命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成31年不第４号事件について、当委員会は、令和５年４月18日第1815回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同北井久美子、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同田村達久、同西村美香、同川田琢之、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成27年11月、Ａ１（以下「Ａ１」という。）は被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）に入社し、タクシー乗務員（以下「乗務員」という。）として勤務を始めた。乗務員は、申立外Ｃ１協力会という乗務員が親睦等を目的として結成した団体（以下「協力会」という。）を組織しており、Ａ１は、29年３月に同会の会長に就任した。12月、Ａ１は、有給休暇取得に関する交渉等を行うため、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）を結成し、執行委員長に就任した。30年３月、協力会の規約が改正されたことに伴い、Ａ１は協力会を脱退した。
９月11日、会社は、Ａ１が、社内で同僚従業員に大声で罵声を浴びせるなど社内の秩序を乱す行為に及んだとして、同人に対しけん責処分（以下「第一次懲戒処分」ということもある。）を行った。
会社は、協力会と協定を締結して、協力会が勤務時間外に実施している月例の集会（以下「明け番会」という。）の場で研修を実施していた。組合は、この研修時間について超過勤務手当が支払われていないとして、会社に改善を申し入れていた。10月18日の明け番会で、Ｃ２協力会理事（以下「Ｃ２協力会理事」という。）は、出席した乗務員に向けて、組合はおかしな主張をしており、どしどし文句を言ってほしい旨発言した（以下「本件発言」という。）。12月10日、会社は、Ａ１による会社の許可を得ることなく社内に組合のチラシを貼付した行為及び協力会のポスターを剥がして持ち去った行為が社内の秩序と融和を定めた就業規則に反するとして、同人に対しけん責処分（以下「第二次懲戒処分」ということもある。）を行った。
31年１月頃、会社は、協力会とは別の日程で組合員向けに研修を実施することとし、Ａ１に組合員向けの研修に出席するよう命ずる（以下「本件業務命令」ということもある。）とともに、それを周知するポスター（以下「本件ポスター」という。）を社内に掲示した。
令和元年７月12日、会社は、Ａ１が、研修の受講を拒否していること、正当な理由なく協力会の掲示物を剥がしたこと及び始業点呼を妨害したことを理由に、同人に対し減給処分（以下「第三次懲戒処分」ということもある。）を行った。
８月30日、会社は、Ａ１が、始業時点呼時に大声を出し、業務を妨害するとともに会社役員や従業員を畏怖させたとして、同人に対し減給処分（以下「第四次懲戒処分」ということもある。）を行った。
本件は、①Ａ１に対する平成30年９月11日付懲戒処分（第一次懲戒処分）は、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点１）、②10月18日の明け番会におけるＣ２協力会理事の本件発言は、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点２）、③Ａ１に対する平成30年12月10日付懲戒処分（第二次懲戒処分）は、組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点３）、④本件業務命令を行ったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点４）、⑤Ａ１に対する令和元年７月12日付懲戒処分（第三次懲戒処分）は、組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点５）、⑥Ａ１に対する令和元年８月30日付懲戒処分（第四次懲戒処分）は、組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点６）がそれぞれ争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
本件の請求する救済の内容の要旨は、当初は下記⑴ないし⑷であったが、組合は、平成31年４月18日付けで下記⑸及び⑹、令和２年９月２日付けで下記⑺及び⑻の追加申立てなどを行ったことから、最終的に以下のとおりとなった。
⑴組合員のみを対象とする研修会を中止し、組合員を通常の研修会に参加させること。
⑵団結権侵害に対する損害を賠償すること。
⑶文書の掲示
⑷掲示するポスターの内容を修正すること。
⑸第一次懲戒処分を撤回すること。
⑹第二次懲戒処分を撤回すること。
⑺第三次懲戒処分が不当労働行為であると認めること。
⑻第四次懲戒処分が不当労働行為であると認めること。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、平成29年12月頃に結成された、会社の従業員の一部で組織する労働組合である。本件申立時の組合員数は約20名であるが、Ａ１以外の組合員は公然化していない。
⑵被申立人会社は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客輸送業等を営む株式会社である。本件結審時における従業員数は約180名である。⑶会社には、乗務員が親睦等を目的として結成した協力会があり、乗務員のほとんどが加入している。協力会は、野球やテニス等の親睦行事や、年１度の総会及び月例の明け番会（後記４）を開催する一方、随時、会社と労働条件に関する交渉を行っている。
協力会の親睦行事の際には、会社の役員が応援に訪れたり、軽食の差し入れを行ったりすることもあった。
２ 乗務員の勤務シフト
会社は、乗務員の所定労働時間について、下記の四つの勤務シフトに基づく変形労働時間制を採用している。会社では、始業時刻の含まれる日を「出番」、終業時刻の含まれる日を「明け番」と呼んでいる。
勤務シフト始業時刻終業時刻
Ａ午前６時30分午前０時30分
Ｂ午前７時30分午前１時30分
Ｃ午前８時30分午前２時30分
Ｄ午前９時30分午前３時30分
３ 会社の就業規則
⑴会社における懲戒処分等に関する就業規則の主な規定は、以下のとおりであった。
第３条（誠実の義務）
従業員は、事業の公益性を自覚し、常に秩序を重んじ、会社の諸規程及び上長の指示命令に従い、上長は所属従業員の人格を尊重し、誠実に職務を遂行しなければならない。
第６条（服務規律）
従業員は、この規則及びその他諸規程並びにＣ３運営規定を誠実に守らなければならない。
（１から４まで略）
５．職務上の地位を利用して自己の利益をはかってはならない。また職務の権限範囲を越えて独断的行為をしてはならない。
（６から13まで略）
14．生産意欲を阻害したり、または業務能率を低下させたり、あるいは会社業務遂行の妨げになるような行為をしてはならない。
15．事業所内で、または会社の施設、車輛等を利用して、演説、放送、集会、張紙、掲示、文書の配布、その他これに準ずる行為を行うときは、事前に会社の許可を受けなければならない。
16．就業時間中、または会社の施設、車輛等を利用して、会社の許可なく政治活動、労働組合活動、またはこれに類する活動をしてはならない。
17．事業場の内外を問わず、窃盗、暴行、脅迫、賭博等の不正行為を行ったり、または喧嘩、口論等で他人に迷惑をかけたりするなど、風紀をみだす行為をしてはならない。
（18から21まで略）
第69条（教育）
会社は、従業員の人格識見、知識、技能の向上をはかるため、法令、旅客接遇、事故防止、安全衛生、および労働モラルなどについて、必要に応じ教育訓練を行う。
２ 従業員は会社が行う教育に積極的に参加するものとする。
第99条（懲戒の種類、方法及び決定）
懲戒は譴責、減給、降格、無線営業停止、乗務停止、出勤停止、諭旨解雇、および懲戒解雇の８種類とし、その方法はそれぞれの処分書を交付して、始末書をとり、つぎのとおり措置する。ただし情状酌量の有無、または反省の事情によって処分を軽減あるいは加重することがある。１．譴責始末書をとり将来を戒める。
２．減給始末書をとり１回につき平均賃金の半日分以内を減給する。ただし、その総額は、その月の賃金総額の10分の１を超える事はない。
３．降格（略）
４．無線営業停止（略）
５．乗務停止（略）
６．出勤停止（略）
７．諭旨解雇（略）
８．懲戒解雇（略）
２ 懲戒は、当該非違行為に関する教育指導とともに前項第１号から第５号または第６号の順に段階的に行うものであり、各号の懲戒を行ったにもかかわらず、改悛の見込みがなく、かつ、非違行為を繰り返す場合には、上位の懲戒を科すことを原則とする。
第106条（譴責、減給、降格、無線営業停止、乗務停止、出勤停止）従業員がつぎの各号の一に該当するときは、譴責、減給、降格、無線営業停止、乗務停止、または出勤停止に処分する。
（１から３まで略）
４．業務上の指示、命令に従わないとき。
（５から７まで略）
８．許可なく会社の物品を私用し、または持ち出し、あるいは持ち出そうとしたとき。
（９から21まで略）
22．前各号のほか、就業規則、乗務員服務規律、安全衛生規定、その他全諸規程、または交通法規、諸法令に違反したとき。
第107条（諭旨解雇、懲戒解雇）
従業員がつぎの各号の一に該当するときは、諭旨解雇、または懲戒解雇に処する。
（１から29まで略）
30．不用意な流言蜚語（ヒゴ）を行ったり、従業員をそそのかしたり、または煽動したとき。
（31略）
32．業務上指示、命令に不当に反抗して事業場の秩序を乱したとき。（33から46まで略）
第109条（賞罰審議）
次の各号に該当する場合は、原則として賞罰審議委員会の審議を経て賞罰を決定する。
（１略）
２．第106条、第107条に該当したとき。
第110条（賞罰審議委員会）
従業員が第９章（表彰および懲戒）の表彰、懲戒に該当する場合は、別に定める賞罰審議委員会において審議決定する。なお、賞罰委員会の委員は、社長の指名によりその都度決定する。
⑵会社における有給休暇に関する就業規則の主な規定は、以下のとおりであった。
ア 有給休暇の取得については、有給休暇を請求するときは、「７日以前に所定の様式により所属長へ申請しなければならない。会社は請求に応じて年次有給休暇を与える。但し、業務の都合により届出及び請求の時季を変更することがある。」と規定している（第57条第２項）。
イ 有給休暇取得時の給与支給については、給与支給規定で、「有給仮想については、その月の平均出番運収の60％を仮想処理する」と規定していたが、後記５⑷のとおり、30年５月31日、本規定を適用した結果、労働基準法第12条の平均賃金を下回る場合には、同条に定める平均賃金を支給する旨の規定に改めた。
４ 明け番会における法定研修の実施
⑴協力会は、乗務員への情報共有や親睦行事の場として、月例の明け番会を開催している。各乗務員は交代勤務であり明け番日が異なるため、通例勤務時間外である午前８時から毎月２回に分けて同内容で開催している。⑵会社は、関東陸運局の通達に基づき、乗務員に対し月１回程度の頻度で研修（以下「法定研修」という。）を行っている。この法定研修は、乗務員全員に受講させる必要があった。会社と協力会とは、法定研修を明け番会の場で実施すること及び乗務員が受講時間分の残業代の請求をしない旨の協定を締結している。
５ 組合結成及びＡ１の協力会からの退会
⑴ 27年11月、Ａ１は、乗務員として会社に入社した。
29年３月、Ａ１は、協力会の会長に就任し、会社と有給休暇の取得ルール等に関する交渉を行ったが進展しなかった。
⑵ 29年12月、Ａ１は、①有給休暇取得に関する交渉について裁判で争うための当事者適格を得ること及び②会社による解雇権の濫用を抑止すること等を目的として組合を結成した。
⑶ 30年３月11日、協力会の総会が行われ、協力会の会長及び役員の選挙が実施されるとともに、申立人組合の組合員は協力会には所属できない旨規約が改正され、Ａ１は、協力会を退会することとなった。
⑷３月頃、組合は、前記３⑵の有給休暇に係る就業規則の規定が適法か否かについて、足立労働基準監督署に照会した上で、会社と交渉を行った。４月４日、足立労働基準監督署は、年次有給休暇を取得したときに支払う賃金が、法定の水準に達していないことが、労働基準法第39条第７項（現第９項）に違反しているとして、会社に対し是正を勧告した。これを受け、会社は社内制度を改定し、５月31日にその旨を足立労働基準監督署に報告した。
⑸ 10月19日、法定研修受講のため明け番会に出席していたＡ１は、「この明け番会は時間外に行われているものであるので、みんな平等に時間外賃金を払うことを要求します。（会社は）頑張っているＣ４さん（Ｃ４協力会会長、以下「Ｃ４協力会会長」という。）始め協力会役員を利用して時間外手当を払わないことはやめていただきたい。」という文章を読み上げた。さらに、Ａ１は、足立労働基準監督署に調査を依頼した。
⑹ 12月20日、足立労働基準監督署は、所定労働時間外に行われる法定研修の時間について、東京都内の最低賃金以上の賃金を支払っていないことが、労働基準法第24条に違反しているとして、会社に対し是正を勧告した。会社は、協力会役員と協議し、31年１月15日、足立労働基準監督署に対し、概要以下アないしウの是正報告書を提出した。
ア 会社から協力会に対して、今後は、所定労働時間内に法定研修を実施したい旨伝えた。
イ これに対し、協力会は、営業収入を確保する観点から、従前と同様に明け番会の中で法定研修を実施してほしい旨要望し、明け番会での法定研修時間分の賃金を請求しないことについて、会員全員から書面で了解を取り付けることとなった。
ウ 会社は、明け番会での法定研修実施を継続するとともに、その時間が１時間など長時間になった場合には、参加者に対して商品券等を交付することを検討している。
６ 組合と協力会との関係
⑴組合は、「○○○○○＠労働組合足立区タクシー」と称するブログ（以下「組合ブログ」という。）に、協力会の執行部について、概要以下の記事を掲載した。
ア 30年３月28日付投稿
「邪悪なショッカー労働組合や悪の労働基準監督署たちの魔の手から、会社の違法な就業規則を守る正義の味方、その名も、違法戦隊ポチレンジャー！」、「『違法戦隊ポチレンジャー』は、会長レンジャー・・・制限選挙で選んだ協力会代表、ポチレンジャーのシンボル的存在」、「理事レンジャー・・・同じく制限選挙で選んだ会長の補佐役、ショッカー労働組合を監視する」、「主任レンジャー・・・会社が選んだ監督役。普段は反体制の仮面を被る」、「班長レンジャー・・・主任の補佐役。あらゆる場面で目を光らす」、「選挙管理レンジャー・・・制限選挙の立役者、労基の指導を会社からそらすために敢えて自分が犠牲になる」、「まさに、五人そろっていますねえ！（笑）」
イ ４月23日付投稿
「文句が言いたければ弁護士任せ」、「弁護士探しは会社任せ」、「こういうお任せ姿勢が『ポチ』と言われてしまう原因だと思いますよ。」、「そういう努力もせずに、会社任せ、弁護士任せ、自分の頭で考えずに言われたことを鵜呑み、過去の因習を鵜呑み。」、「その弱い立場であることを利用して、価値観や違法な制度を押し付ける。」
⑵３月14日、Ａ１が、LINE（スマートフォン等で利用できる通信手段）を用いて、同僚の乗務員であるＣ２協力会理事に、会社が足立労働基準監督署から行政指導を受けたことを知らせた。これに対し、Ｃ２協力会理事は、「女々しいこといつまでもやってんじゃねえよ」、「みんなに迷惑かかるようなことするなら、とっとと辞めてけよ」と返信した。この返信に対し、Ａ１が、「ノーダメージです（笑）」、「Ｃ２さんの言う『みんな』と僕が付き合ってる『みんな』は違うみたいですよ。」と返すと、Ｃ２協力会理事は「辞めてけ」、「タクシー運転手にむいてないな」と返信した。⑶６月ころ、協力会会員のうちＣ４協力会会長、Ｃ２協力会理事、Ｚ１、Ｚ２を含む６名は、組合ブログの掲載内容が、協力会会員の社会的評価を低下させ又は名誉感情を侵害するとして、Ａ１に対し謝罪広告の掲載や損害賠償の支払を求める訴訟を東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に提起した（東京地裁平成30年（ワ）第○○○号）。これに対し、Ａ１は、上記協力会会員らに損害賠償の支払を求める反訴を提起した（東京地裁平成30年（ワ）第○○○号）。
令和２年３月12日、東京地裁は、本訴請求及び反訴請求のどちらも理由がないとして、いずれも棄却する判決を言い渡したが、Ａ１は不服として東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴し（東京高裁令和２年（ネ）第○○号）、協力会会員らは附帯控訴した（東京高裁令和２年（ネ）第○○号）。
３年４月14日、東京高裁は、原判決は相当であるとして、控訴及び附帯控訴のいずれも棄却する判決を言い渡した。
７ 第一次懲戒処分
⑴平成30年８月28日、Ａ１は、会社内の駐車場で、乗務員であるＺ３に対し、「お前、俺と飲みに行かないよう触れ回ってるだろう。」と話し掛けた。Ｚ３は、何も返答せず逃げるようにその場を立ち去った。
⑵このことを知ったＢ２総務課長（以下「Ｂ２課長」という。）は、Ａ１に対し、「そういう乱暴なことっていうのは、分かってると思うけど、だめだよね。」と口頭で注意をした。
⑶Ａ１は、８月頃開催された会社内旅行サークルの暑気払いの席において、乗務員であり、組合ブログの掲載内容につきＡ１に対し訴訟を提起した者の一人（前記６⑶）であるＺ１による「Ａ１に訴えられた。皆さんも気を付けてください。」との発言があったことを、他の職場仲間から聞いた。９月１日朝の出庫前に、会社内の駐車場で、Ａ１は、Ｚ１に対し、「お前、俺が訴えたと言ってるんだってな。」と話し掛けた。Ｚ１は「違うよ。そんなこと言っていないよ。」と述べたが、Ａ１が、二人の人間から聞いている旨を述べて更に詰め寄ったため、Ｚ１は確認する旨を伝えてその場を離れた。
⑷９月６日、会社は、Ａ１の上記⑴及び⑶の行為について賞罰審議委員会を開催し、同月11日、会社就業規則第99条並びに第107条第30号及び第32号に基づき、以下の処分事由を付した懲戒処分通知書を発してＡ１に対するけん責処分（第一次懲戒処分）を行った。
「貴殿は、８月28日、同僚従業員に対し、事実とは相違する事柄について、会社内で大声で罵声を浴びせる行為をなし、その行為について当社は貴殿に対し、今後、そのような行為をしないように口頭で注意した。それにも関わらず、貴殿は、平成30年９月１日、再び別の同僚従業員に前記述同様事実とは異なる事柄について、会社内で大声で罵声を浴びせるなどし、社内の秩序を乱す行為をした。」
⑸Ａ１は、上記懲戒処分通知書の受領及び始末書の作成を拒否した。⑹ 30年、会社内の駐車場で、Ａ１は、Ｚ１及びＺ３以外の協力会会員である乗務員との間でもめ、その際、Ａ１が興奮して倒れそうになったことがあった。
８ 10月18日の明け番会におけるＣ２協力会理事の本件発言10月18日午前８時から明け番会が開催され、Ｃ２協力会理事が、乗務員約70人の前で、「明け番会について、会社側より説明してくださいとのことです。明け番会は明け番の日に行うのが良いとのことで、労働組合が言う出番の日に明け番会に出席すると皆さま方乗務員の売上げが下がります。こんなバカなことを言っている、そういう労働組合に対してどしどし文句を言ってください。」との発言（本件発言）を行った。
９ 第二次懲戒処分
⑴協力会は、毎年、年末年始、５月の大型連休及びお盆休みの時期に合わせ、乗務員に対し抽選で有給休暇を取得するよう案内している。11月14日頃、協力会は、会社の許可を得た上で、「乗務員各位正月有給休暇について」と題した有給休暇に関する抽選ポスター（以下「抽選ポスター」という。）を社内の休憩室の入口に掲示した。
抽選ポスターには、「12月31日（月）２個」、「１月１日（火）10個」、「１月２日（水）20個」などと、休暇を取得できる乗務員数が記載されていた。加えて「これに抽選しない方は、12月18日～１月17日の間で、基本的に１個、先着順にて受付致します。尚、上記抽選に外れた方も同期間内の空いている日に取る事が出来ます。」と記載されていた。
⑵会社は、就業規則第６条第15号で、会社の施設を利用して貼紙や掲示を行う際には、事前に会社の許可を得なければならない旨定めているところ、11月16日、Ａ１は、会社の許可を得ることなく、抽選ポスターの貼ってある付近に、抗議文、団体交渉申入予告通知書及び組合登記証明書（以下「組合チラシ等」という。）を貼付した。
抗議文には、「このポスターは、運転手に対して、『あたかもこの抽選を受けないと年末年始の有給休暇が適法に取得できないように誤解させる内容』です。そのような誤解は、適正な休暇の取得を抑制する効果を生み、ひいては休暇の抑制から過労を生み、過労から交通事故を生じさせることにもつながります。よって会社側に対して、適正な施設管理権の行使を要求し、このような交通事故の起因に繋がるポスターは直ちに撤廃して頂くことを求めます。」との記載があった。
また、団体交渉申入予告通知書には、「下記の通り団体交渉の申し入れを予告する。会社側は労働組合法第７条の主旨に則り、誠実な対応を求める。」、「『あたかも抽選を受けないと有給休暇が取得できない』と誤解させ、誤解から過労による交通事故を生じさせるポスターを撤去するために、適正な施設管理権を行使することを要求する。」との記載があった。⑶ 11月17日、Ａ１は、無断で抽選ポスターを剥がして持ち去った。会社が、Ａ１に抽選ポスターの返却を指示したところ、同人は18日には返すと回答し、19日に返却した。
⑷ 12月10日、会社は、上記⑵及び⑶の行為が、職場の秩序を守り、従業員相互の融和を定めた就業規則第106条第４号及び第22号に該当するとして、Ａ１に対し、第99条、第109条及び第110条に基づきけん責処分（第二次懲戒処分）を行った。
10 本件業務命令等
⑴ 30年12月頃、協力会は、Ａ１が明け番会で組合としての活動をしたりやじを入れるなど進行を妨害しているとして、組合員に対する法定研修を明け番会とは別の日に実施するよう会社に要望した。
⑵会社は、協力会とは別の日程で組合員向けに研修を実施することとし、31年１月３日、Ａ１に対し組合員向けの研修に出席するよう命じた（本件業務命令）。
⑶さらに、１月19日、会社は、組合員のための法定研修について以下のとおり記載したポスター（以下「本件ポスター」という。）を社内に掲示した。なお、本件ポスターにおける「乗務員教育」とは、法定研修を指している。
労働組合定例会実施
実施日
2019年１月24日木曜日
開始時間
午前10時
開始場所
２階会議室
実施内容
乗務員教育・イベント表彰
年間表彰
新春特別口演（落語）
以上
Ｙ１会社
⑷１月24日、会社は、Ａ１の勤務時間内に、管理職の立会いの下で明け番会での研修会の録画ビデオを視聴させるという方法でこの研修を実施した。
11 本件不当労働行為救済申立て
１月24日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
12 三六協定の職場代表者選挙
２月18日、協力会の職場代表選挙管理委員長を務めていたＺ２は、組合に対して、会社との三六協定締結のための労働者代表の選挙に際しては、「労働組合員は選挙権も被選挙権も認めない。」旨決定したと伝えた。
13 請求する救済の内容の追加
⑴２月20日付追加
２月20日、組合は、本件の請求する救済の内容に組合員を上記12の職場代表選挙に参加させることを追加したが、令和３年11月19日にこれを取り下げた。
⑵平成31年４月18日付追加
４月18日、組合は、第一次懲戒処分及び第二次懲戒処分について、本件の請求する救済の内容に前記第１．２⑸及び⑹を追加した。
14 第三次懲戒処分
⑴２月以降も、会社は、Ａ１に対して、組合員向けの法定研修を実施するので出席することを命ずる業務命令を行ったが、Ａ１は、出席しなかった。結局、会社は、組合員向けの法定研修を行わなかった。
３月21日、組合は、会社に対し、組合員向けの法定研修の実施が、非公然組合員のあぶり出しを目的としたものではないこと等を確認できるまでは、研修への参加を留保する旨の「覚書」を提出し、その後も法定研修に出席しなかった。
令和元年６月21日、会社は、Ａ１に対し、法定研修の受講を拒否したことは、就業規則第69条などに抵触するとして、６月度の法定研修に出席することの業務命令を書面で行った。
⑵平成31年４月15日、Ａ１は、協力会が会社の事務所内の掲示板に掲示した５月大型連休の有給休暇抽選会のポスターを、会社の許可なく剥がして持ち去った。
⑶令和元年６月15日の始業時点呼において、Ａ１は、同僚乗務員と口論になり、その中で会社が違法行為をしていると発言したことからＢ２課長とも口論になった。このやり取りを見ていた他の乗務員の１名が「迷惑だよ。個人的なことなら他でやってくれ。」と抗議した。
⑷７月12日、会社は、以下の行為を理由に、就業規則第３条、第６条第14号、第16号及び第17号、第99条第２項並びに第106条第４号、第８号及び第22号に基づき、Ａ１に対する減給処分（第三次懲戒処分）を行い、７月分の給与を減額した。７月分の給与の支給日は証拠上明らかではない。「①平成31年２月以降、正当な理由なく、毎月の法定研修の受講を拒否していること。
② ４月15日、会社の事務所内の掲示板に設置された協力会の掲示物について、正当な理由なくこれを取り外したこと（２回目）。
③ 令和元年６月15日の始業時点呼の際、他の従業員との間で口論となり、それを制止しようとした会社管理職の指示を無視して大声で発言を続け、点呼業務を妨害したこと。」
15 第四次懲戒処分
⑴７月29日の午前９時頃に行われた出庫前点呼で、Ｂ３取締役（以下「Ｂ３取締役」という。）が乗務員に対し、「最近事故が多くて、こんなことでは皆さんが乗りたがっているジャパンタクシー（車高の高いユニバーサルデザインタクシー）への代替を社長に交渉することができません。」と述べたところ、Ａ１は、それに抗議する旨の発言を行った。
⑵８月30日、会社は、以下の行為を理由に、就業規則第６条第５号及び第14号、第99条並びに第106条第４号及び第22号に基づき、Ａ１に対する減給処分（第四次懲戒処分）を行い、９月25日に支給する給与から減額を行った。
「①７月29日、Ｂ３取締役が乗務員の出庫前点呼を実施している際に、Ａ１が『事故とジャパンは関係ない。そんなことを点呼で話をするな。』、『俺はジャパンに乗りたくない。コンフォート（セダンタイプの車両）がいいんだ。』、『大体こんな話をしているから、事故が減らないんじゃないか。』などと発言し、業務を妨害したこと。
② さらに、Ｂ３取締役がこれらの発言を注意したが、『ジャパン代替と事故は関係ない。』、『そんな話をするな。』、『まともな点呼をしろ。』、『俺は、こんな点呼を受けさせられて、頭にきている。』などと大声で発言し、Ｂ３取締役外１名の従業員を畏怖させる行為に及んだこと。」
16 請求する内容の追加
⑴２年９月２日付追加
元年７月18日、組合は、第三次懲戒処分の懲戒処分通知書を本件の証拠として提出した。また、２年６月10日、組合は、準備書面11において、第三次懲戒処分及び第四次懲戒処分が、懲戒処分を濫用した労働組合に対する差別的な扱いや介入行為である旨主張し、特に第三次懲戒処分については、会社が元年７月12日に突然内容証明を自宅に送りつけ減給処分をした、この件についても併せて審理を求めたい旨を記載したほか、証拠として第四次懲戒処分の懲戒処分通知書を提出した。さらに、８月27日の第10回調査において、組合は、争点案についての意見として、第三次懲戒処分と第四次懲戒処分について不当労働行為として審理を求める旨を述べた。その後、９月２日、組合は、第三次懲戒処分及び第四次懲戒処分について、本件の請求する救済の内容に前記第１．２⑺及び⑻を追加した。
⑵ 10月29日付追加
10月29日、組合は、会社が給与制度に関する団体交渉の申入れを拒否しているとして、団体交渉に誠実に対応することを本件の請求する救済の内容に追加したが、12月17日にこれを取り下げた。
第３ 判断
１ 平成30年９月11日付懲戒処分（第一次懲戒処分）について（争点１）⑴申立人組合の主張
第一次懲戒処分の対象となった行為のうち、30年９月１日の行為については、Ｚ１の発言が事実とは異なるとして、Ａ１がＺ１に対し、通常の音量と表現で、肉体的接触もなく事実の確認をしたにすぎない。また、この行為を目撃していたのは現場にいた従業員２名程度のみであり、会社役員等が直接見聞していたわけでもない。にもかかわらず、会社は、Ａ１が「職場の秩序を乱した」ものと決めつけて懲戒処分に及んだ。
会社では、社員の暴言について「職場の秩序を乱した」としてけん責処分が行われた事例はないし、29年に、乗務中のトラブルについて処分された乗務員が社長室に怒鳴り込み、それを制止した総務課長との間で警察沙汰になったことがあったが、同人に対しけん責等の懲戒処分は行われなかった。
そして、第一次懲戒処分に際しては弁明の機会が一切与えられず、処分当日にいきなり総務課長から言い渡されたものである。
以上の経緯に照らせば、第一次懲戒処分が、組合員に対する不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入行為であったことは明らかである。⑵被申立人会社の主張
第一次懲戒処分は、Ａ１が、30年８月28日及び９月１日、勤務時間中に、他の従業員を大声で恫喝した行為を繰り返したことから行ったもので、同人の組合活動を理由としたものでも組合の弱体化を企図したものでもない。
なお、会社は、処分に際しＡ１から弁明を聞いており、手続は公正に行っている。
⑶当委員会の判断
ア 30年９月11日付懲戒処分（第一次懲戒処分）に関する事実は以下のとおりである。
30年６月から、Ａ１と協力会会員６名との間で組合ブログの掲載内容について訴訟が係属中であった（第２．６⑶）。また、同年、Ａ１は、会社内の駐車場でＺ１及びＺ３以外の協力会会員である乗務員との間でもめ、興奮して倒れそうになったことがあった（第２．７⑹）。８月28日、Ａ１は、会社内で、Ｚ３に対し、「お前、俺と飲みに行かないよう触れ回ってるだろう。」と話し掛け、Ｚ３は、何も返答せず逃げるようにその場を立ち去った。これを知ったＢ２課長は、Ａ１に対し、そういう乱暴なことはだめだと口頭で注意をした。その後Ａ１は、Ｚ１がＡ１との訴訟に関する発言をしたことを他の職場仲間から聞き、９月１日、Ｚ１に対し、「お前、俺が訴えたと言ってるんだってな。」と話し掛け、二人の人間から聞いている旨を述べて更に詰め寄るなどしたところ、Ｚ１は確認する旨を伝えてその場を離れた（第２．７⑴⑵⑶）。９月11日、会社はＡ１に対し、けん責処分（第一次懲戒処分）を行った。懲戒処分通知書によれば、処分事由は、８月28日にＡ１が同僚従業員に対し、会社内で大声で罵声を浴びせる行為をなし、その行為について会社が今後そのような行為をしないように口頭で注意したにもかかわらず、９月１日、再び別の同僚従業員に対し、会社内で大声で罵声を浴びせるなどし、社内の秩序を乱す行為をしたこととされていた（第２．７⑷）。
イ ８月28日のＡ１の行為については、その後、Ｂ２課長が乱暴なことはだめだと口頭でＡ１に注意をしていることから、Ｚ３が何も返答せず逃げるようにその場を離れたのは、Ａ１とのトラブルを回避するためであったと考えられ、Ａ１が相当に強い口調でＺ３に迫り、仮にＺ３が言い返すなどしてすぐにその場を離れていなければトラブルに発展するおそれがあったと十分に認められる。
ウ 組合は、９月１日のＡ１の行為について、Ａ１の行為を目撃していたのは現場にいた従業員２名程度のみであり、通常の音量と表現で、肉体的接触もなく事実の確認をしたものにすぎないなどと主張しており、第一次懲戒処分の処分事由の一部の存否を争う趣旨ともみられる。しかし、Ｚ１を含む協力会会員６名が組合ブログの掲載内容につきＡ１に対し損害賠償等を求める訴訟を提起し、Ａ１が反訴を提起してこれらが係属中であること（第２．６⑶）からすると、Ａ１がＺ１に対して行った「お前、俺が訴えたと言ってるんだってな。」という発言は、Ｚ１らが先に訴えを提起したにもかかわらず、事実と異なる話をしたとしてＺ１を非難するものであると解され、不穏当な内容であるといえる。加えて、「そんなこと言っていないよ。」と述べたＺ１に対し、Ａ１は、二人の人間から聞いている旨を述べて更に詰め寄っており、これに対しＺ１が、確認する旨を伝えてその場を離れたのは、８月28日のＺ３と同様に、Ａ１とのトラブルを回避するためであったとみられ、この時の状況としては、Ａ１が相当に強い口調でＺ１に迫り、仮にＺ１が強く言い返すなどしてその場を離れていなければトラブルに発展するおそれがあったと十分に認められる。よって、組合の主張を採用することはできない。
また、組合は、会社では社員の暴言について職場の秩序を乱したことを理由にけん責処分が行われた事例はないと主張する。しかし、会社が口頭注意をしたにもかかわらず同じような行為で社内の秩序を乱したことを処分事由としている（第２．７⑷）ことからも、第一次懲戒処分は、処分事由となった行為の態様だけでなく、Ａ１が口頭注意を受けたにもかかわらず、近接した時期に同様の行為を繰り返したことに対する処分であるとみるべきである。
さらに、上記判断のとおり、８月28日のＡ１の行為については、Ａ１が相当に強い口調でＺ３に迫り、トラブルに発展するおそれがあったと十分に認められるから、Ａ１の８月28日の行為に対し会社が口頭注意をしたことは不自然とはいえない。そして、30年６月から、Ａ１と協力会会員６名との従業員間で訴訟が係属するという異常な状況の中、Ａ１が、組合ブログへの記載のみならず、実際に他の乗務員との間でトラブルに発展するおそれのある行為をしたことから、会社が、これ以上従業員間の対立をエスカレートさせてはいけないと考えたとしても不自然とはいえない。加えて、同年、Ａ１が、会社内の駐車場でＺ１及びＺ３以外の協力会会員である乗務員との間でもめ、興奮して倒れそうになったこともあったことも考えれば、口頭注意を受けた僅か数日後の９月１日にＡ１が同様の行為をしたことにつき、会社が、処分する必要があると判断したのも、職場秩序維持の観点から必ずしも不自然とはいえない。そして、就業規則第99条第１項によれば、会社におけるけん責は始末書の提出を課すという最も程度の軽い処分であり（第２．３⑴）、当該処分が妥当性を欠くということもできない。
エ 組合は、弁明の機会を与えられなかったとも主張し、これについては当事者間で争いがある。仮にＡ１が弁明の機会を与えられていなかったとすれば、会社の手続に問題がなかったとはいえないものの、上記イ及びウのとおり、トラブルに発展する可能性のある懲戒事由の存在が認められる以上、Ａ１が組合員であるが故に弁明の機会を与えられなかったとまでは直ちに推認できない。
オ 当時の労使関係をみると、組合が、年次有給休暇取得時の賃金支給や所定時間外の法定研修について、足立労働基準監督署に相談しながら会社と交渉し、同労働基準監督署が会社に是正勧告を行うなど（第２．５⑷⑸⑹）、会社と組合とは対立関係にあったことが認められる。しかし、同時に、上述のとおり、協力会とＡ１（組合）との従業員同士の激しい対立関係も認められ、会社が職場秩序の維持に配慮すべき状況でもあったところ、前記ア及びイのとおり、Ａ１の行為は、従業員同士のトラブルに発展する可能性のある事態であったことからすれば、当時の対立的な労使関係を考慮したとしても、第一次懲戒処分が、Ａ１が組合員であるが故になされた不利益な取扱いであったとまではいい難い。
カ したがって、第一次懲戒処分は、組合員であるが故の不利益取扱いであるということはできないし、組合の弱体化を企図した支配介入に当たるとまではいえない。
２ 明け番会におけるＣ２協力会理事による本件発言について（争点２）⑴申立人組合の主張
本件発言は、組合が、足立労働基準監督署の「研修会は原則出番の日に行うべきであり、また明け番の日に行ったとしても会社は時間外賃金支払の債務が生じる」との見解に賛同したことに対し、組合に悪印象を持たせようとした行為である。
Ｃ２協力会理事が、本件発言の冒頭で「明け番会について、会社側より説明してくださいとのことです。」と自ら述べたことは、会社と協力会とが一体となっていたことの証左である。本件発言は、「出番の日に研修を行うと運転時間を拘束されて売上げが下がり、その結果として歩合の給与も下がる。だから、明け番の日に行うべきではないか。その代わり、それは乗務員が希望したことであるから時間外手当は放棄しろ。」との趣旨であり、乗務員に不利益な内容であることは明らかである。
そうすると、会社は、協力会と一体となって協力会役員から乗務員に不利益となる本件発言を行わせたものであることは明らかであり、組合の弱体化を企図した支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
会社と協力会とは、別個独立の団体であり、本件発言は、Ｃ２協力会理事が今後の明け番会の開催日等について説明したにすぎず、会社が発言の内容を指示した事実はない。
会社は、本件発言に何ら関与しておらず、組合活動に不当に介入したことはないから、支配介入は成立しない。
⑶当委員会の判断
ア 本件発言について、組合は、会社と協力会とが一体となって行ったものであると主張する。
確かに、本件発言の前半で、「明け番会について、会社側より説明してくださいとのことです。明け番会は明け番の日に行うのが良いとのことで、労働組合が言う出番の日に明け番会に出席すると皆さま方乗務員の売上げが下がります。」と発言している（第２．８）。
しかしながら、この発言は、単に出番の日の勤務時間内に研修を行うと、各乗務員が運転時間を制限されて売上げが下がり、その結果として歩合の給与も下がるという事実を説明しているにすぎず、組合に殊更悪印象を持たせようとする趣旨の発言とまではいえない。
イ 一方、本件発言の後半で、「こんなバカなことを言っている、そういう労働組合にどしどし文句を言ってください。」と発言している（第２．８）ことについては、組合の活動を単に非難するだけにとどまらず、必要以上に組合を攻撃するものであり、この発言により組合の運営に支障を与えるおそれなしとしない。
しかしながら、Ｃ２協力会理事は、協力会の理事職にあるものの、会社における地位は乗務員にすぎないところ（第２．６⑵）、会社がＣ２協力会理事にこの発言を行わせたなど、本件発言に対する会社の関与を認めるに足りる疎明はない。
この点について、組合は、上記のとおり、会社と協力会とが一体となっている旨主張している。
確かに、会社と協力会は協調的な関係にあることが窺われ（第２．１⑶）、Ａ１が、足立労働基準監督署に調査を依頼したこと（同５⑸）について、同監督署が会社に是正勧告をし（同⑹）、これを受けて、会社は協力会役員と協議し、是正報告書を提出した（同⑹）経緯をも併せ考えると、組合が、会社と協力会が密接な協力関係にあるものとみることも理解できなくはない。
しかしながら、そうした事情があったとしても、そのことのみで組合を攻撃する上記発言を会社がＣ２協力会理事に行わせたとみることは困難である。むしろ、本件発言当時、組合ブログに「違法戦隊ポチレンジャー」などと協力会の執行部をからかうような投稿が掲載され（第２．６⑴）、これに対しＣ２協力会理事を含む６名の協力会役員がＡ１を提訴し、Ａ１がこれに反訴で応じており（同６⑶）、Ａ１とＣ２協力会理事のLINE のやり取り（同６⑵）をみても、両者が険悪なまでに対立的な関係にあったとみられること、本件発言が行われたのは、協力会の会員が集まる明け番会の場であったこと（同４⑴、同８）を併せ考えると、本件発言の後半部分は、Ｃ２協力会理事自身の協力会執行部としての意見の表明であったとみるのが相当である。
ウ 以上のとおり、本件発言の前半は、明け番会で法定研修を実施することによる給与への影響を伝達したにすぎず、後半は、会社の乗務員であるＣ２協力会理事自身の意見表明とみるのが相当であって、会社の意を受けた発言であるということはできないから、本件発言が、組合の運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
３ 平成30年12月10日付懲戒処分（第二次懲戒処分）について（争点３）⑴申立人組合の主張
会社は、乗務員の有給休暇取得の抑制を図るため、協力会と一体となり抽選ポスターの掲示に至らしめたものである。したがって、組合が、組合チラシ等を貼付し、抽選ポスターを剥がし持ち去った行為は、正当な権限の行使に当たる。
また、第二次懲戒処分の対象とされた各行為については、組合は、暴力的な手段を用いることなく平穏に行い、その上、会社の求めに応じて抽選ポスターを返却している。
以上のとおり、組合が正当な組合活動を行ったにもかかわらず、会社は、Ａ１に対し第二次懲戒処分を行ったもので、組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
会社は、タクシー業が公共交通事業であることに鑑み、年末年始やお盆など利用者が増える期間においては、一定の台数を確保しておく必要がある。そのため、会社と協力会とは、以前から有給休暇を抽選で取得することについて協定を結んでいる。したがって、抽選ポスターは、乗務員の有給休暇を抑制するなどの目的によるものではない。
また、会社は、就業規則で、会社内で掲示を行うときは、事前に会社の許可を受けなければならない旨を定めているが、Ａ１は、会社にも協力会にも断ることなく組合チラシの貼付及び抽選ポスターの持ち去りに及んだ。仮処分の申立てを行うなどの手段による解決も可能であり、有形力を行使しなければならない緊急性や切迫性は認められない。
以上のとおり、会社がＡ１に対し懲戒処分を行ったのは、同人が就業規則に違反する行為を行ったことによるもので、組合の弱体化を企図したものではないから、第二次懲戒処分は組合活動を理由とする不利益取扱いにも組合の運営に対する支配介入にも当たらない。
⑶当委員会の判断
ア 会社の就業規則第６条第15号において、事業所内で掲示を行う際は事前の許可が必要とされ、同第16号において会社の施設を利用して会社の許可なく労働組合活動等をすることが禁じられている（第２．３⑴）ところ、Ａ１は許可を得ることなく組合チラシ等を貼付しており（同９⑵）、Ａ１の行為が、形式的に就業規則の規定に反していることは確かである。また、Ａ１が会社に組合チラシ等の貼付の許可を求めようとした事実や許可を得ることが困難であった事情の疎明はない。
このことについて、組合は、Ａ１の行為が正当な組合活動であったと主張するので、以下、検討する。
イ 組合は、抽選ポスターの内容が乗務員の有給休暇取得の抑制を図るものであるから、組合チラシ等を貼付する行為は正当な権利の行使に当たると主張する。
しかし、繁忙期に従業員の有給休暇取得の調整を図ることは必ずしも不当なものとはいえない。また、年末年始などに抽選で有給休暇を取得する案内は毎年行っているものであること、抽選ポスターには「抽選に外れた方も同期間内の空いている日に取る事が出来ます。」と記載されていたこと（第２．９⑴）も考慮すれば、組合の「抗議文」にある、従業員が「あたかもこの抽選を受けないと年末年始の有給休暇が適法に取得できないように誤解」（同⑵）する可能性が高い状況にあったとまではいえず、組合がそのような誤解の生じることを危惧していたとしても、そのために、就業規則に定められた許可を得ずに組合チラシ等を貼付する行為が正当な権利の行使として是認されるとまでいうことはできない。
ウ また、組合は、Ａ１が協力会の抽選ポスターを撤去し持ち帰った（第２．９⑶）行為についても、抽選ポスターは乗務員の有給休暇取得の抑制を図るため会社が協力会と一体となり掲示したものであるから、これを剥がして持ち去った行為は正当な権利の行使に当たると主張する。しかし、抽選ポスターが従業員の有給休暇取得に誤解を与えると組合が判断していたとしても、上記イのとおり、そのような誤解が生じる可能性が高い切迫した状況にあったとまではいえず、協力会が会社の許可を得て掲示した抽選ポスター（第２．９⑴）を、Ａ１が独断で撤去し持ち去る行為が正当な権利の行使として是認されるということはできないし、会社が職場の秩序維持の観点から、Ａ１が行ったこの行為を問題視したことは、不自然とはいえない。
エ 上記イ及びウのとおり、Ａ１の行為は、正当な権利の行使として是認されるものではないから、同人が組合活動という認識の下に行っていたとしても、それが正当な組合活動であったと認めることは困難である。組合は、第二次懲戒処分の対象とされた各行為は暴力的な手段ではなく平穏に行ったとも主張する。しかし、仮にそうであったとしても、就業規則に定められた手続を経ずに無許可で組合チラシ等を貼付する行為や、会社の許可を得て掲示されていた抽選ポスターを独断で撤去し持ち去る行為が直ちに正当化されるわけではないし、Ａ１が会社の求めに応じて後日抽選ポスターを返却した（第２．９⑶）とはいえ、なお会社が同人の行為に対して懲戒処分を行うことは不自然とはいえない。
オ 以上のとおり、Ａ１の行為を正当な組合活動と認めることは困難であり、第二次懲戒処分には相当な理由があったというべきであるから、組合と会社とが、年次有給休暇取得時の賃金支給や所定時間外の法定研修について対立関係にあったこと（第２．５⑷⑸⑹）を考慮しても、第二次懲戒処分が、Ａ１の組合活動を理由とした不利益取扱いないし組合弱体化を企図した支配介入に当たるとまではいえない。
４ 組合員のみを対象とする研修への参加を命じたこと（本件業務命令）等について（争点４）
⑴申立人組合の主張
会社は、非公然組合員をあぶり出し組合に抑圧を加えるために、Ａ１に対し、組合員を明け番会での法定研修には出席させず、組合員だけを対象とした別日の法定研修に出席させる業務命令を行った。
会社は、協力会の実施する明け番会の場を借りて法定研修を実施しているため、協力会が組合員の参加を拒否している以上、法定研修を別途開催することもやむを得ないと主張する。しかし、組合は、法定研修の実施時間に対して時間外手当の支給を求めていたのであり、会社は、そのような組合活動を嫌うが故に、協力会と一体となり本件業務命令を行ったのである。
また、会社は、Ａ１と協力会の対立が激化しており、法定研修を別途開催することで、これ以上の事態悪化を防ぐ必要があったとも主張するが、それならばＡ１だけ別途法定研修を受けさせれば済むし、わざわざ「労働組合定例会実施」などとして本件ポスターで告知したのは、明らかに行き過ぎであった。
したがって、会社が、組合員のみを対象とする研修を実施し、Ａ１に対し参加を求める業務命令を行ったことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
30年12月頃、協力会から会社に対して、組合が明け番会で組合活動を行ったことから、明け番会においては、協力会に入会している乗務員だけに法定研修を受講させ、組合員の法定研修は別の機会に実施してほしいとの要望があった。
会社は、協力会が自主的に開催している明け番会の場を借りて法定研修を実施しているため、協力会の意に反して、組合員を明け番会内での法定研修に参加させるのは困難であった。
また、会社は、Ａ１と協力会会員との関係が悪化していたことから、両者の対立が激化することを防止する目的で、やむを得ず協力会会員と組合員を分けて法定研修を実施することとしたものである。
会社は、協力会会員と組合員に対しては、全く同じ内容で研修を受講させており、差別的な取扱いは一切していない。
以上のとおり、会社の行った本件業務命令は、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
ア 組合は、本件業務命令が、非公然組合員をあぶり出し、組合に抑圧を加えるためのものであると主張する。
しかし、Ａ１以外の非公然組合員が明け番会に出席することに何らかの支障が生じていたとの疎明はなく、組合員だけを対象とした法定研修を実施したとしても、明け番会に出席することができる非公然組合員が、わざわざ組合員向けの法定研修に参加することは通常考えられず、会社が非公然組合員のあぶり出しを行うことは事実上不可能であるから、組合の主張を採用することはできない。
イ また、組合は、法定研修の実施時間に対して時間外手当の支給を求めていた組合活動を嫌うが故に、会社と協力会とが一体となり本件業務命令を行ったと主張する。確かに、会社が勤務時間外に行われる明け番会を利用して時間外賃金を支払わずに法定研修を実施していた（第２．４⑵）ことが適切であったとまではいい難いが、会社が、勤務時間の異なる乗務員に一律に法定研修を受講させる必要があった事情も認められ、乗務員の多くが勤務時間外で乗務していないことから参加しやすい協力会の明け番会の場で法定研修を実施すること自体は不合理とはいい難い。そうすると、明け番会の主催者である協力会から明け番会への参加を拒否された組合員にも法定研修を受講させるために、多くの乗務員の参加が見込まれる明け番会での法定研修は残した上で、組合員向けの法定研修を別途実施せざるを得なかったとの会社の主張も理由がないとまではいえない。
また、会社が、協力会に働き掛けて組合員の明け番会への参加を拒否させたと認めるに足りる疎明はない。
そうすると、法定研修の実施時間に対して時間外手当の支給を求めていた組合活動を嫌うが故に会社が協力会と一体となって組合員に明け番会での法定研修に参加させないようにしたとまでは評価することができず、組合の主張を採用することはできない。
ウ さらに、組合は、Ａ１と協力会との対立の悪化を防ぐ必要があったのであれば、Ａ１だけに別途法定研修を受けさせれば済んだとし、会社が本件ポスターを用いて法定研修の実施を周知したことは、組合活動への介入を目的としたものであると主張する。
確かに、協力会との対立が外形的に明らかになっているのは公然化した組合員であるＡ１のみである（第２．１⑴）。しかし、Ａ１と協力会会員との間では、30年６月からの組合ブログに関する訴訟や、第一次懲戒処分の対象となった同年７月から８月にかけてのＡ１の各行為を含む駐車場におけるもめ事などがあって（第２．７⑴⑵⑶⑷⑹）、協力会会員とＡ１との対立関係が険悪化しており、会社として、職場秩序の維持に配慮すべき状況であった。そうした中、同年12月頃、協力会は、Ａ１が組合活動をするなどして明け番会の進行を妨害しているとして、組合員に対する法定研修を明け番会とは別の日に実施するよう会社に要望していた（第２．10⑴）。そうすると、明け番会の主催者が協力会である以上は協力会の意向を尊重せざるを得ないという事情がある一方で、法定研修は全乗務員に受講させる必要があったこと（第２．４⑵）、また、Ａ１と協力会会員との対立激化を防止して職場秩序を維持するため、やむを得ず協力会会員と組合員とを分けて法定研修を実施することとしたとの会社の主張は、不自然であるとまではいえない。
また、会社は、組合の同意を得ることなく、一方的に「労働組合定例会実施」と題した本件ポスターを掲示しており（第２．10⑶）、組合員に対する法定研修の実施の周知方法としてこのような一見すると組合自身が本件ポスターを掲示したかのようにも取られかねない形式を採ったことが適切な対応であったとはいい難く、組合がこれを問題視するのももっともである。
しかし、上記のとおり、本件ポスターの掲示は、会社が明け番会に出席しない乗務員に対しても法定研修を受講させる必要性に基づいて行ったものと認められるし、会社は、本件ポスターの掲示に先立って本件業務命令を発しており（第２．10⑵）、本件ポスターがＡ１を含めた組合員に対して法定研修の実施日時等を周知する趣旨で掲示されたものと理解できる状況であったといえるから、会社に組合活動への介入の意図があったとまでは認められず、組合の主張は採用することができない。
エ そして、前記アのとおり、本件業務命令や本件ポスターの掲示によって、Ａ１以外の非公然組合員が明け番会に出席することに何らかの支障が生じたとの疎明はなく、本件業務命令や本件ポスターにより会社が非公然組合員のあぶり出しを行うことは事実上不可能であり、そのほかにも本件業務命令や本件ポスターの掲示により組合活動に何らかの支障が生じたとの疎明はない。そうすると、組合に対してなされた法定研修の内容が協力会に対してなされた法定研修と同一であったことや、組合に対する法定研修が勤務時間内に実施されたこと（第２.10⑷）は組合の問題視する時間外賃金の件を回避するという形で組合の意向を汲んだものともいえることをも踏まえると、本件業務命令が、組合の弱体化を企図した支配介入であると認めることはできない。
オ 以上のとおり、本件業務命令及び本件ポスターによる周知が、会社が組合を嫌悪し弱体化を意図して行った支配介入とまでは認められない。
５ 令和元年７月12日付懲戒処分（第三次懲戒処分）について（争点５）⑴申立人組合の主張
Ａ１は、本件が解決したら明け番会に出席する意思があることを覚書に書いて提出している。また、他の乗務員が法定研修に欠席した場合に減給処分とされた例はない。
また、平成31年４月15日に、協力会の有給休暇抽選会のポスターを撤去したのは、会社による時季変更権の違法な行使を阻止するために行った正当な組合活動である。これに対して会社が、施設管理権を根拠として第三次懲戒処分を行ったことは行き過ぎである。
さらに、令和元年６月15日に、Ａ１が点呼の妨害をした事実はない上、口論の相手となった同僚従業員に対しては懲戒処分が下されておらず、差別的な取扱いがなされている。
以上から、第三次懲戒処分は、組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入行為に当たる。
⑵被申立人会社の主張
第三次懲戒処分が行われた元年７月12日を起点とすると、２年９月２日の追加申立ては、既に申立期間を徒過してからなされたものであるから、第三次懲戒処分に係る申立ては却下されるべきである。
仮に徒過していないとしても、会社は、Ａ１が法定研修を欠席したこと等を理由として第三次懲戒処分を行ったものであり、組合活動を理由とした不利益取扱い又は組合活動に対する支配介入には当たらない。⑶当委員会の判断
ア 会社は、第三次懲戒処分に係る申立ては申立期間が徒過してからなされており不適法であると主張する。第三次懲戒処分は元年７月12日になされたところ、第三次懲戒処分に係る申立ては２年９月２日付けでなされており（第２.16⑴）、行為の日から１年の申立期間を徒過しているようにもみえる。しかし、組合は、元年７月18日に第三次懲戒処分の処分通知書を証拠として提出し、２年６月10日には、準備書面において、会社が元年７月12日に内容証明を自宅に送りつけ減給処分をした件についても併せて審理を求めたい旨明確に求めている（第２．16⑴）。そうすると、組合は、実質的には、行為の日（第三次懲戒処分）から１年の申立期間内に不当労働行為に関する事実を申し立てているとみるべきであり、２年９月２日付けの追加申立ては、既になされていた申立ての内容をより具体化して整理、記述したものと認められる。このような本件手続の経過に照らすと、第三次懲戒処分に係る申立てが申立期間を徒過しているという会社の主張を採用することはできない。
イ そこで、第三次懲戒処分が組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否かについて判断する。
組合は、本件が解決したら明け番会に出席する意思がある旨をＡ１が会社に示している上、他に法定研修に欠席して減給処分とされた例はないと主張する。
しかし、Ａ１は、平成31年２月以降、第三次懲戒処分まで約半年間、業務命令に従わずに法定研修を欠席しており（第２．14⑴）、他にこのように長期にわたり法定研修を欠席した乗務員がいたとの疎明はなく、また、会社が乗務員全員に法定研修を受講させる必要があったこと（同４⑵）に鑑みると、Ａ１が長期間業務命令に従わずに研修欠席を続けたことを会社が重く見て懲戒事由としたことも無理からぬことであるから、組合の主張を採用することはできない。
ウ 組合は、協力会の有給休暇抽選会のポスターを撤去した行為は、正当な組合活動であるとも主張する。しかし、有給休暇抽選会のポスターを持ち去ることは、争点３で判断した抽選ポスターの場合（前記３⑶ウ）と同様に、正当な権利の行使として是認されるものではなく、会社が職場の秩序維持の観点から、当該行為を問題視することは不自然とはいえないから、組合の主張を採用することはできない。
エ さらに、組合は、Ａ１が点呼の妨害をした事実はない上、口論の相手となった同僚従業員と比べて差別的な取扱いがされていると主張する。しかし、Ａ１らのやり取りを聞いていた他の乗務員から「迷惑だよ。個人的なことなら他でやってくれ。」との発言があったこと（第２．14⑶）から、口論により点呼の進行が妨害されていたとみるのが自然である。また、口論の相手となった同僚従業員が過去同様の問題を起こしていたかについては疎明がないが、会社が就業規則第99条第２項で、「非違行為を繰り返す場合には、上位の懲戒を科すことを原則とする。」（第２．３⑴）としている趣旨からも、第一次懲戒処分で２度にわたる不穏当な言動により処分されたＡ１（同７⑷）が、再度同種の非違行為を繰り返したことを重く見て、会社が同人にのみ懲戒処分を課したとしても不自然であるとまではいえない。
オ 以上のとおりであるから、会社の行った第三次懲戒処分には相当な理由があり、組合員であることや組合活動を理由とする不利益取扱い又は会社が組合の弱体化を企図して行った支配介入があったとまでは認められない。
６ 令和元年８月30日付懲戒処分（第四次懲戒処分）について（争点６）⑴申立人組合の主張
元年７月29日の出庫前点呼時において、Ｂ３取締役の発言に対し、Ａ１は、ジャパンタクシーは従来のコンフォートタクシーと取り回しが異なり、乗りたくない運転手が多数いることなどを、労働組合として指摘したにすぎず、点呼業務を妨害する意図はなかった。
にもかかわらず、会社が減給処分に及んだのは、組合員に対する不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入にほかならない。
⑵被申立人会社の主張
第四次懲戒処分が行われた元年８月30日を起点とすると、２年９月２日の追加申立ては、既に申立期間を徒過してからなされたものであるから、第四次懲戒処分に係る申立ては却下されるべきである。
仮に徒過していないとしても、会社は、Ａ１が点呼を妨害したことを理由として第四次懲戒処分を行ったものであり、組合活動を理由とした不利益取扱い又は組合活動に対する支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
ア 会社は、元年８月30日に第四次懲戒処分をした（第２．15⑵）ところ、第四次懲戒処分については２年９月２日付けで追加申立てがなされている（同16⑴）から、本申立てが申立期間を経過したものである旨主張する。しかし、組合は、２年６月10日に準備書面で第四次懲戒処分が懲戒処分を濫用した労働組合に対する差別的な扱いや介入行為に当たる旨主張し、懲戒処分通知書も証拠として提出している。さらに、同年８月27日の第10回調査において、組合は、争点案についての意見として、第三次懲戒処分と第四次懲戒処分について不当労働行為として審理を求める旨を明確に述べた（第２．16⑴）。そうすると、争点５における判断（前記５⑶ア）と同様に、組合は、実質的には、行為の日（第四次懲戒処分）から一年の申立期間内に不当労働行為に関する事実を申し立てているとみるべきであり、このような本件手続の経過に照らすと、申立期間を徒過しているという会社の主張を採用することはできない。
イ そこで、第四次懲戒処分が組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否かについて判断する。
組合は、Ａ１の発言は組合として見解を述べたにとどまる旨主張する。しかし、第四次懲戒処分の理由は、出庫前点呼で、Ｂ３取締役が乗務員に対し、「最近事故が多くて、こんなことでは皆さんが乗りたがっているジャパンタクシーへの代替を社長に交渉することができません。」と述べたのに対して、Ａ１がそれに抗議する旨の発言を行ったことであったが（第２．15⑴⑵）、業務時間である出庫前点呼において組合の見解を表明することに問題がないとはいえないし、これまで組合が乗務員の使用する自動車の車種について何らかの要求をしたとか団体交渉等で議題になったなどの経過の疎明がないことからすれば、Ａ１の発言を組合としての意見表明や要求であるとして是認することは困難である。また、争点１で判断したとおり、会社が職場秩序の維持に配慮すべき状況にあったところ（前記１⑶オ）、会社は、第四次懲戒処分の通知において、「非違行為を繰り返す場合には、上位の懲戒を科すことを原則とする。」（第２．３⑴）とする就業規則第99条（第２項）を引用しており（同15⑵）、会社が、Ａ１がこれまで非違行為を繰り返し第一次懲戒処分ないし第三次懲戒処分を受けたことを考慮した上で、他の乗務員の見ている前で幹部職員の発言に抗議したという同人の行為を職場秩序維持の立場から問題視し、業務妨害行為と判断して処分事由としたことも、不自然とまではいえないし、処分内容が重すぎるともいえない。
ウ 以上のとおりであるから、第四次懲戒処分は、組合活動を理由とした不利益取扱い又は会社が組合の弱体化を企図して行った支配介入に当たるとまでは認められない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てに関する会社の対応は、いずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
令和５年４月18日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12343.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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