命令書
申立人神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人日研トータルソーシング株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の神労委令和３年（不）第23号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和４年10月28日第1733回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員橋本吉行、同中嶌弘孝、同小野毅、同本久洋一及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）が組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の労働問題を交渉事項として申し入れた団体交渉において、①申立外Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）及び申立外Ｚ２（以下「Ｚ２」という。）が、同人に対する傷害事件について団体交渉事項に当たらない旨主張したこと、②被申立人日研トータルソーシング株式会社（以下「会社」という。）が、同社には労働組合法（以下「労組法」という。）上の使用者性がなく、組合の行為は非弁行為の疑いがある旨主張したことが、①は労組法第７条第２号及び第３号に、②は同条第３号に該当する不当労働行為であるとして、令和３年９月９日に、Ｚ１、Ｚ２及び会社を被申立人とする救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
その後、組合、Ｚ１及びＺ２との間で、令和４年１月25日に和解が成立したことを受け、組合は、本件申立てのうちＺ１及びＺ２に対する申立てを取り下げた。
２ 請求する救済内容要旨
⑴会社は、Ｘ２の労災問題に関して、同社には労組法上の使用者性がなく、組合の行為は非弁行為の疑いがある旨の主張をするなど、組合の運営に支配介入してはならない。
⑵陳謝文の掲示
３ 争点
⑴会社は、Ｘ２との関係において労組法第７条第３号の「使用者」に当たるか否か。（争点①）
⑵⑴において会社が、労組法第７条第３号の「使用者」に当たる場合、会社が令和３年６月29日の団体交渉の場において、同社には使用者性がなく組合の行為は非弁行為の疑いがある旨主張したことは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為に当たるか否か。（争点②）
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日現在の組合員は609名である。
⑵被申立人
会社は、労働者派遣事業を営む株式会社であり、肩書地に事務所を置き、結審日現在の従業員は24,337名である。
⑶申立外会社
ア Ｚ１
Ｚ１は、自動車部品等の製造、加工及び販売を営む株式会社である。同社は、Ｘ２に対する傷害事件当時は、申立外Ｚ３を商号としていたが、申立外Ｚ４、申立外Ｚ５及び申立外Ｚ６と経営統合し、Ｚ１に商号変更した。以下、これらの会社を区別せずにＺ１という。
イ Ｚ２
Ｚ２は、労働者派遣事業等を営む株式会社である。
⑷Ｘ２
Ｘ２は、Ｚ２に雇用された派遣労働者であり、平成28年12月２日からＺ１に派遣され、同社の埼玉工場（以下「埼玉工場」という。）において自動車部品等の製造ラインの圧検、洗浄工程の業務に従事していた。
⑸Ｙ２
Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、会社に雇用された派遣労働者であり、Ｚ１に派遣され、Ｘ２に対する傷害事件当時、埼玉工場において、Ｘ２と同じ製造ラインでペアを組んで業務に従事していた。
２ 会社と申立外会社の契約関係等
⑴会社とＺ１は、平成28年６月３日、労働者派遣基本契約を締結した。同契約の有効期間は、契約締結日から１年間とされているが、期間満了の１か月前までにどちらからも契約終了の意思表示がない限り、契約を更新する旨定められている。同契約書には、会社からＺ１に労働者派遣を行う都度、個別の派遣契約を締結すること等の規定があった。また、同契約書には、Ｚ１を「甲」、会社を「乙」として、次の規定があった。
「第７条（指揮命令者）
１．甲は、派遣労働者を自ら指揮命令して自己の事業のために使用し、個別契約に定める就業条件を守って業務に従事させる
こととし、自己の雇用する労働者（法人の場合には役員を含
む。）の中から就業場所ごとに指揮命令者を選任しなければ
ならない。
２．指揮命令者は、業務の処理について個別契約に定める事項を守って派遣労働者を指揮命令し、契約外の業務に従事させる
ことのないよう留意し、派遣労働者が安全、正確かつ適切に
業務を処理できるよう、業務処理の方法、その他必要な事項
を派遣労働者に周知し指導する。
３．指揮命令者は、前項に定めた以外でも甲の職場維持・規律の維持のために必要な事項を派遣労働者に指示することができ
る。」
⑵Ｚ２とＺ１は、平成28年６月17日、労働者派遣基本契約を締結した。同契約の有効期間は、契約締結日から１年間とされているが、期間満了の１か月前までにどちらからも契約終了の意思表示がない限り、契約を更新する旨定められている。同契約書には、Ｚ２からＺ１に労働者派遣を行う都度、個別の派遣契約を締結すること等の規定があった。また、同契約書には、Ｚ１を「甲」、Ｚ２を「乙」として、次の規定があった。
「第10条（指揮命令）
乙は、甲の直接の指揮命令系統のもと派遣労働者をして、派
遣業務に従事させるものとする。
２ 甲は、指揮命令者に派遣契約に定める業務内容を遵守して、派遣労働者が、安全・適切に業務を遂行できるよう業務処理
等に必要な配慮の上、指揮命令を行うものとする。」
⑶Ｚ２とＺ１は、労働者派遣基本契約に基づき、平成28年12月１日、労働者派遣契約（以下「本件派遣契約」という。）を締結した。本件派遣契約の契約書には、派遣元、就業場所及び業務内容の他、指揮命令者として、Ｚ１の「埼玉工場製造課/完成品組立課/生産管理課Ｚ10/ Ｚ11 / Ｚ12課長」が記載されていた。
３ Ｘ２の組合加入に至るまでの経緯
⑴Ｘ２は、Ｚ２に雇用され、本件派遣契約に基づき、平成28年12月２日から、埼玉工場において自動車部品等の製造ラインの圧検、洗浄工程の業務に従事した。同業務の人員配置や作業内容及び作業環境等の決定は、Ｚ１が行っており、同業務のライン上の作業は、二人一組で行われていた。
⑵Ｘ２は、平成28年12月27日、Ｙ２とペアを組み、同じライン上で作業していたところ、同人から暴行を受け、受傷した（以下「本件傷害事件」という。）。
Ｙ２は、平成29年５月23日付けで、本件傷害事件について熊谷簡易裁判所に略式起訴された。
⑶Ｘ２は、平成28年12月28日、埼玉県行田市内のＺ７を受診し、頸椎捻挫、左背部打撲、両上腕・両前腕挫傷と診断された。同日以降、同人は、Ｚ７及び同市内のＺ８に通院し、平成29年２月に数日間、埼玉工場に出勤したものの、その後は休業した。
⑷Ｘ２は、平成29年２月15日、栃木県足利市内のＺ９を受診し、うつ病と診断された。診断書には、「暴力をきっかけとして、うつ状態、不眠、意欲低下。休養が必要。」と記載されていた。
その後、同人は、少なくとも令和２年５月28日までの間は、Ｚ９に通院していた。
⑸Ｘ２は、平成30年５月29日、組合に加入した。
⑹Ｘ２は、令和２年10月27日付けで、労働者災害補償保険の支給請求書及び支給申請書を池袋労働基準監督署に提出し、同労働基準監督署長は、令和３年１月26日付けで、同人の障害について障害等級９級として労働者災害補償保険一時金を支給することを決定した。
４ 当委員会令和３年（不）第９号事件の申立てまでの経緯
⑴組合は、Ｚ１及びＺ２に対し、令和３年３月８日付け文書（以下「３.３.８団交要求書」という。）を送付し、Ｘ２の組合加入を通知するとともに、団体交渉を申し入れた。同要求書には、「相談内容」として主に同人の組合加入に至った経緯及びＺ１とＺ２との労働者派遣契約書等の提出を求めること等が記載されていた。その他、同要求書に対する文書回答を求めること、団体交渉の開催日時は同月23日午後１時30分とすること、開催場所は組合事務所とすること等が記載されていた。
⑵Ｚ２は、組合に対し、令和３年３月18日付け文書を送付した。同文書には、３.３.８団交要求書に対する回答として、団体交渉に応じる用意はあるが日程の都合がつかないため、別の日時及び場所を希望すること、本件傷害事件についてＺ２には、予見可能性や結果回避可能性がなく、安全配慮義務違反はないこと等が記載されていた。⑶組合は、Ｚ１及びＺ２に対し、令和３年３月23日付け文書を送付し、団体交渉を申し入れた。同文書で組合は、Ｚ１から３.３.８団交要求書に対する回答がされていない旨指摘した。
⑷Ｚ１は、組合に対し、令和３年３月25日付け文書を送付した。同文書で同社は、３.３.８団交要求書に対する連絡が遅れたことを謝罪した上で、同要求書の記載内容について事実確認を行うため、回答期限の猶予を求めた。
⑸組合は、令和３年３月30日、当委員会に対し、Ｚ１を被申立人とする申立て（以下「令和３年（不）第９号事件」という。）を行った。
５ 本件申立てまでの経緯
⑴組合は、会社、Ｚ１及びＺ２に対し、令和３年４月３日付け文書を送付した。同文書で組合は、Ｘ２の組合加入を通知するとともに、３.３.８団交要求書の記載内容を交渉事項とした団体交渉を申し入れた。⑵会社は、組合に対し、令和３年４月12日付け文書を送付し、事務折衝を行う用意がある旨伝えた。
⑶組合は、会社、Ｚ１及びＺ２に対し、令和３年６月14日付け文書を送付し、団体交渉を申し入れた。同要求書には、交渉議題は本件傷害事件に関する損害賠償であること、損害賠償の請求に対する具体的な文書回答を求めること、団体交渉の開催日時は令和３年６月29日午後１時とすること、開催場所は横浜市のかながわ労働プラザとすること等が記載されていた。また、同要求書には、損害賠償の具体的な算定額等が記載された文書が添付されていた。
⑷会社は、組合に対し、令和３年６月25日付け文書を送付した。同文書には、「2021年６月14日付団体交渉要求書の件に関する当社の見解は、本年６月29日午後１時からの交渉の場でお伝えさせて頂きます。」と記載されていた。
⑸組合、会社、Ｚ１及びＺ２は、令和３年６月29日、本件傷害事件に関する損害賠償を主な交渉議題とした団体交渉（以下「本件団交」という。）を行った。組合側出席者は、組合執行委員長の他、組合書記長１名及び組合執行委員２名の計４名であり、会社側出席者は会社の法務コンプライアンス部次長のほか、従業員２名の計３名であった。本件団交において、会社は、組合に対し、同社には使用者性がなく組合の行為は非弁行為の疑いがある旨主張した。
⑹組合は、令和３年９月９日、当委員会に対し、本件申立てを行った。
６ 本件申立て後の事情
⑴当委員会は、令和３年11月９日、本件申立ての第１回調査において、令和３年（不）第９号事件と本件申立てに係る事件の審査を併合した。⑵組合、Ｚ１及びＺ２との間で、令和４年１月25日、和解が成立し、同年２月28日、組合は令和３年（不）第９号事件を取り下げ、本件申立てのうちＺ１及びＺ２に対する申立てを取り下げた。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 会社は、Ｘ２との関係において労組法第７条第３号の「使用者」に当たるか否か。（争点①）
⑴申立人の主張
Ｘ２は、Ｚ２から派遣されてＺ１の作業指示を受けており、Ｙ２は、会社から派遣されてＺ１の作業指示を受けていた。Ｘ２及びＹ２は、Ｚ１を使用者とする労働者である。
Ｚ１及び会社は、Ｘ２の職場における本件傷害事件や労働安全衛生や作業環境や災害捕償についてＺ２と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったといえる。したがって、会社は、Ｘ２の職場における本件傷害事件や労働安全衛生や作業環境や災害補償についての責任があり、労組法第７条の「使用者」に当たる。
⑵被申立人の主張
Ｘ２は、Ｚ２に雇用され、埼玉工場に派遣され勤務していたものである。会社は、Ｘ２との間で雇用等何らの契約関係もない。
また、会社は、Ｘ２とは別の派遣労働者を埼玉工場に派遣したに過ぎない。会社は、派遣先で勤務する労働者に対し、具体的な作業内容や休憩、作業環境の決定等に関する指揮命令権限は有しておらず、Ｘ２に対する指揮監督権限も有していない。
したがって、会社は、Ｘ２の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することのできる地位にはなく、Ｘ２との関係で労組法上の「使用者」に当たる余地はない。
⑶当委員会の判断
前記第２の３⑴で認定したとおり、Ｘ２は、Ｚ２に雇用され、同社からＺ１に派遣され、埼玉工場で就労していたのであり、Ｘ２と会社の間には契約関係はないことから、会社は、Ｘ２の労働契約上の雇用主には当たらない。
会社、Ｚ１及びＺ２の契約関係をみると、前記第２の２⑴ないし⑶で認定したとおり、Ｚ１がＺ２及び会社から派遣された労働者に対して指揮命令をすることが定められており、会社がＸ２を含むＺ２の労働者に対して指揮命令することができるとは定められていない。また、前記第２の２⑵、⑶及び３⑴で認定したとおり、埼玉工場におけるＸ２の配置や作業内容及び作業環境を決定していたのはＺ１であり、同社の指揮命令に会社が関わっていたことを示す事実は証拠上認められない。
したがって、会社は、Ｚ１に労働者を派遣するにとどまり、これを超えてＸ２の基本的な労働条件について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえないから、組合の主張は採用できず、労組法第７条第３号の「使用者」に当たらない。
よって、会社が労組法第７条第３号の「使用者」であることを前提とした争点②については、これを判断するまでもなく組合の主張は認められない。
２ 不当労働行為の成否
前記１でみたとおり、組合の主張はいずれも認められないことから、本件申立ては理由のないものとして、棄却を免れない。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和４年10月28日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12350.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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