどを要求し、同月１５日までの回答を求めた。
5 (12) 法人は、同月１５日付け書面により、組合に対し、前記(11)の要求について、開催場所については、施設長室（１０名以内の場合）又は施設事務室（１０名超３０名以内の場合）とすることなどを提案するので、同月１８日の始業開始前までに回答してほしいと通知した。
(13) 組合は、同月１７日付け書面により、法人に対し、前記(12)の回答につ
10 いて、当委員会の第１次命令に基づき団体交渉を開催してほしいことなどと通知した。
(14) 法人は、同月２２日付け書面により、組合に対し、前記(13)の要求について、第１次事件の命令に不服であるため中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てをしており、第１次命令を履行する考えはな
15 いこと、団体交渉については、課題解決の決定権限を有する施設長が対応するので、理事長同席で行う考えはないこと、集会室を開催場所とする団体交渉を行う考えは一切なく、１０名以内の場合は施設長室、１０名超３０名以内の場合は施設事務室で行うことを提案するなどと回答した。
(15) 同年９月１６日、組合は、第１次事件の中労委の再審査命令（以下「中
20 労委命令」という。）が、同月１３日に発出されたことから、法人に対し、今後の団体交渉の開催及びあり方を交渉事項とし、開催場所を集会室とする団体交渉を申し入れた。
(16) 法人は、同月３０日付け書面により、組合に対し、前記(15)の団体交渉申入れについて、東京地方裁判所に取消訴訟を提起することを決定してい
25 ることから、中労委命令を履行する考えはないこと、施設長室、施設事務室又はｄでの団体交渉の開催を提案することなどと回答した。
(17) 組合は、同年１０月６日、法人に対し、取消訴訟の提起が中労委命令の効力に影響を及ぼさないことを指摘し、集会室での団体交渉の開催を申し入れた。
(18) 法人は、同月２５日付け書面により、組合に対し、前記(17)の申入れについて、再度、中労委命令を履行する考えはないこと、団体交渉への参加人数に応じて施設長室、施設事務室又はｄでの開催を提案することなどと
5 回答した。
(19) 当委員会は、平成３０年１０月３０日、第２次命令を下記のとおり発した。
記
１ 被申立人は、申立人の書記長であるＣが労働組合の組合員であること
10 を理由に、同人に対し生活支援員への配置転換を命じるという不利益な取扱いをしてはならない。
２ 被申立人は、申立人と一切協議を行うことなく、一方的にＣに対し生活支援員への配置転換を命じて、申立人を無視ないし軽視することにより、申立人の運営に支配介入してはならない。
15 ３前記１及び２の行為が不当労働行為であると認定された旨及び今後同種行為を繰り返さない旨の文書掲示
(20) 組合は、同年１１月２日付け書面により、法人に対し、第２次命令の履行について、文書での回答を求めて要求書を提出した。
(21) 法人は、同月１２日付け書面により、当委員会の第２次命令が承服し難
20 い命令であり、再審査の申立て又は取消訴訟を提起する予定なので、命令を履行する考えはないなどと回答した。
(22) 組合は、同月１９日付け要求書により、法人に対し、再審査請求や取消訴訟を提起しても、第２次命令を履行しないことは法令違反となることの認識などについて文書での回答を求めた。
25 (23) 法人は、同月２６日、第２次命令を不服とし、札幌地裁に取消訴訟を提起した。
(24) 法人は、同月２９日付け書面により、組合に対し、前記(22)の要求について、①第２次命令こそが違法であり、札幌地裁に取消訴訟を提起したので、命令を履行する考えはないこと、②第２次命令は未確定であり強制力はないことなどと回答した。
(25) 当委員会は、平成３１年２月１４日付けで、札幌地裁に第２次命令の履行を求めて緊急命令を申し立てたが、同地裁は、法人は当委員会が第２次
5 命令を発してから現在まで主文第１項及び第２項を履行しておらず、前記(23)の取消訴訟の判決が確定するまで、第２次命令が履行されない状態が継続した場合、組合の団結権侵害が著しく進行し、回復困難な損害が生じるおそれが一応認められるとして、令和元年５月３１日付けで緊急命令を発した。
３ 本件申立てに至る経緯
(1) 緊急命令の結果、法人は、Ｃ書記長を生活支援員から生活相談員に配置転換することとし、同年６月４日付けで暫定的に生活相談員を命じる辞令を同人に発令した。
15 (2) 前記(1)によりＣ書記長が生活相談員に配置転換されたことに伴い、同日付けでＡ委員長を「主任生活相談員から、１階生活支援員に命じる。」本件配置転換の辞令が、同月５日、同人に交付された。
法人は、本件配置転換に際して、生活相談員兼生活支援員等の役職で異動させることや他の職員を生活支援員とするなどの他の方法について具体的
20 に検討することなく、組合と協議することもなかった。
(3) 組合は、同月５日付け書面により、法人に対し、本件配置転換について、同月２７日又は同年７月４日の期日に団体交渉に応じるよう求め、これに対する書面での回答を要求した。
また、組合は、法人に対し、同日付け抗議文をもって、Ａ委員長に対する
25 配置転換はＣ書記長に対する緊急命令が出た直後の報復人事であること、事前説明のないＣ書記長への配置転換が不当労働行為であると認定された状況と、考える余裕を与えずになされた今回の配置転換も不当労働行為であるおそれがあること、突然の配置転換は現場業務に影響を与え利用者への影響も懸念されることなどについて抗議を行い、本件配置転換を撤回するよう求めた。
(4) Ａ委員長は、同年６月６日、ｅから「＃１不安定狭心症＃２糖尿病＃３脂質異常症＃４高尿酸血症＃５重度睡眠時無呼吸症候群」を病名とする診断書
5 の交付を受け、法人に提出した。
診断書には、重度睡眠時無呼吸症候群について、「ＣＰＡＰ導入にあたり睡眠薬の内服も開始」、「ＣＰＡＰ治療を行わない場合、高血圧症、心疾患の増悪、脳卒中を引き起こす可能性が高い。また、夜勤や宿直は業務に支障を来す可能性が高く、日勤業務が好ましいと考える。」と付記されている。
10 法人のＦ前施設長は、本件配置転換直前の同月１日には、Ａ委員長が重度睡眠時無呼吸症候群であることを認識しており、Ｇ前次長も、同人が突発的に休みをとることがあることは把握していた。
(5) 法人は、同月１３日付けの書面により、組合に対して、前記(3)の組合の申入れについて、同月２７日に集会室で団体交渉に応じる旨の回答をした。
15 (6) 組合は、同月１４日、本件配置転換は法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に該当するとして、当委員会に本件申立てを行った。
なお、令和２年７月２７日付けで組合は法第７条第４号に係る不当労働行為の救済申立てを取り下げた。
20 ４本件申立てのその後の事情について
(1) 組合は、令和元年６月１３日、本件配置転換は無効であり保全の必要性が認められるとし、札幌地裁に対し、法人を債務者として、Ａ委員長には生活支援員として勤務する雇用契約上の義務のない地位にあることを仮に定める旨の仮処分命令を申し立てた。
25 (2) 組合と法人は、同月２７日、Ａ委員長の配置転換について団体交渉を行い、組合は本件配置転換の取りやめを要求した。
この団体交渉の協議は双方確認の上で録音されたが、法人は、本件配置転換はＣ書記長の緊急命令の結果行ったものであること、Ａ委員長の本件配置転換の辞令は第２次命令が確定するまでの暫定的なものであることを述べ、同人のほかには人材が見当たらないから組合の要求は受け入れられないと回答した。また、法人は、Ａ委員長の体調がよくなく突発的に休むことがあることは認識していることや、Ｃ書記長は生活支援員が、Ａ委員長は生活相
5 談員が適当であると考えていたことなどにも言及し、さらには本件配置転換によって組合との間で争いが生じることは予想していたものの、人事については法人の専権事項であることから組合と協議する必要はないとの認識のもとでこれを実施した旨を明言した。
その後、本件配置転換について、組合と法人は団体交渉を行っていない。
10 (3) 札幌地裁は、同年７月１８日、前記(1)の申立てを認め、仮処分命令を決定した。
法人は、Ａ委員長が宿直勤務をすることについて、生命身体に対する危険が発生するとは考えていないが、申出があったので、念のため宿直勤務を免除する配慮措置を執った。しかし、他の生活支援員の負担の上に成り立つ措
15 置であり、公平の見地から長期間にわたり免除することはできないという認識であった。
(4) 組合は、同月３０日付け書面により、法人に対し、１階生活支援員の退職と前記(3)の仮処分命令により、欠員が２名であることから、１名の新規採用を２名とするよう文書での回答を求めた。
20 (5) 法人は、同年８月９日付け書面により、組合に対し、生活支援員２名を新規採用することは財政上困難であること、今回の欠員は組合の主張に応じた前記(3)の仮処分命令などにより生じた事態であること、Ｃ書記長及びＡ委員長の両名を生活相談員に配置することは、生活相談員の過剰配置となり、少なくとも１名は生活支援の現場に就労するのが合理的であることなどを
25 回答した。
(6) 法人は、同月１６日、Ａ委員長を生活支援員から、「２階主任生活相談員を仮に命じる。」という辞令を発令した。
(7) 組合は、同年９月２日付け書面により、法人に対し、前記(5)の回答について、今回の欠員は、法人が組合に対して不当労働行為を繰り返している中での、一方的な人員削減という不利益変更であって、組合の責めによって生じたものではないことなどを抗議するとともに、人員削減に至った経緯や今後の展望について説明するよう書面での回答を求めた。
5 (8) 法人は、同月１３日付け書面により、組合に対し、今回の欠員はＣ書記長及びＡ委員長を生活相談員に配置した結果生じた生活相談員の過剰配置が原因であること、このことは既に職員会議で説明しているので、改めて説明の機会を設けることは考えていないことなどを回答した。
(9) 札幌地裁は、同年１０月８日、法人の異議申立に対し、前記(3)の地位保
10 全等仮処分決定を認可した。
(10) 札幌地裁は、同月１１日、第２次命令について法人の請求を棄却する判決を言い渡した。判決の中で、同地裁は、「生活支援員の業務は利用者に対する介助その他の支援業務であるのに対し、生活相談員の業務は、会議の開催、実習生の指導、各種企画立案などで、フロアの業務を統括する役
15 割を担っており、また、一部につき決裁者となるなど生活支援員よりも上位の役割を担う業務があったのであって、この限度で、生活相談員とは生活支援員よりも上位の職務に従事する者である」と判示した。
法人はこれを不服として同月２３日、札幌高裁に控訴を申し立てた。
(11) 組合は、前記(8)の回答に対し、同月２４日付け要求書をもって、現在の
20 状況は法人の不当労働行為が原因であることを指摘した上で、人員削減の経緯やその結果の対応について説明する場を設けることを要求し、同要求に対して書面で回答するよう求めた。
(12) 法人は、同年１１月７日付け書面で、繰り返し、今回の欠員は、前記(3)の仮処分命令などを原因とするものであるなどと回答した。
25 (13) 法人は、前記(9)の決定を不服として同年１０月１７日、抗告を申し立てたが、令和２年１月１６日、札幌高裁はＡ委員長の生命身体に重大な危険性を生じさせるものであるとし、これを棄却した。
(14) 法人は、前記(13)の決定を受け、令和２年２月５日、Ａ委員長の宿直勤務を全面的に免除することとし、同月６日、事情変更による前記(9)の仮処分決定の取消しを申し立てた。
(15) 組合は、同年３月２日付け書面により、法人に対して、生活支援員が欠員状態で、業務にも支障が出ているから、欠員を解消するよう文書での回
5 答を求めた。
(16) 法人は、同月３日、Ａ委員長に対して、宿直勤務は永続的に免除すべきとの認識を持つに至り、「貴殿には、全面的に宿直勤務を免除される法律上の権利があり、当法人には、全面的に貴殿の宿直勤務を免除する法律上の義務がある」ことを確約した。
10 (17) 札幌地裁は、同月２５日、法人が前記(16)の確約書をＡ委員長に交付しており、本件配置転換により生命身体に重大な危険性が生ずるおそれがあるとはいえないとし、前記(3)の仮処分決定を取り消した。
(18) 法人は、同月２７日、前記(17)の仮処分決定の取消しを受けて、Ａ委員長を「仮の２階主任生活相談員から１階生活支援員を命ずる。尚、宿直勤
15 務を全面的に免除する。」辞令を発令した。
なお、本件救護施設で生活支援員の宿直勤務を全面的に免除することは、上記辞令のほかには前例がない。
(19) 同年６月１８日、札幌高裁は前記(10)の第２次事件の控訴申立てを棄却した。同高裁は、「原判決を引用して説示したとおり、生活相談員は、フ
20 ロアの業務を統括する役割を担い、生活支援員よりも上位の役割を担う業務があり、その限度で、生活相談員は生活支援員よりも上位の職務に従事する者として扱われてきたということができる。控訴人が指摘する書面の押印欄は、その体裁上、単なる確認のためのものとは考え難く、また、控訴人が指摘する生活相談員による決裁の記載が誤記であるとは考え難い。
25 本件配置転換前、生活支援員から課長に昇進した者は存在しない。また、幹部候補として採用した者には、生活相談員を経験させていた。職種を昇進に絡めて考慮していたことは否定し難い」と判示した。
法人は、これを不服として同月２４日最高裁に上告受理の申立てをした。
(20) 法人は、Ａ委員長に対して、同年１０月１日、前記(18)の辞令には明記されていなかった「主任」という職名が記載されている定期昇給辞令を発令した。
(21) 法人が最高裁に上告受理の申立てをしていた前記(19)の判決について、
5 最高裁は同月２７日、申立てを受理すべきものとは認められないとする決定をした。
これを受け、法人は、第２次命令が確定するまでの暫定的措置としていた本件配置転換を正式なものとして決定した。
(22) 法人は、令和３年４月１日付けで、Ｊ職員を「生活支援員兼生活相談員
10 主任」から「生活課主幹」とする辞令（以下「令和３年Ｊ配置転換」という。）を、Ａ委員長を「主任生活支援員」から「生活支援員兼生活相談員主任」とする令和３年Ａ配置転換を発令した。
なお、これまでに生活相談員から管理職に昇進した者は５人いるが、生活支援員から管理職に昇進した者は、今回、Ｊ主幹が生活支援員兼生活相
15 談員主任から生活課主幹に昇進するまでは誰もいなかった。
５ 配置転換時における職員に対する事前説明
(1) 法人と組合の間には、職員の配置転換に際して事前に協議を行うなどの取り決めはないが、法人は、Ｃ書記長の配置転換前は、職員の配置転換にあた
20 って、第１次事件におけるＯ組合員の配置転換及び第２次事件におけるＣ書記長の配置転換以外は、平成２７年２月１９日のＥ職員の配置転換を除き、全て辞令交付前に事前説明を行い、内示の上、辞令を交付していた。
(2) 令和元年５月３１日にＣ書記長について、緊急命令があり、翌週の６月４日にＡ委員長に辞令が発令されたが、本件配置転換は、緊急命令のあった同
25 年５月３１日に、はじめにＦ前施設長とＧ前次長が二人で話し合ってから、Ｈ課長及びＩ課長と相談して決められた。
法人は、このとき、緊急命令によりＣ書記長を生活相談員に戻し、Ａ委員長を生活支援員としないで生活相談員のままにすると、生活相談員が過剰配置となり、生活支援員が不足するため、現場を担う生活支援員の充足を優先した。
(3) 法人は、本件配置転換のあった同年６月５日、Ａ委員長に辞令を交付する際、緊急命令によりＣ書記長を生活支援員から生活相談員に戻すが、生活支
5 援員を新規採用で補充する財政的余裕がないため、Ａ委員長を暫定的に生活支援員に異動すると説明した。このとき、同人は説明を求めたが、Ｆ前施設長は、「携帯で録音しないのか」という旨を述べて話し合いに応じなかった。
６ 令和３年Ａ配置転換以降のＡ委員長の勤務実態について
10 (1) 法人は、令和３年Ａ配置転換を同人に命じるに当たり、就労支援事業の生活相談員を担当するよう申し渡したとするが、同人は、生活支援員として同事業を担当する認識しかなかった。
(2) 法人は、職種別職員配置基準数及び現員数の中で、Ａ委員長を就労支援事業の専任相談員として札幌市に届け出ている。
15 (3) 令和３年１０月２５日に就労支援事業の利用者が本件救護施設に入所したが、Ａ委員長の勤務命令表は、同日以前のものから変化がなかった。同人は、当該入所者に対する支援として、ベッドメイクや食事の提供、衣類の洗濯や荷物のチェック、身の回りのことやＰＣＲ検査など生活支援員としての業務は行っていたが、生活相談員としての業務は実施しておらず、法
20 人は、Ａ委員長の業務実態については把握していなかった。
具体的には、Ｇ施設長は、Ａ委員長が、就労支援事業における入所者の援助方針の作成、行政機関の対応等の生活相談員としての相談業務に従事しているところを確認したことがなく、就労支援事業の札幌市に対する月次報告はＨ課長が作成し、Ａ委員長から押印だけしてもらうという実態になってい
25 た。
(4) 令和３年Ａ配置転換には、「生活支援員兼生活相談員主任を命じる。」と明記されているが、生活相談員業務について法人から指示が出ることも、Ａ委員長から当該業務について法人に相談することもなかった。
(5) 法人は、Ａ委員長の今後の処遇についての考えを明らかにしなかった。
７ 救護施設の職員配置基準などについて
(1) 救護施設における生活指導員（生活相談員）、介護職員（生活支援員）な
5 どの職員数は、生活保護法第３９条第２項第１号及び運営基準第１１条第２項により、厚生省社会局長作成の「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて」（昭和６３年５月２７日社施第８５号）の「２職員の適正配置について」の別表「保護施設職員職種別配置基準表 (1)救護施設」に定められている。ここで定められている人数が、保護施設事務費
10 単価の積算基礎となる職員数とされ、また、施設入所者の処遇確保の見地からも最低限必要な人数とされ、その人数分の保護施設事務費が支給される。救護施設の定員が１４１名ないし１５０名の場合と１５１名ないし１６０名の場合の職員配置基準は、次のとおりとなっている。
（別表抜粋）
職種
主任介護職調理員
総数施設長事務員指導員看護師栄養士医師介助員
指導員員等
取扱定員
141～150 39 1 2 1 25 2 1 5 1 1
151～160 42 1 2 1 1 27 2 1 5 1 1
また、上記厚生省社会局長作成の通知により、一定の要件を満たす救護施設には、生活指導員（生活相談員）数を加算した費用が支給される。
なお、本配置基準以上の人数を配置することは構わない。
(2) 救護施設では、４月１日現在で、定員に対する利用者数の割合が９０パー
20 セントを下回ると、生活保護法による事務費加算（指導員加算、看護師加算、介護職員加算）が打ち切られることになっており、法人では、施設の運営が困難になることから、平成２８年２月１日現在の利用者数が１４２名であったことなどを踏まえ、同年４月１日から定員を１６０名から１５０名に減員した。
しかし、その後も本件救護施設の利用者数は伸びない状況が続いている。
８ 本件救護施設における生活相談員の配置体制などについて
(1) 平成２５年度以前の生活相談員の配置体制
5 本件救護施設では、平成１２年に建物を改築してから、生活相談員体制５名を基本的枠組としてきた。改築により３フロア構成となり、課長が主任生活指導員として全体を統括するほか、各フロアごとに１名の生活指導員を配置した上で、当時は作業担当の生活指導員を１名配置し、５名体制とした。平成１６年３月４日当時の施設長であったＬ元施設長は、組合に対し、同
10 日付け書面により、「これを基本配置として位置付け、今後ともこの配置内容を確保し続けなければなりません。」として、かかる職員配置を努力しながら維持していく方針を示していた。
(2) 平成２５年度以降の生活相談員の配置状況
生活相談員は、就労支援事業などの実施状況に応じ、５名から６名が配置
15 されていた。平成２８年度には４名の配置となり、Ｈ課長は、同年度から就労支援事業の生活相談員と１階フロアの生活相談員を兼ねるようになった。また、平成２８年度に定員が１６０名から１５０名に減員され、事務費取扱いの配置基準上、主任生活指導員１名分と加算分の指導員１名の計２名が最低限設置するべき生活指導員の人数となっている。
20 平成２９年度には、定員数と障害者入所者数の割合が減少し、指導員の加算措置が認められなくなったが、引き続き４名が配置された。
(3) 本件配置転換前後の生活相談員の設置状況
平成３０年度には、Ｊ職員及びＫ職員が生活支援員から生活支援員兼生活相談員となったが、生活相談員ではなく生活支援員枠となっており、引き続
25 き４名の配置となっていた。
【本件配置転換直前配置状況】
№職責相談員名氏名職員配置枠
１ 次長居宅訓練担当Ｇ居宅訓練枠
２ 施設一課長就労支援担当Ｈ就労枠
３ 施設二課長二階担当Ｉ主任枠
４ 施設二課長主任三階担当Ａ
令和元年６月４日に、第２次事件に係る札幌地裁による緊急命令を受け、法人は、Ｃ書記長を生活支援員から生活相談員に配置転換し、これと引き換えに、Ａ委員長を暫定的に生活相談員から生活支援員とする本件配置転換をした。
5 【本件配置転換直後の配置状況】
№職責相談員名氏名職員配置枠
１ 次長居宅訓練担当Ｇ居宅訓練枠
２ 施設一課長就労支援担当Ｈ就労枠
３ 施設二課長二階担当Ｉ主任枠
４ 施設二課員三階担当Ｃ
９ 生活相談員と生活支援員の勤務内容など
(1) 本件救護施設において、生活相談員と生活支援員の業務に関する勤務時間、休日、手当、業務の内容などは、概ね下記のとおり定められている。
10 記
生活相談員生活支援員
法
律「生活指導員」「介護職員」
上
（救護施設に関する基準第１１（救護施設に関する基準第１１条第
の
名条第３号）４号）
称
日勤８時４５分日勤８時４５分～１７時１０分
～１７時１０分（月に１０日前後）
勤
半日８時４５分～１２時３５分
務
半日８時４５分（月に１～２回）
時
～１２時３５分遅番１１時５分～１９時３０分
間
（２か月に１回程度）（月に３～５回程度）
宿直１３時３０分～翌９時３０分
（月に３～５回程度）
土日祝日
休
（月に１～２回程度、土日祝日のシフトにて調整
日
勤務あり）
手
業務手当月１万３，０００円業務手当月１万８，０００円
当
①利用者の苦情・要望・悩み・対①食事介助（配膳・食事介助）
人トラブルに関する苦情及び解②排泄介助（オムツ介助、トイレ誘
決導・声掛け、清拭）
②家族・病院・生活保護実施機③入浴介助（着替え・浴室内洗髪・
関・他施設・各種障がい支援機関洗体等介助）
と相談や連絡調整④洗濯介助（洗濯物の回収、洗濯機
③福祉制度・年金制度等、利用手乾燥機使用、衣類収納）
続き支援及び代行⑤着替え介助（起床・就寝時、失禁
④各フロアで生活支援員と利用時等）
業
者の生活支援内容の検討、実施、⑥夜間巡回、ナースコール対応、褥
務
計画策定瘡予防の体位交換等
内
⑤施設内行事の企画・運営⑦清潔保持介助（清拭・洗面・髭剃
容
⑥通院業務（付き添い、Ｄｒからり、歯磨き等介助）
の病状説明、通院、入退院送迎な⑧金銭管理代行（小遣いの出納管理）ど）⑨買い物代行（日用品や嗜好品、衣
⑦各種施設内活動支援（裁縫クラ服の購入等）
ブ、カラオケ会、音楽療法補助、⑩個人記録記入、作成
施設内レクリエーション）⑪服薬確認
⑧実習担当（学生の受入れ、指導
担当）
⑨フロア内会議の開催・意見集約
⑩夜間・休日待機当番（勤務外の
緊急応援呼出し対応）
⑪入所検討会への参加
⑫各種障がい手帳に関する諸手
続支援・代行
⑬事業概要作成（年１回）
(2) 本件救護施設では、生活相談員は、毎朝会議で利用者に対する支援内容などについての職員同士の話合いの場を持つが、そこでの司会進行を行っている。
(3) 本件救護施設において、生活相談員と生活支援員のどちらが職制として上
5 と定めているものはない。
(4) 本件配置転換時、本件救護施設における生活支援員の休暇申請届、生活支援日誌及び生活経過記録には、生活相談員の押印欄はあるが生活支援員の押印欄はなかった。また、社会福祉施設概況報告書の「Ⅲ利用者の状況」の「（１４）利用者預り金の状況」には、入出金の処理は、「生活相談員、課
10 長、次長、施設長」の決裁を得てから現金を払い出すことになっていた。
(5) Ａ委員長は、本件配置転換前及び令和元年８月１６日から令和２年３月２７日まで生活相談員であったときは、新規入所者受入検討会に参加していたが、本件配置転換から令和元年８月１６日まで及び令和２年１０月１日の定期昇給辞令で職名が主任生活支援員となって以降は、同検討会に参加するよ
15 う法人から声がかかることはなかった。
10 生活支援員兼生活相談員について
(1) 生活支援員兼生活相談員は、保護施設職員職種別配置基準や管理規程で定められた職制上の職種ではなく、同基準や規程上では生活支援員又は生活相
20 談員に位置付けられる。
(2) 本件救護施設において、生活支援員兼生活相談員となっているのは、Ａ委員長のほかは、Ｊ主幹及びＫ副主任の２名だけである。
(3) 法人では、幹部候補として採用した生活支援員を広く救護施設の業務を経験させる趣旨から、生活支援員に生活相談員を兼任させる人事を行っており、この人事によって、Ｊ主幹及びＫ副主任は、生活支援員兼生活相談員になった。
11 主任について
(1) Ａ委員長が平成２６年１０月に主任生活相談員になったときに、２号俸昇給したが、業務については、法人の管理規程で定める「課を統括」するような業務はなく、同人も法人も主任になったことにより業務の変化はないとい
10 う認識であった。
(2) 法人では、主任は、管理監督者ではなく職員を指揮する立場ではないが、職場での地位としては、課長を補助し、制度として主任ではない職員よりは上位であると認識されている。
(3) 本件配置転換時の辞令では、異動により「主任」の職名がなくなったが、
15 Ａ委員長には給与の減額はなく、降格等の手続はとられていない。
12 法人の財政状況
平成３０年度の法人全体の資金収支計算書では、当期資金収支差額の合計は、約２４３万円であり、令和元年度が約１，４５０万円となっている。
20 また、本件救護施設単体の平成３０年度の当期資金収支差額は約▲８２８万円、令和元年度が約２７万円となっている。これは、平成３０年度において、主として居宅訓練事業が休止された影響が大きい。
貸借対照表では、平成３０年度及び令和元年度共に「負債及び純資産の部合計」は約２２億円、「純資産の部合計」が約１８億円となっている。本件
25 救護施設単体では、「負債及び純資産の部合計」は約１０億円、「純資産の部合計」が約８億円となっている。
第４ 当委員会の判断
１ 本件配置転換は、Ａ委員長が組合員であることを理由とする「不利益な取扱い」として、法第７条第１号の不当労働行為に当たるか（争点１）
(1) 法第７条第１号は、組合員であること、正当な組合活動等を理由とする労働者の解雇等の「不利益な取扱い」を不当労働行為として禁止している。
5 (2) 法第７条第１号の「不利益な取扱い」とは、不当労働行為に関する法制度に照らして、労働者の団結権及び団体行動権を侵害する使用者の一定の行為、換言すれば、労働者の組合活動意思を萎縮させ組合活動一般を抑圧ないし制約する効果を持つと認められる取扱いを指すものと解するのが相当である。そして、「不利益な取扱い」に当たるかどうかは、当該労働者の個人
10 的被害を救済するという観点からだけでなく、組合活動一般に対する侵害の面をも考慮し、このような侵害状態を除去、是正して法の所期する正常な集団的労使関係秩序を回復、確保するという観点からも、具体的に決定されなければならない。
したがって、不利益性の判断は、賃金の減少等の経済的不利益や職員制度
15 上の建前のみから、これを判断するべきではなく、当該職場における従業員の一般的認識に照らしてそれが通常不利益なものと受け止められ、それによって当該職場における組合員らの組合活動意思が萎縮し、組合活動一般に対して制約的効果が及ぶようなものであるか否かという観点からなされるべきである。
20 (3) また、不利益性については、原則として、当該取扱いに係る不当労働行為救済申立てがなされるまでの事実関係に基づいて判断されるべきであり、これにより過去における不利益性が認められる場合のその後の事情の変化は、当該不利益性の消滅の有無の問題として検討するのが相当である。
(4) 本件配置転換の不利益性について
25 ア組合は、本件配置転換の不利益性について、宿直勤務のある生活支援員とする本件配置転換は、重度睡眠時無呼吸症候群を患っているＡ委員長への生命身体に対する不利益性があり、また、主任からの降格を伴う生活相談員から生活支援員への配置転換は、人事上の不利益が発生すると主張するのに対し、法人はいずれの不利益性も発生しないとして、これを否定する。
イ この点、①Ａ委員長は、重度睡眠時無呼吸症候群と診断され、心血管系疾患発症の危険性が極めて高く、ＣＰＡＰ装置を着用の上、睡眠導入剤を
5 服用して睡眠しており、令和元年６月６日付け診断書でも「ＣＰＡＰ治療を行わない場合、高血圧症、心疾患の増悪、脳卒中を引き起こす可能性が高い。また、夜勤や宿直は業務に支障を来す可能性が高く、日勤業務が好ましいと考える。」と付記されているが（前記第３の１（6）及び３(4)）、本件配置転換はかかるＡ委員長に対し、月３ないし５回程度の宿直勤務が
10 課されている生活支援員を命ずるものであること（前記第３の９(1)）、また、②本件配置転換の辞令は、「主任生活相談員から、１階生活支援員を命じる。」という内容であり（前記第３の３(2)）、明らかにＡ委員長の主任を解くものであるから、主任からの降格と認められること、③生活相談員と生活支援員とでどちらが職制として上という直接的な定め（前記
15 第３の９(3)）はないものの、業務の内容において、生活支援員の業務は、利用者に対する介助その他の支援業務であるのに対し、生活相談員の業務は、会議の開催、実習生の指導、各種の企画立案（前記第３の９(1)）などで、フロアの業務を統括する役割を担い、一部につき決裁者となるなど、生活相談員にはフロアのリーダー的ないし管理者的な側面が認められ、一
20 方、人事の実績でも、生活支援員から課長に昇進した者は存在せず（前記第３の４(19)）、また、幹部候補として採用した者には、生活相談員を経験させており、職種を昇進に絡めて考慮していたことは否定し難いこと（前記第３の４(22)）を併せかんがみると、当該職場における職員の一般的認識として、本件配置転換が不利益なものであると受け止められ、それ
25 によって組合員らの組合活動意思が委縮し、組合活動一般に対して制約的効果が及ぶことを否定することはできない。
ウ 以上から、本件配置転換は、不利益性を有する。
(5) 次に、本件配置転換が、Ａ委員長が組合員であることの「故をもって」行われたか否かについて検討する。
ア この点、「故をもって」とは、一般に不当労働行為意思を要件としたものと解されており、不当労働行為意思とは、反組合的な意図ないし動機を意味し、かかる意図ないし動機の有無は、問題とされる行為に関連する諸
5 事情から推定することができるか否かによって決せられることになる。そこで、本件配置転換の事実経過を確認するに、本件配置転換は、第２次事件において、当委員会が、組合の要職にあるＣ書記長を生活相談員から生活支援員に配置転換したことについて、法第７条第１号の不利益取扱いに該当する旨を認定する命令を発したことを端緒とする。法人は、当委
10 員会の命令を不服として、札幌地裁に対し、同命令の取消しを求めて行政訴訟を提起したが（前記第３の２(23)）、同地裁は、Ｃ書記長を生活相談員に復帰させることを命じる緊急命令を発令した（前記第３の２(25)）。これを受け、法人は、Ｃ書記長を生活相談員に復帰させつつ（前記第３の３(1)）、Ｃ書記長に代えて、Ａ委員長を生活相談員から生活支援員に配
15 置転換したものである（前記第３の３(2)）。
すなわち、本件配置転換は、組合書記長に対して不利益取扱いを行ったことにつき是正が命じられるや、その是正と引き換えに、今度は組合執行委員長に対して不利益な配置転換を行ったものであり、配置される人員がＣ書記長からＡ委員長に変わっただけであって、その実質としては、組合
20 の要職にある者に対する不利益取扱いを継続させるものにほかならず、法人の一連の対応には、反組合的意図ないし動機を見出すことができ、不当労働行為意思が認められる。
イ これに対し、法人は、Ｃ書記長を生活支援員から生活相談員へ復帰させることによって、生活相談員が過剰配置となる一方で、生活支援員の欠員
25 が生じるため、生活相談員１名を生活支援員に配置転換することは不可欠であるから、本件配置転換には、業務上の必要性があり、また、その人員としてＡ委員長を選定することに相当性がある旨を主張する。
確かに、従前どおりの職員の人員配置を維持するという観点からすれ
ば、形式論としては、生活支援員から生活相談員に配置転換する職員１名が生じた場合、これに代替する人員１名を生活相談員から生活支援員に配置転換するという考え自体は理解できないではない。しかし、生活支援員の欠員については、新規職員の採用によって対応することも法人の選択肢
5 となり得るところである。また、単純に生活相談員と生活支援員とを入れ替えるのではなく、組織体制や職員の人員配置体制の工夫による対応も検討対象となり得るはずであり、実際に法人は、平成３１年４月には、課を統合するなどして職員配置問題に対応した実績も有する（前記第３の１(11)）。さらに、Ｃ書記長を生活相談員に復職させた時点において、Ａ委
10 員長以外の生活相談員として、Ｇ前次長、Ｈ課長、Ｉ課長３名が存在した（前記第３の８(3)）。これら３名はいずれも管理職であり、法人が配置転換の対象としがたいと考えたとしても、どうしても生活相談員１名を生活支援員に配置転換しなければならないというのであれば、重度の睡眠時無呼吸症候群を患うＡ委員長との比較において、これら３名のいずれかを
15 生活支援員とすることは検討の俎上に上り得るものであるといわざるを得ない。
以上からすると、Ｃ書記長の生活相談員への復職に伴う対応として、本件配置転換を行うことには、不利益を正当化するほどの業務上の必要性や人選の相当性を認めることはできない。
20 ウなお、仮に本件配置転換に業務上の必要性と人選の相当性という正当化理由が一応認められるとの見解に立った場合、本件配置転換の動機が競合していることになるから、本件配置転換の正当化理由と組合員であることのいずれが不利益取扱いの決定的動機であったかについても述べておく。この点、札幌地裁の緊急命令によって不当労働行為の是正が命じられた
25 のであるから（前記第３の２(25)）、法人としては、その是正を原因とした更なる不当労働行為が連鎖することのないよう慎重に対応すべきであり、また、上記のとおり種々の検討対象となり得る方策が存したにもかかわらず、法人は、これら方策について何ら検討することなく、Ｃ書記長の生活相談員への復職に伴って直ちにＡ委員長に対して本件配置転換を行っており、あたかもＣ書記長の次はＡ委員長であるといわんばかりの対応をしたといわざるを得ない。これに加えて、本件配置転換に当たって事前説明や内示は一切行われておらず、法人における配置転換としては、Ｃ書
5 記長の場合と同様に異例の取扱いであること（前記第３の５(1)）、本件配置転換後に行われた団体交渉において、法人から、本件配置転換によって組合と争いになると予想していた、人事について組合と協議をするつもりはない、といった発言があったこと（前記第３の４(2)）などからすると、本件配置転換は、先行不当労働行為事件から継続する根強い反組合的
10 意図ないし動機に基づくものであり、本件配置転換は、Ａ委員長が組合員であることを決定的動機とするものであるといえる。
(6) 以上から、本件配置転換は、組合の執行委員長であるＡ委員長に対し、組合の組合員であることを決定的動機としてなされた不利益な取扱いであるから、法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
２ 本件配置転換は、法第７条第３号の支配介入に該当するか（争点２）前記１で判断したとおり、本件配置転換は、組合の執行委員長であるＡ委員長に対し、組合の組合員であることの故をもってなされた不利益な取扱いであり、かかる不利益取扱いは、組合を弱体化し、組合員の組合活動に萎縮
20 的効果をもたらすから、法第７条第３号の支配介入に該当する。
３ 令和３年Ａ配置転換により、本件配置転換の不利益は消滅したか（争点３）
(1) 法人は、Ａ委員長は生活支援員として宿直勤務を全面的に免除されて本件配置転換による同人の身体健康上の不利益は発生しないし、また、令和３年
25 Ａ配置転換により、Ａ委員長は、辞令上、「生活支援員兼生活相談員主任」となり、組合がいうところの不利益を前提にしても人事上の不利益は存在しないことになり、併せて令和３年Ｊ配置転換により、生活支援員から管理職に昇進した職員が出たのだから、生活相談員が生活支援員より上位であるとの主張は根拠を失った旨を主張する。
(2) しかし、前記１⑷イ③で述べたとおり、業務の内容において、生活相談員にはフロアのリーダー的ないし管理者的な側面が認められる。なお、仮に、本件配置転換後、法人において生活相談員が生活支援員の決裁者になる運用
5 をやめたとしても、生活相談員の上記側面がなくなったとはいえないし、また、法人からは、本件救護施設の従前の管理規程から職務、組織及び業務分掌を改正した新たな管理規程が提出されているが（前記第３の１(4)）、証拠上、当該改正後も生活相談員と生活支援員の業務の内容に特に変化は見られないから、前記認定に影響を与えない。
10 (3) そして、Ａ委員長は、令和３年Ａ配置転換により「生活支援員兼生活相談員主任」の兼任を命じられているが、Ａ委員長における兼任の勤務実態をみるに、①生活支援員業務をしているＡ委員長の勤務命令表の内容は令和３年Ａ配置転換以後も変化がなく、就労支援事業の利用者が入所してきた令和３年１０月２５日以後も同様であること（前記第３の６(3)）、②Ａ委員長は
15 令和３年配置転換の辞令交付の際、法人の説明で生活支援員として就労支援事業の入所者に対する身の回りの世話をすることを命じられたにすぎないと認識し、実際にかかる業務を行っていること（前記第３の６(1)及び(3)）、③Ｇ施設長において、令和３年Ａ配置転換後、Ａ委員長への生活相談員業務の指示や業務遂行の確認をしたことがない上（前記第３の６(3)及び(4)）、
20 就労支援事業の月次報告書等の生活相談員業務はＨ課長が行い、Ａ委員長には報告書に押印させているだけであること（前記第３の６(3)）などを併せかんがみれば、Ａ委員長は、令和３年Ａ配置転換により名目上は生活相談員の兼任を命じられているが、その勤務の実態は生活支援員のままであると認められる。
25 そうすると、Ａ委員長にとっては、令和３年Ａ配置転換がなされても生活相談員におけるフロアのリーダー的ないし管理者的な側面を失わせる不利益は消滅していないと認めるのが相当である。
(4) 以上から、令和３年Ａ配置転換により、本件配置転換の不利益が消滅したとはいえない。
４ 復職の救済方法について
本件配置転換は、法第７条第１号に該当する不利益取扱いであるから、かかる不当労働行為に対する救済方法として、一般的には、これを撤回するよ
5 う法人に対して命じることが考えられる。
しかし、Ａ委員長は、本件配置転換の後、「主任生活相談員」（前記第３の４(6)）、「１階生活支援員（宿直勤務を全面的に免除）」（前記第３の４(18)）、「主任生活支援員」（前記第３の４(20)及び９(5)）、「生活支援員兼生活相談員主任」（前記第３の４(22)）と数々の配置転換を命じられてお
10 り、本件配置転換を撤回すると、これら後続の配置転換の効力やこの間のＡ委員長の身分や処遇に関する議論を招来し、労使間における新たな紛争のきっかけともなりかねない。
また、そもそも本件不利益取扱いの救済は、Ａ委員長を本件配置転換前の原職である「主任生活相談員」に復帰させることにその核心があり、必ずし
15 も本件配置転換を撤回させることまで命じなくとも、このような復帰を実現できれば救済方法としては必要十分であるということができる。
以上にかんがみると、復職の救済方法としては、本件配置転換を撤回することは命じず、端的に、法人に対し、Ａ委員長を現在の職から「主任生活相談員」に復帰させることを命ずるのが適当である。
５ 結論
以上のとおりであるから、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
令和４年(2022年)４月２５日
北海道労働委員会
会長朝倉靖
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12332.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。