決定書
申立人Ｘ（個人）
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の埼労委令和３年（不）第２号Ｊ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和４年10月20日第945回公益委員会議において、会長・公益委員青木孝明、公益委員甲原裕子、同向田正巳、同山下三佐子及び同山﨑仁枝が出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、被申立人従業員による申立人へのパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント(以下「パワハラ・セクハラ」という。)を議題とした団体交渉において、被申立人が事実をねつ造して回答し、申立人を職場離脱の常習者に仕立て上げ、申立人に精神的な虐待をしたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして救済を申し立てられているものである。
第２ 申立人の請求する救済内容の要旨
１ 申立人へのパワハラ・セクハラについて、団体交渉の過程で同人に回答した内容が、事実をねつ造したものであることを認め、撤回し謝罪すること。
２ 団体交渉の過程で、申立人を職場離脱の常習犯にでっち上げることによって、同人の人格を著しく傷つけ精神的虐待を加えたことを謝罪すること。
３ 上記１及び２に係るポスト・ノーティスを行うこと。
第３ 争いのない事実
１ 当事者
（１）申立人
Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、平成29年11月６日から、申立外Ｚ１会社（以下「Ｚ１」という。）の従業員として、Ｙ会社行田工場に派遣され、部品・製品の検査業務を行っていたが、平成31年４月末にＺ１を退職した。
Ｘは、平成31年４月26日に申立外Ｚ２組合(以下「組合」という。)に加入したが、令和４年３月６日に組合を脱退した。
（２）被申立人
Ｙ会社（以下「会社」という。）は、昭和27年２月５日に設立され、肩書地に所在し、自動車部品の製造を主な業務とする株式会社である。
２ 本件申立てに至るまでの経緯
（１）平成31年４月３日、会社の行田工場で行われた朝礼後、Ｘはサンプル品の回収作業に向かった。被申立人従業員Ｂ２グループリーダー(以下「Ｂ２ＧＬ」という。)は、回収作業の途中でトイレに入ったＸを探しに行き同人を発見した際、同人に対しトイレに行くことに関して注意した。
（２）令和元年５月22日、組合と会社との間で、第１回団体交渉が行われた。団体交渉の議題及び出席者は以下のとおりであった。
【議題】
「①Ｂ２ＧＬによるＸ組合員へのパワハラ・セクハラ（2019年４月３日）の件」
「②Ｘ組合員が深夜勤務中に倒れ救急搬送（2018年10月24日）された件」
【出席者】会社側Ｂ３人事部長（以下「Ｂ３」という。）、Ｂ４
組合側Ａ１執行委員長（以下「Ａ１」という。）、Ｘ、
Ａ２、Ａ３、Ａ４
（３）令和元年７月３日、組合と会社との間で、第２回団体交渉が行われた。団体交渉の議題及び出席者は以下のとおりであった。
【議題】
「①Ｂ２ＧＬによるＸ組合員へのパワハラ・セクハラ（2019年４月３日）の件」
「②2019年３月期決算報告」
「③2019年春闘多数派組合への回答」
【出席者】会社側Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５
組合側Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４
（４）会社は、組合に対して、第１回及び第２回団体交渉における会社の説明内容について、令和元年７月15日付けで「2019年７月３日、団交における会社説明内容」と題する文書を発出した。
（５）令和元年９月５日、組合と会社との間で、第３回団体交渉が行われた。団体交渉の議題及び出席者は、以下のとおりであった。
【議題】
「①Ｂ２ＧＬによるＸ組合員へのパワハラ・セクハラ(2019年４月３日)の件 7月15日付会社提出文書について」
【出席者】会社側Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５
組合側Ａ１、Ｘ、Ａ２、Ａ３、Ａ４
（６）令和元年12月17日、組合と会社との間で、第４回団体交渉が行われた。団体交渉の議題及び出席者は、以下のとおりであった。
【議題】
「①Ｂ２ＧＬによるＸ組合員へのパワハラ・セクハラ（2019年４月３日）の件」
「②決算報告」
【出席者】会社側Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５
組合側Ａ１、Ｘ、Ａ２、Ａ３、Ａ４
（７）令和２年２月13日、組合と会社との間で、第５回団体交渉が行われた。団体交渉の議題及び出席者は、以下のとおりであった。
【議題】
「①Ｂ２ＧＬによるＸ組合員へのパワハラ・セクハラ（2019年４月３日）の件」
「②2018年10月24日未明、Ｘ組合員が作業中に倒れ救急搬送された件」【出席者】会社側Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５
組合側Ａ１、Ｘ、Ａ２、Ａ３、Ａ４
（８）会社は、組合に対して、令和２年５月21日付けで「５月12日、ＦＡＸによる質問の回答」と題する文書を発出し、組合が主張する平成31年４月３日のパワハラ・セクハラ等に係る経緯について回答した。
（９）令和２年７月８日、会社は、組合に対して、同月20日に行う予定の団体交渉について、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインによる団体交渉を文書により申し入れた。
これに対し、組合は、令和２年７月14日から令和３年１月26日までの間に会社に対し、対面による団体交渉を６回申し入れたが、会社はオンライン団体交渉により十分議論できる旨を回答した。
なお、組合が申し入れた団体交渉の議題には、上記（８）の令和２年５月21日付け会社発出文書の内容についての事項が含まれていた。（10）令和３年２月９日、組合は、当委員会に対して、対面による団体交渉を調整事項とするあっせんを申請したが、同調整事項については不調となり、同年４月15日、組合からあっせん申請の取下書が提出され、あっせんは終結した。
３ 本件申立て及びその後の経緯
（１）令和３年８月20 日、本件申立てがＸ及び組合から連名でなされた。なお、当初は、団体交渉における会社の回答及び対面による団体交渉の拒否が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、本件申立てに含まれていた。
（２）令和３年11 月から、組合と会社との間で対面による団体交渉が開催されるようになった。
（３）令和４年３月６日、Ｘは組合を脱退し、同日、申立外Ｚ３ユニオンに加入した。
（４）令和４年７月６日、会社との和解協議が成立したとして、組合からの申立てが取り下げられた。
（５）令和４年７月20 日、Ｘからの労組法第７条第２号に係る申立てが取り下げられた。
第４ 判断
争いのない事実によれば、Ｘへのパワハラ・セクハラ（平成31年４月３日）の件を議題とする団体交渉は、令和元年５月22日から令和２年２月13日までに５回行われ、この間、会社は組合に対して、第１回及び第２回団体交渉における会社の説明内容について、令和元年７月15日付け文書を発出した。また、会社は組合に対し、令和２年５月21日付け文書により、Ｘへのパワハラ・セクハラに関し、平成31年４月３日の経緯について回答した。
労組法第27 条第２項は、救済申立期間を行為の日から１年としており、これは、行為の時点から長期間経過することにより、証拠収集や事実認定が困難となり、救済命令を出したとしても実益がないか、又はかえって労使関係の安定を阻害するおそれもあるとして定められた客観的な期間というべきである。本件救済申立てに係る会社の行為としては、令和２年５月21日付けで文書を発出したことが最後であり、本件救済申立ては令和３年８月20日になされているから、本件救済申立てが会社の行為の日から１年を超えてなされているのは明らかである。
なお、申立人は、当該団体交渉における会社側の発言及び会社発出の組合宛て文書が、今もなお、申立人を精神的に虐待し続けており、団体交渉の議題として提示する限り「継続する」不当労働行為である旨を主張するが、令和２年５月21日以降において、「継続する行為」として認められる会社の行為は確認できず、組合が同様の議題について団体交渉を申し入れ続けていることのみをもっては、「継続する行為」として申立期間が未だ経過してないという申立人の主張を採用することはできない。
したがって、本件の労組法第７条第１号及び第３号に係る救済申立ては、申立期間を徒過しており、適法になされたものとは認められない。
第５ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労組法第27 条第２項及び労働委員会規則第33 条第１項第３号に基づき、主文のとおり決定する。
令和４年10 月20 日
埼玉県労働委員会
会長青木孝明
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12353.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。