命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２組合
執行委員長Ａ２
被申立人Ｙ１会社
日本における代表者Ｂ１
上記当事者間の都労委平成29年不第31号事件及び同30年不第10号事件について、当委員会は、令和４年３月１日第1788回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同北井久美子、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同川田琢之、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成28年２月４日、グアム－成田便等の航空事業を営む申立外Ｂ２会社（以下「Ｂ２会社」という。）は、申立人Ｘ１組合（以下「Ｘ１組合」という。）及び同Ｘ２組合（以下「Ｘ２組合」といい、Ｘ１組合と併せて「組合」という。）との団体交渉において、成田空港にあった同社の業務上の拠点となる事業所（以下「成田ベース」という。）を、同年３月31日をもって閉鎖することを告げるとともに、同ベースに所属する客室乗務員（以下「ＦＡ」という。）に対して早期退職又は成田空港における地上職への配置転換（以下「地上職への配転」という。）の二つの選択肢を提案した。この時点で、ＦＡである組合の組合員20名は、全員が成田ベースに所属していた。
これ以降、組合とＢ２会社とは、成田ベース閉鎖の理由や組合員の雇用継続等について団体交渉を続けたが、４月13日の団体交渉において、同社は、団体交渉はデッドロックであると述べて、交渉を終了した。Ｂ２会社は、５月31日付けで、Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＡ４（以下「Ａ４」という。）を含む、それまでに早期退職又は地上職への配転に応じなかった、組合の組合員12名を解雇した（以下「本件解雇」という。）。
Ｂ２会社は、29 年２月14 日付けでＡ３及びＡ４に対し、本件解雇の日（28年５月31日）までの勤務期間に係るプロフィット・シェア（利益を計上したときに、年１回、一定の支給率で計算した金額を支給するもの）を支給したが、その支給率は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）所在の別組合の組合員であるＢ２会社の従業員に対する支給率よりも低い割合によるものであった。
29年４月１日、被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」という。）は、Ｂ２会社を吸収合併した。
本件は、Ｂ２会社の以下の行為が、それぞれＡ３及びＡ４が組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
⑴Ａ３及びＡ４を28年５月31日付けで解雇したこと。（争点１）⑵Ａ３及びＡ４に対して29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアについて、支給率を別組合の組合員より低くしたこと。（争点２）
２ 請求する救済の内容の要旨
本件の請求する救済の内容は、申立て後に変更等があり、最終的に要旨以下のとおりとなった。
⑴Ｙ１会社は、Ａ３及びＡ４の解雇を撤回し、ＦＡとして復職させ、復職までの間の給与、賞与及びプロフィット・シェア相当額に年６分の利息を付して支払うこと。
⑵Ｙ１会社は、組合員に対し、プロフィット・シェアの支給に当たり差別しないこと。
⑶Ｙ１会社は、Ａ３及びＡ４に対し、両名に対する平成29年２月14日支給分プロフィット・シェアについて、本来支給されるべき額と実際に支給された額との差額相当額に年６分の利息を付して支払うこと。⑷謝罪文の掲示、手交及びホームページへの掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人Ｙ１会社は、肩書地に本社を置く航空会社であり、本件のうち都労委平成29年不第31号事件（以下「29不31号事件」のように表記する。）申立時（29年４月24日）の従業員数は約80,000名である。平成2 2 年1 0 月、いずれも米国に本社を置く航空会社であった申立外Ｂ３会社（以下「Ｂ３会社」という。）と同Ｂ４会社（以下「Ｂ４会社」という。）とは、経営統合を行った（以下「経営統合」という。）。この際、Ｂ４会社の親会社Ｂ５会社は、商号をＢ５’会社（以下「Ｂ５’会社」という。）に変更し、以降、Ｂ３会社はＢ５’会社の傘下となった。なお、Ｂ５’会社は、令和元年６月、商号を「Ｂ５’’会社」に変更した。
経営統合以降、Ｂ２会社の取締役がＢ３会社及びＢ４会社の取締役も務めたり、Ｂ３会社やＢ４会社の日本における代表者が日本におけるＢ２会社の代表者に就いたりした。
平成25年３月31日、Ｂ３会社は、Ｂ４会社を吸収合併し（以下「25年合併」という。）、商号をＹ１会社に変更した。
29年４月１日、Ｙ１会社は、Ｂ２会社を吸収合併した（以下「29年合併」という。）。
⑵申立外Ｂ２会社は、米国のグアムに本社を置く航空会社であり、Ｂ３会社（25年合併以降はＹ１会社）の完全子会社であった。
Ｂ２会社は、航空機材を有しておらず、Ｂ３会社（25年合併以降はＹ１会社）との業務委託契約により、Ｂ３会社の航空機材にＢ２会社のＦＡを乗務させていた。Ｂ２会社は、Ｂ３会社又はＹ１会社から委託される業務のみを行っていたが、パイロットを雇用していなかった。また、Ｂ２会社は、成田ベースのほかグアムに業務上の拠点となる事業所を置いており（以下「グアムベース」という。Ｂ２会社にはほかに事業所は存在しなかった。）、28年２月時点で成田ベースに所属するＦＡは21名（うち20名が組合員）、グアムベースに所属するＦＡは300名ないし350名であった。
⑶申立人Ｘ１組合は、主として東京都内の企業に雇用される労働者によって組織される、いわゆる合同労組であり、29年４月24日時点の組合員数は約4,000名である。
⑷申立人Ｘ２組合は、Ｘ１組合と同様の合同労組であり、Ｘ１組合に加盟している。29年４月24日時点の組合員数は約450名である。Ｘ２組合のＡ５分会（28年６月に「Ａ５’分会」と名称変更した。以下、名称変更後も含めて「分会」という。）は、Ｘ２組合の組合員でＢ２会社に雇用され成田ベースに所属していたＦＡにより組織され、29年４月24日時点の分会の組合員数は、労働災害により休業中であった１名を含めて13名であった。
⑸Ｂ３会社、Ｂ４会社、Ｙ１会社及びＢ２会社には、米国従業員の労働組合で、米国のＦＡに関する事項に関して各社と団体交渉を行うことが現地法上認められている唯一の労働組合（排他的代表）である申立外Ｃ１組合（以下「Ｃ１組合」という。）が存在する。23年８月以降、グアムベースに所属するＦＡは、Ｃ１組合に加入していた。
２ Ｂ２会社のＦＡの勤務等の状況
⑴ＦＡの乗務
ア Ｂ２会社のＦＡが乗務する路線
Ｂ２会社のＦＡの乗務は、出発地（所属ベースのある地）から目的地（複数の場所を経由することもある。）を経て出発地に戻る組合せ（以下「フライト」という。また、フライトの単位を「本」とする。）で構成されている。
Ｂ２会社のＦＡが乗務するＢ３会社の航空機材による路線は、グアムを起点とした、日本を始めとするアジア各国との間との路線であった。
イ グアム－日本路線
グアム－日本（成田ほか）路線の利用客は日本人がその多くを占めているため、これらの路線では日本語対応ができるＦＡ（以下「日本語スピーカー」という。）が乗務していた。
なお、グアム－日本路線で使用されるＢ３会社の航空機材の整備等を行うハンガー（格納庫）はグアムにあるため、グアム－日本路線は、グアム発日本行きは往路便、日本発グアム行きは復路便とされていた。
ウ グアムベース所属のＦＡの乗務
グアムベース所属のＦＡは、グアムを出発する往路便から乗務を開始し、復路便の乗務でグアムに戻る。グアムベース所属のＦＡは、グアム－日本路線以外の路線にも乗務している。
グアム－日本路線に乗務するＦＡは、復路便にも乗務するので、１本のフライトでは、日本で宿泊することなく、グアムに戻る。
乗務路線が割り振られているＦＡ（以下「ラインホルダー」という。）は、月に10本から15本のフライトに乗務していた。
エ 成田ベース所属のＦＡの乗務
成田ベース所属のＦＡは、グアム－日本路線の日本を出発するグアムへの復路便から乗務を開始する。26年10月時点では、Ｂ３会社の航空機材を使用した成田からグアムへの復路便は、午後出発の１便のみであり、グアム到着後同機材はハンガーに入り、同日の往路便がないため、成田ベース所属のＦＡは、乗務後、グアムのホテルに宿泊する。そして、翌日以降は、日本への往復便に乗務し、乗務後はグアムに宿泊することを繰り返す。３日から５日で１本のフライトとされていて、最後は、グアムから日本への往路便に乗務して終了していた。
成田ベース所属のラインホルダーは、１本のフライトでの乗務が約20時間で、経営統合以前は、月におおむね４本のフライト（約80時間）に乗務していた。
成田ベース所属の、ラインホルダーが急な病欠などにより欠員となった場合の補充のために自宅等で待機するＦＡ（以下「リザーブ」という。）は、月に20日待機することとされ、待機中は、１日のうち午前６時から午後９時までの15時間は、電話や電子メールで連絡が取れ、Ｂ２会社からの連絡（呼出し）があった場合には成田空港に３時間以内に到着して乗務できる状況を維持することを義務付けられていた。
オ 28年２月時点で成田ベースに所属していたＦＡは、全員が日本国籍で、米国籍の者はおらず、米国やその海域を通過する飛行機や船舶の乗員に通常必要とされる、コンビネーションヴィザ（以下「Ｃ－１／Ｄヴィザ」という。）を取得して業務に就いていた。Ｃ－１／Ｄヴィザは、乗務員が米国内に居住又は就労することを目的とするものではないとされている。
また、成田ベース所属のＦＡのうち２名（当時は組合員であった。）は、米国永住権（以下「グリーンカード」という。）を有していた。⑵ＦＡの賃金等
ア グアムベース所属のＦＡの賃金
グアムベース所属のＦＡの賃金は、乗務時間に応じた時間給であり、28年５月時点では、勤続13年以上のＦＡの時給は52ドルであった。また、賞与は固定ではなく、利益連動型変動額賞与であった。手当は、所属ベース以外での滞在につき、１時間当たり2.5ドル支給される出張手当（以下「パーディアム」という。）のみであるが、日本語スピーカーのうち特に日本語能力に長けている者には、乗務時間１時間当たり５ドルの「Language Specialist Pay」が支払われていた。
イ 成田ベース所属のＦＡの賃金
成田ベース所属ＦＡの賃金は、月額基本給は283,800円であった。これは時給に88時間を乗じた金額であり、１か月の実際の乗務時間が88時間を下回る場合には、翌月にその差額を調整（減額）されるが、ラインホルダーの場合には70時間分、リザーブの場合には80時間分が最低保証基本給として設定されていた。賞与は、年に基本給７か月分相当の固定額が支給されていた。手当には、年功手当、ＩＦＰ手当（変則業務割当手当）、住宅手当、家族手当及びパーディアムがあった。
ウ プロフィット・シェア
Ｂ５’会社傘下の企業グループでは、グループ全体で一定の利益を計上したときに、年１回、一定の支給率で計算した金額を、プロフィット・シェアとして、グループ内の従業員全員に支給している。Ｂ２会社は、従業員に対し、プロフィット・シェアを毎年２月14日頃に支給する。支給率（グループ企業の利益のうち一定割合を原資として、それを従業員に配分するためのパーセンテージ）は、年によって変動するが、原則、ＦＡもＦＡ以外の職種も同じ支給率である。Ｂ２会社において、プロフィット・シェアの支給に係る規定等は定められておらず、Ｂ２会社と組合との間には、プロフィット・シェアに係る労働協約は締結されていない。一方、Ｂ２会社とＣ１組合との労働協約には、プロフィット・シェアに関する条項があり、Ｃ１組合組合員であるグアムベース所属のＦＡの支給率は、労働協約に基づいて決められている。しかし、26年２月14日までに支給されたプロフィット・シェアは、成田ベース所属のＦＡもグアムベース所属のＦＡも同じ支給率であった。
⑶組合員ら成田ベースのＦＡの経歴等
ア ５年４月、Ｂ３会社にて機内通訳として雇用されていた者らは、後に組合に加入するＡ３及びＡ４らを含め、Ｂ２会社に移籍し、職種をＦＡに限定する期間の定めのない雇用として、成田ベースに所属した。
イ 10年２月、Ｂ２会社は、成田ベース所属のＦＡ全員（当時は34名）に対し、一度退職し、その後１年ごとの契約を最長４回まで更新できる形態の契約に変更して再度雇用することを提案した。このことを契機として、Ａ３及びＡ４らが組合に加入し、分会を結成した。
10年３月、Ｂ２会社グアムベースの当時の客室乗務部長は､グアムベースのＦＡらに宛てた「ボイスメール」において、「成田ベースの乗務員は、とても過激で、共産的で、ファグバック(注：相手を侮辱する俗語)な労働組合に入った」旨の発言をした。
その後、３月から５月までの間、Ｂ２会社は成田ベースを閉めてＦＡ全員を自宅待機とした。組合は、この自宅待機と上記「ボイスメール」を問題視し、Ｂ２会社を被申立人として、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（10不24号事件）。しかし、５月18日、組合とＢ２会社との間で合意が成立し、正社員制度を存続した上で、６月以降、ＦＡ全員が職場復帰することとなり、これを受けて、組合は、10不24号事件の申立てを取り下げた。
ウ 13年９月、Ｂ２会社は、組合に対し、米国で起きた航空機テロ事件を契機として航空業界各社の経営状況が悪化したとして、成田ベース所属のＦＡ21名中５名を削減することを提案した。これに対し、組合は、「16名分の仕事を21名で行うワークシェアリング」や「２名で１名分の仕事を行うジョブシェア」等で対応することをＢ２会社に提案し、結果として、成田ベースにおいて、14年７月までの間「10名で５名分の仕事を行うジョブシェア」が行われ、成田ベース所属のＦＡ全員の雇用が維持された。
⑷セニョリティ（年功）
ア 航空会社においては、勤続年数が長い者に業務上種々の優先権が与えられ、また労働者として保護される、セニョリティという仕組みがある。Ｂ２会社のＦＡにおいても、セニョリティが認められていた。
イ Ｂ２会社では、セニョリティが上位のＦＡは、ラインホルダーとリザーブの決定、有給休暇等の取得等の労働条件に関し、有利な扱いを受けることができる。
ウ セニョリティの序列を示したものはセニョリティリストと呼ばれ、米国においては、労働組合が作成し、それを基にして各会社と労働協約を締結する。
しかし、日本にはそのような仕組みがなかったため、Ｂ３会社、そして転籍後のＢ２会社の成田ベースにおいては、会社が作成した、入社日を基準とする単なる年功序列表を「セニョリティリスト」と称し、利用していた。
３ 各社間でのＦＡの転籍等
⑴ 23年９月に締結されたＢ４会社とＣ１組合との労働協約により、経営統合以降も、Ｂ４会社の航空機材にはＢ４会社のＦＡしか乗務できず、Ｂ３会社の航空機材にはＢ３会社又はＢ２会社のＦＡしか乗務できない状況（以下「メタルアグリーメント」という。）が続いた。したがって、Ｂ３会社の航空機材を使用していた路線にＢ４会社の航空機材を使用するとの決定がされた場合、Ｂ３会社又はＢ２会社のＦＡは当該路線に乗務できないこととなっていた。
⑵運航路線の決定、各路線に使用する航空機材の決定は、経営統合以降はＢ３会社及びＢ４会社の協議により行われ、25年合併以降はＹ１会社が行っていた（以下、この決定を「路線決定」という。）。
経営統合以降の路線決定に伴い、成田ベースが担当する路線の運航に必要な１日のＦＡの配置人数は、26年10月時点で６名から３名にまで減少した。その結果、ラインホルダーが減少し、リザーブが増加した。⑶ア 20年から26年にかけて、グアムベース所属のＦＡがＢ３会社に転籍することやＢ４会社のＦＡがＢ３会社に転籍することがあった。これらの転籍は、各社とＣ１組合との間の労働協約に基づき、Ｃ１組合の組合員を対象にして米国内に限り、転籍先で人員が不足している場合に行われたものであり、また、ウェブ上で共通の募集サイトが設けられ、その状況を見て希望する者が自ら応募し、結果として転籍することとなっていた。
イ Ｙ１会社は、成田空港に同社の業務上の拠点となる事業所（以下「Ｙ１会社成田ベース」という。）を設置していたが、Ｂ２会社の成田ベースとＹ１会社成田ベースとの間で、ＦＡが転籍や出向をすることはなかった。
４ 24不85号事件及び25不101号事件申立て
⑴ 23年９月以降、組合とＢ２会社とは、経営統合以降の路線決定に伴う組合員の乗務時間の減少、組合員の雇用保障等について団体交渉を行った。23年９月29日の団体交渉で、Ｂ２会社は、組合に対し、メタルアグリーメントによるＦＡの乗務制限は一時的なものであり、将来的には一つの会社として運行許可が一つになり、また、Ｃ１組合との間で統一的な労働協約が締結されれば全ての航空機材に平等に乗務できるようになるが、その時期がいつ頃となるのかについては分からない旨を述べた。なお、組合は、Ｂ３会社及びＢ４会社に対しても、組合員の労働条件等について団体交渉を申し入れたが、両社は、この申入れに応じなかった。⑵ 24年11月７日、組合は、当委員会に対し、Ｂ３会社及びＢ４会社が正当な理由なく団体交渉を拒否した、また、Ｂ２会社の団体交渉における対応が不誠実であったなどとして、不当労働行為救済申立てを行った（24不85号事件）。
⑶ 25年３月、組合とＢ２会社とは、就業規則に合意するなどの労働協約を締結した。
⑷ 25年３月31日、Ｂ３会社は、Ｂ４会社を吸収合併し、商号をＹ１会社に変更した（25年合併）。Ｂ２会社は、そのまま存続することとなった。組合は、Ｙ１会社に対しても、組合員の労働条件等について団体交渉を申し入れたが、同社は、この申入れに応じなかった。
⑸ 11月22日、組合は、当委員会に対し、Ｙ１会社が正当な理由なく団体交渉を拒否した、また、Ｂ２会社の団体交渉における対応が不誠実であったなどとして、不当労働行為救済申立てを行った（25不101号事件）。⑹ 28年１月25日、組合は、24不85号事件及び25不101号事件の申立てを取り下げた。
５ グアム－日本路線の状況
⑴日本からグアムへの旅行者の推移
９年のグアムへの日本人旅行者は約111万人であったが、その後減少が続き、13年以降は100万人を上回ることがなく、24年は約93万人、28年は約75万人、29年は約62万人であった。
⑵米国に本社を置く航空会社のグアム－日本路線の運航状況
ア 上記⑴のとおり利用客が減少し、利益率が低下したため、Ｙ１会社は、25年合併以降、グアム－日本路線の運航停止や減便を行った。
イ グアム－成田路線を運航していた申立外Ｃ２会社は、需要低迷を理由に、30年１月で同路線から撤退した。
６ 成田ベースにおけるＦＡの乗務時間やリザーブ率の推移
⑴経営統合以降、路線決定の一つとして、23年11月から、それまでは１日３便（往復）でＢ３会社の航空機材を使用していたグアム－成田路線のうち、２便がＢ４会社の航空機材の使用に変更された（以下「機材変更」という。）。この結果、メタルアグリーメントの適用により、Ｂ２会社がＢ３会社から受託するグアム－成田路線のＦＡ業務が減少した。⑵機材変更により、成田ベースでは、所属するＦＡのうちリザーブが占める割合（以下「リザーブ率」という。）が上昇し（前記３⑵）、約24パーセントとなった。
なお、リザーブ率は、おおむね20パーセントから25パーセントが適切であるといわれている。
⑶ 23年11月以降、Ｂ２会社は、Ｂ３会社から新たに受託した成田－香港、香港－ベトナム、及びベトナムーシンガポールの各路線（以下「成田－アジア路線」という。）での日本語スピーカーの枠を成田ベース所属のＦＡに割り当てるなどして、同ベースにおけるリザーブ率を10パーセント台に低下させた。
しかし、25年10月、成田－アジア路線は廃止され、他の路線の割当てもなかったため、成田ベース所属のＦＡが担当する業務は減少した。⑷前記５⑵アのとおり、25年以降、Ｙ１会社がグアム－日本路線の運航停止や減便を行ったことに伴い、Ｂ２会社がＹ１会社から受託する業務は更に減少し、その結果、Ｂ２会社全体における日本語スピーカーの乗務時間が減少した。また、成田ベース所属ＦＡの年間平均総乗務時間は、24年は約1,081時間、25年は約1,005時間、26年は約750時間、27年は約697時間と減少し、ラインホルダーの年間平均人数は、24年は14人、25年は13人、26年は11人、27年は10人と減少した。
⑸成田ベース所属のＦＡは、26年以降乗務時間が減少していたため、Ｂ２会社は、ラインホルダー一人当たりの乗務時間を最低保証基本給の前提である70時間よりも短い67時間50分に減少させて、ラインホルダーとなる人数を確保したが、リザーブ率は40パーセント程度から低下しなかった。同じ頃、グアムベースの日本語スピーカーでは、ラインホルダーの平均乗務時間が70時間５分、リザーブ率が約45パーセントであった。なお、ラインホルダーであっても、リザーブとしての待機日があるＦＡもいた。この場合、ラインホルダーであることから、リザーブの待機日があっても、リサーブ率の計算には算入されなかった。また、26年以降はリザーブの半数程度が乗務しないことが多く、リザーブのうち乗務したＦＡも一人当たり１か月にフライトが１本（約20時間）程度の乗務であった。
７ 早期退職の募集
⑴ 26年11月17日、Ｂ２会社は、組合との団体交渉において、成田ベースにおける人員余剰を理由として、同ベース所属のＦＡを対象とする早期退職プログラムを提案した。この提案は、通常の会社都合の場合の退職金に加えて、基本給の12か月分を特別退職金として支給するなどの内容であった。
組合が、Ｂ２会社におけるＦＡの人員余剰の状況について尋ねると、同社は、リザーブ率はおおむね20パーセントから25パーセントが適切であるといわれているところ、成田ベースにおいてもグアムベースにおいても、おおむね50パーセント程度で推移していると述べ、また、この早期退職プログラムへの応募は任意である旨を述べた。
その後、成田ベース所属のＦＡで上記提案に応じた者はいなかった。なお、Ｂ２会社は、26年９月にグアムベース所属のＦＡを対象として早期退職プログラムを提案し、一部のＦＡがこれに応じた。
⑵ 27年10月13日、Ｂ２会社は、組合との団体交渉において、人員余剰の状況に変化がないなどとして、成田ベース所属のＦＡを対象とする早期退職プログラムを提案した。この提案は、通常の会社都合の場合の退職金に加えて、基本給の18か月分を特別退職金として支給するなどの内容であった。
その後、成田ベース所属のＦＡで上記提案に応じた者はいなかった。
８ プロフィット・シェアの支給とそれに係る団体交渉等の経緯⑴前記２⑵ウのとおり、26年２月14日までにＢ２会社のＦＡに支給されたプロフィット・シェアは、成田ベース所属のＦＡもグアムベース所属のＦＡも同じ支給率であった。また、26年２月14日支給分までは、毎年、成田ベースの管理職が、組合の役員にプロフィット・シェアの支給率を電話で伝えていたものの、特段、組合とＢ２会社との間で交渉を行うことはなかった。
⑵ 27年２月14日にＢ２会社が支給したプロフィット・シェアの支給率は、成田ベースのＦＡには前年の年収に対して1.8886パーセントであり、グアムベースのＦＡには前年の年収に対して5.6658パーセントであった。なお、成田ベース所属であれば、管理職や組合の組合員でないＦＡに対しても同じ1.8886パーセントの支給率であった。また、グアムベース所属の者でも、地上職等の従業員で、所属する労働組合がＢ２会社との間でプロフィット・シェアについて労働協約を締結していない場合、1.8886パーセントの支給率であった。
⑶ア 27年３月25日、組合は、Ｙ１会社及びＢ２会社に対し、プロフィット・シェアを議題とする団体交渉を申し入れ、５月28日及び６月30日にＢ２会社と組合との団体交渉が行われた。
イ ５月28日の団体交渉で、組合がプロフィット・シェアの支給率の違いについて説明を求めると、Ｂ２会社は、全従業員一律に支給率を決めるが、就業規則や所属する労働組合との労働協約で取決めがある従業員にはそれらに従って別途支給率を決める旨を述べた。また、Ｂ２会社は、プロフィット・シェアの取決めは、報酬全体の交渉の中で定められるものである旨を述べた。
ウ ６月30日の団体交渉で、Ｂ２会社は、本年２月に支給したプロフィット・シェアの支給率は、①Ｙ１会社のグループ全体で、就業規則や労働協約に明確な規定がない場合は、一律1.8886パーセントと決定した、②グアムベース所属のＦＡはＣ１組合の組合員であり、Ｂ２会社とＣ１組合との間の労働協約には規定があるため、上記①を適用できない、③Ｙ１会社とＣ１組合との労働協約に、税引前収益の15パーセントをプロフィット・シェアの原資として確保するという条項があり、これを割り振った結果、Ｃ１組合の組合員であるＢ２会社グアムベース所属のＦＡへの支給率は5.6658パーセントとなった、と説明した。また、Ｂ２会社は、組合の組合員とグアムベース所属のＦＡとでは賞与など報酬体系が異なるので、組合がプロフィット・シェアの支給率について何らかの交渉をするのであれば、賞与を含めた報酬全体についての議論となる旨を述べた。
⑷ア 27年11月、組合は、Ｂ２会社に対し、28年２月支給予定のプロフィット・シェアを議題とする団体交渉を申し入れ、28年２月４日にＢ２会社と組合との団体交渉が行われた。この交渉で、Ｂ２会社は、組合に対し、２月支給予定のプロフィット・シェアの支給率として6.5133パーセントを提示するとともに、交渉するとなれば、この支給率だけではなく報酬全体での交渉となるので、組合の組合員への支払は、支払予定である２月末には間に合わない見込みであると述べ、上記提示の支給率を受け入れるのであれば、２月９日までに回答するよう求めた。
なお、これ以降、30年２月８日（後記⑹の30不10号事件の不当労働行為救済申立日）までの間に、組合とＢ２会社との間で、プロフィット・シェアに係る団体交渉は行われていない。
イ 28年２月、Ｂ２会社の従業員にプロフィット・シェアが支給され、成田ベース所属のＦＡの支給率は6.5133パーセント、グアムベース所属のＦＡの支給率は13.0266パーセントであった。
⑸後記10⑾のとおり、28年５月31日付けで本件解雇が行われた。29年２月14日、Ｂ２会社の従業員にプロフィット・シェアが支給され、前年５月末まで成田ベース所属のＦＡであった者の支給率は、管理職や非組合員と同じ5.9514パーセント（本件解雇の対象であるＦＡは解雇時までの期間で計算した支給額）、グアムベース所属のＦＡの支給率は7.8766パーセントであった。
⑹ 30年２月８日、後記11⑺のとおり、組合は、プロフィット・シェアに関し、組合の組合員に、Ｃ１組合の組合員と比べて大幅に低い支給率が適用されたとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った（30不10号事件）。
９ Ｙ１会社及びＢ２会社とＣ１組合との統一労働協約
⑴Ｙ１会社及びＢ２会社とＣ１組合とは、各者間で異なっていたＦＡの労働条件を統一する労働協約（以下「統一労働協約」という。）の締結に向けて交渉していた。28年２月９日、Ｃ１組合は、ウェブページにおいて、組合員に対し、交渉の流れを変えてマネージメント（経営）に統一労働協約の魅力を分かってもらうため、一緒に行動しなければならない、我々の結束と行動力を見せることでマネージメントが合意できるように働き掛けることができる、として統一労働協約の合意に向けた支持を求める旨の記事を掲載した。
⑵６月８日、Ｃ１組合は、Ｙ１会社の定時株主総会の会場ビル前において、「ＣＯＮＴＲＡＣＴＮＯＷ（今すぐ契約を）」と称して、Ｙ１会社及びＢ２会社に対し、速やかな統一労働協約締結を要求するピケッティングを行い、同月16日には、世界各国の空港で同様のピケッティングを行った。⑶６月24日、Ｙ１会社及びＢ２会社とＣ１組合との間で、統一労働協約締結後にＣ１組合の組合員であるＢ２会社のＦＡをＹ１会社が雇用する旨の記載がある、統一労働協約の暫定合意（以下「暫定合意」という。）が成立した。⑷８月１日、Ｃ１組合は、ウェブページにおいて、要旨以下アないしウの内容を含む報告の記事を掲載した。
ア Ｙ１会社及びＢ２会社は、統一労働協約の適用範囲について、Ｂ３会社の労働協約の文言を使用することを提案した。これは米国及びグアム以外の場所では無制限に「フォーリンナショナル（外国人）」（ここでいう「外国人」とは、指定されたＹ１会社のフライトで機内サービスを行う、セニョリティリストに名前が記載されておらず、米国籍を有しない従業員のこと。以下「フォーリンナショナル」という。）を雇えることを意味する。
イ Ｃ１組合は、この提案を拒絶し、暫定合意では全世界を適用範囲とし、フォーリンナショナルが働ける人数及び路線を厳しく制限することを盛り込んだ。
ウ 暫定合意では、Ｃ１組合のセニョリティリストに載っているＦＡを一時解雇する前に、フォーリンナショナルを解雇すること義務付けているので、現在Ｙ１会社で働いているフォーリンナショナルはいない。⑸８月12日、Ｙ１会社及びＢ２会社とＣ１組合とは、統一労働協約の合意に至り、その後、同協約を締結した。
統一労働協約は、32 のセクション及び27 のＬＯＡ（LETERS OFAGREEMENT）で構成される400頁を超えるものであり、Ｃ１組合の組合員であるＦＡの労働条件について詳細に規定されている。
統一労働協約の「セクション４」には給与の規定があり、その中には「Ｎプロフィットシェアリングプログラム」の規定がある。
「ＬＯＡ15」には「外国籍・フォーリンナショナル」の記載があり、「外国籍・フォーリンナショナルは、・・・日本・・・の国内、または、それぞれの国の間のフライトのみに乗務する。」、「外国籍・フォーリンナショナルは、フライトアテンダントセニョリティリストに入っていない、そして、基本的なフライトアテンダント合意条件、契約でカバーされていないし、従属していない。」、「この協定書の協定期間中は、外国籍・フォーリンナショナルが一時解雇若しくは解雇されなければ、組合（注：Ｃ１組合のこと。）より代表されるフライトアテンダントは解雇されない。」などの条項がある（以下、「ＬＯＡ15」のフォーリンナショナルに係る条項を「フォーリンナショナル条項」という。）。⑹なお、統一労働協約の「セクション４」の給与の規定（上記⑸）には、基本給の定めがあり、勤続13年（以上）のＦＡは、時給が62ドルとされている。この規定に基づき、28年10月以降、Ｂ２会社グアムベース所属で勤続13年以上のＦＡについて、時給が10ドル増額された。
10 成田ベースの閉鎖及び本件解雇に至る経緯
⑴ 28年２月１日、Ｂ２会社は、同月４日に予定されている団体交渉における議題として、組合員に支払われる28年度のプロフィット・シェアのほか、「Ｂ２会社成田ベースの未来」に関する議題を追加したい旨を文書により申し入れた。
⑵２月４日、前記８⑷アのとおり、組合とＢ２会社とは団体交渉を行った。プロフィット・シェアの議論がなされた後、Ｂ２会社は、上記⑴の追加の議題に移るとして、まず、グアム－日本間の旅客数の減少とこれに伴う運航停止や減便により、日本語スピーカーが人員過剰になっている、また、成田ベースのリザーブ率は39パーセントであって、年間70万ドル近くの余計な経費が掛かっている、と説明した上で、成田ベースを、本年３月31日をもって閉鎖することを告げるとともに、同ベースに所属するＦＡに対し、通常の会社都合の場合の退職金に加えて基本給の18か月分の特別退職金を支給する早期退職プログラムと、地上職への配転との二つを提案し、交渉に応ずる旨を述べた。
組合は、成田ベースのＦＡを、グアムベースにＦＡとして異動させることはできないのかと尋ねた。Ｂ２会社は、グアムベースの日本語スピーカーのリザーブ率が45パーセントであって、同ベースも人員過剰であると述べるとともに、グアムや米国本土を拠点としてＦＡとして勤務するためには米国の就労ヴィザが必要である旨を述べた。また、Ｙ１会社にも日本語スピーカーが212名おり、同社での雇用も難しい旨も述べた。組合は、解雇については基本的に承服していない旨を述べた。
⑶２月18日、組合とＢ２会社とは、団体交渉を行った。
ア 組合は、整理解雇をしなければＢ２会社の存続又は事業の継続が危ういと判断した根拠資料の提出を求めるとともに、一人当たりの仕事を減らして給料や仕事を分かち合うジョブシェアにより解雇を回避することを提案した。
Ｂ２会社は、成田ベース所属のＦＡを整理解雇するとは述べていないと回答し、組合の要求を検討して、できるだけ事前に答えると述べた。
イ 組合が、早期退職に応じなかった場合の雇用の継続について質問すると、Ｂ２会社は、同社のＦＡとしての仕事はないと述べ、早期退職プログラムとして、２月４日の団体交渉（上記⑵）で提案した基本給の18か月分の特別退職金の支給に、トラベル・プリビレッジ（航空便を無料で利用できるなどの旅行特典を指す。）及び未使用の有給休暇分の買取り等を加える内容を提案した。
ウ Ｂ２会社は、地上職への配転について、Ｂ２会社の従業員として、同社の労働条件に基づき、Ｙ１会社との業務委託契約により委託される業務を行うことになるため、希望者の意向を踏まえてＹ１会社と調整を行うと述べたほか、提供される可能性のある職種を示し、給与については、年収レベルで現在と同程度にしたい、と述べた。
エ 組合は、組合員が早期退職又は地上職への配転を希望した場合はその意向を尊重するが、解雇は認められないと述べ、また、コストの問題で成田ベースが閉鎖されるということには不信感を持っているとして、具体的な資料に基づく説明を求めた。
オ 組合が、今後、組合の組合員が解雇される可能性を問うと、Ｂ２会社は、成田ベースが閉鎖されて、ＦＡが早期退職又は地上職への配転に応じなければ、解雇せざるを得ない旨を答えた。
⑷３月１日、組合とＢ２会社とは、団体交渉を行った。
ア Ｂ２会社は、①成田ベース閉鎖の判断に至った理由及び②早期退職プログラムの内容について、それぞれ書面を配付し、説明した。①の書面では、業績（日本人乗客数の減少、グアム－日本路線の運航停止及び減便）、人員余剰の状況（ラインホルダーの稼働率及びリザーブ率）、コスト削減の概算見積り、成田ベースとグアムベースの生産性の比較、成田ベース閉鎖決定以前の早期退職プログラムの実績及び成田ベース閉鎖の判断について、数値を交えて説明している。②の書面では、ＦＡが早期退職に応じた場合、会社が基本給の18か月分を特別退職金として支給し、通常の退職者向けと同様のトラベル・プリビレッジを付与するとともに、取得しなかった有給休暇の補償を行う旨が記載され、申込期限は３月31日とされている。
イ Ｂ２会社は、概略以下(ア)ないし(ウ)の説明を加えた。
(ア) 27年におけるリザーブ率は、成田ベースで39パーセント、グアムベースの日本語スピーカーで45パーセントである。
(イ) 成田ベースのコストはグアムベースのコストよりも高く、成田ベースの閉鎖により削減されるコストの概算は最低でも70万ドル前後である。項目別にみると、ＦＡの基本給が約20パーセント、パーディアムが約15パーセント、社会保険料が50パーセント以上、それぞれ削減されるほか、賞与、ホテル代及び成田ベースの事務所賃借料が不要になる。
(ウ) 成田ベースとグアムベースには公平に乗務時間を配分しているが、リザーブの実際の平均稼働時間は、前者が13時間、後者が32時間であり、前者の方が生産性が低い。
ウ これらに対し、組合は、成田ベースの閉鎖は不当だと考えているとして、直ちに組合員をグアム－日本便に乗務させるよう求めた。一方で、不本意であるが、組合員のうち４名が早期退職に、１名が地上職への配転に応ずる旨を述べた。
Ｂ２会社は、４月１日以降は成田ベースにおけるＦＡとしての職はないので、Ｂ２会社としては解雇しか手段がないと述べた。
⑸３月14日、Ｂ２会社は、組合に対し、特別退職金を基本給の20か月分に増額した早期退職プログラムの提案を行うとともに、地上職のポジションとして提供できるのは成田空港でのランプサービスとカスタマーサービスのみである旨を通知した。
⑹３月25日、組合とＢ２会社とは、団体交渉を行った。
ア Ｂ２会社は、早期退職に応じた組合員は、前回団体交渉以降１名増えて、５名となったこと、地上職への配転に応じた組合員は１名であり、同人が希望する成田空港でのカスタマーサービスのポジションに配置する方向で調整を行っていることを述べた。また、Ｂ２会社は、それ以外の組合員については、４月１日以降ＦＡとしての乗務はないし、話合いで解決に至らなければ解雇とせざるを得ない旨を述べ、これに対し、組合は、解雇という結論に基づく発言は、不誠実な交渉に当たる旨を述べて抗議した。
イ Ｂ２会社は、成田ベースが閉鎖される以上はＦＡとしての業務はなくなるので、ＦＡとしての雇用継続についてこれ以上議論する必要はない旨を述べた。組合は、成田ベースが閉鎖されても、今までのＢ２会社のＦＡの仕事又はＹ１会社のＦＡの仕事に就くことは可能である、Ｙ１会社がＦＡとしての雇用継続の方策を考えるべきである旨を述べ、早期退職及び地上職への配転に応じない組合員のＦＡとしての雇用継続は譲れない旨を繰り返し述べた。Ｂ２会社は、成田ベースの閉鎖については譲歩の余地はない旨を繰り返し述べ、組合とＢ２会社との見解は根本的に違っている、その見解の相違が埋まらないのであれば、この団体交渉はデッドロックとなったと考えざるを得ない旨や、Ｙ１会社はＢ２会社とは別の会社である旨などを述べた。
⑺３月31日、Ｂ２会社は、成田ベースを閉鎖した。
⑻４月13日、組合とＢ２会社とは、団体交渉を行った。
ア Ｂ２会社は、早期退職又は地上職への配転に応じた６名について、手続を進めている旨を説明し、続けて、いずれにも応じていない組合員15名について、組合として、早期退職に応ずる方向での解決が可能であるのか、そうでないとすれば、これ以上話しても進まない、状況が変わらないのであれば解雇を検討することになると述べた。そして、今後も組合員の早期退職については交渉に臨む用意はあるが、それ以外のことについては本日で団体交渉を終了したいと述べた。
組合は、基本的に主張は変わっていない、グアムベースに異動させるなりＹ１会社の航空機材に乗れるようにするなりして組合員が今までのようにＦＡとして働けるよう、Ｂ２会社が雇用の継続を再考してほしいと要望し、成田ベース閉鎖の理由や、閉鎖が組合員の解雇につながることについて説明が不十分なまま見解の対立があるとして、団体交渉を打ち切るのは不当であり不誠実である、などと述べた。
イ 組合は、組合員にＹ１会社のＦＡとして業務を継続させることはできないのかと問うたが、Ｂ２会社は、成田ベースが存在しなければＹ１会社からの業務を受託することはできない、また、Ｙ１会社も人員余剰であるからＹ１会社の航空機材に乗務することも難しいなどと述べて、何か新しい提案がない限り、これ以上議論しても一致点を見いだすことは難しいと述べた。
⑼４月28日、Ｂ２会社は、早期退職及び地上職への配転のいずれにも応じなかった組合の組合員に対し、５月31日付けで解雇する旨を通知した。⑽４月28日までに、組合の組合員のうち、最終的に６名が、Ｂ２会社の提示した早期退職プログラムに応じ、同月30日付けで退職した。また、組合の組合員１名と組合員でなかったＦＡ１名が地上職への配転に応じた。
⑾Ｂ２会社は、労働災害により休業中であった１名を除く、Ａ３及びＡ４ら組合の組合員12名を、５月31日付けで解雇した（本件解雇）。なお、上記12名は、Ｂ２会社を被告として、労働契約上の地位確認等を求めて、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に提訴した（東京地裁平成28年（〇）第〇〇〇号）。
11 本件解雇以降の本件申立て等の経緯
⑴ 28年６月１日から29年３月31日まで、成田ベースの事務所は、残務処理のために維持されていた。
⑵ 28年11月25日、Ａ３及びＡ４ら組合の組合員12名（前記10⑾）並びにⅩ２組合は、Ｙ１会社を被告として、労働契約上の地位確認等を求めて、東京地裁に提訴した（東京地裁平成28年（〇）第△△△号）。この訴訟は、Ｂ２会社を被告とする前記10⑾の東京地裁平成28年（〇）第〇〇〇号の訴訟と併合された（以下、両事件を併せて「別件訴訟」という。）。⑶ 29年４月１日、Ｙ１会社は、Ｂ２会社を吸収合併した（29年合併）。⑷ア４月10日、組合は、Ｙ１会社に対し、「団体交渉申入れ」と題する書面を送付し、本件解雇には「合理的な理由や目的がない」として、解雇された元成田ベース所属のＦＡ12名（組合員）の復職を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
イ ４月19日、Ｙ１会社は、組合の上記アの申入れに対し、回答書を送付した。この回答書には、Ｂ２会社による本件解雇は29年合併前に行われた有効なものであり、また、Ｙ１会社は元Ｂ２会社のＦＡの雇用主になったことはなく、現在でも雇用主ではない旨、及びＹ１会社が元Ｂ２会社のＦＡをＦＡとして雇用することはできず、これ以上団体交渉で合意に至る可能性はないし、また、組合はＹ１会社のＦＡの代表ではないので、Ｙ１会社と団体交渉を行う権利があるとは認められないから、団体交渉には応じない旨が記載されている。
なお、この回答書には、組合に、組合員のＦＡとしての復職以外の解決策について話し合う意向があれば、Ｙ１会社は、団体交渉に応ずる用意がある旨も記載されていた。
⑸４月24日、組合は、当委員会に対し、Ｙ１会社を被申立人として、①Ａ３及びＡ４ら組合員12名に対する本件解雇を撤回することなどを求める本件（29不31号事件）の申立て、並びに②組合が申し入れた本件解雇に関する団体交渉（上記⑷ア）に応ずることなどを求める29不32号事件の申立てを行った。
⑹ア５月26日、組合は、Ｙ１会社に対し、前記⑷アの４月10日付書面と同内容の書面により、団体交渉を申し入れた。
イ ６月16日、Ｙ１会社は、組合の上記アの申入れに対し、前記⑷イの４月19日付回答書と同内容の回答書を送付した。
⑺ 30年２月８日、組合は、Ａ３及びＡ４ら組合の組合員４名（前記10⑾の12名のうち、その後組合を脱退した８名を除く。）に対して本件解雇後の29年２月14日に支給されたプロフィット・シェア（前記８⑸）について、Ｃ１組合の組合員と比べて大幅に低い支給率が適用されたとして、本来支給されるべき額と実際に支給された額との差額相当額等を支払うことなどを求める本件（30不10号事件）の申立てを行った。⑻ 30年４月３日、組合は、本件（29不31号事件）の請求する救済の内容を、上記⑺の組合員４名に対する本件解雇を撤回することなどに変更した。
⑼ 10月、メタルアグリーメントによる乗務制限は解消され、Ｙ１会社のＦＡは、旧所属会社に関わらず、どの航空機材でも乗務できるようになった。⑽ 31年３月４日の本件（29不31号事件及び30不10号事件）調査期日において、当委員会は、29不31号事件と30不10号事件とを併合して審査することを決定した。
⑾令和元年７月10日、当委員会は、後記12⑴のとおり、組合及びＹ１会社に対し、29不32号事件の命令を交付した。
⑿２年10月１日、Ｙ１会社は、新型コロナウィルス感染拡大による航空需要の減少を理由として、Ｙ１会社成田ベース、香港ベース及びフランクフルトベースを閉鎖し、所属ＦＡの退職を含めた人員整理を行った。⒀ 10月26日、組合は、①本件（29不31号事件）の請求する救済の内容を、Ａ３及びＡ４の２名に対する本件解雇を撤回することなどに変更し、②本件（30不10号事件）の請求する救済内容を、Ａ３及びＡ４の２名に対し、本来支給されるべきプロフィット・シェアの額と実際に支給された額との差額相当額等を支払うことなどに変更した。
⒁３年８月17日、当委員会は、本件（29不31号事件及び30不10号事件）を結審した。
12 29不32号事件の都労委命令
⑴元年７月10日、当委員会は、29不32号事件につき、組合及びＹ１会社に対し、組合の申立てを棄却する命令（以下「前件命令」という。）を交付した。
⑵前件命令において、当委員会は、①Ｙ１会社は、29年合併によりＢ２会社の地位を引き継いだので、合併前にＢ２会社が行った本件解雇についてＢ２会社が団体交渉に応ずべきである場合には、Ｙ１会社が団体交渉に応ずる義務を負うが、②組合とＢ２会社との平成28年２月４日から４月13日までの間の５回の団体交渉は、双方がそれぞれ相応の主張や説明を繰り返したものの、合意には至らず、交渉を尽くした上での行き詰まり状態に達していたというべきであるから、③組合が29年４月10日付けで申し入れた団体交渉にＹ１会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるということはできないと判断した。
⑶令和元年７月22日、組合は、前件命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立て（中労委令和元年（不再）第31号事件）、本件結審日（３年８月17日）現在、同委員会に係属中である。
13 別件訴訟の経過
⑴別件訴訟の係属中、原告であった組合の組合員12名のうち８名（前記11⑺の組合を脱退した８名）はＹ１会社と和解した。その結果、この８名のうち６名が地上職への配転となり、あとの２名は特別退職金を受領して合意退職した。
⑵平成31年３月28日、東京地裁は、別件訴訟について、Ａ３及びＡ４ら４名並びにⅩ２組合の請求を全て棄却する判決を言い渡した。
⑶Ａ３及びＡ４ら４名並びにⅩ２組合は、上記⑵の判決を不服として控訴し、本件結審日（令和３年８月17日）現在、東京高等裁判所に控訴審が係属中である。
なお、本件結審日現在、上記４名のうちＡ３及びＡ４以外の２名は、上記控訴審の控訴人ではあるが、組合を脱退している。
第３ 判断
１ Ｂ２会社がＡ３及びＡ４を平成28年５月31日付けで解雇したことについて（争点１）
⑴申立人組合の主張
ア Ｂ２会社による成田ベース廃止及び本件解雇に合理的な理由はなく、Ａ３及びＡ４ら組合の組合員を排除する目的で行われたものであり、同人らが組合に所属し、かつ、組合活動を行ったことに対する個々の組合員に対する不利益取扱いに該当するとともに、組合に対する打撃を及ぼすものとして、支配介入に当たる。
イ 不当労働行為意思について
(ア) 組合は分会結成当初から、Ｂ２会社による差別、攻撃を受けていた。経営統合がなされてからは、Ｃ１組合が優先され、組合は差別され、不当労働行為意思が露わにされてきた。その結果、本件解雇に至ったのである。
(イ) 成田ベース閉鎖と本件解雇とは、既にＣ１組合とＹ１会社との間で存在し、Ｃ１組合との統一労働協約に含まれる予定のフォーリンナショナル条項を優先し、Ｂ２会社が組合の組合員を29年合併前に排除しようとした、組合潰しを目的としたものである。かかる目的は、本件解雇から１か月に満たない28年６月24日に統一労働協約が暫定合意され、29年合併を経て、30年10月にはＹ１会社成田ベース所属のＦＡが航空機材に関わりなくグアム便の乗務を行うようになったという経緯に鑑みれば、疑うべくもない。
(ウ) Ｂ２会社は、成田ベース所属のＦＡを、グアムベースに移すことも、Ｙ１会社成田ベースに移すことも、ジョブシェアを提案すること等も一切しなかった。そして、Ｂ２会社は、成田ベースを閉鎖するという通告及びその実施を、２か月という短期間で行い、かつ、解雇の根拠資料すら示さないまま、組合に対して早々に交渉のデッドロックを通告し、団体交渉において、組合の提案を十分に協議しない不誠実な対応を繰り返した。こうした、協議説明義務違反も、本件解雇が不当労働行為意思によるものであることを隠ぺいし、組合の組合員をＢ２会社から排除する目的で行われたものである。
ウ 本件においては、上記イのような組合嫌悪の経緯、不誠実な交渉態度に加え、以下(ア)ないし(ウ)のとおり、成田ベース閉鎖及び本件解雇の理由が不合理であること、成田ベースの閉鎖及び本件解雇後のＹ１会社の行動等からすれば、その有する意味が、組合の組合員排除にあることは明白である。
(ア)ａＢ２会社は、コスト削減を理由として本件解雇を行ったにもかかわらず、その４か月後、Ｂ５’会社傘下で全ＦＡを対象として、時給約10ドル程度の昇給を行った。Ｂ２会社とＹ１会社はＢ５’会社の傘下にあり、連結決算である。成田ベース閉鎖後にグアムベースのＦＡらに多額の昇給を行うだけの資力があったのであるから、経営資金に余力があったことは明らかである。
ｂ 成田ベース閉鎖の通告後、自主退職者やＹ１会社の地上職への配転に応じた者がいたことから、同ベースでのリザーブ率は大幅に下がるはずであったし、そもそもリザーブ率の上昇は、Ｙ１会社の経営方針により人為的に作出されたものであった。29年合併が完了すれば、状況は変わっていた。
ｃ Ｂ２会社やＹ１会社が、成田ベース閉鎖及び本件解雇の理由として主張する、コストの問題やヴィザの問題は、実際には組合の組合員の雇用の継続を妨げる事情には該当しない。Ｂ２会社において、成田ベースを閉鎖しなければならない財政上の問題あるいは人員余剰は存在せず、また、成田ベースからグアムベースへのＦＡの異動は可能であった。
(イ) これまでＣ１組合の組合員を対象に何度も解雇回避策としてＢ３会社、Ｂ２会社との間で転籍策を執っていたにもかかわらず、Ｂ２会社は、簡単なトレーニングのみで転籍可能な成田ベース所属のＦＡに対し、Ｙ１会社成田ベースへの転籍を認めず、コスト削減を目的としたジョブシェアも認めず、合併手続が終了したら呼び戻すことを前提とした休職といった提案も一切しなかった。ただ、一方的にＦＡとしてＢ２会社に残る方法はないと言うだけであった。
(ウ) なお、当初から、Ｙ１会社は、交渉応諾義務がないと主張して組合との交渉を拒否する等、その不誠実な態度は際立っていた。
⑵被申立人Ｙ１会社の主張
ア Ｂ２会社が成田ベースを閉鎖したのは、グアムへの日本人渡航者が大きく減少し、グアム－日本路線の旅客数も減少の一途をたどり、業務量の減少により同社の日本語スピーカーは著しい人員余剰に陥っていたことから、グアム本拠の航空会社である同社が、成田ベースを今後とも維持する必要性ないし合理性を見出せなくなったためである。成田ベースを閉鎖すれば、「Ｂ２会社成田ベースを拠点として発着するフライトのオペレーション」が完全に消滅するから、成田ベース所属のＦＡが乗務を継続し得る余地はない。そのため、Ｂ２会社は、従前と同様の給与条件での雇用維持を含む二つの提案を行ったが、提案を拒絶した12名のＦＡに対しては、解雇せざるを得なかった。本件解雇は、適法、有効かつ合理的なものであり、不当労働行為には当たらない。
イ 不当労働行為意思について
(ア) Ｂ２会社は、本件解雇時もそれ以前も、組合又はその組合員について、何らの差別的な取扱いもすることなく、適法かつ適切にこれを処遇してきたものである。本件解雇は、本件解雇後に締結されたＣ１組合との統一労働協約とは何の関係もないし、何ら組合差別又は組合嫌悪によるものではなく、不当労働行為には当たらない。
(イ) 統一労働協約の条件（フォーリンナショナル条項を含む。）やその締結時期の見込みは、Ｂ２会社が組合に成田ベース閉鎖を通告した28年２月４日はおろか、本件解雇通知がなされた同年４月28日ないし本件解雇の効力発生日である同年５月末日においても、全くの未定であった。そもそも、フォーリンナショナル条項は、フォーリンナショナルの解雇を義務付け又はフォーリンナショナルの就業を禁止するものではなく、一定の範囲でフォーリンナショナルの雇用及び就業を認める内容である。そして、フォーリンナショナル条項を含む統一労働協約は、成田ベースの閉鎖により組合の組合員がＦＡではなくなり、かつ、本件解雇によりＢ２会社従業員ですらなくなった後に締結されたものであるから、それが組合差別に該当するはずもないし、成田ベース閉鎖又は本件解雇の原因であるはずもない。
(ウ) Ｂ２会社は、高度な経営判断として成田ベースの閉鎖を決定し、当該決定後、速やかに、団体交渉で組合にこれを発表したものであり、かかるプロセスにおいて、不誠実な点は何ら存在しない。そして、Ｂ２会社は、成田ベース閉鎖及び本件解雇に係る５回の団体交渉で誠実に対応した。
ウ 組合は、本件解雇後のＹ１会社の行動等から、成田ベース閉鎖及び本件解雇は、組合の組合員を排除する目的でなされたなどと主張するが、以下(ア)及び(イ)のとおり、組合の主張には理由がない。(ア)ａグアムベース所属のＦＡの時給の増額は、本件解雇後の28年８月24日の統一労働協約の締結によって29年合併が実現することになったことを受けてなされたものであり、同協約の締結の見込みが全く立っていなかった時点における本件解雇とは無関係な事情である。
ｂ 成田ベース閉鎖後に同ベース所属ＦＡのうち８名が地上職への配転又は早期退職に応諾したことで同ベースのリザーブ率の高さが改善されたことは、同ベース閉鎖が決定した後の事情である。
ｃ 本件解雇の対象となった組合の組合員は、当時米国籍又はグリーンカード等を有していなかったから、グアムベースに配転する余地がなかった。
なお、Ｃ－１／Ｄヴィザは、一時的に米国に滞在するためのヴ
ィザであって、外国人ＦＡが米国のベースに所属するために用いることはできない。
(イ) 過去に行われたＦＡの転籍は、成田ベース閉鎖の約２年前までに米国内で行われたものであって、本件解雇とは何ら関係がない。また、かかる転籍は、転籍先が人員不足で人員を受け入れる余裕があり、Ｂ３会社（Ｂ３会社とＹ１会社の合併後はＹ１会社）とＢ２会社との間で転籍の受入れについて合意がなされた場合に、希望者を募集して行われたものであって、Ｂ３会社（Ｂ３会社とＹ１会社の合併後はＹ１会社）とＢ２会社との法人格の独立性を前提としたものである。他方で、Ｂ２会社とＹ１会社の各成田ベース間においては、過去に、出向や転籍等の人材交流が行われたことはなかった。
⑶当委員会の判断
ア 組合は、成田ベースの閉鎖及び本件解雇に合理的な理由はないと主張する。
(ア) Ｂ２会社が成田ベース閉鎖を決定した事情として、①９年以降、グアムへの日本人旅行者の減少が続き（第２．５⑴）、利用客が減少し利益率が低下したため、Ｙ１会社は、25年合併以降、グアム－日本路線の運航停止や減便を行い（同５⑵ア）、これに伴い、Ｂ２会社がＹ１会社から受託する業務も減少した（同６⑷）結果、Ｂ２会社全体における日本語スピーカーの乗務時間が減少し、リサーブ率が40パーセント程度から低下しない（同６⑵⑸）など、顕著な業務減少が続いていたこと、②Ｂ２会社は、26年11月17日及び27年10月13日、組合に対し、人員余剰を理由に早期退職プログラムを提案したが、成田ベースのＦＡでいずれの提案にも応じた者はおらず（同７⑴⑵）、人員整理を含む効率化が進んでいないこと、③成田ベースのコストはグアムベースよりも高く、成田ベースを閉鎖してグアムベースのＦＡで業務を行うことにより削減されるコストの概算は最低でも70万ドル前後であるとの認識をＢ２会社が団体交渉で述べ、項目も示したこと（同10⑵⑷イ(イ)）などが認められる。これらのことからすれば、Ｂ２会社が成田ベース閉鎖を決定したことには、経営上の相応の根拠や理由があったということができる。
(イ) 本件解雇については、成田ベースを閉鎖すれば、Ｂ２会社に日本を拠点とするＦＡ業務がなくなること（第２．１⑵）から、職種限定である成田ベース所属のＦＡ(同２⑶ア)について、日本でのＦＡとしての雇用を維持することは容易でない事情がうかがわれるところ、Ｂ２会社は、組合に対し、通常の退職金に加えて特別退職金を支給する早期退職プログラムを提案し、団体交渉の中で早期退職の条件を上乗せしており（同10⑵⑶イ⑷ア⑸）、加えて、解雇回避策として、年収を維持した上での地上職への配転を提案し（同10⑵⑶ウ）、応募したＦＡには実際に地上職への配転を行っている（同10⑽、同13⑴）ことから、Ｂ２会社は、成田ベース閉鎖に伴うＦＡである組合の組合員の処遇について、雇用の維持も含めた相応の対応をしているということができる。
イ 不当労働行為意思について
組合は、成田ベースの閉鎖及び本件解雇は、Ｂ２会社が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で行ったものであると主張するので、以下検討する。
(ア) 組合は、分会結成当初から、Ｂ２会社による差別、攻撃を受けており、経営統合以降は、Ｃ１組合が優先され、組合は差別されたと主張する。しかし、分会結成当初、組合員を含むＦＡ全員が自宅待機とされた問題は、ＦＡ全員が職場復帰することで合意し（第２．２⑶イ）、13年９月のＢ２会社のＦＡ削減提案は、組合が提案したジョブシェアによりＦＡ全員の雇用が維持されて（同２⑶ウ）、それぞれ解決しており、また、組合は、24年11月及び25年11月に、不誠実な団体交渉に係る不当労働行為救済申立てを行った（同４⑵⑸）が、28年１月25日に両事件の申立てを取り下げており（同４⑹）、そのほかに対立的な労使関係が続いていたといえる積極的な事情も認められない上、Ｂ２会社が成田ベースの閉鎖を組合に告げた28年２月４日（同10⑵）頃には、プロフィット・シェアの支給率に係る団体交渉が行われた（同８⑷ア）以外には、労使間に紛争のあった事情はうかがわれず、組合がＢ２会社から差別や攻撃を受けていたということはできない。
また、組合は、Ｂ２会社がＣ１組合を優先し、組合を差別したとも主張するが、メタルアグリーメントの適用により、成田ベースの業務量に影響があった事情は認められる（第２．６⑴⑵）ものの、Ｃ１組合の組合員であるグアムベース所属のＦＡであっても、メタルアグリーメントによって、Ｂ４会社の航空機材を使用する路線には乗務できなかったのであり（同３⑴）、また、Ｂ２会社は、成田－アジア路線での日本語スピーカーの枠を成田ベース所属のＦＡに割り当てるなど、その回復を図ったこともある（同６⑶）ことから、Ｂ２会社がＣ１組合を優先し、組合を差別していたということはできない。
(イ) 組合は、成田ベース閉鎖及び本件解雇は、Ｂ２会社がＣ１組合との統一労働協約に含まれる予定のフォーリンナショナル条項を優先し、組合の組合員を29年合併前に排除しようとしたものであると主張する。しかし、Ｂ２会社が成田ベースの閉鎖を組合に説明したのは28年２月４日であり（第２．10⑵）、本件解雇は４月28日に通知され、５月31日付けで行われた（同10⑼⑾）ところ、フォーリンナショナル条項を含むＹ１会社及びＢ２会社とＣ１組合との統一労働協約は、６月24日に暫定合意し（同９⑶）、８月12日に合意に至り、その後に締結されている（同９⑸）。統一労働協約の交渉の経過（第２．９⑴⑵⑷）からすると、少なくとも６月24日の暫定合意までは、フォーリンナショナル条項の内容は確定していなかったといえる。また、Ｃ１組合の報告（第２．９⑷ア）からすると、統一労働協約にフォーリンナショナル条項が含まれること自体が予定されていた様子はうかがえるものの、フォーリンナショナルの雇用等につき、暫定合意までの間にＣ１組合とＹ１会社らとは対立していた様子もうかがわれ（同イ）、そのほかに、本件解雇の時点で、フォーリンナショナル条項の内容が既に決まっていたといえる積極的な事情はうかがわれない。よって、Ｂ２会社が、まだ定まっていないフォーリンナショナル条項を優先して、成田ベースの閉鎖や本件解雇を行ったということはできない。
(ウ) 組合は、Ｂ２会社が、成田ベース所属のＦＡを、グアムベースに移すことも、Ｙ１会社成田ベースに移すことも、ジョブシェアを提案すること等も一切せず、通告から同ベース閉鎖を短期間で行い、解雇の根拠資料を示さないまま、組合に対して交渉のデッドロックを通告し、団体交渉において、不誠実な対応を繰り返したと主張する。
しかし、Ｂ２会社は、成田ベース閉鎖に係る５回の団体交渉（第２．10⑵⑶⑷⑹⑻）において、成田ベースを閉鎖する理由について、資料を提示し数字を交えて説明するなど相応の説明を行い、また、閉鎖に伴う組合員の処遇について、グアムベースやＹ１会社成田ベースへの配置転換ができない理由やジョブシェアができない理由を説明するとともに、早期退職プログラムと地上職への配転の二つを提案し、交渉の中で早期退職の条件を上乗せしたり、地上職の業務についてＹ１会社と調整したりするなどしたことが認められ、当委員会は、前件命令において、５回の団体交渉は、双方がそれぞれ相応の主張や説明を行ったと判断したところである（同12⑵）から、Ｂ２会社が不誠実な対応を繰り返したとは認められない。
(エ) 以上のとおりであるから、当時の労使関係や団体交渉におけるＢ２会社の対応等を考慮しても、Ｂ２会社が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で成田ベースの閉鎖及び本件解雇を行ったと認めるに足りる事情があったということはできない。
ウ 組合は、成田ベース閉鎖及び本件解雇の理由が不合理であることや、その後のＹ１会社の行動等から、成田ベース閉鎖及び本件解雇が、組合の組合員を排除する目的で行われたことは明らかであるとも主張するので、以下、組合の各主張について検討する。
(ア) 組合は、ａＢ２会社はＦＡの昇給を行うほど経営資金に余力があった、ｂ退職者や地上職への配転に応じた者がいたことから、成田ベースでのリザーブ率は大幅に下がるはずであった、ｃ成田ベースを閉鎖すべき財政上の問題や人員余剰は存在せず、また、グアムベースへのＦＡの異動は可能であったなどと主張する。
しかし、前記ア(ア)のとおり、成田ベース閉鎖には経営上の相応の根拠や理由があり、同(イ)のとおり、Ｂ２会社は、日本を拠点とするＦＡ業務がなくなる状況下で、組合員の処遇について相応の対応をしていたことが認められる。また、組合の主張上記ａについて、ＦＡの昇給は、成田ベース閉鎖及び本件解雇後である時期に締結された統一労働協約の規定に基づき行われたものであり（第２．９⑹）、上記ｂについて、同ベース閉鎖を決定した後に退職者や地上職への配転に応じた者がいたという事情であり（同10⑶⑸）、上記ｃについて、前述した財政上の問題や人員余剰に加え、グアムベースへのＦＡの異動は困難であったこと（同２⑴オ））から、いずれも採用することができず、Ｂ２会社が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で成田ベースの閉鎖及び本件解雇を行ったということはできない。
(イ) 組合は、これまでＣ１組合の組合員を対象に各社間で解雇回避策が執られていたにもかかわらず、成田ベースのＦＡに対しては、解雇回避策の提案が一切なかったと主張する。
しかし、組合のいう解雇回避策のうち転籍については、各社とＣ１組合との間の労働協約に基づき、Ｃ１組合の組合員を対象にして米国内に限り、転籍先で人員が不足している場合に行われたものである（第２．３⑶ア）から、米国への転籍が困難な成田ベース所属のＦＡ（同２⑴オ）に提案できる内容とはいい難く、Ｂ２会社がこのような提案をしなかったことをもって、組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で成田ベースの閉鎖及び本件解雇を行ったということはできない。
その他、組合があげた、ジョブシェアについては、成田ベースの閉鎖により、Ｂ２会社において日本を拠点とするＦＡ業務（第２．１⑵）そのものがなくなることから、考慮し得ず、また、Ｂ２会社は、年収を維持した上での地上職への配転により組合の組合員の雇用を維持する提案をしていること（第２．10⑵⑶）から、合併後に呼び戻すことを前提とした休職を提案しなかったとしても、上記判断を左右するものではない。
(ウ) 組合は、29年合併によりＢ２会社を吸収合併した後のＹ１会社が、組合との団体交渉を拒否するなど不誠実な態度であった旨を主張するが、本件解雇に係る組合の団体交渉申入れにＹ１会社が応じなかったこと（第２．11⑷アイ）は、前件命令の判断のとおり、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるということはできず（同12⑵）、Ｙ１会社の上記対応から、Ｂ２会社が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で成田ベースの閉鎖及び本件解雇を行ったということはできない。
エ 以上のとおり、Ｂ２会社が成田ベース閉鎖を決定したことには、経営上の相応の根拠や理由があったということができ、また、本件解雇については、成田ベースを閉鎖すれば、職種限定である成田ベース所属のＦＡの雇用維持が容易でない状況において、Ｂ２会社は、組合の組合員の処遇について、雇用の維持も含めた相応の対応をしたことが認められる。そして、当時の労使関係や団体交渉におけるＢ２会社の対応等を考慮しても、また、そのほかの組合の各主張を考慮しても、Ｂ２会社が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で成田ベース閉鎖及び本件解雇を行ったということはできない。
したがって、Ｂ２会社がＡ３及びＡ４を28年５月31日付けで解雇したことは、同人らが組合の組合員であるが故の不利益取扱いには該当しないし、組合の運営に対する支配介入にも該当しないといわざるを得ない。
２ Ｂ２会社がＡ３及びＡ４に対して29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアについて、支給率を別組合の組合員より低くしたことについて（争点２）
⑴申立人組合の主張
ア 27年２月支給以降のプロフィット・シェアにおいて、組合の組合員である成田ベース所属のＦＡは、Ｃ１組合の組合員であるグアムベースのＦＡよりも支給率を低くされ、差別されている。Ｂ２会社がＡ３及びＡ４に対して29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアにおいても、支給率はＣ１組合の組合員よりも低くされた。
これは、組合に対しては支配介入に当たり、組合員に対しては組合所属の故の不利益取扱いに該当する。
イ プロフィット・シェアに関するＢ２会社の交渉態度は、およそ対等な当事者に対するものではなく、極めて不誠実であった。
Ｂ２会社は、28年２月支給のプロフィット・シェアについて、27年中の交渉に応ぜず、既に支給率を決定し、通常の支給日に支払うためには、その支給率を変更できない時期となった28年２月なって、初めて交渉に応じ、しかも、今からプロフィット・シェアの支給率を見直すなら、通常の支払時期である２月には間に合わない、支給率を見直す場合には賞与を下げると脅してきた。
しかし、突然成田ベース閉鎖まで提案されたため、組合は、提案された支給率で応諾せざるを得なかったのである。
ウ Ｙ１会社の主張によると、プロフィット・シェアは、労働組合との交渉によって、その支給率が定められる性質のものである。労働協約や就業規則に記載のない手当であっても、労働条件やその他の待遇に当たることから、労働組合との義務的団体交渉事項である。そして、かかる義務的団体交渉事項について、Ｃ１組合の組合員だけを優遇し、同じＦＡという職種でありながら、Ｃ１組合とは交渉をして決定したにもかかわらず、組合に対しては、27年分は交渉の打診すらなく、28年分も、支給率が決まった後に交渉に応じてきたという点は、Ｃ１組合との交渉を先行し、組合との交渉を意図的に怠ったものであり、明白な中立保持義務違反であり、組合をないがしろにする支配介入である。Ｂ２会社は、Ｃ１組合に対して提示した支給率と同じ数字を組合に提示し、交渉すべきであった。
⑵被申立人Ｙ１会社の主張
ア Ｂ２会社は、26年２月以前もそれ以降も一貫して、かつ、ＦＡに限らず全ての従業員との関係で、プロフィット・シェアについては、①所属労働組合との労働協約上、支給率の定めがあれば当該支給率を採用し、②かかる定めがなければ、専らＢ２会社側の裁量により、毎年度定められる支給率（職種を問わず一定である。）を採用していた。結果として、上記①の労働協約上定められた支給率と、上記②のＢ２会社側が裁量によって決定した支給率とが一致したことはあっても、それは、将来における上記②のＢ２会社側の裁量を何ら制限するものではない。
イ Ｂ２会社従業員のうち、上記ア②の類型に属する組合の組合員、組合に所属していない成田ベース所属のＦＡ、管理職及び「いずれの労働組合にも所属していない、又は所属組合とＢ２会社との間の労働協約上、プロフィット・シェアの支給率の定めがないＦＡ以外の職種の従業員」には、いずれも同率の支給率が用いられていたから、かかる支給率について何らの組合差別も存在しなかったことは明らかである。
ウ Ｂ２会社は、プロフィット・シェアの支給率が問題となった３回の団体交渉において、組合の固執する支給率の違いは、上記ア①及び②の違いに起因すること、就業規則上の固定額の賞与が成田ベース所属のＦＡのみに認められているように、報酬体系が全く異なる成田ベース所属のＦＡとグアムベース所属のＦＡとで、プロフィット・シェアの支給率のみを比較することはできないこと、及び組合がプロフィット・シェアの支給率の変更を希望するのであれば、報酬体系全体について協議した上で労働協約を締結する必要があることを説明した。かかる説明に対し、組合は、プロフィット・シェアの支給率に係る更なる団体交渉の申入れ等は行わなかった。
エ したがって、組合の組合員であるか否かを問わず、成田ベース所属のＦＡとＣ１組合の組合員であるグアムベース所属のＦＡとの間でプロフィット・シェアの支給率が異なることは何ら不合理ではなく、Ｂ２会社はこの点について組合に対して誠実に説明を尽くし、組合もかかる説明を了解していたのであるから、Ｂ２会社が29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアについて、不利益取扱いも支配介入も成立しない。
⑶当委員会の判断
ア 本件では、本件解雇より後の29年２月14日に、Ｂ２会社が、組合の組合員に対し、解雇日までの期間で計算して支給したプロフィット・シェアの支給率（第２．８⑸）が争点となっている。
組合は、プロフィット・シェアに係るＢ２会社の交渉態度が不誠実であったと主張するが、本件の争点である29年２月支給のプロフィット・シェアに係る組合とＢ２会社との間での団体交渉は行われておらず（第２．８⑷ア）、団体交渉が行われたのは、本件の審査対象外である27年２月及び28年２月支給分のプロフィット・シェアについてである（同８⑶⑷）。しかし、プロフィット・シェアは、27年２月支給分から、成田ベース所属のＦＡとグアムベース所属のＦＡとで異なる支給率が適用されるようになったこと（第２．８⑵）を受けて、27年２月及び28年２月支給分について団体交渉が行われた（同⑶⑷）経緯があることから、以下、本件の争点より以前の交渉経過も検討した上で、判断することとする。
イ 26年２月14日までに支給されたプロフィット・シェアは、成田ベース所属のＦＡもグアムベース所属のＦＡも同じ支給率であり、プロフィット・シェアの支給率について、特段、組合とＢ２会社との間で事前に交渉を行うことはなかった（第２．８⑴）。また、Ｂ２会社において、プロフィット・シェアの支給に係る規定等は定められておらず、Ｂ２会社と組合との間では、プロフィット・シェアに係る労働協約は締結されていなかった（第２．２⑵ウ）。これらのことからすると、成田ベース所属のＦＡである組合の組合員に対してプロフィット・シェアが毎年支給されること自体は既定であったといえるものの、その支給率をＢ２会社と組合との事前交渉によって決める取決めや慣行があったということはできない。
一方、グアムベース所属のＦＡであるＣ１組合の組合員に対するプロフィット・シェアの支給率は、毎年交渉して決めるのではなく、Ｂ２会社とＣ１組合との労働協約で定める、利益に対する原資の割合に基づいて算出されるものであった（第２．２⑵ウ、同８⑶ウ）。
ウ Ｂ２会社は、27年２月14日支給のプロフィット・シェアにおいて、成田ベースのＦＡには前年の年収に対して1.8886パーセント、グアムベースのＦＡには前年の年収に対して5.6658パーセントと、異なる支給率を適用した（第２．８⑵）。Ｃ１組合の組合員以外への支給率は、成田ベース所属の管理職及び組合の組合員でないＦＡに対しても組合の組合員と同じ支給率であったほか、グアムベース所属の者でも、地上職等の従業員で、所属する労働組合がＢ２会社との間でプロフィット・シェアについて労働協約を締結していない場合、成田ベース所属の者と同じ支給率であった（第２．８⑵）。
エ 27年２月14日支給のプロフィット・シェアを議題とする２回の団体交渉（27年５月及び６月）において、Ｂ２会社は、①就業規則や労働協約にプロフィット・シェアに係る明確な規定がない場合は、支給率を一律1.8886パーセントとし、②グアムベース所属のＦＡにはＢ２会社とＣ１組合との労働協約に基づいて算出した5.6658パーセントの支給率としたと、支給率の算出根拠や支給率が異なる理由を説明し、組合が支給率について何らかの交渉をするのであれば、賞与を含めた報酬全体についての議論となる旨を述べた（第２．８⑶アイウ）。
オ 組合は、組合の組合員がプロフィット・シェアの支給率について差別されたと主張する。しかし、Ｂ２会社にはプロフィット・シェアの支給に係る規定等はなく、Ｂ２会社と組合との間にはプロフィット・シェアに係る労働協約がない一方、Ｂ２会社とＣ１組合との間ではプロフィット・シェアに係る労働協約が締結されているのであるから、上記エの団体交渉における、Ｂ２会社の支給率の算出根拠や支給率が異なる理由についての説明は不自然なものではない。また、成田ベース所属の管理職及び非組合員のＦＡに対しても、組合の組合員と同じ支給率であったことから、組合の組合員が、組合員であることを理由として支給率において差別されていたとはいい難い。加えて、成田ベース所属のＦＡとグアムベース所属のＦＡとの間では、賞与の決め方など全体的に賃金体系が異なっており、年功手当、ＩＦＰ手当、住宅手当、家族手当など成田ベース所属のＦＡだけに支給される手当がある（第２．２⑵アイウ）ことも併せ考えると、両ベース所属のＦＡに対するプロフィット・シェアの支給率が異なっていたとしても、そのことが直ちに組合間差別であるということはできない。そのほか、組合とＣ１組合との間でプロフィット・シェアに係る労働協約の有無に違いがあることについて、Ｂ２会社による、いわゆる中立保持義務違反があったことをうかがわせるような事情も特に認められない。カ(ア) 27年11月、組合は、28年２月支給予定のプロフィット・シェアを議題とする団体交渉を申し入れ、Ｂ２会社は、２月４日の団体交渉において、支給率として6.5133パーセントを提示し、交渉するとなれば、この支給率だけではなく、報酬全体での交渉となり、支給予定時期の２月末には間に合わない見込みである旨を述べた（第２．８⑷ア）。
(イ) このことについて、組合は、Ｃ１組合とは交渉をして決定したにもかかわらず、組合に対しては支給直前に団体交渉に応じ、しかも、支給率を見直すなら支払時期に間に合わないと脅した不誠実な交渉態度であると主張する。
確かに、27年11月の申入れに対し、支給予定月である28年２月４日に団体交渉に応じたＢ２会社の対応に問題がなかったとはいえない。しかし、前記イのとおり、Ｂ２会社と組合との間で、プロフィット・シェアの支給率を事前の交渉によって決める取決めや慣行があったということはできないし、Ｂ２会社とＣ１組合との間では、毎年交渉して支給率を決めるのではなく、労働協約で定める、利益に対する原資の割合に基づいて算出されていることが認められる。そうすると、Ｂ２会社が、Ｃ１組合との間では交渉をして支給率を決定していたという組合の主張を採用することはできず、28年２月のプロフィット・シェア支給に係る交渉において、いわゆる中立保持義務違反に当たるような事情があったとは認められない。また、上記オのとおり、成田ベース所属のＦＡとグアムベース所属のＦＡとの間では賃金体系が異なっていることから、Ｂ２会社が、交渉するとなれば、支給率だけではなく報酬全体での交渉となり、支給予定時期には間に合わない見込みである旨を述べたこと自体は、不誠実な対応であったとまではいえない。
（ウ） そして、組合が28年２月支給分のプロフィット・シェアの支給率について更に説明や交渉を求めた事情はうかがわれず、プロフィット・シェアに係るＢ２会社と組合との団体交渉は、同年２月４日の団体交渉以降、２年以上行われていない（第２．８⑷ア）。
キ 本件の争点である、29年２月14日にＢ２会社が支給したプロフィット・シェアの支給率は、前年５月末まで成田ベース所属のＦＡであった者については、管理職や非組合員と同じ5.9514パーセントであり、グアムベース所属のＦＡに対する支給率より低いものの（第２．８⑸）、組合の組合員であるか否かにかかわらず一律であったといえる。加えて、①前記オのとおり、賞与の決め方など全体的に賃金体系が異なる成田ベース所属のＦＡとグアムベース所属のＦＡとの間では、プロフィット・シェアの支給率の違いが直ちに組合間差別であるということはできないこと、また、組合とＣ１組合とのプロフィット・シェアに係る労働協約の有無の違いについて、いわゆる中立保持義務違反をうかがわせるような事情は認められないこと、②前記カ(イ)(ウ)のとおり、28年２月支給のプロフィット・シェアを議題とする団体交渉において、Ｂ２会社の説明に問題があったとまではいえず、いわゆる中立保持義務違反に当たるような事情があったとも認められず、その後、組合がプロフィット・シェアの支給率に係る交渉等を求めた事情はうかがわれないことを考慮すると、Ｂ２会社が、Ａ３及びＡ４に対して29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアについて、支給率を別組合であるＣ１組合の組合員より低くしたことは、同人らが組合の組合員であるが故の不利益取扱いには該当せず、組合の運営に対する支配介入にも該当しないといわざるを得ない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｂ２会社が、Ａ３及びＡ４を平成28年５月31日付けで解雇したこと、並びに両名に対して29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアについて、支給率を別組合の組合員より低くしたことは、いずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和４年３月１日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12340.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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