命令書
令和２年（不再）第３６号
再審査申立人Ｙ会社
令和２年（不再）第３７号代表者代表取締役Ｂ１
再審査被申立人
令和２年（不再）第３６号
再審査被申立人Ｘ１組合
令和２年（不再）第３７号代表者執行委員長Ａ１
再審査申立人
令和２年（不再）第３６号
再審査被申立人Ｘ２
令和２年（不再）第３７号
再審査申立人
上記当事者間の中労委令和２年（不再）第３６号及び同第３７号事件（初審東京都労委平成２７年（不）第７１号事件）について、当委員会は、令和４年８月３日第３２７回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員両角道代、同鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ令和２年（不再）第３６号再審査申立人・同第３７号再審査被申立人Ｙ会社の再審査申立てに基づき、初審命令を次のとおり変更する。
１ 令和２年（不再）第３６号再審査申立人・同第３７号再審査被申立人Ｙ会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を令和２年（不再）第３６号再審査被申立人・同第３７号再審査申立人Ｘ１組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合との間で平成２６年１２月２日に開催した団体交渉において誠実に対応しなかったことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると東京都労働委員会及び中央労働委員会において認定されました。当社はこのことを誠実に受け止めます。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 令和２年（不再）第３６号再審査被申立人・同第３７号再審査申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２のその余の各救済申立てを棄却する。
Ⅱ令和２年（不再）第３６号再審査被申立人・同第３７号再審査申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２の各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴ア令和２年（不再）第３６号再審査被申立人・同第３７号再審査申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、令和２年（不再）第３６号再審査申立人・同第３７号再審査被申立人Ｙ会社（以下「会社」又は「Ｙ会社」という。）と期間の定めのない雇用契約を締結する正社員であり、会社が運営するコーチングスクールの英会話コーチとしてクラスを担当していた。
イ Ｘ２は、平成２５年１月（以下「平成」の元号を省略する。）から産前産後休業及び育児休業を取得したが、職場復帰に当たり、子を保育園に入園させられる見通しが立たなかったため、２６年９月１日、会社との間で、契約期間を同月２日から２７年９月１日までの１年間とし、雇用形態を週３日勤務の契約社員とする雇用契約を締結した（以下「本件契約」ともいう。）。
ウ 契約社員として職場復帰したＸ２は、２６年９月８日、子の保育園への入園が可能になり、週５日勤務することが可能になったとして、雇用契約を期間の定めのない正社員に変更するよう会社に求めた。
エ ２６年９月１９日の会社との面談において、Ｘ２は、改めて雇用契約を正社員に変更するよう会社に求めたが、会社は、現時点では契約の変更に応じられないと回答した。
オ ２６年１０月９日、令和２年（不再）第３６号再審査被申立人・同第３７号再審査申立人Ｘ１組合（以下「組合」といい、Ｘ２と併せて「組合ら」という。）は、会社に対し、Ｘ２の組合加入を通知するとともに、団体交渉を申し入れ、同月３０日及び同年１２月２日に団体交渉が開催されたが、会社は、Ｘ２の正社員への契約変更には応じなかった。
カ ２６年１０月２２日、同月２５日、同月２９日及び同年１１月１日、会社は、Ｘ２に対し、同人の言動について改善指導を行う趣旨の業務改善指示書等合計１９通を交付した。
キ ２７年６月３日、会社は、Ｘ２の正社員としての地位不存在確認を求める労働審判を東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に申し立てた。
ク ２７年７月１１日、会社は、Ｘ２に対し、自宅待機を命じた。
ケ ２７年７月３１日、会社は、労働審判を取り下げるとともに、Ｘ２に対し、同年９月１日をもって同人との雇用契約関係を終了させる旨の雇用期間満了通知書を送付した。
コ ２７年８月３日、会社は、東京地裁に対し、Ｘ２を被告とする雇用契約上の地位不存在確認訴訟を提起した。他方、Ｘ２は、同年１０月２２日、同地裁に正社員の地位にあることの確認等を求める訴訟（以下「別件訴訟」ともいう。）を提起した。
サ 組合らは、会社に対しＸ２の雇用継続等を求めたが、会社は、これに応じず、２７年９月１日をもって同人の雇用契約期間が満了した。
⑵本件は、組合らが、会社の以下の①及び②の各行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当し、以下の③の行為が同条第２号の不当労働行為に該当するとして、２７年７月３１日、東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対し、救済の申立てをし（以下「本件申立て」という。）、さらに、同年９月１８日、以下の④の行為が同条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして追加的に救済申立てをした（以下「本件追加申立て」という。）事案である。
① Ｘ２との間の本件契約社員契約を正社員契約に変更しなかったこと。
② 会社が２６年１０月２２日、同月２５日、同月２９日及び同年１１月１日にＸ２に対して業務改善指示書等を交付したこと。
③ ２６年１０月３０日及び同年１２月２日の団体交渉における会社の対応が、不誠実な団体交渉に当たること。
④ ２７年９月１日の雇用契約期間満了に当たり、Ｘ２との雇用契約を更新しなかったこと（以下「本件雇止め」ともいう。）。
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
⑴Ｘ２との間の雇用契約を正社員に変更し、同人にクラスを担当させること。
⑵Ｘ２が組合員であることを理由として、雇用契約の更新をしないなどの不利益かつ差別的な取扱いをしないこと。
⑶団体交渉において、組合が申し入れた事項について誠実に協議に応ずること。
⑷文書の掲示及び交付
３ 初審命令の要旨
都労委は、令和２年７月２１日、上記１⑵②及び③の会社の行為が不当労働行為に該当するとして、会社に対し、文書交付を命じるとともに、これを履行したときの報告を命じ、その余の救済申立てを棄却するとの決定をし、同年９月１７日、会社及び組合らに対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、初審命令が救済した部分について再審査を申し立て、組合らは、初審命令が棄却した部分について再審査を申し立てた。
５ 再審査における争点
⑴会社がＸ２との間の雇用契約を正社員契約に変更しなかったことは、同人が組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか。（争点１）
⑵会社が２６年１０月２２日、同月２５日、同月２９日及び同年１１月１日にＸ２に対して業務改善指示書等を交付したことは、同人が組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか。（争点２）
⑶２６年１０月３０日及び同年１２月２日の団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか。(争点３)
⑷会社が２７年９月１日の雇用契約期間満了に当たり、Ｘ２との雇用契約を更新しなかったことは、同人が組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか。(争点４)
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴組合らの主張
ア ２６年９月１日（以下、第２の１ないし３において２６年のものは年の記載を省略する。）の契約社員としての雇用契約（本件契約）締結の際、会社は、Ｘ２に対し、希望しても、即、正社員への契約変更ができるわけではない旨の説明はしていない。Ｘ２が、保育園が決まれば週５日勤務の正社員として復帰したい旨を伝えると、常務執行役員Ｂ２（当時。以下「Ｂ２」という。）は、「クラススケジュールのタイミングだけの問題」と述べ、Ｂ３社会保険労務士（以下「Ｂ３社労士」という。）は、「契約の再変更は会社の合意があれば可能」と述べたが、合意に必要な要件は何も示さなかった。「契約社員」は正社員に復帰できるまでのつなぎの制度であって「本人が希望すれば正社員への契約再変更が前提」であったこと、会社代表取締役Ｂ４（当時。以下「Ｂ４社長」という。）も、条件が整いさえすれば１年経たずとも正社員に復帰するという認識だったことからすれば、Ｘ２が希望したにもかかわらず正社員に復帰させないという措置は、想定されていた制度設計とは異なる扱いである。
イ 会社が挙げるＸ２にクラスを担当させない理由又は正社員に契約変更しなかった理由は、いずれも不自然であり、合理的であるとはいえない。
ウ 以下に述べるとおり、会社がＸ２の正社員復帰拒否を決定した時期は、第１回団体交渉から第２回団体交渉の間である。それ以前には、会社は正社員復帰は前提であると発言していたのに、Ｘ２の組合加入・団体交渉申入れ、団体交渉という一連の組合の正当な行為に対し、組合嫌悪の意思を募らせ、徐々に正社員復帰を拒否する方向に態度を変更し、第１回団体交渉を経て、その組合嫌悪意思が決定的となり、Ｘ２の正社員復帰を拒否したものである。
(ｱ) ９月１９日の面談で、Ｘ２の東京労働局（以下「労働局」という。）に相談する発言をきっかけに、会社がＸ２のクラス担当を外すと発言した経緯はあるが、将来的に正社員に復帰できることについては否定していない。
(ｲ) Ｘ２の組合加入、団体交渉申入れ後の１０月１８日の面談において、Ｂ４社長は、正社員復帰について「前提であることは間違いないよ。でも、その時期に関しては相談しなければいけない。」と述べ、他方で、Ｘ２の組合加入について執拗に詮索し、「何をやってもいいのかっていう考えは改めた方がいい」、「一般的に、社員、会社に対して何か不満があったときに起こす行動、今まで起こしているよね」と組合加入を批判していた。
(ｳ) １０月２６日の面談でも会社は将来的な正社員復帰を拒否はしていなかったが、Ｘ２が組合員として組合と相談することに否定的な態度をとり、正社員復帰に悪く作用するという考えを示していた。同月３０日の第１回団体交渉でも、「Ｘ２さんが正社員に戻られることを前提に私たちは契約社員としての契約は結んでいます。」と述べていた。
(ｴ) ところが、会社は正社員復帰が前提であるという態度を翻し、１１月１９日に組合に対して「正社員に変更するなどとても不可能」という回答書を出した。これは、会社は第１回団体交渉で組合に対して極めて否定的な印象をもち、組合への嫌悪意思が決定的となったため、第１回団体交渉から第２回団体交渉の間に、新たな事由もないのにＸ２の正社員復帰拒否を決定したものである。
このように、会社は、団体交渉という組合の正当な行為を理由として、それまで前提としていた正社員復帰を拒否したのであるから、正社員復帰拒否はＸ２の組合加入や組合活動を決定的動機としていることは明らかである。
エ 以上のとおり、①不当労働行為意思を推認させる会社の言動が数多く存在していること、②正社員復帰拒否は通常の人事措置とは異なる扱いであること、③正社員復帰拒否を決定した時期は組合活動と極めて近接した時期であることからすれば、正社員復帰拒否はＸ２の組合加入・組合活動がなければ行われなかったといえることは明らかであり、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たる。また、会社における組合員はＸ２一人であり、組合の中心的要求はＸ２の正社員復帰であった。会社が強硬に正社員復帰拒否したことは、労働組合の組織・運営、活動に支障や影響を及ぼすものであり、また会社もそのことを認識し、あるいは認識すべきであったといえる。Ｘ２の正社員復帰拒否は、労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
⑵会社の主張
ア Ｘ２との契約社員の雇用契約は、同人が希望すれば直ちに正社員に変更するなどといった内容ではなく、様々な事情を考慮した上で、同人と会社との合意があって初めて正社員に変更されるという、契約自由の原則に基づいた、当然の内容の契約であるにすぎない。
イ Ｘ２に対し、正社員への契約変更に応じられないと回答したのも、同人をクラス担当から外したのも、会社が同人の組合への加入を知った１０月９日より前である。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12357.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。