命令書
申立人たすけあい労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ法人
代表理事組合長Ｂ１
上記当事者間の埼労委令和４年（不）第３号Ａ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年５月25日第951回公益委員会議において、会長・公益委員青木孝明、公益委員甲原裕子、同山下三佐子、同山﨑仁枝及び同村上文が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、①申立人が令和４年６月22日に団体交渉を申し入れたのに対し、被申立人が本件申立時までにおいて団体交渉に応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、②被申立人が申立人に対し、被申立人事務所への立入り及び使用並びに同事務所敷地内へののぼり旗・掲示板等の設置を拒否したことが、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するとして、救済を申し立てられたものである。
第２ 申立人の請求する救済内容の要旨
１ 申し入れた団体交渉について誠実に応じること。
２ 被申立人事務所への立入り及び使用並びに同事務所敷地内へののぼり旗・掲示板等の設置を認めること。
３ 被申立人は、埼玉県労働委員会において、労組法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為が認定された旨及び今後は、誠実に団体交渉に応じ、労働組合活動を阻害するような支配介入を繰り返さないよう誓約する旨の文書を臨時総代会で手交するとともに、被申立人の職場の正面玄関の見やすい場所に14日間掲示すること。
第３ 争いのない事実
１ 当事者
（１）申立人
たすけあい労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に所在し、令和２年12月８日に結成された労働組合であり、申立時の組合員数は21名である。また、令和４年６月２日、Ｙ法人分会（以下「分会」という。）が被申立人従業員のＡ２（以下「Ａ２という。）１名をもって設立された。
（２）被申立人
Ｙ法人（以下「Ｙ法人」という。）は、肩書地に所在し、昭和26年９月22日に設立された、水産資源の管理及び水産動植物の増殖等を業とする水産業協同組合法に基づく法人である。申立時の従業員数は１名である。
２ 本件申立てに至るまでの経緯
（１）令和４年６月２日、組合はＹ法人に対し、Ａ２が組合に加入したこと及び組合の分会を結成した旨通知する文書を手交した。
（２）令和４年６月３日、組合はのぼり旗を、Ｙ法人事務所敷地の入口に設置した。
（３）令和４年６月９日、Ｙ法人事務所において、組合の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１執行委員長」という。）とＹ法人の理事及び監事７名とで面談が行われた。このとき、Ｙ法人の代表理事組合長Ｂ１（以下「Ｂ１組合長」という。）は、組合に対し、Ｙ法人事務所の使用及び同事務所敷地内におけるのぼり旗・掲示板等の設置について拒否し、のぼり旗の撤去を求めた。
（４）令和４年６月21日、組合はＹ法人に対し、同月９日のＢ１組合長のＹ法人事務所を使用させないという発言が労組法第７条第３号に該当する可能性があるとする旨の令和４年６月21日付け「抗議ならびに要求文」と題する文書を手交した。
同日、Ｙ法人は組合に対し、組合がＹ法人事務所敷地内に設置しているのぼり旗について、撤去するよう求めるとともに、Ｙ法人の土地・建物内への無断立入り、及び旗などの組合関係物の設置を認めない旨の文書を手交した。
（５）令和４年６月22日、組合はＹ法人に対し、令和４年６月21日付け「団体交渉申入書」と題する文書を手交した。内容は以下のとおりであった。
団体交渉申入書
たすけあい労働組合は、Ｙ法人に対して、下記のとおり団体交渉を申し入れます。
６月24日までに、たすけあい労働組合総合支部Ｙ法人分会まで書面で返答してください。
記
１ 団体交渉日時
令和４年６月27日以降の10日以内で指定してください。
２ 場所
Ｙ法人分会事務所和歌山県有田郡有田川町徳田113-９
３ 出席者
Ｙ法人側：理事
（Ｂ１氏・Ｂ２氏・Ｂ３氏・Ｂ４氏・Ｂ５氏）
たすけあい労働組合側：執行委員長他組合員及びオブザーバー
４ 要求事項
当労働組合ののぼり旗、掲示板等の組合活動の使用ないし設置について
５ 連絡先
たすけあい労働組合総合支部Ｙ法人分会
和歌山県有田郡有田川町徳田113-9
（６）令和４年６月24日、Ｙ法人は組合に対し、令和４年６月21日付け「団体交渉申入書」に対する返答は、同月24日までにできないため、改めて返答する旨の文書を郵送した。
（７）令和４年６月26日、Ｙ法人は、組合ののぼり旗を撤去し、同月28日に組合に引き渡した。
（８）令和４年６月28日、組合はＹ法人に対し、令和４年６月21日付け「団体交渉申入書」への返答を１週間以内にするよう求める旨の令和４年６月28日付け「勧告文」と題する文書を郵送した。
（９）令和４年６月末頃、Ｙ法人事務所の入口に「たすけあい労働組合Ｙ法人分会事務所」と記された紙が貼り付けられ、事務所内に掲示板が設置された。
（10）令和４年７月８日、Ｙ法人は組合に対し、組合がＹ法人事務所内に設置している掲示物及び配布用ビラ並びに事務所入口に貼られた「分会事務所」と明示する掲示物を撤去するよう求める旨の令和４年７月７日付け「警告文」と題する文書を郵送した。
（11）令和４年７月10日、Ｙ法人は組合に対し、令和４年６月21日付け「団体交渉申入書」に記載された要求事項について「貴たすけあい労働組合ののぼり旗、掲示板等の組合活動の使用ないし設置について」ということでよいか内容を確認する旨の令和４年７月９日付け「確認書」と題する文書を郵送した。
（12）令和４年７月14日、組合はＹ法人に対し、要求事項は令和４年６月21日付け「団体交渉申入書」のとおりである旨及び今後の文書送達については電子メール又はファクシミリによることを求める旨の令和４年７月14日付け「令和４年７月９日付の「確認書」なる文書の回答」と題する文書をファクシミリにより送付した。同文書には別紙として、団体交渉の方法等について定めた「Ｙ法人団体交渉確認事項１」が付されていた。内容は以下のとおりであった。
Ｙ法人団体交渉確認事項１
【日時】Ｙ法人と協議によって決める。
【場所】Ｙ法人
【方法】新型コロナウイルスの感染拡大等、双方の日程も考慮してリモートによることもある。
当日の団体交渉の内容
要求事項、労使の主張、問題点の整理、証拠等の提示、合意事項について１度の団体交渉を長時間で行うのでなく、数回の期日に分けて行います。（おおむね、60分以内のものを数回）
１．要求事項の確認
２．今後の団体交渉の整理手続き
３．本日の合意事項
４．次回期日の決定
尚、労使それぞれの主張は次回以降の期日で行います。
※団体交渉は誠実、公明正大の行うために、録音、録画を労使双方で行うものとする。
（13）令和４年７月26日、Ｙ法人は組合に対し、令和４年７月25日付け「「Ｙ法人団体交渉確認事項１」なる文書の回答」と題する文書を郵送した。内容は以下のとおりであった。
「Ｙ法人団体交渉確認事項１」なる文書の回答
記
（略）
Ｙ法人団体交渉確認事項１について
「日時」Ｙ法人と協議によって決める
この件につきましては、合意とさせていただきます。
「場所」Ｙ法人
この件につきましては合意しかねます。
こちらとしましては、別施設の会議室を準備させて頂く方法で検討させていただきます。
「方法」新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、双方の日程も考慮してリモートによることもある
この件につきましては貴労働組合と一度協議をさせていただいた上で決めたいと思います。こちらとしては、やはり貴労働組合と直接お会いして交渉をさせて頂くべきだと思っております。
（略）
なお、貴労組より今後の文書送達については電子メールもしくはFAXでお願いしますとありましたが、当Ｙ法人事務員兼貴労組の組合員であるＡ２氏が現在も体調がすぐれないとのことで出勤欠勤がまばらですので事務所の電子メールやFAXが使えず送れないこと、ご了承ください。よって、今後も簡易書留にて送らせて頂きます。ご理解の程、よろしくお願い致します。
３ 本件申立て及びその後の経緯
（１）令和４年７月28 日、本件申立てがなされた。
（２）令和４年７月29 日、組合はＹ法人に対し、組合の団体交渉申入れに対し開催日時の返答がない不誠実な対応が不当労働行為に該当する旨及び１週間以内に団体交渉開催日時等について返答を求める同日付け「警告文」と題する文書をファクシミリにより送付した。
（３）令和４年８月10 日、Ｙ法人は組合に対し、開催日時、場所等について回答するとともに、対面形式での団体交渉開催を求める旨の令和４年８月９日付け「令和４年７月29 日付けの「警告文」なる文書への回答」と題する文書を郵送した。
（４）令和４年８月17 日、組合はＹ法人に対し、令和４年８月30 日午後３時からリモート方式で団体交渉を行うよう求める旨の令和４年８月17日付け「団体交渉の申し入れ」と題する文書を送付した。
（５）令和４年８月21 日、Ｙ法人は組合に対し、令和４年８月30 日に対面形式での団体交渉を求める旨の同月20 日付け「団体交渉の申し入れに対する返答、提案、質問」と題する文書を郵送した。
（６）令和４年８月23 日、組合はＹ法人に対し、令和４年８月30 日にリモート方式で団体交渉を行うよう求める旨の同日付け「団体交渉の申し入れ」と題する文書をファクシミリ及び郵送により送付した。
（７）令和４年８月29 日、Ｙ法人は組合に対し、リモート方式での団体交渉を承諾する旨の同日付け「令和４年８月23 日付の団体交渉の申し入れに対する返答」と題する文書を郵送した。
（８）令和４年８月30 日午後３時から午後３時50 分まで、リモート方式により第１回団体交渉が開催された。なお、議題及び出席者は以下のとおりであった。
・議題ア組合ののぼり旗、掲示板等の設置について
イ Ａ２組合員に対するＢ１組合長のパワハラ発言について
・出席者（組合）Ａ１執行委員長
（Ｙ法人）Ｂ１組合長、Ｂ３理事、Ｂ４理事
（９）令和４年10 月21 日午後３時から、リモート方式により第２回団体交渉が開催された。
第４ 争点
１ 組合が、令和４年６月22日に団体交渉を申し入れたのに対し、Ｙ法人が、本件申立後の同年８月30日まで団体交渉に応じなかったことは、団体交渉の拒否に当たり、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当すると言えるか。〈争点１〉
２ Ｙ法人が、組合に対し、Ｙ法人事務所への立入り及び使用並びに同事務所敷地内におけるのぼり旗・掲示板等の設置を拒否したことは、労働組合運営への支配介入に当たり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると言えるか。〈争点２〉
第５ 判断
１ 組合が、令和４年６月22日に団体交渉を申し入れたのに対し、Ｙ法人が、本件申立後の同年８月30日まで団体交渉に応じなかったことは、団体交渉の拒否に当たり、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当すると言えるか。〈争点１〉
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合の主張の要旨
Ｙ法人が、本件申立時において、令和４年６月22 日及びその後２回にわたる合計３回の団体交渉申入れに対して返答せず、団体交渉を拒否したことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。本件申立後、団体交渉には応じるようになったが、団体交渉の日時を調整するに際し、ファクシミリ、メール、電話等の通信機器を使用せず、書留郵便による書面のやり取りのみで行われるため、混乱が生じている。また、Ｙ法人は、第１回団体交渉の申入れに対する返答について組合執行委員長が和歌山県内にいたにも関わらず、返答書面を申立人所在地の埼玉県に書留で郵送したため、組合は、当該返答書面を受け取りに埼玉県へ戻らなければならなかった。こうしたＹ法人の対応は、到底誠意ある対応とは言えない。
イ Ｙ法人の主張の要旨
Ｙ法人は、団体交渉を拒否しておらず、本件申立時点では、団体交渉の開催に向けて申立人との調整が続いている状況であった。その後、誠実に団体交渉は実施されており、Ｙ法人の対応が不当労働行為となる余地はない。
組合は、書面の郵送のみでは団体交渉日時の調整に時間がかかると主張するが、交渉の相手方との連絡手段は当事者に委ねられている。組合の従前の言動を踏まえたとき、書面の到達が確実に確認できる書留郵便によるやり取りによるべきであると考え、書留郵便の送付による連絡を行っている。書面でのやり取りを行うことでＹ法人が不当に団体交渉を遅延させた事実もない。
実施方法につき合意に時間がかかったものの、双方調整の上、８月
30 日には第１回団体交渉が開催されており、当該団体交渉が本件申立後の８月30 日となったのは、団体交渉拒否に当たらず、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
（２）当委員会の判断
本件申立時において、令和４年６月22日及びその後２回にわたる合計３回の組合の団体交渉申入れに対して、Ｙ法人から返答がなかったことが団体交渉拒否であると組合は主張する。
争いのない事実によれば、組合は令和４年６月22日に団体交渉を申し入れたが、組合とＹ法人との間で、団体交渉が開催されたのは、本件申立後の同年８月30日であった。
これが、労組法第７条第２号により禁じられている「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」に当たるかどうか検討する。
組合は、令和４年６月２日にＹ法人に対し、Ｙ法人が雇用するＡ２が組合に加入したこと及び組合の分会を結成したことを通知し、同月22日には、組合はＹ法人に対して、団体交渉を申し入れ、交渉日時についての返答を同月24日までに書面で返答するよう求めた。
これに対し、Ｙ法人は令和４年６月23日に組合に対し、団体交渉申入れに対する返答は同月24日までにできないので、改めて返答する旨の文書を発出したところ、同月28日、組合はＹ法人に対し、「勧告文」と題する文書を発出し、当該文書到着後１週間以内に団体交渉日時について返答するよう求めた。
その後、令和４年７月９日から同月25日まで、両当事者間で、団体交渉事項、交渉方法(対面によるか、リモート方式によるか)及び文書の送達方法などを巡る調整が文書により行われていたところ、同月28日に本件が申し立てられたものである。
なお、Ｙ法人が組合に対し同月25日付けで発出した文書は、対面での団体交渉を求めるとともに、文書送達については今後も簡易書留により送るとした内容であった。
以上のとおり、本件申立てに至るまで、Ｙ法人は、組合からの団体交渉申入れに関して、その都度文書により対応しており、団体交渉そのものを拒絶する意思を示したとするような事実は認められない。その後も、Ｙ法人は、交渉日時や交渉方法について組合とのやり取りを継続し、交渉日時を調整して、令和４年８月30日、組合の希望どおりリモート方式（Zoom）による団体交渉に応じている。また、当該団体交渉の日程を調整するに当たり、Ｙ法人が殊更開催を先延ばしにしようとした意図も認められない。
したがって、本件申立時点では、まだ団体交渉は開催されていなかったものの、組合からの団体交渉申入れに対し、Ｙ法人がこれを正当な理由なく拒否したとまでは言えず、Ｙ法人の対応が労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとは認められない。
２ Ｙ法人が、組合に対し、Ｙ法人事務所への立入り及び使用並びに同事務所敷地内におけるのぼり旗・掲示板等の設置を拒否したことは、労働組合運営への支配介入に当たり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると言えるか。〈争点２〉
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合の主張の要旨
Ｙ法人は、組合に対し、令和４年６月９日の面談等において、Ｙ法人事務所への立入りや使用、同事務所敷地内におけるのぼり旗、掲示板等の設置を拒否してきた。これは、組合を嫌悪しての施設管理権の濫用と言え、組合の弱体化を目的としたものであり、労組法第７条第３号の不当労働行為である。
なお、のぼり旗設置については、Ｙ法人のＢ２理事及びＢ５理事に許可を受けており、無断で行ったことではない。Ｙ法人内部で正常な話合いも持てず、Ｂ１組合長が一方的に労働組合活動を排除する目的で、施設管理権を濫用したのである。
イ Ｙ法人の主張の要旨
Ｙ法人が所有し管理する施設の管理権はＹ法人にあり、組合に対してその使用や掲示板等の設置等を認めるかはＹ法人の判断に委ねられている。Ｂ１組合長において、組合の活動を弱体化させる意図は何ら有しておらず、組合を嫌悪して施設利用を拒否したなどということは全くない。Ｂ１組合長はＹ法人の施設を管理する権限を有する者として、組合に施設を利用させる必要性も相当性もないと判断しているにすぎない。Ｙ法人が、組合に対し、Ｙ法人事務所への無断での立入り及び使用並びに同事務所敷地内におけるのぼり旗・掲示板等の設置を拒否したことは、組合への支配介入に当たらず、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
（２）当委員会の判断
争いのない事実によれば、令和４年６月９日、Ｂ１組合長は、組合に対し、Ｙ法人事務所の使用や立入り、のぼり旗・掲示板等の設置を拒否した。
組合は、このＹ法人の施設利用拒否は、組合を嫌悪しての施設管理権の濫用であって、組合の弱体化を目的とするものであり、労組法第７条第３号の不当労働行為であると主張する。
本来、使用者の施設はその事業目的を達成するためのものであって、労働組合であるからといって、当然に使用者の施設を利用する権限を有するものではないし、使用者において組合活動のために労働組合が当該施設を使用するのを受忍すべき義務を負うというものではないことは言うまでもない。
本件においても、Ｙ法人施設の利用を許さないことが施設管理権の濫用であると認められる特段の事情がない限り、使用者の施設管理権の正当な行使であると言わざるを得ない。
この点、組合は、２人の理事の許可を受けていると主張するが、「代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。」（水産業協同組合法第39条の３第２項）とされていることから、Ｙ法人の業務に関する行為をする権限を有しない他の理事から組合が施設利用の許可を得ることはできないと解されるべきである。
本件申立時において、組合に所属する21人の組合員のうち、Ｙ法人の雇用者は１人のみであり、組合がＹ法人施設を利用する必要性は必ずしも大きいとは言い難く、また、Ｙ法人が殊更組合を嫌悪していたとする事実も見受けられず、施設管理権の濫用と言えるような特段の事情についても疎明がない。
したがって、Ｙ法人が組合に対し、Ｙ法人事務所への立入り及び使用並びに同事務所敷地内におけるのぼり旗・掲示板等の設置を拒否したことは、組合運営への支配介入に当たるとは言えず、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するとは認められない。
第６ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条に基づき、主文のとおり命令する。
令和５年５月25 日
埼玉県労働委員会
会長青木孝明
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12334.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。