命令書
申立人日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合函館バス支部上記代表者執行委員長Ａ
被申立人函館バス株式会社
上記代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間における令和３年道委不第６号函館バス事件について、当委員会は、令和４年（2022 年）１０月１４日開催の第１９４９回公益委員会議、同月３１日開催の第１９５０回公益委員会議、同年１１月１１日開催の第１９５１回公益委員会議、同月２５日開催の第１９５２回公益委員会議及び同月２８日開催の第１９５３回公益委員会議において、会長公益委員朝倉靖、公益委員國武英生、同八代眞由美、同山下竜一、同山下史生、同斉藤宏信及び同池田悠が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人からの団体交渉の申入れに対し、申立人の規約を独自に解釈して、申立人執行委員長の組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があるとの理由で団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人は、申立人執行委員長の組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があるとの理由で申立人が申し入れた団体交渉を拒否する一方、申立人の承認を得ずに申立人副執行委員長を名乗る者が行った団体交渉の申入れを応諾し、時間外及び休日労働に関する協定を締結するなど申立人の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、次の内容の文書を縦１．５メートル、横１メートルの白紙に楷書で明瞭に記載し、被申立人本社の正面玄関の見やすい場所に、本命令書写し交付の日から７日以内に掲示し、１０日間掲示を継続しなければならない。記
当社は、日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合函館バス支部から申し入れられた、時間外及び休日労働に関する協定等に関する団体交渉等について、貴組合の執行委員長であるＡ氏の組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があるとの理由で団体交渉に応じませんでした。
また、貴組合執行委員長Ａ氏の組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があるとの理由で貴組合が申し入れた団体交渉を拒否する一方、申立人から副執行委員長としての権限を一時的に停止されていたＣ氏からの団体交渉の申入れに対しては、申立人からの副執行委員長の権限停止中であるとの通告を受けながらも、あえてこれを無視して、Ｃ氏による団体交渉の申入れを応諾して、時間外及び休日労働に関する協定の締結をし、貴組合の運営に支配介入しました。当社の上記行為は、北海道労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後、このような行為を繰り返さないようにします。
年月日（掲示する日を記入すること）
日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合函館バス支部
執行委員長Ａ様
函館バス株式会社
代表取締役Ｂ
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合函館バス支部（以下「組合」という。）から、函館バス株式会社（以下「会社」という。）の次の行為が労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「法」という。）第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てがなされた事案（以下「本件救済申立て」という。）である。
(1) 組合が会社に対し行った次に掲げる団体交渉の申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）に対し、会社が、組合の執行委員長であるＡは令和３年４月２９日に会社を定年退職したことにより組合員資格及び執行委員長としての地位を失っていることから、組合の代表者をＡとする団体交渉申入書では、組合の意思に基づいたものであるか確認できないことを理由に応じなかったこと。
ア 同年５月３１日及び同年６月１８日に組合が申し入れた時間外及び休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）の締結等に関する団体交渉
イ 同年９月７日に組合が申し入れた組合費に関する団体交渉
ウ 同月８日及び同年１０月２５日に組合が申し入れた暖房手当に関する団体交渉
エ 同月２２日に組合が申し入れた組合の副執行委員長Ｃの発言に関する団体交渉
オ 同年１２月６日に組合が申し入れた暖房手当及び秋闘統一要求に関する団体交渉
(2) 同年１０月２９日に会社が、Ｃとの間で３６協定等を締結したこと（以下「本件３６協定締結」という。）。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 会社は、組合からの団体交渉の申入れに対し、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があるとの理由で団体交渉を拒否してはならない。
(2) 会社は、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があるとの理由で組合が申し入れた団体交渉を拒否する一方、組合の承認を得ずに副執行委員長を名乗るＣが無権限で行った団体交渉の申入れを応諾し、３６協定の締結を仮装するなどして、組合の運営に支配介入してはならない。
(3) 誓約文の掲示
３ 本件の争点
(1) 会社が、本件団交申入れについて、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があることを理由に団体交渉に応じなかったことは、法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点１）。
(2) 本件３６協定締結は、法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点２）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
(1) 組合の主張
Ａは、会社に対し、定年退職日である令和３年４月２９日以降も継続雇用の希望をするとの意思表示をしたが、会社は、Ａには就業規則に定める解雇事由に該当する事由があると判断したため継続雇用を拒否したのであり、これは実質的な解雇に当たる。そのため、私鉄総連北海道地方労働組合函館バス支部規約（以下「規約」という。）第７条に基づく「会社が一方的に解雇した組合員」としてＡの組合員資格は継続している。
そもそも、誰が組合員であるかを判断するといった、組合の自主的な決定に委ねられている組合内部の組織・運営に関する問題について、会社が口を出したりして団体交渉を拒否すること自体、支配介入に当たる行為である。会社が、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があることを理由に団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
(2) 会社の主張
ア 組合の代表者の登記について
組合の登記によれば、平成２４年１０月２２日にＤが代表者に就任した旨の登記がされて以降、代表者はＤのままになっており、このような登記の記載事項は全く信用できないことから、Ａが組合の代表者であることが何らかの事由で証明される必要がある。
代表者が明らかでない者を相手に何らかの合意をしたとしても、代表権がないことが事後的に判明すればその合意は無効となり、会社は無駄な交渉をすることになるので、法第１１条第３項は団体交渉に適用されるべきである。また、適用されないとしても組合の代表者であることの証明を求めることは不合理でない。
イ 規約上のＡの組合員資格及び執行委員長の地位について
Ａは、令和３年４月２９日、離職証明の記載内容に関する確認書に署名捺印し辞令交付を受けた上、後日、退職金を受領しており、退職理由を承諾して会社を定年退職しているから、組合員資格及び執行委員長としての地位を失っている。Ａが定年退職後も組合員であるためには、規約第６条に基づき、大会で承認された組合員である必要があることから、組合の大会でＡを組合員として承認する決議が必要である。
同年５月３１日、組合が会社に送付した団体交渉申入書の中で、「Ａは組合の大会で承認された組合員である。」と記載していることから、組合が規約第６条を理由としてＡの組合員資格を認めていた旨を主張していたことは明らかである。そのため、会社は、組合に対し、この大会の議事録を提示すれば団体交渉に応じる用意があることを伝えているが、組合は会社に議事録を提示しない。
しかも、この団体交渉申入書にある大会とは令和２年１２月１３日に開催された第１０９回定期大会のことを指しているが、この大会では、Ａについて、組合員としての承認が行われていないことが証明されており、この団体交渉申入書の「大会で承認された組合員」との記述は虚偽であった。会社にはこのように虚偽の事実を主張する者と団体交渉を行わなければならない合理的理由は見当たらない。
組合は、規約第７条に基づき、Ａの組合員資格は継続していると主張するが、Ａは会社を定年退職したに過ぎず、また、継続雇用制度に基づく勤務延長願の提出もない。仮に提出があったとしても会社は継続雇用を拒絶したに過ぎず、解雇ではないので、Ａは規約第７条の規定には該当せず、定年退職後も組合員資格が継続する理由がない。
組合による規約第７条の解釈は、解釈改憲のようなものであり、Ａの組合員資格を定年退職後も継続させるためには、規約を改正し、これが遡及適用されるよう明確にすべきである。
ウ 以上のとおり、組合の登記によると、Ａは組合の代表者ではなく、Ａを代表者とする本件救済申立ては代表権のない者による申立てであるので、却下されるべきである。仮に、Ａが組合の代表者であることが証明されたとしても、組合はこれまでその証明をしようとしてこなかったのであるから、会社の態度に落ち度はなく、法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
２ 争点２について
(1) 組合の主張
令和３年１０月２１日、会社が組合にＣから執行委員長代行として団体交渉の申入れがあった旨を通告したのに対し、同月２７日、組合は会社に、Ｃに対する弾劾請求が成立したため、弾劾請求の投票結果が判明するまでＣの副執行委員長の権限を停止しており、Ｃが「執行委員長代行」名義で申し入れた団体交渉は、組合の意思に基づくものではないと回答した。それにもかかわらず、会社は、組合の通知を無視してＣと団体交渉に応じ、同月２９日、Ｃを組合の代表者として３６協定等を締結した。
会社の行為は、組合が自主的に決定すべき組合内部の組織・運営事項について、組合の意思を無視し、会社が規約を独自に解釈して、会社にとって都合の良い交渉相手を選択する行為であり、このような行為はまさしく組合内部の組織・運営事項に介入して組合の内部に混乱を招いて組合組織の弱体化を図る行為であるので、法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
(2) 会社の主張
会社は、組合と有効に３６協定等を締結するため、Ａが組合の代表者であることを登記以外の事由で証明するよう組合に求めてきたが、その証明がなされていない。Ａの組合の代表者資格が立証されない以上、Ａの行為が組合を代表する行為であると評価できず、このような状況は、規約第４１条第２号に定める「執行委員長事故ある時」に当たるから、副執行委員長のＣに代理権があることは明らかである。むしろ、会社が、Ｃに代理権がないことや副執行委員長としての権限が停止していることを合理的根拠がなく認めることは、支配介入に当たる。
Ｃは、組合の第１０９回定期大会の録音データを会社に提示し、Ａが組合大会で組合員として決議された事実がないことを証明し、規約上、副執行委員長であるＣに組合の代表権があると会社に主張した。会社は、規約を検討した結果、Ｃの主張は規約の字義どおりのものであったので、やむを得ずＣと交渉を行うに至ったものである。
また、組合からＣは弾劾を受けているので職務停止中との主張があったが、Ｃから、弾劾を受けると副執行委員長の職務が停止することになるとの規定は存在せず、規約上の根拠はないと告げられた。Ｃの主張は規約にのっとったものであるのに対し、組合の主張は規約に基づかない独自の解釈であったことから、会社はやむを得ず規約にのっとった対応をしたに過ぎない。Ｃと３６協定等を締結したことは、やむを得ないものであり法第７条第３号の不当労働行為に当たらない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
申立人組合は、会社の従業員並びに出向中の従業員、継続雇用制度に伴う再雇用者及び組合事務職員と大会で承認された組合員で組織する労働組合であり、本件救済申立ての時点で、次のとおり会社の９か所のいずれの営業所（出張所を含む。）においても、労働者の過半数で組織する労働組合である。
ア 函館営業所全従業員９８名（内組合員７９名）
イ 昭和営業所全従業員７３名（内組合員６８名）
ウ 日吉営業所全従業員４０名（内組合員３６名）
エ 江差営業所全従業員２４名（内組合員１９名）
オ 松前出張所全従業員１７名（内組合員１５名）
カ 知内出張所全従業員１０名（内組合員６名）
キ 鹿部出張所全従業員１３名（内組合員１１名）
ク 北桧山出張所全従業員１３名（内組合員１１名）
ケ 森出張所全従業員６名（内組合員４名）
(2) 被申立人
被申立人会社は、昭和１９年６月１日に設立された自動車による旅客及び貨物運送業等を営む株式会社である。路線バスを渡島総合振興局及び檜山振興局管内（奥尻町を除く。）全域で運行し、２１８台の車両を所有し、本件救済申立ての時点で、函館市内に３か所、その他の地方に６か所の営業所（出張所を含む。）を有している。
２ 組合の組織及び機関等
規約では、次のとおり組織及び機関等が定められている。
(1) 組織
組合は、法人とされ（第３条）、会社の従業員並びに出向中の従業員、継続雇用制度に伴う再雇用者及び組合事務職員と大会で承認された組合員で組織され（第６条）、会社が一方的に解雇した組合員は、その解雇を組合が大会で承認するまでは、組合員である資格が継続する（第７条）。
(2) 機関及び役員
ア 組合の最高決議機関として大会（第９条）、大会に次ぐ決議機関として委員会がある（第１９条）ほか、執行機関として執行委員会がある（第２５条）。また、函館（高盛、昭和、日吉）、江差、せたな、鹿部、松前、森及び知内に分会が置かれている（第３１条）。
イ 執行委員会は、執行委員長、副執行委員長、書記長（以下これらを「組合三役」という。）及び執行委員で構成される（第２６条）。これらの執行委員長等の役員（第３９条）は組合員の中から組合員の直接無記名投票により選出され（第４０条）、任期は２年である（第４２条）。執行委員長は、この組合を代表し、組合業務を統轄し（第４１条第１号）、副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長に事故があるときはこれを代理する（同条第２号）。執行委員は執行委員会を構成し、組合業務を執行する（同条第４号）。分会は、分会長、副分会長、書記長及び委員で構成される（第３５条）。
ウ 役員が①規約若しくは大会、委員会の決定に違反したとき、②正当な理由なく任務を怠り、役員として不適格であり業務に著しい障害を与えたと認めるときは、組合員は弾劾を請求することができる（第４４条）。弾劾請求は、①大会開催中は出席会議員（執行委員、会計監査は除く。）の過半数以上の連署による請求があったとき、②その他の場合は組合員の３分の１以上の連署による請求があったときに成立し（第４５条）、弾劾請求が成立した場合、直ちに選挙管理委員会を設置し、３週間以内に該当役員の信任投票を行う（第４６条）。全組合員の過半数以上の信任があったときは、その解任は否決されたものとされ（第４８条）、不信任が決定された場合は、直ちに辞任しなければならない（第４９条）。
３ 組合三役の選出及び代表者の登記
(1) 組合三役の選出の経緯
ア 執行委員長
Ａは、平成３０年９月に組合の副執行委員長に就任し、令和２年１０月２２日までに組合三役選挙において執行委員長に立候補し、選挙の結果、組合員総数２１８のうち、１６３の信任投票を得て同月３０日に信任された。
イ 副執行委員長
Ｃは、組合の高盛分会の分会長であったが、同月２２日までに組合三役選挙において副執行委員長に立候補し、選挙の結果、組合員総数２１８のうち、１４７の信任投票を得て同月３０日に信任された。
ウ 書記長
Ｄは、平成２４年から平成２８年までの間、執行委員長を務めていた。平成３０年から組合の書記長に就いていたが、令和２年１０月２２日までに組合三役選挙において書記長に立候補し、選挙の結果、組合員総数２１８のうち、１７１の信任投票を得て同月３０日に信任された。
エ 大会承認
同年１２月１３日、組合の第１０９回定期大会が開催され、役員改選の件が議案として諮られ、組合三役選挙で信任されたＡら３名の選任が承認された。
(2) 組合の登記
組合は登記がなされており、組合の代表者の氏名及び住所は登記事項で（労働組合法施行令（昭和２４年政令第２３１号。以下「政令」という。）第３条第４号）、変更を生じたときは登記をしなければならない（政令第５条）ところ、代表者の登記は、平成２４年１０月２２日にＤの登記がなされ、Ｄの執行委員長退任以降、Ｅ、Ｆが執行委員長に就いていたことがあったが、代表者の変更登記がされず、本件救済申立て時点では代表者はＤとなっていた。なお、令和４年３月２９日に代表者をＡに変更する登記がなされている。
４ 従業員の定年、定年後の雇用及び懲戒
(1) 定年及び定年後の雇用
従業員の定年及び定年後の雇用について、就業規則には次のとおり規定されている。
第１２条従業員の定年は、満６０歳の誕生日とする。但し、高齢（者雇用安定）法第９条２（項）に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準のいずれ（か）にも該当する者については再雇用する。
① 引き続き勤務することを希望していること
② 労使協定により定めた再雇用適正基準を満たしていること
２．再雇用に関するその他の事項については、労使協定書に従うものとする。
(2) 労使協定書
就業規則第１２条に基づき、組合と会社との間では協定が締結されていた。この協定では、６０歳の定年退職者で引き続き勤務延長を希望している者を対象に、厚生年金受給開始日の前日までを勤務延長の期間とし、勤務延長の希望者は退職日の１か月前までに所定の書式で提出することや勤務延長の賃金について定められている。この書式として別途、「勤務延長願」が定められている。この協定は、直近では平成２９年３月３１日に締結（以下「本件協定書」という。）され、協定期間は同年４月２日から平成３１年４月１日までであったが、この協定期間の満了後、新たな協定は締結されていない。
(3) 懲戒
従業員の懲戒事由について、就業規則には次のとおり規定されている。第６０条従業員が次の各号の１に該当するときは賞罰委員会の審査を経て懲戒する。
１ 正当な理由なしにしばしば又は引き続き５日以上無断欠勤し出勤の督促に応じないとき。
２ しばしば無断遅刻又は無断早退し、上長の注意を（顧）ない時。
３ 勤務怠慢、しばしば定められた規則に違反したとき。
４ 素行不良にして職場の風紀又は秩序を乱したとき。
５ 許可を得ずに会社の物品を持出、又は持出そうとした時。
６ 許可なく私物を修理作成し又は他人に修理作成させた時。
７ 火気を粗略に取扱い又は濫りに焚火した時。
８ 故意又は過失により会社の建造物、車両、機械、工作物、その他の物品を破壊又は紛失した時。
９ 災害予防及び衛生に関する規定、又は指示に違反した時。
10 業務上の怠慢又は不注意により、又は職務上の指示命令に従わず災害その他事故を発生させた時。
11 不正不義の行為をなし、従業員としての対（面）を汚した時。
12 故意又は過失により会社に傷害を与え、又は会社の対（面）を汚した時。
13 会社内で賭博その他これに類似の行為をなした時。
14 他人に対し、暴行、脅迫又は教唆行為をなし、又はその業務を妨害した時。
15 職務上の指示、命令に従わず職場の秩序を乱し、又は乱そうとした時。
16 重要な経歴を（作）り、その他不正な方法を用いて雇入れられた時。
17 会社の承認を得ないで在籍のまま他に雇入れられた時。
18 業務上の重大な秘密を他に漏らし、又は漏らそうとした時。
19 業務に関して不正の金品を受取り又は与えた時。
20 数回懲戒を受け、尚改心の見込みがない時。
21 法規に違反し有罪の確定判決を云い渡され欠（後）の就業に不適当と認められた時。
５ Ａの定年後の継続雇用拒否
(1) Ａは、昭和５５年５月、会社に臨時雇用運転手として採用され、その２か月後に正社員となり、令和３年４月２９日に６０歳の誕生日を迎えるまで正社員運転手として会社に勤務してきた。
(2) 令和２年１１月２７日、Ａが会社に目的を秘して会社従業員に有給休暇を取得させ、当該有給休暇日に組合活動に従事させた後、会社に無断で当該有給休暇日を欠勤扱いに変更し、有給休暇を消化させない運用を図り、従業員の労働義務の不履行を奨励し、従業員１６名に、合計２０９日の欠勤を生じさせ、会社の業務に多大な損害を与えたとして、会社は、就業規則第６０条第４号及び第１１号に基づき、Ａに対し、出勤停止２か月（同年１１月３０日から令和３年１月２９日までの間）の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）を行った。
(3) 組合は、令和２年１２月２２日、会社に対し、本件懲戒処分など３項目を交渉議題とする団体交渉の申入れを行った。会社は、同月２３日、団体交渉に応じる旨回答し、令和３年１月２０日、組合からはＡ、Ｃ、Ｄ及び組合の上部団体である日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合（以下「道本部」という。）のＧ書記長らが、会社からはＨ常務取締役と代理人弁護士が出席し団体交渉が行われた。この団体交渉で、組合はＡへの懲戒処分の撤回を求めたが、会社はこれを拒否した。
(4) 同月２９日、Ａは、同年４月２９日に満６０歳の誕生日を迎え、定年となることから、函館営業所精算室において、同営業所のＩ所長に対し、就業規則第１２条に基づき継続雇用を申し入れた。Ａは、Ｉから、所定の用紙への記入が必要だが、必要な時期になったら呼び出すので、その際に記入するよう説明を受けた。
(5) Ａは、会社から、上記(4)の所定の用紙である勤務延長願の交付を待っていたところ、同年２月２４日、函館営業所において、総務部労務課労務係のＪ及びＫから、同年４月２９日をもって定年退職とし、継続雇用はできないと告げられた（以下「本件継続雇用拒否」という。）。この際、その理由は、就業規則にのっとったものと回答されただけで、具体的な理由は示されなかった。なお、この後、会社のＬ総務部長から、本件懲戒処分を受けていることが本件継続雇用拒否の主な理由であると説明を受けた。この際、Ａは継続雇用されないことに納得できない旨を述べた。
(6) 組合は、同年３月２２日、当委員会に対し、本件懲戒処分及び本件継続雇用拒否等について、当委員会に対し不当労働行為救済申立て（令和３年道委不第４号）を行った。
(7) 組合は、同月２５日付けで、会社に対し、本件継続雇用拒否と４月以降の同一労働同一賃金施行に伴う会社の対応を交渉議題とする団体交渉の申入れを行った。会社は、同月３０日、この申入れに応じると回答した。
(8) 同年４月９日、上記(7)の申入れによる団体交渉が行われ、組合からは、Ａ、Ｄのほか執行委員４名及びＧが、会社からはＨと代理人弁護士が出席した。会社は、本件継続雇用拒否の理由として、就業規則に定める解雇事由や退職事由がある場合、継続雇用をしないことが認められているところ、Ａには、本件懲戒処分を受けた経緯から就業規則第６０条第４号、第１１号及び第１２号に該当する懲戒事由があると説明した。
(9) Ａは、同月１６日、会社に対し提訴予告通知として、就業規則第１２条第１項によりＡには継続雇用を会社に請求する権利があるところ、同条第２項に基づく本件協定書には、対象者を「６０歳の定年退職者で引き続き勤務延長を希望しており、厚生年金受給開始日の前日までを対象とする。」、「勤務延長の希望者は退職日の１か月前までに所定の様式で提出を受ける。」とだけ定められ、本件協定書に基づき作成された勤務延長願の記載においても、継続雇用の条件は「心身ともに健康であること」と「引き続き勤務を希望すること」とだけ記載されており、Ａはこれらの条件を満たしていることから、本件継続雇用拒否には理由がなく無効であると主張し、労働者としての地位の確認と本件継続雇用拒否から当該地位が認められるまでの間の賃金相当額を請求した。併せて、会社に対し、会社の定年後継続雇用制度や本件継続雇用拒否の理由などについて回答を要求した。
(10) 同月２９日、Ａは、会社が作成した「離職証明書の記載内容に関する確認書」に署名捺印した。この確認書には、
１ 離職証明書の記載内容のうち、離職理由欄以外の記載内容については、事実と相違ないことを認めます。
２ 事業主が記入した離職理由について異議はありません。
とあらかじめ記載されていた。
同日、Ａは、会社から定年退職の辞令の交付を受けた。会社は、同年５月１３日、Ａの金融機関口座に退職金を振り込んだ。
(11) 同月１４日、会社はＡに対し、上記(9)の要求に対する回答を行った。この中で会社は、就業規則第１２条の定年後継続雇用制度について、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第９条第１項第２号の継続雇用制度に基づき設けた制度であること、本件協定書は協定期間が満了し、その後、新たな協定の締結は行っていないことから失効してはいるが制度そのものは存続していること、会社は、継続雇用時に希望者に対しては、心身の故障のため業務に堪えられない事情の有無、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員として職責を果たし得ないこと等、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。）の有無を判断して、その許諾を決定していると説明した。その上で、会社は、Ａには、会社従業員に対する有給休暇の欠勤への不正変更を組織的に、多数回にわたり行った経緯があり、懲戒事由を定めた就業規則第６０条第４号、第１１号及び第１２号に該当することやＡは会社に勤務延長願を提出していないことを受け、Ａの再雇用を検討した結果、Ａには就業規則に定める解雇事由に該当する事由があると判断し、継続雇用をしないとの結論に至ったと説明した。
(12) 同年６月２８日、Ａは会社の従業員の地位等を巡り、函館地方裁判所に訴えを提起した（令和３年（ワ）第８７号地位確認等請求事件）。
６ 令和３年４月２９日以降の団体交渉
(1) 令和３年５月３１日及び同年６月１８日付け団体交渉の申入れ
ア 令和３年５月３１日の団体交渉の申入れ
組合は、同年５月３１日付けで「執行委員長Ａ」の名義の書面により、会社に対し、次の９項目を交渉議題とする団体交渉を申し入れた。なお、この申入れには、Ａは組合大会で承認された組合員であるため、Ａの団体交渉への出席を拒むことは、不誠実団体交渉になる旨が記載されていた。(ｱ) ２０２１年４月以降の退職金協定締結について
(ｲ) ２０２１年春闘協定書締結について
(ｳ) ２０２１年４月以降の３６協定締結について
(ｴ) ２０２１年４月以降の同一労働同一賃金施行に伴う会社の対応について
(ｵ) 整備係への事前協議を無視した対応について
(ｶ) 当日欠勤・早退、遅刻者への対応の見直しについて
(ｷ) 高齢（者雇用安定）法に関する雇用延長の協定について
(ｸ) 定年延長の実施について
(ｹ) ５７歳賃金カットの解消について
イ 上記アの申入れに対する会社の回答
これに対し、令和３年６月８日、会社は、組合に対し、組合の意思に基づいて申入れがなされたものであれば団体交渉に応じるが、この申入れの書面が同年４月２９日をもって会社を定年退職したＡの名義で提出されており、真に組合の意思に基づいたものであるか確認できないと述べた。また、申入れの中でＡは大会で承認された組合員であると記載されていることについて、同日以降に組合が大会を開催した情報がないため、開催日等を明らかにするよう求めた。その上で、Ａは定年退職したもので会社が一方的に解雇したものではないことから、会社は、組合の規約上、Ａは組合員とは認められないと考えており、団体交渉の申入れが真に組合の意思に基づくものか確認できたら応じると回答した。
ウ 令和３年６月１８日付け団体交渉の申入れ
組合は上記イの回答を受け、同年６月１８日、会社に対し、「執行委員長Ａ」の名義の書面により、組合から正式に申し入れた団体交渉であるにもかかわらず、なぜ組合の意思に基づいていないと判断したのか理解不能であること、組合員であるかどうかを判断するのは組合であって会社ではなく、会社の一方的な判断で組合員かどうかを判断すること自体、組合への支配介入に当たり得ることであり、上記イの回答は正当な理由のない団体交渉の拒否であり不当労働行為に当たり得ると述べた上で、再度、上記アと同一事項を交渉議題とする団体交渉を申し入れた。
エ 上記ウの申入れに対する会社の回答
会社は、同年７月１日、Ａは規約第６条に定める組合員には該当しないこと、仮に組合の大会で承認されても、一度組合員の資格を喪失したものであれば、当然に執行委員長の地位を失うと考えられ、Ａを執行委員長として申し入れた団体交渉は、組合の真の意思に基づくものか疑問であることから、Ａが組合の大会で組合員資格及び執行委員長の地位が承認された事実の説明を再度求め、Ａの組合の代表者としての地位について証拠等を示した上での説明があれば、団体交渉には応じると回答した。
(2) 令和３年９月７日付け団体交渉の申入れ
同年９月７日、組合は、「執行委員長Ａ」の名義の書面により、会社に対し、函館営業所休憩室で、組合執行委員が組合員３名と組合費の未納について話をしたことについて、後日、当該執行委員がＩから呼び出され、そのような話はやめるよう助言されたことは支配介入に当たること及び今後のチェックオフについて、団体交渉を申し入れた。しかし、会社は、同月１６日、Ａが組合員であることを示す組合の大会議事録の提示後に日程調整を行うと回答した。
(3) 令和３年９月８日付け及び同年１０月２５日付け団体交渉の申入れ同年９月８日、組合及び道本部は、道本部執行委員長と「執行委員長Ａ」の連名で、会社に対し、２０２１年度暖房手当に関する要求書を提出し、団体交渉を求めた。しかし、同月９日、会社は、道本部執行委員長あてに書面で回答し、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位があることを示す組合大会議事録を提示するよう求め、組合の代表権が不明である以上、現時点では、当該要求書の受領を保留すると回答した。同年１０月２５日、組合は、会社に対し、「執行委員長Ａ」の名義の書面により、再度、団体交渉を申し入れたが、会社は、同月２６日、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位があることを示す組合大会議事録を提示するよう求め、この議事録の提示後に団体交渉の日程調整を行うと回答した。
(4) 令和３年１０月２２日付け団体交渉の申入れ
同月２２日、組合は、会社に対し、道本部執行委員長と「執行委員長Ａ」の連名の書面により、Ｃが、当委員会がＡの執行委員長資格はないと判断しているというＨの見解を職場集会で流布していることについて、説明を求める団体交渉を申し入れた。しかし、同月２６日、会社は、Ａの組合員資格及び執行委員長の地位があることを示す組合大会議事録を提示するよう求め、この議事録の提示後に団体交渉の日程調整を行うと回答した。
(5) 令和３年１２月６日付け団体交渉の申入れ
同年１２月６日、組合は、会社に対し、「執行委員長Ａ」の名義の書面により、２０２１年度暖房手当及び秋闘統一要求に関する団体交渉を申し入れた。しかし、同月９日、会社は、Ａの組合員資格は、組合の大会決議が必要であるところ、上記(1)アの書面でＡは組合の大会で認められた組合員である旨が記載されていたが、そのような大会の決議はなく、この組合の説明が虚偽であることが判明しており、Ａの組合員資格の確認が取れない事態が組合で解消されるまで、団体交渉に応じられない状態が続くと回答した。
７ ３６協定等の締結
(1) Ｃと会社との団体交渉
ア Ｃの執行委員長代行就任の宣言
(ｱ) 同年１０月１３日、Ｃは組合執行部あてに宣言文を送付し、その中で、Ａに組合員資格がない以上、規約第４１条第２号に基づき副執行委員長である自分が執行委員長代行を務めることを表明するとともに、Ａ及びＤを非難し両名の退陣を求めた。これに対し、同月１５日、組合は、Ａ、Ｄ及び執行委員５名の連名で組合員に対し、Ｃが主張する執行委員長代行就任は認めないこと、執行委員会を招集し、Ｃの行動について断固とした対応を行うことを協議すると表明した。
(ｲ）同月２０日、組合はＣに対し、Ｃが、組合の昭和分会と日吉分会において職場集会を開催した際に、Ｈから聞いた話として、当委員会が同年４月２９日以降、Ａの執行委員長資格がないと判断したが、組合はそのことを隠していると報告したことについて説明を求め、同年１０月２１日の執行委員会に出席するよう要請した。同日、Ｃは、この執行委員会に出席し、Ａに対し、定年退職日以降も執行委員長の資格があることの証明を求めた。
イ Ｃへの弾劾請求及びＣの副執行委員長権限等の一時停止
同月２６日、規約第４４条第２号の規定に基づき、弾劾請求代表者４名連名により、副執行委員長であるＣへの弾劾請求書が組合に提出された。同日、組合の執行委員会はＣの信任投票を実施するため選挙管理委員会を設置するとともに、信任投票の結果が判明するまで、Ｃの副執行委員長としての権限の停止と役員手当、費用弁償費支給の一時停止を確認した。そして、同年１１月３日及び同月４日に信任投票が行われ、同月５日、開票の結果、組合員総数２１３人のうち、信任６９、不信任１１９、白紙１４、棄権１１となり、Ｃの不信任が決定された。
ウ Ｃから会社への団体交渉申入れ
(ｱ) 同年１０月１８日、Ｃは、会社に対し「副執行委員長Ｃ」の名義により、書面で自分が執行委員長代理を務めると通知するとともに、３６協定締結等を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。なお、この書面にはＣの私印が押印されていた。この申入れに対し、Ｈは、Ｃに組合の代表権があることの証拠を積極的に出すよう求めたところ、Ｃは、第１０９回定期大会の録音データを提出した。なお、第２回審問において、Ｈは、この録音データの内容から、「Ａさんに対する決議、代表者資格がないという判断ができたので、Ｃさんの方には交渉をお受けしましょうということでお話になりました。」と証言している。
(ｲ）同月２１日、会社は、組合に対し「ご質問書」と題する書面を送付し、Ｃから執行委員長代行として団体交渉の申入れがあった一方で、組合掲示板にＣの執行委員長代行を認めない旨の文書の掲示があるが、会社としては、Ａには組合員資格はなく、執行委員長の前提がないことから、規約第４１条の「副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長事故ある時はこれを代理する」の「事故ある時」に該当するため、Ｃの団体交渉申入れを受けざるを得ないと理解しているので、同月２８日までに、Ｃの意見に対する反論等をその根拠を明らかにしながら書面で説明するよう求めた。
(ｳ) 同月２７日、組合は、上記(ｲ)の「ご質問書」に対し、「回答書及び抗議文」を会社に送付した。この書面で、組合は、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位について、会社が組合の規約を勝手に解釈すること自体、組合への支配介入に該当すること、本件継続雇用拒否は実質的な解雇に当たり、Ａは規約第７条により組合員資格を有しているから、「執行委員長事故ある時」には当たらないこと、副執行委員長であるＣには、同月２６日に弾劾請求がなされ、執行委員会は、当該請求の成立を確認したことから、信任投票の結果が判明するまで、Ｃの副執行委員長の権限等を一時停止することを確認しているので、執行委員長を補佐することも代理する権限もなく、Ｃの執行委員長代行名義で申し入れた団体交渉は、組合の意思に基づくものではないと回答した。その上で、会社がＣによる団体交渉申入れに応じれば、これまで会社が団体交渉を拒否していたのは、会社がＡの名義でなされた団体交渉の申入れを受け入れると、Ａを執行委員長として認めることを避けるためだったと考えざるを得ず、不当労働行為に該当すると主張した。
また、上記ア(ｲ)のＣによる職場集会における発言は、Ｈが、当委員会がＡには執行委員長資格はなく、組合員ではないと判断したとの虚偽の事実を意図的にＣに伝えたことによるものであり、支配介入に当たると抗議した。
(ｴ) 同月２８日、会社は、組合に対し、「回答書及び抗議文についてご連絡」を送付し、Ａの組合員資格については、従前と異なる根拠を持ち出した説明となっており、合理性がないことから、再度説明を求め、Ｃの代表権の停止については、その法的根拠を明確にするよう求めた。
また、Ｃに対し虚偽の事実を述べたことはないと回答した。
(ｵ) 同月２９日、組合は、会社に対し、「Ｃ氏が勝手に会社に求めた団体交渉について」と題する書面を送付し、Ｃから組合の執行委員に対し、同日１５時３０分から団体交渉を開催するので出席を求める連絡があったが、Ｃは副執行委員長としての権限を停止しているため、Ｃが執行委員長代行名義で申し入れた団体交渉は、組合の意思に基づくものではないと通知した。
(2) 会社とＣとの交渉の実施及び３６協定等への署名等
会社は、組合からの回答にはＣの意見を否定する明確な根拠がなかったことから、Ａには組合代表者資格がないという判断ができたとして、Ｃからの団体交渉申入れを受けることとした。
同日、会社会議室において、会社側は、Ｂ社長、Ｈ及びＬが出席し、Ｃとの間で３６協定等に関する交渉を行った。同日、「時間外労働及び休日労働に関する協定届」、「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」について、労働組合側の欄には私鉄総連北海道地方労働組合函館バス支部執行委員長代行としてＣが署名し、使用者側の欄には函館バス株式会社取締役社長としてＢが署名した。これらの届は、同年１１月１日付けで、函館労働基準監督署に提出された。
８ 審査の実効確保の措置勧告
(1) 組合の申立て
令和３年８月１０日、組合は、当委員会に対し、本件救済申立てに併せて審査の実効確保の措置勧告申立てを行い、会社が、本件救済申立ての審査が終了するまでの間、Ａを執行委員長として、Ｄを書記長として扱うことの勧告を求めた。さらに、同年１２月２１日、組合は、救済追加申立てに併せて勧告内容の追加申立てを行い、会社は、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があることを理由として団体交渉を拒否してはならないこと、会社は、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義があることを理由として団体交渉を拒否するなど、組合運営に対する支配介入をしてはならないことの２項目を追加した。
(2) 会社の申立て
同年９月３０日、会社は、当委員会に対し、審査の実効確保の措置勧告申立てを行い、組合は、Ａの組合員資格に関する組合総会決議を行った議事録を提出するよう勧告を求めた。
(3) 勧告
当委員会は、令和４年２月１０日、会社に対し、組合執行部の組合員としての地位に疑義があることを理由として団体交渉を拒否するなど、組合運営に対する支配介入をしてはならないとの勧告を行った。
９ 組合の第１１０回定期大会
(1) 同年１月２６日、Ｈは、同月３０日に開催される組合の第１１０回定期大会に代議員として出席するＣ、Ｍ及びＮに対し、「Ａさんが委員長じゃないということはずっと思ってるんで。」と述べ、闘争資金活用の大会議案について、「彼ら２人の救済のために１億円基金を崩すと思っているんで。これは長きにわたって、また、彼らが居残るロジックを作るための決議を今回はするんだろうなと思ってて。」と発言し、この議案の趣旨がＡとＤのための闘争資金の活用と予測されると述べた上で、「組合費をそういう利活用でいいのかなって」と発言した。さらに、「戦略的に必要なことをお持ちなのでしょうけど、もし私の方でこういう質問をしたらどうだろうかって陰ながら何かできることがあれば、ちょっとでもお手伝いしたいなって」、「こういうことを大会で言ったらどうだろう、もしくは、大会が終わったらこういうことができないかとかで、何か皆さんのフォローができないかなと思ってですね。」、「何かこう、僕もちょっと組合員からいただきまして一読した中で、ちょっと不明な点とか、これ何か変かなは、ちょっとだけ、Ｃさんにはお伝えして、で、これからやっぱり大会でこういうこと質問をしたらいかがかっていうのをちょっと作ってみたいなとか思っているんですけど。」と発言した。これに加え、この大会の開催そのものにも疑義を唱え、「根本的には、僕は、この大会は無効だと思ってて、まずは、執行委員長であるＡさんの招集で開いた大会は無効であると僕は思ってます。」と発言し、大会開催に当たって手続の不備や疑問点を挙げて説明し、「それで、もう何を決めようとしても、最後は、はっきり言います、ひっくり返したいなと思ってて、あの大会は無効ですよということを、僕もちょっと何かできることをしたいなって思ってて。」と述べた。
(2) 同日、組合は、第１１０回定期大会を開催した。審議事項に、「不当処分・不当労働行為撤回闘争の経過と繰り返される不当労働行為を糾弾する為の闘いの件」（３号議案）、「不当配転や不当弾圧から組合員を守るための闘争資金活用についての件」（４号議案）があった。３号議案には、Ａ及びＤが規約第７条により処遇される組合員であることを再確認することが含まれていた。ＣとＭは、代議員としてこの大会に出席した。Ｃは、大会の開催について、「そもそもこの大会が不成立なんじゃないか。」と発言した上で、代議員の選出方法に疑義を呈したり、議題の告示時期が規約に違反していると手続の不備を指摘し、さらに４号議案についても、「議論が全くなされていない中でお金だけ使わせてくれ。と言うのは乱暴な話だなと多数上がっています。」などと述べた。また、Ｍも、「会社が駄目だと言うなら、会社も駄目だと言うことも私も分かりますけど、組合もなんか手はないのか、例えば委員長をいったん降りてもらいますとか。新しい委員長を立てていくとか、これでパイプが出来て話し合いが出来ますよとか。そこから話が進むんではないか。と言う声が多いということなんですよ。」と、意見を述べた。なお、審議の結果、３号議案と４号議案は承認された。
(3) 同月３１日、組合は、会社に対し、通知書を送付し、Ａの組合員としての資格が継続されていることが確認されたため、会社が団体交渉に応じないことは理由がないものであるとして団体交渉を申し入れた。会社は、同年２月３日、この申入れに対して、依然としてＡの組合員資格が確認できないこと及び規約第７条は解雇に関する規定であり、再雇用拒否にも該当するという解釈は承諾できないことなどを理由として同通知書を返却する旨を書面にて回答した。なお、この書面の宛先には「函館バス支部執行委員長Ａ殿」と記載されていた。
１０ Ｏの結成
(1) 同年３月１５日、Ｍら「Ｏ」（以下「新組合」という。）の発起人が組合事務所を訪問し、組合の組合員１３２名分の脱退届を持参して組合を脱退したいとの申入れを行った。また、同日、Ｍらは、会社に対し新組合を結成することを通告した。
(2) 同月２０日、新組合は結成大会を開催し、執行委員長にＭ、書記長にＰが選任された。
(3) 同月２２日、新組合は、会社に対し令和４年春闘や同一賃金同一労働等に関して会社と交渉を行う予定であることを新組合の組合員に周知した。そして、同月２３日、新組合は会社との間で、第１回目の交渉を行った。
１１ 組合の代表者の変更登記後の団体交渉
(1) 組合は、同月２９日、代表者の登記をＤからＡに変更した。
(2) 組合は、同年４月２日、会社に対し、「執行委員長Ａ」の名義で、２０２１年暖房手当など全１１項目について「団体交渉要求書」により団体交渉を申し入れた。この要求書には、令和３年３月２９日に法務局においてＡを組合の代表者に変更する登記が認められたことが記載され、履歴事項全部証明書の写しが添付されていた。
(3) 会社は、同年４月１１日、上記(2)の申入れについて、登記は確認したが、Ａの代表者資格に対し疑義は払拭されていない、団体交渉を受けられないため、書面を返却すると組合に回答した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１について
会社は、本件団交申入れに対して、Ａが組合代表者として登記されていないこと、また、組合の規約上Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位について疑義があることを理由に、Ａが組合の代表者であることの証明を組合に求め、この証明がなされれば団体交渉に応じるとの趣旨の回答を繰り返し行い、団体交渉に応じていない（前記第３の６(1)イ及びエ、(2)～(5)）。会社は、団体交渉を拒否しているわけではないと主張するが、Ａの定年退職日以降、団体交渉は一度も行われていない。したがって、会社のこのような態度は、正当な理由が認められない限り、法第７条第２号の不当労働行為に該当する。そこで、組合の代表者の登記、規約上のＡの組合員資格及び執行委員長としての地位に関する会社の主張に正当な理由が認められるか、以下検討する。
(1) 組合の代表者の登記について
法第１１条第３項は、「労働組合に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者に対抗することができない。」と規定している。
会社は、法第１１条第３項は団体交渉にも適用されるべきであり、組合の代表者の登記について、平成２４年１０月２２日にＤの代表者就任の登記がなされてから変更の登記が行われておらず、登記上、Ａが組合の代表者であることを確認できないことから、その資格や権限についての証明がなされない限り、執行委員長Ａ名義での団体交渉の申入れに応じないことには正当な理由があると主張する。
しかし、法第１１条第３項が、法人である労働組合について登記すべき事項を第三者への対抗要件と定めているのは、労働組合と取引関係に入った者との法律関係の安定等を考慮したものであるところ、団体交渉の申入れは、労働組合が使用者に対し交渉を求める行為であって、同条項が予定する取引行為ではない。
したがって、労働組合の代表者の交代があった場合、その旨の変更登記がなされていないことを理由として、使用者が団体交渉を拒否することは許されない。よって、組合の代表者の登記がＡに変更されていないことは、団体交渉を拒否する正当な理由には当たらない。
(2) 規約上のＡの組合員資格及び執行委員長の地位について
会社は、Ａが、令和３年４月２９日に定年退職したことによって、規約上、組合員ではなくなり、その結果、組合員としての地位を前提とする組合執行委員長の地位も失うと考えられ、Ａに組合を代表する権限があるかどうか疑義が認められるから、その資格や権限についての証明がなされない限り、執行委員長Ａ名義での団体交渉の申入れに応じないことには正当な理由がある旨を主張する。
この点、Ａは、組合内部の正規の手続を経て組合の執行委員長に選任され、会社も過去複数回にわたってＡを執行委員長とする組合からの団体交渉に応じてきた経緯があるところ（前記第３の３(1)ア、５(3)及び(8)）、上記の会社の主張は、規約を独自に解釈し、かかる立場にあったＡの資格・権限が失われたというものであるが、組合員資格や代表権限の有無は、組合内部の組織・運営に関わる事項であり、これらを定める規約の解釈・運用について、会社が干渉することは本来許されない。
したがって、本来干渉することが許されない規約の解釈に会社が立ち入り、それを理由にＡの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義を述べて、Ａを組合代表者とする団体交渉を拒むことには正当な理由は認められない。
(3) 総括
以上から、組合の代表者登記、規約上のＡの組合員資格及び執行委員長としての地位に関する会社の主張は、団体交渉を拒否する理由になり得ず、会社が団体交渉に応じないことは、法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
２ 争点２について
(1) 会社は、組合からの「執行委員長Ａ」名義による団体交渉の申入れに対しては、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位について疑義を呈して応じない一方で、執行委員長代理を名乗るＣからの団体交渉の申入れに対しては応じた上、３６協定等を締結した（前記第３の７(2)）。このような対応をとった理由について、会社は、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位を有することの証明を求めているのにもかかわらず、組合はこれに応じないのに対し、Ｃは会社に対し資料を提示の上、自身に執行委員長代理権があると申し出、その資料と規約を検討した結果、副執行委員長であるＣに執行委員長の代理権があると証明されたからであり、やむを得ないものであると主張する。
(2) 法第７条第３号の支配介入とは、労働者が労働組合を結成・運営することを使用者が支配又は介入することをいうが、これが不当労働行為として禁止されている趣旨は、労働組合の自主性・独立性を確保し、その団結力を維持・強化することにあると解され、換言すれば、労働組合の自主的な運営・活動に対して使用者が干渉・妨害するなどして労働組合を弱体化する行為を指すものと解される。
(3) 会社は、規約の解釈に基づいてＡの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義を呈してＡを代表者とする団体交渉を拒絶する一方で、独自の規約の解釈に基づいてこれとは逆に積極的にＣの組合代表権限を認め、同人が申し入れた団体交渉に応じ、その結果、３６協定等の締結にまで至っている（前記第３の７(1)ウ、(2)）。かかる会社の対応は、本来、組合の自主的判断に委ねられている規約の解釈を会社独自に行って、一方を排除し他方を受け入れるというものであり、組合の自主的判断に対する干渉といわざるを得ない。
(4) しかも、第１１０回定期大会の開催日直前の令和４年１月２６日、Ｈは、代議員として同大会に出席予定のＣらに対し、「Ａさんが委員長じゃないということはずっと思ってるんで。」、「根本的には、僕は、この大会は無効だと思ってて、まずは、執行委員長であるＡさんの招集で開いた大会は無効であると僕は思ってます。」、「それで、もう何を決めようとしても、最後は、はっきり言います、ひっくり返したいなと思ってて、」と発言している（前記第３の９(1)）。
これらのＨの発言は、Ａの組合員資格及び執行委員長としての地位に疑義を呈するだけではなく、Ａが招集した大会の成立阻止の意思を表明するものであり、会社が、この大会においてＡの組合員資格及び執行委員長としての地位が明確に認められることになる事態を阻止したい意思を有していたものと認められる。
また、Ｈは、Ｃらに対し、「何かこう、僕もちょっと組合員からいただきまして一読した中で、ちょっと不明な点とか、これは何か変かなは、ちょっとだけ、Ｃさんにはお伝えして、で、これからやっぱり大会でこういうこと質問をしたらいかがかっていうものをちょっと作ってみたいなとか思っているんですけど。」と、同大会でＣらが行う質問内容について協力を申し出（前記第３の９(1)）、それを受けて、ＣらはＨの発言に沿った意見を述べている（前記第３の９(2)）。
このことからすると、会社は以前から、組合からＡを排除するために、Ｃらを利用してきたこともうかがわれるといわざるを得ない。
(5) 以上からすると、会社は、あえてＣからの３６協定締結に関する団体交渉に応じ、Ｃとの間で協定を締結することにより組合の弱体化を図ったものと考えられ、本件３６協定締結は組合の組織・運営に対する干渉であり、法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
３ 結論
よって、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第４３条の規定により、主文のとおり命令する。令和４年（2022 年）１１月２８日
北海道労働委員会
会長朝倉靖
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12333.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。