命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委令和２年不第40号及び同３年不第27号事件について、当委員会は、令和４年６月21日第1795回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同北井久美子、同三木祥史、同太田治夫、同田村達久、同西村美香、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり決定する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合が団体交渉を申し入れたときは、団体交渉の開催条件に固執することなく、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合の方針及び行動並びに同組合の組合員を非難する内容の文書を、被申立人会社の社屋に掲示する、又は、申立人組合、同組合の組合員、同組合の組合員の就業先及び同組合の上部団体に対して送付する等の方法によって、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、東京都労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
記
１ 貴組合からの令和２年４月30日、５月11日及び８月５日付団体交渉申入れを拒否したこと。
２ 当社が貴組合や貴組合の組合員を非難する文書を会社の社屋に掲示し、又は、貴組合、貴組合の組合員、貴組合の組合員の就業先及び貴組合の上部団体に対して送付したこと。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
４ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴平成30年３月14日、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、警備業務を主たる業務内容とする被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）と期間の定めのない雇用契約を締結した。
Ａ２は、31年２月中旬から、申立外Ｃ１会社（以下「Ｃ１会社」という。）が申立外Ｃ２会社（以下「Ｃ２会社」という。）から受注した〇〇〇〇〇福井大井町高架橋工事現場（以下、同工事を「本件工事」、同工事現場を「本件工事現場」という。）の列車見張業務に従事した。会社から本件工事現場に派遣されたのは、Ａ２、Ａ３（以下「Ａ３」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」といい、Ａ２及びＡ３と合わせて「Ａ２ら３名」という。）及びＣ３（以下「Ｃ３」という。）であった。申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）は、３月11日、会社に対して、Ａ５（以下「Ａ５」という。）が組合に加入したことを通知し、従業員の賃金の未払問題に関して団体交渉を申し入れた。
４月19日、団体交渉（以下「第１回団体交渉」という。）が行われ、組合は、会社に対し、新たにＡ２ら３名が組合に加入したことを通告した。
令和元年５月９日、会社は、福井駅周辺のビジネスホテルでＡ２ら３名から同人らの勤務態度等について事情聴取（以下「本件事情聴取」という。）を行った。
Ａ２は、本件事情聴取において「決意表明」及び「自認書」と題する書面を作成した後、退職届に署名指印して会社に提出した。
５月24日、団体交渉（以下「第２回団体交渉」という。）が行われた。５月30日以降、会社は断続的に別紙一覧表１記載の各文書を組合事務所、組合の上部団体の事務所、組合員の自宅、組合代理人の事務所、組合員の就業先にそれぞれ郵送又は持参投函の方法により送付し、また、会社本社入口に掲示するなどした（以下、会社による別紙一覧表１記載の文書の送付及び掲示行為を合わせて「本件文書送付行為等」という。）。
２年２月10日、組合は、会社に対し、団体交渉を申し入れた。２月14日以降、組合は、別紙一覧表２及び３記載のとおり、会社本社前、東京都庁前及び豊洲市場前において街宣活動を行った。
４月８日、団体交渉（以下「本件団体交渉」という。）が行われ、席上において組合が、会社の同意を得ずに団体交渉の様子の一部を動画撮影した。
４月11日、組合は、ＹｏｕＴｕｂｅ、組合ブログ及びＴｗｉｔｔｅｒに、本件団体交渉の出席者の映像をアップロードした（以下、組合による本件団体交渉における動画撮影行為及びアップロード行為を合わせて「本件組合行為」という。）。
４月30日、５月11日及び８月５日に組合は、会社に対し、団体交渉を申し入れたが、会社は、いずれも応じなかった。
⑵本件は、①会社が、令和元年５月９日、組合員Ａ２に対して退職勧奨をした事実が認められるか、事実が認められる場合、会社の行為は、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点１）、②会社が、令和２年４月30日、５月11日及び８月５日付けで組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点２）、③会社による別紙一覧表１記載の本件文書送付行為等が、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点３）が争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
組合が本件申立て後に申立ての追加を行った結果、本件結審時における組合が請求する救済内容の要旨は以下のとおりである。
⑴Ａ２を復職させること及び復職までの間の賃金相当額を支払うこと。⑵団体交渉に誠実に応ずること。
⑶組合や組合員を誹謗中傷する内容の文書を送付、掲示しないこと。⑷謝罪文の掲示及び交付
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、平成24年に結成された、雇用形態に関係なく労働者が企業の枠を越えて個人で加入できる、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約350名であった。
組合の執行委員長はＡ１（以下「Ａ１執行委員長」という。）、副執行委員長はＡ６（以下「Ａ６副執行委員長」という。）、書記次長はＡ７（以下「Ａ７書記次長」という。）である。
組合は、Ｃ４組合連合会（以下「Ｃ４組合」という。）に加盟しており、Ｃ４組合の会長はＣ５（以下「Ｃ５会長」という。）、事務局長はＣ６（以下「Ｃ６事務局長」という。）である。
申立人組合事務所とＣ４組合事務所の住所は同一であり、申立人組合事務所と申立人組合代理人事務所とは住所を異にする。
⑵被申立人会社は、警備業及び人材派遣業などを業とする株式会社であり、代表取締役はＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）である。
令和元年５月当時の従業員数は10,415名であった。
会社はＢ２グループに属しており、グループ会社には申立外Ｂ３会社（以下「Ｂ３会社」という。）などがある。
２ Ａ２と会社との雇用契約
平成30年３月14日、Ａ２と会社とは、主に以下の労働条件で雇用契約を締結した。
⑴雇用期間平成30年３月14日から期間の定めなし
⑵基本給日勤１回当たり8,500円、9,000円、9,500円又は10,000円のいずれかを勤務開始前に定めるものとし、具体的金額は勤
務指示時に明示する
⑶従事業務警備業務（付随する業務を含む）
駐車監視業務（付随する業務を含む）
会社が指定する業務（付随する業務を含む）
⑷就労場所会社の指定する請負先
⑸休憩時間日勤、夜勤１時間
３ Ａ２の勤怠管理
Ａ２の勤怠管理は、同人が勤務開始時及び勤務終了時に携帯電話を用いて会社に報告をするとともに、勤務開始時刻、終了時刻、休憩時間等を記載した勤務実績報告書を会社に提出することにより行われていた。また、会社は、電算課においてＡ２からの報告に基づき毎週火曜日締めで賃金を計算し、翌週金曜日に同人に支払っていた。
４ Ａ２の本件工事現場での勤務状況
Ａ２は、会社との雇用契約締結後、本件工事現場において列車見張業務を開始するまでの間は主に東京都近辺の現場で警備員として勤務していた。31年２月13日、Ａ２は、本件工事現場において列車見張業務を行うこととなり、同日より勤務を開始した。
本件工事現場には、Ａ２に先行して、Ａ３、Ａ４及びＣ３が列車見張員として会社から派遣されていた。
なお、Ｃ１会社は、Ｃ２会社から本件工事現場におけるＡ３、Ａ４らの勤務態度につき苦情を受けたため、１月25日に、Ａ３、Ａ４及びＣ３に対して「営業線近接作業のおける事故防止対策」を内容とする「事故防止安全再教育」を行った。
２月18日、Ａ２は、休憩時間に寝過ごしたことにより勤務開始時刻に１時間遅刻し、本件工事現場の現場監督から気を付けるよう口頭注意を受けたが、同日の勤務実績報告書に休憩時間を１時間と記載し、遅刻の点については特段の記載をしなかったため、同日の遅刻分について控除を受けることなく給与の支払を受けた（以下「本件勤怠管理の瑕疵」という。）。
５ Ａ２ら３名の組合加入
３月11日、組合は、会社に対し、Ａ５が組合に加入したことを通告し、従業員の未払賃金の支払等を議題とする団体交渉を申し入れた。４月中旬、Ａ５の誘いによりＡ２ら３名が組合に加入した。
４月19日、組合と会社とは、第１回団体交渉を実施し、席上において、組合は、会社に対し、Ａ２ら３名が組合に加入したことを通知した。また、組合は、同日付けで文書を会社に送付し、Ａ２ら３名の組合加入の通知と併せて、Ａ２ら３名及びＡ５の未払賃金等を議題とする団体交渉を申し入れた。
６ Ａ２による退職届提出
⑴本件事情聴取に至る経緯
令和元年５月８日、会社は、本件工事現場におけるＡ３の勤務態度につきＣ１会社から苦情を受けたことから、同月９日、会社の小山支社長であり、本件工事の契約担当窓口であったＢ４（以下「Ｂ４支社長」という。）及び管理課長のＢ５（以下「Ｂ５課長」という。）をＣ１会社に対する謝罪等のため、本件工事現場に赴かせた。
Ｂ４支社長及びＢ５課長がＣ１会社の本件工事現場の担当者に事実確認をしたところ、Ａ３のみならずＡ４も勤務態度が不良であり、両名ともＣ１会社から「事故防止安全再教育」を受けていたこと（前記４）、Ａ２も平成31年２月18日に本件工事現場において遅刻をしたことを認識するに至った。
⑵宿舎からホテルへの移動
令和元年５月９日、Ｂ４支社長及びＢ５課長は、終業後にＡ２ら３名及びＣ３と会い、同人らを会社の車に乗せ、宿舎から福井駅周辺のビジネスホテル（以下「本件ホテル」という。）に移動した。
Ａ２ら３名及びＣ３が本件ホテルの一室に入ると、会社の常務取締役のＢ６（以下「Ｂ６常務」という。）がおり、Ｂ４支社長、Ｂ５課長及びＢ６常務は、下記⑶のとおり、Ａ２ら３名から本件事情聴取を行った。なお、Ｃ３は、本件事情聴取開始後まもなく、部屋を退出した。⑶本件事情聴取におけるやり取りと退職届の作成
ア 「決意表明」の作成
(ア) Ａ３について
Ｂ４支社長は、Ａ３から、本件工事現場において週に１度の頻度で遅刻をしていることなどの事実確認を行った上で、同人に対して時間厳守を徹底するよう告げるとともに、反省点などを記載した「決意表明」（後記(エ)）の作成を求めた。
(イ) Ａ４について
Ｂ４支社長は、Ａ４から、本件工事現場において休憩時間中に制服を着用したまま駅構内の階段に座り、スマートフォンを操作していたこと、列車見張業務中によそ見が多いこと、報告を受けている限りで４、５回本件工事現場に遅刻をしたこと、Ｃ１会社から「事故防止安全再教育」を受けていたこと（前記４）などについて事実確認を行った上で、Ａ３と同様に「決意表明」（後記(エ)）の作成を求めた。
(ウ) Ａ２について
Ｂ４支社長及びＢ５課長は、Ａ２に対し、Ｃ１会社からＡ２が平成31年２月18日に本件工事現場において休憩時間中に就寝し、休憩時間後の勤務開始時刻に１時間遅刻した旨の報告を受けている旨を告げると、Ａ２は「30分か１時間。多分、１回ありました。」などと述べた。
Ａ２の回答を受け、Ｂ４支社長は、Ａ２に対し、遅刻した事実について会社に連絡するべきであり、もし連絡を受けていれば会社からＣ１会社へ適切な対応を行うことができたこと、連絡がなかったことによりＣ１会社から会社に対応を求める旨の連絡があり、自身らが本件工事現場を訪れるに至ったことなどを述べた後、Ａ３及びＡ４と同様に、Ａ２に対しても「決意表明」（下記(エ)）を書くよう求めた。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12344.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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