命令書
申立人神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人Ｙ１
同株式会社フィール
代表取締役Ｙ６
同株式会社神奈川総業
代表取締役Ｙ８
上記当事者間の神労委令和３年（不）第30号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年４月21日第1744回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員橋本吉行、同中嶌弘孝、同小野毅、同髙橋瑞穗、同本久洋一及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）が、組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の労働条件及び労災問題等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）が誠実に団体交渉を行わなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に、同人がＸ２に直接連絡をしたことが同条第３号に、被申立人株式会社フィール（以下「フィール」という。）及び被申立人株式会社神奈川総業（以下「神奈川総業」という。）が、組合の団体交渉申入れを拒否したことが同条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
その後、組合は、本件申立てに係る第３回調査期日において、神奈川総業が、「乱暴な不当労働行為救済の申し立て」、「直ちに労災認定をすることが出来ない何らかの疑義が存在する」等の主張が記載された令和４年４月28日付け準備書面を提出したことが、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、同年７月19日付けで申立事実及び請求する救済内容を追加した。
２ 請求する救済内容要旨
⑴Ｙ１
ア Ｘ２の労働問題について、必要な関係資料を提出した上で円満解決に向け誠実に団体交渉に応じなければならない。
イ Ｘ２の労働問題に関して、同人と直接交渉をしてはならない。
ウ 陳謝文の掲示
⑵フィール
ア Ｘ２の労働問題について、文書回答を事前に行い、誠実に団体交渉に応じなければならない。
イ 陳謝文の掲示
⑶神奈川総業
ア Ｘ２の労働問題について、文書回答を事前に行い、誠実に団体交渉に応じなければならない。
イ Ｘ２の労働問題について、「乱暴な不当労働行為救済の申し立て」、「直ちに労災認定をすることができない何らかの疑義が存在する」等と労働委員会で主張してはならない。
ウ 陳謝文の掲示
３ 争点
⑴Ｙ１
ア 令和２年７月24日に発生したＸ２の労災問題等を議題とする令和３年９月13日団体交渉において、Ｙ１が組合に対し、請負契約書といった関係資料を提出しなかったこと及び労働保険番号を教えなかったことは、不誠実な団体交渉に当たるか否か。
イ 令和３年９月21日から同月28日までに、Ｙ１がＸ２に対し、令和２年７月24日に発生したＸ２の労災について、療養補償給付手続の書面を送付したこと及び同書面に必要事項を記入して送り返すようにと電話で連絡したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
⑵フィール
組合からの、Ｘ２の労災問題等を議題とする令和３年10月７日付け団体交渉申入れに対し、フィールが同月13日付け書面を送付したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
⑶神奈川総業
ア 組合からの、Ｘ２の労災問題等を議題とする令和３年10月７日付け団体交渉申入れに対し、神奈川総業が同月13日付け書面を送付したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
イ 神奈川総業が、令和４年４月26日の第３回調査期日において、当委員会に対して「乱暴な不当労働行為救済の申し立て」、「直ちに労災認定をすることが出来ない何らかの疑義が存在する」と記載された準備書面を提出したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（令和５年２月24日）現在の組合員は、609名である。⑵被申立人ら
ア Ｙ１は、自らを代表者として「山本解体工業」との屋号を用いて、肩書地に事業所を置き、解体工事業等を営んでいる自営業者であり、本件結審日現在の従業員は、16名である。
イ フィールは、肩書地に事業所を置き、解体工事業等を営んでいる会社であり、本件結審日現在の従業員は、１名である。
ウ 神奈川総業は、肩書地に事業所を置き、解体工事業等を営んでいる会社であり、本件結審日現在、従業員はいない。
２ 労災発生から治療までの経緯
⑴令和元年８月頃、Ｘ２は、Ｙ１と雇用契約を締結し、山本解体工業での就業を開始し、解体工事等の作業に従事していた。Ｘ２の賃金は、日額１万2,000円で算定されており、令和２年６月分及び同年７月分については日額１万3,000円で算定されていた。
⑵令和２年７月上旬頃、神奈川総業は、小田原市内の建物の解体工事（以下「本件解体工事」という。）を受注し、発注者と請負契約を締結した。その後、本件解体工事について、神奈川総業はフィールと請負契約を締結し、また、フィールはＹ１と請負契約を締結した。⑶令和２年７月24日、Ｘ２は、本件解体工事において解体作業をしていたところ、コンクリート塊が同人の左脚に接触する事故が発生した（以下「本件事故」という。）。
⑷令和２年７月24日、Ｘ２は、Ｚ２を受診し、本件事故による傷害について、左脛骨内果骨折と診断された。同年８月６日、Ｚ３で手術を受けた後、同年９月28日以降、Ｚ４に転院し、治療を続けている。なお、本件結審日現在、Ｘ２は治療を継続中であり、症状固定には至っていない。
⑸Ｙ１は、Ｘ２に対し、本件事故による休業中の生活補償として、令和２年７月24日分から令和３年５月末日分まで、日額１万2,000円で算定した賃金相当額を支払った。
３ Ｘ２の組合加入から団体交渉開催までの経緯
⑴令和３年５月25日、Ｘ２は、組合に加入した。
⑵令和３年７月７日、組合は、Ｙ１に対し、Ｘ２が組合に加入したことを通知する文書を送付した。同文書には、「今後、Ｘ２さんの労働条件及び労働・労災問題については、全て神奈川シティユニオンとの協議・交渉を通じて行い、直接交渉する事は止めて下さい。」と記載されていた。
⑶令和３年７月12日、組合は、Ｙ１及び申立外株式会社Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）に対し、同日付け団体交渉要求書（以下
「3.7.12要求書」という。）を送付し、Ｘ２の労働条件及び本件事故等を議題とする団体交渉を申し入れた。同文書には、「2020年７月24日労災」として本件事故の態様及び治療経過が記載されていたほか、組合は、Ｙ１らに対し、労災申請についてＹ１の労災保険で申請するのか、またはＺ１の労災保険で申請するのか協議を求め、事業主証明を行うことを要求した。
また、同文書には、組合は本件解体工事の元請事業者がＺ１であるとして、Ｙ１とＺ１との間で作成した請負契約書等の提出を要求する旨が記載されていた。
⑷令和３年７月21日、Ｙ１及びＺ１は、組合に対し、同日付け連絡文をファクシミリで送信した。同文書には、団体交渉に応じるが、3.7.12要求書で組合が提示した日程では都合がつかないため日程調整を求める旨、組合の要求する労災保険給付の手続に協力する旨及びＺ１は本件解体工事の元請事業者ではない旨等が記載されていた。⑸令和３年８月６日、Ｙ１及びＺ１は、組合に対し、同日付け連絡文をファクシミリで送信した。同文書には、労災保険給付の手続については元請事業者の労災保険を使用する前提で調整を行っているので時間が欲しい旨、団体交渉の候補日を追って提示する旨等が記載されていた。
⑹令和３年８月24日、Ｙ１は、本件解体工事の作業現場を管轄する小田原労働基準監督署（以下「小田原労基署」という。）に対し、労働安全衛生規則に基づく労働者死傷病報告書を提出した。同書のうち、「建設業の場合は元方事業場の名称」を記載する欄は空欄となっていた。
⑺令和３年９月１日、Ｙ１及びＺ１は、組合に対し、同日付け連絡文をファクシミリで送信した。同文書には、団体交渉の候補日として、同月13日及び16日が記載され、また、前記⑹記載の労働者死傷病報告書が添付されていた。
⑻令和３年９月１日、組合は、Ｙ１及びＺ１に対し、同日付け団体交渉要求書を送付した。同文書には、団体交渉の日時を同月13日午後１時30分から、場所を組合事務所近くの川崎市産業振興会館としたい旨及び3.7.12要求書に対する文書回答を求める旨が記載されていた。
⑼令和３年９月10日、Ｙ１及びＺ１は、組合に対し、同日付け連絡文（以下「3.9.10連絡文」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、3.7.12要求書に対する回答として、主に次の旨が記載されていた。
ア Ｙ１は、本件解体工事の元請事業者を把握しておらず、組合が指摘するＺ１は元請事業者ではない旨及び元請事業者について労働基準監督署で確認作業が行われている旨
イ Ｙ１は、労災申請について、元請事業者の労災保険を使用して手続を進めるよう調整を行っている旨及び組合が要望している労災療養補償等の手続について協力する旨
ウ Ｙ１は、前記⑶記載の請負契約書等について、開示を要求する具体的な理由を組合から説明してもらえるならば、その回答内容を踏まえた上で開示の可否について回答する旨
⑽令和３年９月13日、組合とＹ１は、川崎市産業振興会館において、3.7.12要求書記載の要求事項について、団体交渉を開催した（以下「本件団体交渉」という。）。組合側からはＸ１執行委員長、Ｘ３書記長（以下「Ｘ３」という。）及びＸ２ほか３名が、Ｙ１側からは現場責任者であるＹ２、経理担当Ｙ３及びＹ４弁護士が、それぞれ出席した。本件団体交渉の開始にあたり、組合は、Ｙ１に対し、労働相談の数が多く多忙なため、団体交渉は一度しか行わない旨を述べた。本件団体交渉の主な内容は、次のとおりであった。
ア 労災保険手続について
組合は、Ｙ１に対し、円滑に労災保険給付の申請手続を進めるために、本件解体工事の元請事業者の労働保険番号を開示するよう要求した。これに対し、Ｙ１は、確認でき次第開示する旨及び本件解体工事についてＹ１が請負契約を締結した事業者はフィールであり、また、神奈川総業が本件解体工事に関与している旨を述べた。
イ 割増賃金及び生活補償について
組合は、Ｙ１に対し、未払いであったＸ２の時間外割増賃金及び労災認定がされるまでの休業中の生活補償について支払いを要求したところ、Ｙ１は支払いには応じる旨回答した。
ウ その他
組合は、Ｙ１に対し、請負契約書の開示を求める理由は、本件事故における安全衛生上の管理の責任の所在を明らかにし、本件解体工事における元請事業者の責任を追及するためである旨述べた上で、Ｙ１に対し、Ｚ１との請負契約書を開示するよう求めたところ、Ｙ１は、Ｚ１は、団体交渉前から繰り返し文書で伝えたように、本件解体工事に関与していない旨回答した。そこで、組合はＹ１が請負契約を締結した事業者との請負契約書の開示を要求したところ、Ｙ１は後日開示する旨回答した。
また、組合は、Ｙ１に対し、労災上積み保険（以下「労災上乗せ保険」という。）の契約の有無を質問したところ、Ｙ１は同保険には加入している旨回答した。
エ 団体交渉の終了
組合は、Ｙ１に対し、Ｘ２の割増賃金及び生活補償について和解案を提示したところ、賃金日額について、Ｙ１は１万2,000円であると主張した一方で、組合は１万3,000円であると反論した。そこで、組合は、確認のためにＹ１に対し賃金台帳の開示を要求したところ、Ｙ１は後日開示する旨回答した。
組合は、Ｙ１が賃金台帳を本件団体交渉の席上で開示しなければ、団体交渉を開催した意味がないとして、本件団体交渉を打ち切った。なお、組合は、その後、Ｙ１に対して、結審日現在まで、団体交渉の申入れを行っていない。
４ 本件団体交渉終了から本件申立てに至るまでの経緯
⑴令和３年９月中旬頃、小田原労基署からフィールに対し、本件解体工事の元請事業者を尋ねる連絡があり、同社は、元請事業者は神奈川総業であると回答した。
⑵令和３年９月21日から同月22日にかけて、Ｙ１から依頼を受けたＹ５社会保険労務士（以下「Ｙ５社労士」という。）は、Ｘ２に、労災保険給付の申請書類を送付するので署名の上、返送してほしいなどと電話で連絡した。それに対し、Ｘ２は、Ｙ５社労士に回答はせず、連絡があった旨を組合に相談した。
⑶Ｙ５社労士は、Ｘ２に対し、令和３年９月23日付け連絡文（以下「3.9.23連絡文」という。）を送付した。同文書には、「療養給付請求書を当方で提出するのはレセプトの締めとの関係もあり、なるべく早い提出の方が良いかと思い委任状に記載しました。本人提出を望まれる場合はその旨をお知らせ下さい。」との記載があり、Ｙ５社労士がＸ２の療養補償給付の申請を代行するための委任状のひな形等が添付されていた。
令和３年９月28日、Ｙ５社労士は、Ｘ２に、労災保険給付の申請書類に署名の上、早急にファクシミリで送信してほしいなどと電話で連絡した。
⑷令和３年10月７日、組合は、フィール及び神奈川総業に対し、同日付け団体交渉要求書（以下「3.10.7要求書」という）を送付し、Ｘ２の労災問題等について、同月25日を候補日として団体交渉を申し入れた。
⑸令和３年10年13日、フィール及び神奈川総業は、組合に対し、同日付け団体交渉要求回答書（以下「3.10.13回答書」という。）を送付した。同文書には、3.10.7要求書に対する回答として、「貴組合が……申し入れた団体交渉に対して、年明けＲ４年１月15日迄、予定が組めないので、それ以降の日程で、お互い調整して頂きたいです。」等と記載されていた。
組合は、3.10.13回答書を受領して以降、結審日現在まで、フィール及び神奈川総業に対し、団体交渉の日程調整について何の連絡もしていない。
⑹令和３年11月10日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。
５ 本件申立て後の事情
⑴令和３年12月18日以降、Ｘ２は組合を通じて、神奈川総業の事業所所在地を管轄する平塚労働基準監督署（以下「平塚労基署」という。）に対し、複数回に分けて、本件事故の発生日である令和２年７月24日から令和４年３月31日までの休業について、休業補償給付支給請求書を送付した。同請求書における事業主証明の欄は、いずれも空欄となっていた。
⑵令和４年４月26日、本件申立てに係る第３回調査期日において、神奈川総業は当委員会に対し、「乱暴な不当労働行為救済の申し立て」、「直ちに労災認定をすることが出来ない何らかの疑義が存在する」等と記載された同年４月28日付け準備書面（以下「本件準備書面」という。）を提出した。
⑶本件申立てに係る第３回調査期日の後、組合は、神奈川総業に対し、療養補償給付の書類を送付し、労働保険番号の記入及び事業主証明をした上で返戻するよう要求した。
⑷令和４年５月23日、神奈川総業は組合に対し、連絡文をファクシミリで送信した。同文書には、組合から療養補償給付の書類に事業主証明を求められたが、平塚労基署に確認したところ、休業補償給付に関する決定によって手続の要否等が変わるとの回答が得られたため、休業補償給付に関する決定の後に必要な協力を行う旨が記載されていた。
⑸令和４年５月25日、平塚労働基準監督署長（以下「平塚労基署長」という。）は、前記⑴記載の休業補償給付支給請求のうち、本件事故の発生日から令和３年５月31日までの休業分について、同期間にＹ１から賃金を受け取っていることを理由として不支給を決定した旨をＸ２に通知した。また、令和４年５月27日、平塚労基署長は、前記⑴記載の休業補償給付支給請求のうち、令和３年６月１日から令和４年３月31日までの休業分について支給を決定した旨及び振込の手続をした旨をＸ２に通知した。
⑹令和４年６月６日、神奈川総業は組合に対し、連絡文をファクシミリで送信した。同文書には、療養補償給付の申請手続の状況について平塚労基署へ問い合わせていたところ、同署から回答があったので、神奈川総業にて事業主証明をした上で、その書類を組合に送付する予定である旨が記載されていた。
⑺令和４年７月19日、組合は、神奈川総業が本件準備書面を提出し、その中で、本件申立てについて、「乱暴な不当労働行為救済の申し立て」、「直ちに労災認定をすることが出来ない何らかの疑義が存在する」と主張したことが、組合の運営に対する支配介入に当たるとして、申立事実及び請求する救済内容を追加した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（令和２年７月24日に発生したＸ２の労災問題等を議題とする令和３年９月13日団体交渉において、Ｙ１が組合に対し、請負契約書といった関係資料を提出しなかったこと及び労働保険番号を教えなかったことは、不誠実な団体交渉に当たるか否か。）
⑴申立人の主張
本件団体交渉において、Ｙ１は、請負契約書・賃金台帳・労災上乗せ保険の内容など関係資料を提出せず、元請事業者である神奈川総業の労働保険番号を教えなかったのであり、誠実交渉義務を果たしていない。
⑵被申立人Ｙ１の主張
本件団体交渉に先立って組合に関係書類の開示を求める理由を質問したが団体交渉前に回答がなく、本件団体交渉において組合から開示を求める理由の説明があったので後日開示すると回答したところ組合が本件団体交渉を打ち切ったため、開示に至らなかったのである。また、本件団体交渉の時点では元請事業者が神奈川総業であることを把握できておらず、元請事業者の労働保険番号の回答を行うことができなかったのである。
⑶当委員会の判断
前記第２の３⑽で認定したとおり、組合は、Ｙ１に対して、本件団体交渉において、団体交渉は一度しか行わない旨を述べ、本件団体交渉の席上で組合が求めた資料を開示しないのならば団体交渉を継続する意味がないと発言し、自ら団体交渉を打ち切った。それに加え、本件申立てにおける組合の提出書面、当委員会からの釈明に対する回答及びＸ３の証言の内容からすると、組合が主張するＹ１による不誠実団体交渉とは、本件団体交渉の席上で、即座にＹ１が組合の要求する資料を開示しなかったことと解するほかないので、このことを踏まえた上で、以下検討する。
ア 請負契約書の開示をしなかったことについて
(ア) 前記第２の３⑶乃至⑼で認定したとおり、組合は、Ｙ１とＺ１との間の請負契約書を開示するよう要求したが、Ｙ１は、Ｚ１が本件解体工事に関与していない旨を二度にわたり文書で回答した。
また、Ｙ１は、3.9.10連絡文において、組合が請負契約書の開示を要求する理由を教えてくれれば、同文書の開示の可否を判断すると述べた上で本件団体交渉に臨んだことからすると、団体交渉を開始した時点において、組合がどのような理由で、どの事業者とＹ１との間の請負契約書の開示を求めているのか明らかとなっていなかった。
(イ) また、前記第２の３⑽で認定したとおり、本件団体交渉において、Ｙ１と請負契約を締結した事業者との請負契約書の開示を要求する旨及び開示を要求する理由を組合が初めて明らかにしたことからすれば、Ｙ１が本件団体交渉当日に請負契約書を用意できなかったのは無理からぬことであるし、後日開示する旨を組合に伝えていたことからすれば、本件団体交渉の席上でＹ１が請負契約書の開示を拒否しているとはいえず、組合の理解を得ようとする姿勢がなかったとは認められないから、Ｙ１の対応は不誠実な交渉態度とはいえない。
イ 労災上乗せ保険の契約書の開示をしなかったことについて前記第２の３⑶乃至⑽で認定したとおり、組合は、Ｙ１に対し、3.7.12要求書から本件団体交渉開始に至るまで、労災上乗せ保険の契約書に関する議題を挙げたことはない。また、組合は、本件団体交渉の席上において、労災上乗せ保険の契約書の開示を要求したと主張するものの、証拠上は、組合が、Ｙ１に対して労災上乗せ保険の加入の有無を確認したところまでであって、同保険の契約書を要求したことまでは認められない。
以上のことからすると、Ｙ１が、組合に対して、本件団体交渉の席上で、労災上乗せ保険の契約書を提供できなかったことをもって、Ｙ１の対応が不誠実な交渉態度であったとはいえない。
ウ 賃金台帳の開示をしなかったことについて
前記第２の３⑶乃至⑽で認定したとおり、組合は、賃金台帳については、3.7.12要求書から本件団体交渉の開始に至るまで賃金台帳の開示を求めていないから、前記ア(イ)と同様、本件団体交渉の席上でＹ１が賃金台帳を開示できなかったとしても、Ｙ１が同文書の開示を拒否しているとはいえず、組合の理解を得ようとする姿勢がなかったとは認められないから、Ｙ１の対応は不誠実な交渉態度とはいえない。
エ 労働保険番号の開示をしなかったことについて
前記第２の３⑶乃至⑽で認定したとおり、本件解体工事の元請事業者の労働保険番号は、3.7.12要求書から本件団体交渉開始に至るまで組合から一切の言及がなく、本件団体交渉の席上で初めて開示を要求された。また、Ｙ１は自らが保険加入者ではない労働保険番号を知っているとは通常考えられない。したがって、前記ア(イ)と同様、本件団体交渉の席上でＹ１が、本件解体工事の元請事業者の労働保険番号を開示できなかったとしても、Ｙ１が同労働保険番号の開示を拒否しているとはいえず、組合の理解を得ようとする姿勢がなかったとは認められないから、Ｙ１の対応は不誠実な交渉態度とはいえない。
オ まとめ
以上のことからすると、Ｙ１が本件団体交渉の席上において、組合の要求する資料を開示しなかったこと及び労働保険番号を教えなかったことをもって、Ｙ１の対応が不誠実な交渉態度であるとはいえない。
２ 争点（令和３年９月21日から同月28日までに、Ｙ１がＸ２に対し、令和２年７月24日に発生したＸ２の労災について、療養補償給付手続の書面を送付したこと及び同書面に必要事項を記入して送り返すようにと電話で連絡したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
⑴申立人の主張
組合はＹ１に対し、Ｘ２に直接交渉をしないよう求めていたにも関わらず、令和３年９月21日から28日までの間、Ｙ１が依頼したＹ５社労士は、事前に組合に連絡をすることや組合と協議することをせず、Ｘ２に対して直接交渉を行ったことにより、Ｘ２は困惑し不安を感じた。これによって、組合とＸ２との間で不安や不信が生まれて、団結や信頼関係に支障が生じたのであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人Ｙ１の主張
Ｙ５社労士は、組合からの労災申請に協力してほしいとの要望を受け、労災申請という事務手続のための案内として、書類を送付した。社会保険労務士を介しての申請手続を強制したものではなく、必要書類を送付した上で、必要に応じて、その申請の補助を行うことを打診したものに過ぎないことは明らかであり、組合の運営に対する支配介入の目的も存しない。
⑶当委員会の判断
ア 前記第２の３⑵で認定したとおり、Ｙ１は、組合から、Ｘ２が組合に加入したため、同人と労災問題について直接交渉をしないよう求められていたが、前記第２の４⑶で認定したとおり、組合に事前に連絡することなく同人に対して3.9.23連絡文を送付し、電話した。
しかし、前記第２の３⑶、⑽及び４⑶で認定したとおり、本件事故に関する労災保険給付の申請は、組合が書面及び団体交渉を通じて要求してきたものであり、Ｙ１が組合の要求に応じて労災保険給付の手続を早めるための書類をＸ２に送付したとしても、組合の関与を排除して交渉しようとしたものとは言い難い。したがって、組合の弱体化をもたらしうるものではないから、組合の運営に対する支配介入に当たらない。
イ 組合は、Ｙ１が依頼したＹ５社労士がＸ２に直接連絡をしたことによって、Ｘ２が困惑し不安を感じて、組合とＸ２との間で不安や不信が生まれたと主張する。
しかしながら、前記第２の４⑵で認定したとおり、Ｙ５社労士が、Ｘ２に連絡した内容は、組合から求められた書類の送付と返送についての連絡に過ぎず、Ｙ１の立場からすれば、本件団体交渉が決裂したのち、急ぎできる範囲のことを行ったものである。一方で、前記第２の４⑶で認定したとおり、Ｘ２は、Ｙ５社労士から連絡を受けたその場での対応を求められたものではなく、実際に、Ｙ５社労士に対して、何らかの返事をしたことは認められないし、組合に連絡をし、対応を相談したと認められる。
以上のことからすれば、Ｙ５社労士が、Ｘ２に連絡したことによって、組合との間で不安や不信が生まれたとの組合の主張は採用できない。
３ 争点（組合からの、Ｘ２の労災問題等を議題とする令和３年10月７日付け団体交渉申入れに対し、フィールが同月13日付け書面を送付したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）⑴申立人の主張
組合からの3.10.7要求書に対し、フィールは3.10.13回答書を送付したものの、団体交渉に応じる意思があるのか明らかにせず、３か月以上先まで予定が組めない理由を組合に説明しないで徒に引き延ばしを行った。３か月以上先の日程調整について組合から再度連絡することは通常ではなく、3.10.13回答書は日程調整の依頼ではなく、正当な理由のない団体交渉の拒否である。
⑵被申立人フィールの主張
フィールが本件事故の発生を知ったのは１年以上が経過した令和３年９月であるから、3.10.7要求書に記載された日程が急で対応できないため、３か月以上先の日程を希望したものの、あくまでも希望であって、それ以前の日程での調整が必要であれば可能であった。これに対し組合から再度連絡するなどして日程調整をしていくのが通常のやりとりであるが、それに対して組合は何らの連絡もせず、正当な理由のない団体交渉拒否であると断じて本件申立てを行った。組合からの団体交渉要求に対し、日程調整の回答をしているのだから、フィールに団体交渉に応じる意思があることは明らかであって、団体交渉を拒否したことはない。
⑶当委員会の判断
組合は、フィールが団体交渉に応じる意思があるのか明らかにせず、また３か月以上先まで予定が組めない理由を説明せず、徒に引き延ばしを行ったことが正当な理由のない団体交渉拒否にあたると主張する。しかし、前記第２の４⑸で認定したとおり、3.10.13回答書には、組合が提示した団体交渉の候補日では都合がつかず、日程調整をしてほしい旨が記載されており、団体交渉に応じることが前提となる記載があるから、３か月以上先といういささか長いともいえる期間をフィールが提示したとしても、フィールが団体交渉を拒否したとはいえない。したがって、フィールの対応は正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
４ 争点（組合からの、Ｘ２の労災問題等を議題とする令和３年10月７日付け団体交渉申入れに対し、神奈川総業が同月13日付け書面を送付したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）⑴申立人の主張
組合からの3.10.7要求書に対し、神奈川総業は3.10.13回答書を送付したものの、団体交渉に応じる意思があるのか明らかにせず、３か月以上先まで予定が組めない理由を組合に説明しないで徒に引き延ばしを行い、正当な理由なく団体交渉を拒否した。3.10.13回答書は一方的な団体交渉の拒否であり、日程調整の依頼ではない。
⑵被申立人神奈川総業の主張
3.10.13回答書の記載内容は、神奈川総業が抱えていた業務をこなしながら、団体交渉に応じる準備をするために必要な日程を検討し、神奈川総業の希望も踏まえて日程調整をしてほしい旨を回答したのである。組合の要望等で、それ以前の日程での調整が必要ということであれば、それを拒否するものではなく、団体交渉の日程は互譲の中で調整されるべきものとの趣旨であり、３か月以上先でなければ団体交渉を受けない旨を回答したものではない。３か月以上先でなければ団体交渉を受けない旨回答してきたものと一方的に思い込んだのは組合であり、回答書の記載の趣旨の確認さえも行わないまま、直ちに、正当な理由のない団体交渉拒否であると決めつけた。したがって、神奈川総業が３か月以上先の団体交渉開催に固執したことはなく、団体交渉に応じる意思があることが前提であることは明らかであって、団体交渉を拒否したことはない。
⑶当委員会の判断
組合は、神奈川総業が団体交渉に応じる意思があるのか明らかにせず、また３か月以上先まで予定が組めない理由を説明せず、徒に引き延ばしを行ったことが正当な理由のない団体交渉拒否にあたると主張する。しかし、前記第２の４⑸で認定したとおり、3.10.13回答書には、組合が提示した団体交渉の候補日では都合がつかず、日程調整をしてほしい旨が記載されており、団体交渉に応じることが前提となる記載があるから、３か月以上先といういささか長いともいえる期間を神奈川総業が提示したとしても、神奈川総業が団体交渉を拒否したとはいえない。したがって、神奈川総業の対応は正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
５ 争点（神奈川総業が、令和４年４月26日の第３回調査期日において、当委員会に対して「乱暴な不当労働行為救済の申し立て」、「直ちに労災認定をすることが出来ない何らかの疑義が存在する」と記載された準備書面を提出したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
⑴申立人の主張
神奈川総業が第３回調査期日において提出した本件準備書面には、「乱暴な不当労働行為救済の申し立て」、「直ちに労災認定をすることが出来ない何らかの疑義が存在する」と記載されており、組合を誹謗中傷する主張であるから、組合の運営に対する支配介入である。⑵被申立人神奈川総業の主張
神奈川総業が、具体的根拠に基づいて、組合の救済申立ての不当性を主張することは通常の主張であり、組合を誹謗・中傷する支配介入であるはずがない。神奈川総業が自らの主張を行うという当然の権利行使を封じ込めるがごとき組合の主張は特異な主張といわざるを得ない。
⑶当委員会の判断
組合は、本件準備書面の内容が、組合の運営に対する支配介入であると主張するものの、本件準備書面に記載された内容は、審査手続において、申立人である組合の主張に対して、被申立人である神奈川総業が、自己の主張を展開したものであって、組合の運営に対する支配介入とはいえない。
６ 不当労働行為の成否
前記１乃至５でみたとおり、いずれの争点についても不当労働行為に該当しないと判断する。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和５年４月21日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12351.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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