命令書
申立人Ｅ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人大阪府
代表者知事Ｂ
被申立人Ｆ法人
代表者代表理事Ｃ
被申立人あいりん労働公共職業安定所
代表者所長Ｄ
上記当事者間の令和３年(不)第12号事件について、当委員会は、令和４年５月11日の公益委員会議において、会長公益委員林功、公益委員小林正啓、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同西田昌弘、同福井康太、同宮崎陽子及び同横山耕平が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
団体交渉応諾
第２ 事案の概要
本件は、被申立人らが、申立人が申し入れた団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
１－１被申立人大阪府は、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。１－２被申立人Ｆは、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。１－３被申立人あいりん労働公共職業安定所は、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。
２ 令和２年９月24日付けで申立人代表者が裁判所に提出した書面により、申立人が被申立人らに団体交渉申入れを行ったといえるか。いえるとすれば、これに対して被申立人らが団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）被申立人大阪府（以下「府」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
（２）被申立人Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、肩書地に事務所を置き、無料の職業紹介事業等を行っている法人である。
（３）被申立人あいりん労働公共職業安定所（以下「職安」といい、府、Ｆ及び職安を併せて「府ら３者」という。）は、厚生労働省設置法第23条及び厚生労働省組織規則第792条により厚生労働省が設置している国の行政機関である。
（４）申立人Ｅ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、あいりん地域の日雇労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時３名である。
２ あいりん総合センターについて
昭和45年、府、大阪市（以下「市」という。）及び国は、あいりん地域の日雇労働者向けの施設として、あいりん総合センターを設置した。
あいりん総合センターは、市営住宅、医療センター及びあいりん労働センターから構成され、あいりん労働センターの施設内には娯楽室、水のみ場、シャワー室、トイレ、洗面所、洗濯室、食堂、理髪店等が存在し、また、同施設内では、平成17年度までは府が、同18年度以降は玉出年金事務所が、日雇労働者の健康保険に係る印紙代の肩代わりの事業を行っていた。
３ 高齢者特別清掃事業について
（１）事業の概要について
府及び市は、共同で、あいりん地域の生活が困難な55歳以上の高齢日雇労働者の自立生活の支援及びあいりん地域等の環境美化を図るための就労対策事業として、高齢者特別清掃事業（以下「特掃事業」という。）を行っている。
(甲４、甲５）
（２）特掃事業実施に係る委託契約について
特掃事業は、府が申立外Ｇ（以下「Ｇ」という。）に委託する形で実施しており、その令和３年４月１日から同４年３月31日までを履行期間とする委託契約の業務仕様書には、業務詳細として以下の内容が記載されていた。
ア あいりん地域外清掃業務
（ア）業務内容及び施行場所
高等学校等を含む府が管理する公共施設の清掃等。なお、指定の体制から人員を増減する必要が生じた場合は事前に府に届け出て、指示を仰ぐこと。（イ）施行日及び時間
府が別途定める日の午前９時15分から午後３時15分まで
（ウ）作業員就労数
１万6,520人日
（エ）作業員の資格
Ｆに登録されたあいりん地域の55歳以上の労働者で、輪番制で紹介された者（オ）作業員人件費相当額の精算
作業員に不就労が発生した場合は、すみやかにその解消に努め、契約期間終了時に不就労が解消されず、作業員人件費相当額について業務完了時に余剰が生じた場合は、余剰金額（作業員単価＠6,713円×年間不就労数）を府に返納すること。
イ Ｆの建物内を除く敷地内の清掃・安全確保業務
（ア）業務内容及び施行場所
Ｆの環境整備並びに求人車両及び歩行者の安全確保等。なお、指定の体制から人員を増減する必要が生じた場合は事前に府に届け出て、指示を仰ぐこと。（イ）施行日及び時間
府が別途定める日の午前４時30分から午後５時15分まで。ただし業務内容に示す３班体制とする。
（ウ）作業員就労数
１万2,038人日
（エ）作業員の資格
前記ア(エ)に同じ
（オ）作業員人件費相当額の精算
前記ア(オ)に同じ
（乙１）
（３）特掃作業員の雇用に係る手続について
ア 特掃事業に従事する作業員（以下「特掃作業員」という。）の雇用に係る手続の流れは、①ＧがＦに対し求人票を提出し、②Ｆが特掃作業員に対してあらかじめ割り振った番号順に輪番制で紹介票を交付し、③紹介票の交付を受けた特掃作業員が、Ｇに対し紹介票を提出し、④Ｇが、特掃作業員に対し労働条件通知書を交付するとともに特掃作業員を雇い入れ、⑤特掃作業員が清掃等作業を実施後、Ｇが、特掃作業員に賃金を支払い、⑥賃金の支払を受けた特掃作業員が、Ｇの賃金台帳に領収印を押印するというものである。
イ 前記アの②記載の紹介票の交付に先立って、Ｆが特掃作業員から同意書の提出を受けて紹介整理票の申込みを受け付け、府及び市が同意書を基に特掃作業員が輪番紹介制に登録できる条件を満たしているかの資格調査をした後、Ｆが、同調査に基づいて特掃作業員を登録する。
令和３年度の同意書には、同意内容として、①Ｆを常時利用する55歳以上の日雇労働者であること、②生活保護受給中又は生活保護と同程度以上の年金を受給している場合は就労しないこと、③結核にかかり、他の人に感染させる恐れのある場合は就労しないことの３点について、（ⅰ）内容に相違がない、（ⅱ）内容を確認するため、関係機関等に調査、確認等行うことに同意する、（ⅲ）違反している場合は、資格を取り消されても異議を申し出ない旨の記載があった。
ウ ＧがＦに提出した求人票、Ｆが特掃作業員に交付する紹介票及びＧが特掃作業員に交付する労働条件通知書のいずれにおいても、事業所名欄には、Ｇの名称が記載されていた。
４ 本件申立てに至る経緯について
（１）平成31年３月31日又は同年４月１日、府ら３者は、あいりん総合センターの閉鎖作業を開始した。
（２）平成31年４月１日、組合執行委員長Ａ（以下「Ａ委員長」という。）等は、あいりん総合センター１階の一部をテント等で占有した。
同月24日又は25日、府ら３者は、当該テント等を同センター建物の北西外側に移動させた。
（３）令和２年９月４日、府を債権者、Ａ委員長等を債務者として、Ａ委員長等が占有するあいりん総合センター敷地の明渡しを求めて府が申し立てた大阪地方裁判所令和２年（ヨ）第591号土地明渡断行仮処分命令申立事件（以下「仮処分申立事件」という。）の審尋期日が開かれた。
この審尋期日において、Ａ委員長は陳述を行った。
（４）令和２年９月24日、Ａ委員長は、同月23日付けの弁明の書面（以下「9.24弁明書」という。）を大阪地方裁判所第１民事部に提出した。9.24弁明書は、46ページからなり、末尾に仮処分申立事件の事件番号及びＡ委員長の氏名が自署されており、組合名の記載はなかった。
9.24弁明書には、１ページに、①憲法第27条を守るために、強制排除に反対し、府には訴えの取下げを求め、裁判所には請求の棄却を求める旨、②9.24弁明書は、同月４日の審尋でＡ委員長が１時間以上行った弁論の内容を基本に、それ以外の内容も加えて書きたいと思うので府は自分の問いに誠実に答えられたい旨、が記載された後に、③自分が拘留中であることを理由に一方的に分離の審尋にすることは団結権の侵害であり、不当労働行為である旨、④原告代理人らが分離で審尋をするよう上申している事実が明らかになれば、労働委員会を含め徹底的に争う旨、⑤労働組合法は、別の地域労働組合の組合員でない被告らがユニオンなのか、大会で無記名投票によるスト権確立をしているのかなどという揚げ足取り的な解釈に対応するためにあるのではない旨、⑥この問題は、原告被告双方が解決しなければならない根源的な問を発している旨記載され、その後、弁明に入っていくとして、⑦労働センターの在り方は、本来、まちづくり会議なる市民運動が決めるのではなく、労働協約を積み上げながら規定すべきことである旨、⑧国、府、市及びＦが、「労働センター」として、日雇求職者と地域的の一般拘束力を定める労働組合法第18条の労働協約を結ぶことにより動かされなければならない旨、⑨日々あっせんを受け、求職活動を繰り返す我々にとっては、その日々のあっせん者である労働センターは使用者である旨、⑩労働センターによるあっせんの成立という職業紹介自体が、その反復性及び必需性から、憲法第27条第２項の「勤労条件の基準」そのものに当たるし、勤務条件を規定する、⑪それ故、こうした紛争の予防のためにも、使用者との同一性を持つ労働センターは、強制排除を申し立てる前に、その前提としての労働協約を結ぶことにより運営のあり方を取り決め、進めていかねばならない旨、⑫したがって、原告らには、労働組合法第１条第１項の「労働協約を締結するための団体交渉」に応諾する義務が生じており、それを拒むことは同法第７条で不当労働行為として禁じられている旨、記載があり、また、32ページに、「西成警察に守られながらでなければ実行できぬ政策である事を認め、しゅうあくなレトリックをてっかいせよ。訴えを取り下げ、労働協約締結に向けたせいじつなどりょくをつくせ、団交に応じよ、答えよ、」との記載があった。
また、それに続けて、「以下、要求す」として、32ページから34ページにかけて、（ⅰ）西成警察解体、（ⅱ）遊郭の廃止及びその跡地への女性向け施設の建設、（ⅲ）コロナ失業者の雇用支援金の支払、（ⅳ）相対紹介の復活、（ⅴ）全ての日雇雇用をセンターによる紹介とすること、（ⅵ）厨房、ロッカー、浴室等の施設を１万人の求職者を見込む規模で設置し、365日24時間開所することにより求人数を増やすこと、（ⅶ）監視カメラの全撤去、（ⅷ）Ｆによる特定技能ビザの労働者の登録支援、（ⅸ）労働センター上層階への簡易宿泊施設の設置、（ⅹ）全日雇労働者への「白手帳」の交付及び印紙の貼付、（ⅺ）偽装請負、違法派遣及び有料職業紹介を全てセンターの紹介とすること、（ⅻ）人材サービス業界の市況に決定力を持つ諸企業によるセンターでの現金求人の実施、（ⅹⅲ）センターを、無料求人誌で求人募集している登録制アルバイト業者の求人拠点とすること、（ⅹⅳ）センター最上層部を労働者社会主義センターとして使用させること、（ⅹⅴ）マスコミ、雑誌、街頭掲示、インターネット等での労働者募集広告の実施、が記載され、以上を約束しないなら、既存のセンターの解体工事を認めない旨の記載があった。
なお、9.24弁明書においては、「センター」、「労働センター」という表記があるところ、それが「あいりん総合センター」、「あいりん労働センター」等のどれを指すのかが明確ではないものについては、上記には、9.24弁明書のままの表現で記載している。また、「白手帳」についても雇用保険印紙を貼付する日雇労働被保険者手帳のことかとも推測されるが、組合は健康保険料に関する主張を行っており、日雇特例健康保険にも、印紙を貼る方式の手帳が存在するため正確なところは不明である。
（５）令和２年９月30日、府は、仮処分申立事件において、大阪地方裁判所第１民事部に同日付けの「債権者第３主張書面」（以下「9.30主張書面」という。）を提出した。
9.30主張書面には、9.24弁明書における、あいりん総合センターの解体や土地明渡請求が不当労働行為であるとのＡ委員長の主張に対する反論として、①府は、日雇労働者に対し無料職業紹介を行うＦに事務所等を貸し付けている者であり、このような府の地位は、Ａ委員長又は日雇労働者との関係では労働契約上の雇用主やこれと同視できる地位にあるとはいえず、府に「使用者」としてＡ委員長等との団体交渉（以下「団交」という。）に応じる義務等がないことは明白である旨、②それをおくとしても、団交は社会通念の許容する正当な権利行使の範囲内ですべきところ、あいりん総合センターの敷地を権原なく占有し、府に著しい損害を与えることが、社会通念の許容する正当な権利行使に当たらないことは明白である旨、③Ａ委員長の主張は、同敷地の明渡請求との関係で何ら抗弁となるものではなく、保全の必要性を否定する事情にもならない旨等が記載されていた。
（６）令和３年３月２日、組合は、当委員会に対し、団交応諾を求めて不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１－１（府は、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について（１）申立人の主張
ア あいりん労働センターを構成する組織としての使用者性について
（ア）あいりん労働センターが作られた当初、職安や健康保険制度の指揮権は府知事にあり、実質的に府知事とＨとで、あいりん労働センターの管理運営方針が決められ、契約が結ばれた。Ｈが寄場（日雇い労働者の求人が行われる場所）の管理及びあいりん労働センター全体の管理を行い、Ｆが窓口求人等を担当し、職安が失業保険給付金等の支払を行うという役割分担が定められた。
その後、Ｈが廃止され国に移管されたことで、府と大阪労働局が協議をし、Ｈが行っていた寄場とあいりん労働センター全体の管理業務を府が引き受け、Ｆが府の代行として管理業務を行ってきた。このように、府があいりん労働センターの管理運営者であり、Ｆに補助、指導をし、あいりん労働センターの管理運営を行っている。Ｆと職安はあいりん労働センターを構成する組織である。（イ）府は、大阪港の停船問題などを解決するため、手配師による違法な求人活動を、取り締まるのではなく適法化するように国に働きかけることを府議会で決議し、青空日雇求人市場をあいりん労働センターの相対紹介制度に変更させ、①求人事業者の代わりに水飲み場、洗濯場、娯楽室などの福利厚生施設を用意し、②あいりん労働センター内の健康保険に未加入の違法な求人を適法化するために求人事業者に代わって健康保険料をＦを通じて負担するようにし、③ボーナスの支給ができない雇用形態の日雇労働者のために、求人事業者、府及び市から資金を募り、夏はそうめん代、冬は餅代という名目で、職安から一時金を支給させた。また、④職安はその一時金からチェック・オフ制度として別の労働組合の組合費として100円を同組合の組合員ではない日雇労働者からも組合費を徴収しようとして失敗している。さらに、⑤あいりん労働センターの失業問題を解決するため、求人事業者の代わりに府、Ｆ及び市が日雇労働者を雇い入れる特掃事業を始め、府とＦ及び市が特掃事業で雇い入れる労働者の条件を決め、特掃事業で支払う賃金を手取額5,700円と決めた。
（ウ）上記①から⑤のように、府ら３者は使用者が行うべき労働条件に関わる行為を、あいりん労働センターの一員として行ってきたのであるから、直接の雇用者ではなくても、あいりん労働センター及びあいりん労働センターの一員は団交の相手となる使用者に該当する。
イ 団体交渉権について
府ら３者は、上記のとおり使用者性があるが、その上に、労働組合として、労働者の街の在り方として売春や放火などの犯罪防止対策、弾圧行為を行う警察の解体、求人を増やす方法の採用などを交渉することは、憲法第28条で定められた団体交渉権に該当する。
また、日雇労働者の福利厚生、賃金及びチェック・オフ制度の交渉においても、さらには、日雇労働者が失業してしまうような、青空日雇求人市場から半強制的に変更されたあいりん労働センターの相対紹介方式による日雇求人市場の廃止に対しても、憲法第28条で定められた団体交渉権を行使できるはずである。
ウ 府の使用者性について
上記のとおり、あいりん労働センターには使用者性があり、憲法第28条における団体交渉権を行使する相手方に相当することから、あいりん労働センターの管理運営者である府には、使用者性があり、団交の相手方である。また、日雇労働者の健康保険料を肩代わりしていたことや、特掃事業の就労条件や手取額を決め、その変更を許可しないことや、特掃事業の求職者に誓約書を書かせ資格審査の確認をしているのは使用者以外にはできないことであり、使用者に該当する。（２）被申立人府の主張
ア 府が特掃事業の使用者でないことについて
特掃事業は、府及び市がＧに清掃等の業務を委託している事業であるところ、特掃作業員は、Ｆの紹介を経てＧに直接雇用される労働者であって、府及び市と雇用関係にはない。このことは求人票及び紹介票のいずれの事業所名欄にもＧが表示されていることから明らかである。
したがって、特掃作業員にとって府が使用者であるとの主張は失当である。なお、府はＧから就労者数の報告は受けるが、個別の雇用契約の締結には何ら関与していないため、申立人組合の組合員が特掃事業に雇用されているか関知していない。
イ 府があいりん労働センターにおける日雇労働者の使用者ではないことについて
府は、日雇労働者に対し無料職業紹介を行うＦに建物を貸し付けている者であり、このような府の地位は、Ａ委員長又は日雇労働者との関係では、労働契約上の雇用主やこれと同視できる地位とはいえない。
したがって、府ら３者に使用者として日雇労働者を構成員とすると称する組合との団交応諾義務がないことは明白である。
ウ 娯楽室等の施設が「事業主に代わり」福利厚生施設として用意されたものではないこと
あいりん労働センター内に存在する娯楽室、水のみ場、シャワー室、トイレ、洗面所、洗濯室、食堂、理髪店等の施設は、国の普通財産を、Ｆが管理し、誰でも利用できる状態となっていたものであり、「事業主に代わり」福利厚生施設を提供していたものではないし、府が提供していたものでもない。
２ 争点１－２（Ｆは、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について（１）申立人の主張
Ｆも、前記１(１)ア、イ記載のとおり、あいりん労働センターを構成する一員として、府と同様に使用者性があり、かつ団交の相手方である。
また、特掃事業の求職者を、資格審査の確認をして選別等している行為は使用者に該当する。
（２）被申立人Ｆの主張
ア Ｆは、無料職業紹介所であり、日雇労働者の雇用者は、労働者と雇用契約を結んだ事業者である。
イ また、特掃事業に関しても、Ｆは、求職者が市長あてに提出した同意書に基づき、紹介整理票の申込みを受け付け、登録者に対し仕事の紹介を行っている機関であり、労働組合法上の使用者に当たらない。
ウ 特掃事業に登録できる条件を満たしているかどうかは、同意書に基づき府及び市が資格調査を行うこととなっており、Ｆはその資格調査に基づき、登録及び紹介を行っている。
エ そもそも「使用者」とは雇用主が原則である。
しかしながら、組合が主張する使用者性に関する事情は、全て労働者の基本的な労働条件の一部を雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある者という「使用者」該当性とは無関係の事情である。
３ 争点１－３（職安は、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について
（１）申立人の主張
職安も、前記１(１)ア、イ記載のとおり、あいりん労働センターを構成する一員として、府と同様に使用者性があり、かつ団交の相手方である。
一時金の支払や、チェック・オフ制度で一時金から組合費を徴収する等の行為は使用者以外にはできないことであり、使用者に該当する。
（２）被申立人職安の主張
職安は、組合の名称もその構成員のことも不知であり、職安と組合とその構成員との間に使用従属関係は存在しないのであるから、組合員の労働組合法上の使用者に当たらない。また、職安は特掃事業に何ら関わりを有しないので、この点においても組合の主張には理由がない。
なお、職安は厚生労働省が設置している国の行政機関であるため、その上部組織である大阪労働局より主張するものである。
４ 争点２（令和２年９月24日付けで申立人代表者が裁判所に提出した書面により、組合が府ら３者に団交申入れを行ったといえるか。いえるとすれば、これに対して府ら３者が団交に応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 組合結成通知について
（ア）組合結成通知の法的必要性はなく、もし組合の代表者からの団交申入れであるかどうか疑問に思うのであれば質問をすればいいことであり、組合の代表者からの申入れであるにもかかわらず、組合結成通知の有無により団交を拒否することは不当労働行為に該当する。
（イ）平成31年２月頃から同年３月末にかけて約６回行われた「あいりん労働センター閉鎖説明会」において、Ａ委員長と組合書記長（以下「書記長」という。）が、府ら３者を構成員とするあいりん労働センターを代表する者らに対して、労働者側から代表して意見を述べる旨を伝えて質問及び要望を出したところ、的を射た返事ではないが返答があったことにより、あいりん労働センターへの組合結成通知が完了している。
また、9.24弁明書において数十ページにわたって、あいりん労働センターが「労働協約を締結するための団体交渉」を応諾する義務を負っている旨を説明し、団交申入れを行っていることから、Ａ委員長が組合の代表者であることが容易に判断できるはずである。さらに、その申入れに対する反論があいりん労働センターを代表する府から9.30主張書面として出されたが、団交拒否理由として組合結成通知に関して述べられていないことから、組合結成通知が正式に伝えられていると判断することができる。
上記のとおり、あいりん労働センターを代表する者に対して組合の結成を伝えたことで、その構成員全員に組合の結成が伝えられたと判断できる。
（ウ）また、Ａ委員長と書記長を標的にして弾圧してきた経緯から、組合員であることは府ら３者に伝わっているはずである。
イ 有効な団交申入れについて
あいりん労働センターが閉鎖され寄場機能がなくなり多くの日雇労働者が失業した。Ａ委員長及び組合が、あいりん労働センターの北西側敷地に唯一残された僅かな場所を寄場として占有している。
府は、あいりん労働センターを代表して、Ａ委員長に対して、仮処分申立事件を起こした。
Ａ委員長と書記長が、あいりん労働センター閉鎖後の新しい職業紹介の弊害について組合としての意見を出した。しかし、あいりん労働センターを代表して府がこの意見を無視して「より良い求人紹介制度をご用意していますのでご安心ください。」と言ってあいりん労働センターを閉鎖し、日雇い労働者を失業させ、唯一残された北西側の寄場からも追い出そうとしていることから、組合は、団交の必要性があると判断して、あいりん労働センターを代表している府に団交申入れをしたのである。
あいりん労働センター閉鎖関連でえん罪・微罪で不当逮捕された上に提訴されているＡ委員長は、裁判所を通して団交申入れをするしかなかったのであり、裁判所を通すことで団交申入れが無効となる規定もなく、無効にする理由がないのであるから、組合の団交申入れは有効な団交申入れである。
また、府ら３者は、共同してあいりん労働センターから労働者を排除していることから、あいりん労働センターを構成する組織全体に団交申入れが伝えられているはずであるし、団交申入れがされたものとみなすべきものである。
また、府の9.30主張書面における「Ａ等との団体交渉に応じる義務等がないことは明白である。」との反論によって組合の団交申入れの意思が府に伝わっていることが明らかである。よって、団交申入れなどされていないという府の主張は虚偽である。
ウ 不当な団交拒否について
あいりん労働センターを代表する府は、判例からみても使用者性があるにもかかわらず、組合員らの使用者ではないと主張して、理由もなく不当に団交を拒否し、その後の反論も無視した。あいりん労働センターを代表する者の行為は、これを構成する組織の意思を反映したものとみなされるのであり、Ｆ及び職安も、理由もなく不当に団交を拒否したことになる。
（２）被申立人府の主張
ア 組合結成通知について
組合による結成通知がなされていないことは明白である。
府は、組合の名称自体、本件申立てにより初めて認識したものであり、Ａ委員長が代表する組合の存在自体、府において関知していない。
イ 9.24弁明書を提出したことにより、府に対して団交申入れを行ったといえないことについて
（ア）9.24弁明書は、組合ではなくＡ委員長が、仮処分申立事件においての自らの主張を書面で裁判所に提出したにすぎず、組合による団交申入れなどはされていない。その他、組合の主張する事実は、Ａ委員長が9.24弁明書を提出したことをもって組合から府への団交申入れと評価する根拠となるような事実ではない。
また、9.24弁明書の内容に照らしても、これにより、府と組合との雇用関係等についての団交申入れ等がされていないことは明白である。
（イ）本件申立ては、団交申入れの内容等の「不当労働行為を構成する具体的事実」を記載したものでなく、適法な申立てとはいえない以上、却下されるべきである。
ウ 府が団交申入れに応じなかったことは正当な理由のない団交拒否に当たるかについて
令和２年９月４日、仮処分申立事件において、Ａ委員長が府の土地明渡請求が憲法第27条違反であるなどと主張したのに対し、府が、Ａ委員長の使用者ではなく、Ａ委員長の主張に理由がないなどの主張書面を提出し、これについてＡ委員長が自らの主張を書面で提出したにすぎない。組合による団交申入れや府による申入れの拒否というような事実はない。
（３）被申立人Ｆの主張
Ｆは、仮処分申立事件について、当事者となっていない。よって、組合から裁判や審尋期間において団交申入れをされた事実はない。また、仮処分申立事件において、Ｆが府に代表権を付与したことはない。
（４）被申立人職安の主張
職安は、国の行政機関であるから、仮処分申立事件とは何ら関係がなく、当然団交の申入れもされていない。
第６ 争点に対する判断
１ 争点１－１（府は、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）、争点１－２（Ｆは、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）及び争点１－３（職安は、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について
（１）労働組合法第７条にいう使用者について
組合員と府との間に直接の雇用関係がないことについて、当事者間に争いはない。しかし、労働組合法第７条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業者であっても、労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当であり、その成否は、具体的な事実に即して総合的に判断されるべきである。ところで、前記第４．４(４)認定によれば、組合が府ら３者に団交申入れを行った書面であると主張する9.24弁明書には15項目の要求が記載されているところ、これらの要求のうち、組合員の労働条件に多少なりとも関連する可能性があるとみられる事項は、（ⅵ）のうちの厨房、ロッカー、浴室等の施設を１万人の求職者を見込む規模で設置すること及び（ⅹ）のうちの全日雇労働者への「白手帳」への印紙の貼付の２点であることが認められ、それ以外の項目は労働条件に関する事項であるとはいえない。そうすると、組合が主張するように9.24弁明書によって団交が申し入れられたとした場合、その議題となる要求事項は、福利厚生施設の設置及び社会保険（健康保険もしくは雇用保険）の印紙の交付であったとみるのが相当である。そこで、争点１－１、争点１－２及び争点１－３について、それぞれ、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という組合員の労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるかという観点から、以下検討する。
（２）争点１－１（府は、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について
府が、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という組合員の労働条件について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるかについて、以下検討する。
ア 組合は、府が、①娯楽室、水のみ場、シャワー室、トイレ、洗面所、洗濯室、食堂、理髪店等の福利厚生施設を用意し、②健康保険料をＦを通じて負担し、③府、Ｆ及び市が特掃事業で雇い入れる労働者の賃金等の条件を決める、という使用者が行うべき労働条件に関わる行為をあいりん労働センターの一員として行ってきたことから、団交の相手となる使用者に該当する旨主張するので、これらの点についてみる。
（ア）上記①について
前記第４．２認定のとおり、あいりん労働センター内に娯楽室、水のみ場、シャワー室、トイレ、洗面所、洗濯室、食堂、理髪店等が存在することが認められる。しかし、これらの施設は広く一般府民等が利用可能なものであり、このことに、あいりん総合センターが府、市及び国の設置した施設であることを併せ考えると、府らは、これら施設を行政機関の立場で公共施設として設置したものとみるのが相当であって、集団的労使関係における使用者の立場で設置したものとみることはできない。
したがって、あいりん労働センター内に娯楽室等が存在することが、府が福利厚生施設の設置について現実的かつ具体的に決定し得る地位にあることの根拠にはならない。
（イ）上記②について
府が組合員らの健康保険料を負担していたと認めるに足る事実の疎明はない。
（ウ）上記③について
ａ 前記第４．３認定によれば、特掃事業は府がＧに委託する形で、府及び市が共同で実施している就労対策事業であって、特掃作業員はＧが雇い入れて賃金を支払っていることが認められ、特掃作業員と府との間に直接の雇用関係はないことが明らかである。
ｂ この点、組合は、府ら３者が特掃事業で雇い入れる特掃作業員の労働条件として賃金を決めた旨主張するが、前記第４．３(２)認定によれば、特掃事業の委託契約の業務仕様書に特掃作業員の賃金の記載はない。もっとも、業務仕様書に、特掃作業員の不就労が発生した場合に府に返還する余剰金額の作業員単価として6,713円の記載があることが認められるが、このことから直ちに特掃作業員の賃金を府が決定したものであると認めることはできず、この点に係る組合の主張は採用できない。
ｃ このほか、組合は、府が特掃作業員の輪番紹介制への登録の資格調査を行っていることは、使用者以外にはできないことである旨も主張する。
しかしながら、前記第４.３(３)認定によれば、①資格調査が、（ⅰ）Ｆを常時利用する55歳以上の日雇労働者か否か、（ⅱ）生活保護受給中又は生活保護と同程度以上の年金の受給の有無、（ⅲ）結核への罹患の有無を確認するものであったこと、②特掃作業員の雇用に係る手続においては、府が行う資格調査の後、Ｆが特掃作業員を登録して輪番制で紹介票を交付し、特掃作業員がＧにこの紹介票を提出し、Ｇが特掃作業員を雇用する、という手順であったことが認められる。
このことからすると、府が行う資格調査は、Ｆが特掃作業員を雇用先であるＧに紹介するために必要な登録を行うために、年齢、生活保護の受給、疾病等といった客観的な要件を確認するものとみられるのであって、紹介に付随する手続であると考えられ、使用者としての行為であるとはいえない。
イ そして、社会保険印紙の交付という組合員の労働条件に係る府の使用者性については、組合の側から具体的な主張も立証もない。
ウ 以上のことからすると、上記①から③の主張事実をもって、府が団交の相手となる使用者に該当するとの組合の主張は採用できないのであって、府が、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という組合員の労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえず、府に係る組合の申立ては棄却する。
（３）争点１－２（Ｆは、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について
Ｆが、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という組合員の労働条件について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるかについて、以下検討する。
ア 組合は、Ｆについて、府、Ｆ及び市が特掃事業で雇い入れる労働者の賃金等の条件を決める、という使用者が行うべき労働条件に関わる行為をあいりん労働センターの一員として行ってきたことから、府と同様に使用者性がある旨主張するので、この点についてみる。
前記第４.３(３)認定によれば、特掃作業員の雇用におけるＦの役割は、特掃作業員から同意書の提出を受けて紹介整理票の申込みを受け付け、府及び市が行った資格調査に基づき、特掃作業員に対してあらかじめ割り振った番号順に輪番制で紹介票を交付することであったことが認められる。
このことからすると、特掃事業において、Ｆは特掃作業員を雇用主となるＧに紹介しているにすぎないのであるから、組合員の何らかの労働条件に直接影響を及ぼすものとはいえない。
イ そして、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という労働条件に関して、組合の側からは、Ｆの使用者性についての具体的な主張も立証もない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｆが、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえず、組合員らの労働組合法上の使用者であるとはいえないから、Ｆに係る組合の申立ては、棄却する。（４）争点１－３（職安は、申立人組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について
職安が、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という組合員の労働条件について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるかについて、以下検討する。
なお、そもそも職安は国の行政機関であり、独立した法人格の主体ではないため、その点においても職安の被申立人適格には疑問があるが、ここでは論じない。
ア 組合は、職安について、府が、求人事業者、府及び市から資金を募って職安から一時金を支給させ、職安がその一時金からチェック・オフ制度として別の労働組合の組合費として100円を同組合の組合員ではない日雇労働者からも徴収しようとするという、使用者が行うべき労働条件に関わる行為をあいりん労働センターの一員として行ってきたことから、府と同様に使用者性がある旨主張するが、組合の主張する一時金を職安が支給し、そこから別の労働組合の組合費をチェック・オフにより徴収しようとしたと認めるに足る事実の疎明はなく、この点に係る組合の主張は、採用できない。
イ そして、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という労働条件に関して、組合の側からは、職安の使用者性についての具体的な主張も立証もない。
ウ 以上のとおりであるから、職安が、福利厚生施設の設置及び社会保険印紙の交付という労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえず、組合員らの労働組合法上の使用者であるとはいえないから、職安に係る組合の申立ては、棄却する。
２ 争点２（令和２年９月24日付けで申立人代表者が裁判所に提出した書面により、申立人が被申立人らに団交申入れを行ったといえるか。いえるとすれば、これに対して被申立人らが団交に応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
府ら３者が組合の組合員らの労働組合法上の使用者に当たらないことは上記１判断のとおりであり、その余を判断するまでもないが、争点２についても、以下判断を示しておく。
（１）まず、府が、組合の存在を認識していたかについてみる。
ア 組合は、府に対する組合結成通知について、①法的必要性がないこと、②平成31年２月頃から３月末にかけて行われた「あいりん労働センター閉鎖説明会」においてＡ委員長と書記長が労働者側から代表して意見を述べる旨伝えて質問及び要望を出したのに対して、同センターを代表する者らから返答があったことにより、あいりん労働センターへの組合結成通知が完了していること、③9.24弁明書で組合が行った団交申入れに対して府から提出された9.30主張書面に団交拒否理由として組合結成通知に関して述べられていないことから、組合結成通知が正式に伝えられていると判断できること、④Ａ委員長と書記長を標的にして弾圧してきた経緯から、組合員であることは府ら３者に伝わっているはずであること、の４点を主張する。
イ しかしながら、法的必要性の有無以前に、上記②及び④についてはこれを認めるに足る具体的事実の疎明がなく、また、③については、9.24弁明書に組合名の記載がなく、府が組合の存在を認識していない可能性も考えられる状況においては、組合のこの主張は採用できない。
ウ そうすると、組合が9.24弁明書を裁判所に提出した時点において、府が、組合の存在を認識していたとはいえない。
（２）また、9.24弁明書の記載内容をみると、前記第４．４(４)認定によれば、①Ａ委員長の自署がある一方で組合名の記載はないこと、②全体が46ページからなること、③１ページに、（ⅰ）府には訴えの取下げを求め、裁判所には請求の棄却を求める旨、（ⅱ）9.24弁明書の内容は審尋の弁論内容を基本としてそれ以外の内容も加えて書きたいと思う旨、記載されていること、④32ページに、「訴えを取り下げ、労働協約締結に向けたせいじつなどりょくをつくせ、団交に応じよ、答えよ、」との記載があり、これに続けて、32ページから34ページにかけて15項目の要求事項が記載されていることが認められる。
これらのことからすると、9.24弁明書は、そもそも、Ａ委員長個人が事件当事者として裁判所に提出したものであることが明らかであるし、また、15項目の要求事項とともに「団交に応じよ」との記載があるものの、その記載箇所は全体で46ページあるうちの32ページ目から34ページ目にかけてである上、明確に団交を申し入れる文言ではないのであるから、その形式及び内容のいずれからみても、これを労働組合として団交を申し入れた書面であるとみることはできない。
（３）なお、組合は、あいりん労働センター閉鎖関連でえん罪・微罪で不当逮捕された上に提訴されているＡ委員長は、裁判所を通して団交申入れするしかなかった旨主張するが、そもそも、団交は、執行委員長個人ではなく、組合が組織として意思決定して申し入れるものであるから、執行委員長の個人的事情は団交申入れの在り方に影響するものではない。
（４）また、Ｆ及び職安については、そもそも、これらに対して直接書面又は口頭で団交申入れをした事実自体が認められない。
（５）以上のとおりであるから、令和２年９月24日付けで組合代表者が裁判所に提出した書面により、組合が府ら３者に団交申入れを行ったとはいえない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和４年６月13日
大阪府労働委員会
会長林功
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12335.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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