命令書
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
上記当事者間の愛労委令和４年（不）第３号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年５月29日第1712回及び同年６月５日第1713回公益委員会議において、会長公益委員佐脇敦子、公益委員森美穂、同井上純、同杉島由美子、同説田一成、同富田隆司、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ１会社及び被申立人Ｙ２会社（以下、Ｙ１会社とＹ２会社とを併せて「会社ら」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）からの、令和４年２月10日付けの団体交渉（以下「団交」という。）の申入れに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同月28日に申立てがされた事件である。
なお、請求する救済内容は、団交応諾及び誠実な協議並びに誓約文の掲示である。
２ 本件の争点
⑴会社らの双方又は一方は、組合からの令和４年２月10日の団交申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）について、組合の組合員であるＡ２（以下「Ａ２組合員」という。）との関係において労組法第７条の使用者に当たるか。
⑵会社らの双方又は一方が、本件団交申入れについて、Ａ２組合員との関係において労組法第７条の使用者に当たる場合、当該使用者が本件団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴組合は、平成20年１月21日に結成された、地域で働く労働者で組織される個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は120名である。
⑵Ｙ１会社は、Ｄ１市に本社を置き、貨物自動車運送事業、工場、構内の各種荷役、雑作業及びこれに附帯する事業等を目的とする株式会社であり、Ｙ２会社の子会社である。本件結審時の従業員数は78名である。⑶Ｙ２会社は、Ｄ２区に本社を置き、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業等を目的とする株式会社であり、Ｄ３市に所在する同社のＢ３倉庫において倉庫業を営んでいる。本件結審時の従業員数は34,299名である。
２ Ｙ１会社とＹ２会社の契約関係等
⑴Ｙ２会社と申立外Ｃ１会社（令和４年７月１日にＣ２会社に社名変更。）は倉庫寄託契約を締結し、Ｃ１会社はＹ２会社に商品を継続的に寄託し、Ｙ２会社はこれを保管していた。
⑵Ｙ２会社とＹ１会社は貨物運送業務委託契約を締結し、Ｙ２会社はＹ１会社に運送業務、積込作業、取卸作業その他運送に附帯する業務を委託している。
⑶申立外Ｃ３会社とＣ１会社は運送契約を締結し、Ｃ３会社はＣ１会社の商品をＢ３倉庫に運送している。当該運送に係る作業に際しては、Ｃ３会社において安全作業標準書（以下「本件安全作業標準書」という。）が作成されている。
３ Ａ２組合員の雇用関係
⑴Ａ２組合員は、平成30年11月１日に、Ｃ３会社に雇用された。⑵Ａ２組合員と、会社らとの間には、労働契約は結ばれていなかった。
４ 会社らのＡ２組合員に対する指示等
⑴Ａ２組合員は、Ｃ３会社の従業員として、Ｃ３会社の指示を受け、主にＣ１会社のＣ４工場から、同社の商品を、Ｙ２会社のＢ３倉庫にトラックで運送する業務（以下「本件業務」という。）に従事していた。⑵Ａ２組合員の本件業務における荷卸作業については、本件安全作業標準書があり、Ａ２組合員は、Ｃ３会社から指示を受けてＢ３倉庫において荷物を積んだパレットの移動等の荷卸作業を行っていた。Ａ２組合員は、Ｂ３倉庫でトラックから荷卸しをする際、フォークリフトを操縦するＹ１会社の従業員（以下「リフトマン」という。）から、荷卸しをする場所について指示を受けたことや、リフトマンとトラブルになったときに、Ｙ２会社Ｂ４センター所長のＢ５（以下「Ｂ５所長」という。）に間に入ってもらったことがあったが、それら以外に、会社らは、Ａ２組合員に対し、いつ、何時頃、どこで、どのような荷物を積んで、どの運送先に、何時頃、何を運送して荷卸しするかなど、具体的な業務内容や勤務内容について、指示、管理をしたことはなかった。
⑶会社らには、Ａ２組合員が雇用されているＣ３会社と直接の契約関係はなかった。会社らは、Ａ２組合員に対し、Ａ２組合員の給料、待遇、勤務時間等について、指示、決定をしたことはなかった。
⑷倉庫管理主任者は、倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理、倉庫管理業務の適正な運営の確保、労働災害の防止に関すること等を業務内容とするところ、Ｂ３倉庫の倉庫管理主任者であったＢ５所長が、リフトマンに対して直接指示や注意をすることはなく、それらはＹ１会社の管理者を通じてされていた。また、Ｂ３倉庫に商品を運送してくる運送会社のドライバーに対しても、構内速度の逸脱や構内でたばこを吸うといった火災の危険があるような緊急性がある場合に一般的な形で直接注意することがあることを除いて、Ｂ５所長が、直接注意や指示をすることはなく、Ｃ３会社のドライバーに指導等が必要な場合は、まずＣ１会社の担当者に報告され、Ｃ１会社からＣ３会社に連絡され、Ｃ３会社から当該ドライバーに指示されるというルートになっていた。なお、同様に、緊急性のある場合を除いて、Ｙ１会社が運送会社のドライバーに対して直接注意や指示することはなく、注意する必要がある場合には、Ｙ２会社に対して連絡がされていた。
Ｂ５所長は、Ｂ３倉庫に商品を運送してくる運送会社のドライバーの勤務状況を把握しておらず、Ａ２組合員の勤務状況も把握していなかった。また、Ｃ３会社のドライバーの給料、勤務時間等の労働条件について、ドライバーを雇っているＣ３会社と協議をしたこと等はなく、Ａ２組合員の労働条件の決定について意見を言ったり、決定に関わったりしたこともなかった。
５ 本件事故
令和３年２月15日午前９時頃、Ａ２組合員が、本件業務において、Ｂ３倉庫の敷地内にある倉庫建物の入口付近にトラックを停め、当該トラックから荷卸しをしていた際、Ａ２組合員と、同じく当該トラックから荷卸しをしていたＹ１会社のリフトマンであるＢ６との間で、第三者行為災害に係る労働災害事故（以下「本件事故」という。）が生じた。
６ 本件団交申入れ
令和４年２月10日、組合は、会社らに対し、本件事故に関しＹ１会社がＡ２組合員に対し損害賠償を支払うことを協議事項とする本件団交申入れをファクシミリにより行った。Ｙ１会社は、同月17日及び22日、書面により、Ａ２組合員との間に労働契約関係及びそれに近似ないし隣接する関係がないため、労組法第７条の使用者に該当しないこと、また、本件事故については、本来訴訟で解決すべき問題であると考えられることを理由として、本件団交申入れを拒否した。Ｙ２会社も、本件団交申入れを応諾しなかった。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点⑴について
⑴組合の主張要旨
ア 労組法第７条の不当労働行為制度は、憲法第28条の「勤労者の団結権」の具体化を通じて公正な労使関係秩序を実現することを目的としている。労組法第７条の使用者概念も、この制度目的に資する形で解釈される必要がある。不当労働行為の救済における使用者は、労働契約関係当事者に限られない。使用者の判断基準について、今日までの最高裁判所は、支配（使用）従属関係を基準としているようであると評価されている。
本件は、労働現場における安全衛生という労働者の生存権にも影響する最も核心的な労働条件に関するものである。そのことについて実質的な協議ができる者は、会社らをおいてほかにいない。
イ 労働安全衛生法第30条の２第１項には「製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。」と規定されているところ、本件においては、Ｙ２会社には元方事業者類似の安全衛生管理の責任が発生し、Ｃ３会社の労働者とＹ１会社の労働者の作業間の安全を確保するために連絡及び調整を行う責任を負っている。Ｙ２会社が、本件について団交応諾義務を負うのは当然である。
ウ 労働安全衛生規則第151条の７第１項は「事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、運転中の車両系荷役運搬機械等又はその荷に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させるときは、この限りでない。」と定めている。本件事故では、会社らを団交の相手としなければ、労働者は基礎的な労働条件に関する団交権を失ってしまう。
倉庫業法第11条及び倉庫業法施行規則第９条の２の規定、並びにこれを踏まえて作成された平成17年10月「国土交通省総合政策局貨物流通施設課倉庫管理主任者マニュアル」によると、Ｙ２会社が、倉庫内の労働災害防止に法令上の責務を負うことは明らかである。したがって、本件事故については、労働者の安全衛生という最も基本的な労働条件部分について、現実的具体的に決定を行い、責任を負い得る使用者は、会社らをおいてほかになく、会社らは、労組法上の使用者に相当する。
エ Ｙ２会社は、倉庫管理主任者を通して、Ｙ１会社の従業員であるリフトマンの指示、指導、管理をする権限と責任を行使していることを認めている。リフトマンは、Ｙ２会社と雇用関係がないにもかかわらず、Ｙ２会社は、リフトマンに指揮命令を行っていることを認めているのである。
オ 会社らは、本件事故の態様及び原因は不知としている。また、第１回審問でも、Ｂ５証人、Ｂ７証人とも事故の存否や商品破損の原因が分からないとしており、安全管理義務を果たせないまま放置していることを露呈している。労働者からの団交の応諾を拒否することで、このような安全管理上の基礎的な義務が放置されることを許してはならない。
カ 令和３年２月15日のＢ３倉庫におけるＡ２組合員の本件事故については、Ｃ５労働基準監督署が労働災害事故を認定し、本件手続においてこの認定を覆すような主張はされていないのであるから、愛知県労働委員会は、本件事故が労働災害事故であったことを前提に本件を判断しなければならない。
キ Ｙ１会社は、Ｙ２会社の権限を越えた判断をする裁量がない。令和４年２月22日に、Ｙ２会社から「代理人の方に連絡してくれ」と伝えられたが、対応したのはＹ１会社の代理人であったこと、本件において会社らの主張は全て同じであったことからしても、本件については、Ｙ１会社とＹ２会社は一体のものと判断している。
⑵会社らの主張要旨
ア 会社らは、Ａ２組合員との関係において、労組法第７条の使用者ではない。
イ 会社らは、Ａ２組合員を雇用しておらず、Ａ２組合員は、会社らに派遣された派遣労働者でもない。
ウ Ｃ３会社は、Ａ２組合員を雇用している。Ａ２組合員の雇用条件、労働条件は、全て、Ｃ３会社とＡ２組合員との間で取り決められている。
会社らとＣ３会社の間に、株式所有等の資本関係はなく、役員派遣の事実もない。会社らが、Ｃ３会社に対し、経営指導や監督をすることもない。
エ 会社らが、Ａ２組合員が従事する運送業務や荷卸協力業務に関し、Ａ２組合員に作業内容や作業手順を指示したり、監督することはなく、Ａ２組合員の労働内容や労働時間を管理したり、運送場所や運送品、数量を指示したり、運送時間帯を変更したり、休憩時間を指示することはない。
会社らがＡ２組合員に対し残業を指示することはなく、残業時間や労働時間はＣ３会社が管理し、残業代を計算しＡ２組合員に支給している。
したがって、会社らは、Ａ２組合員の労働時間や労働内容を管理せず、Ａ２組合員の勤務時間の割振り、労務提供の態様、作業環境等の決定に全く関与していない。これらは全て、Ａ２組合員の雇用者であるＣ３会社が決定している。
オ 会社らが、Ａ２組合員の労働条件について自ら決定できるものはなく、会社らは、Ａ２組合員の基本的な労働条件等について、雇用主であるＣ３会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはなかった。
したがって、最高裁平成７年２月28日朝日放送事件判決の判示する各要件に照らしても、会社らがＡ２組合員との関係において、労組法第７条の使用者でないことは明らかである。
カ Ｂ５所長が、Ｂ３倉庫の倉庫管理主任者として、同倉庫の労働災害の防止に関する一般的な業務を負うことや、同倉庫内において運行するフォークリフトの安全運行について注意・指導することがあったとしても、倉庫管理主任者は倉庫を適切に管理することを業とするものであり、同倉庫に荷物を配達してくる運送会社のドライバーであるＡ２組合員に対して直接指導することはなく、また、Ａ２組合員の基本的な労働条件等について決定することはないのであるから、Ｂ５所長がＢ３倉庫の倉庫管理主任者であることをもって、Ｙ２会社がＡ２組合員との関係において労組法第７条の使用者に該当すると考えることはできない。
⑶判断
ア 組合は、会社らが本件団交申入れとの関係でＡ２組合員の労組法第７条の使用者である旨を主張しているため、以下、会社らの労組法上の使用者性について検討する。
イ 一般に、労組法第７条にいう使用者とは、労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当である。
ウ 上記観点から、会社らの使用者性について検討する。
(ｱ) 第２の３及び４⑴で認定したとおり、本件事故当時、Ａ２組合員は、Ｃ３会社に雇用され、同社からの指示を受け、Ｃ１会社の商品をＢ３倉庫に運送する本件業務に従事していたものであり、Ａ２組合員と会社らとの間に労働契約関係はなく、会社らがＡ２組合員の雇用主ではないことに争いはない。
(ｲ) 次に、第２の４⑵で認定したとおり、Ａ２組合員の本件業務における荷卸作業については、本件安全作業標準書があり、Ｙ１会社のリフトマンが、Ｂ３倉庫において、Ａ２組合員に荷卸しをする場所について指示をしていたことや、Ｙ２会社のＢ５所長が、以前、トラブルになっていたＡ２組合員とリフトマンとの間に入って話をしたことが認められるものの、それ以外に、会社らは、Ａ２組合員に対して、日常的に具体的な業務内容や勤務内容について指示、管理をしていなかったことが認められる。
また、第２の４⑶で認定したとおり、会社らは、Ａ２組合員に
対し、Ａ２組合員の給料、待遇、勤務時間等について、指示、決定をしたことはない。さらに、同⑷で認定したとおり、Ｂ３倉庫の倉庫管理主任者であったＢ５所長は、倉庫管理主任者として運送会社のドライバーに直接業務を指示することがなかったほか、運送会社のドライバーであるＡ２組合員の勤務状況を把握しておらず、その給料、勤務時間等の労働条件について、ドライバーを雇っているＣ３会社と協議をしたこともなく、Ａ２組合員の労働条件の決定に関わることはなかったことが認められる。
これらのことからすると、会社らはいずれも、Ａ２組合員の基
本的な労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったと認めることはできない。
エ(ｱ) これに対して、組合は、Ｙ２会社の使用者性を肯定する理由として、労働安全衛生法第30条の２第１項を根拠として、Ｙ２会社には元方事業者類似の安全衛生管理の責任が発生し、Ｃ３会社の労働者とＹ１会社の労働者の作業間の安全を確保するために連絡及び調整の責任を負っている旨を主張する。
しかし、同項は、製造業その他政令で定める業種に属する事業
（特定事業を除く。以下「製造業等」という。）の元方事業者に対して、製造業等において元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために、作業間の連絡調整の実施等の義務を課す規定であるところ、第２の１⑶で認定したとおり、Ｙ２会社はＢ３倉庫で倉庫業を営んでいるものであって、製造業等の元方事業者に当たらず、本件事故は、製造業等において元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われたことによって発生したものとはいえないから、同項の適用場面ではない。
(ｲ) また、組合は、労働安全衛生規則第151条の７第１項の「事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、運転中の車両系荷役運搬機械等又はその荷に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させるときは、この限りでない。」との規定を根拠として、本件事故では、会社らを団交の相手としなければ労働者は基礎的な労働条件に関する団交権を失ってしまう旨、並びに倉庫業法第11条及び倉庫業法施行規則第９条の２等に基づき、Ｙ２会社は、倉庫内の労働災害防止に法令上の責務を負っているところ、本件事故に関し、労働者の安全衛生という最も基本的な労働条件部分について、現実的具体的に決定を行い責任を負い得る者は、会社らをおいてほかにいない旨を主張する。
しかし、労働安全衛生規則及び倉庫業法の関係法規等に基づき、事業者に対して一定の公法上の義務が課されることがあるからといって、このことから直ちに、当該事業者が当該義務に関係する労働者に対し、集団的労使関係を規律する労組法上の使用者と評価されるべきことにはならない。集団的労使関係の一方当事者たる労組法上の使用者といえるためには、単に、労働安全衛生規則及び倉庫業法の関係法規等に基づき一定の公法上の義務が課されることのみでは足りないところ、本件においては、ウで検討したとおり、会社らがＡ２組合員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとはいえない。
(ｳ) また、組合は、Ｙ１会社のリフトマンはＹ２会社と雇用関係がないにもかかわらず、Ｙ２会社はリフトマンに指揮命令を行っていることを認めている旨を主張する。
しかし、Ｙ２会社がリフトマンに指揮命令を行っていたとしても、そのことから直ちにＹ２会社がＣ３会社の従業員であるＡ２組合員に指揮命令を行っていたということはできない。
(ｴ) したがって、これらの組合の主張は採用できない。
オ 以上から、会社らの双方又は一方は、本件団交申入れについて、Ａ２組合員との関係において労組法第７条の使用者に当たるとはいえない。
２ 争点⑵について
１で判断したとおり、会社らは、Ａ２組合員の労組法第７条の使用者に当たるとはいえないから、会社らが本件団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和５年６月５日
愛知県労働委員会
会長佐脇敦子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12339.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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