命令書
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ会社
上記当事者間の中労委令和２年（不再）第５３号事件（初審大阪府労委令和元年（不）第１４号事件）について、当委員会は、令和４年１０月５日第３２９回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員両角道代、同鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
平成２９年（以下「平成」の元号を省略する。）当時、再審査被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）の代表取締役であったＢ１（以下、代表取締役を辞任する前後も含めて「前社長」という。）は、会社が加盟するＢ２協同組合の副理事長を務めていたところ、同年３月１０日及び同月２３日、Ｂ２協同組合の営業活動の一環として、Ｃ１会社大阪支店を訪れ、同社大阪支店が関わるＣ２工事に関し、Ｂ２協同組合の登録販売店との間で生コンクリート（以下「生コン」という。）の供給契約を締結するよう求めた。Ｃ１会社大阪支店長がこれを拒否したところ、前社長は、大変なことになる、滋賀だけでは済まないかもしれない、大阪でも何かあるかもしれない旨述べた。
また、同じ頃、再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合員であり、会社の従業員でもあるＡ１は、組合がコンプライアンス活動と称して行っている活動（以下「組合コンプライアンス活動」という。）の一環としてＣ２工事の工事現場に赴き、現場監督に対し、ダンプ車両のリアバンパーが装備されていない等の整備不良等を指摘した。
前社長は、Ｃ１会社に対する上記発言等が恐喝未遂に当たるとして逮捕及び起訴され、大津地方裁判所（以下「大津地裁」という。）は、３０年１１月２６日、前社長に対し、執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、その後、同判決は確定した。また、Ａ１は、３１年２月５日、前社長の恐喝未遂事件の共犯者として逮捕及び起訴されたところ、会社は、同年３月２日付けでＡ１を同年４月４日をもって懲戒解雇にする旨を通知し（以下「本件懲戒解雇予告通知」という。）、同年４月４日、これを普通解雇に変更した（以下、本件懲戒解雇予告通知をし、その後これを普通解雇に変更したことを「本件解雇」という。）。
本件は、会社が、Ａ１が前社長の恐喝未遂事件の共犯者として逮捕及び起訴されたことを理由として、同年４月４日付けをもって同人を普通解雇したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号に該当する不当労働行為であるとして、令和元年５月２９日、組合が大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた（以下「本件申立て」という。）事案である。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
① Ａ１の解雇撤回及びバック・ペイ
② 文書手交
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、令和２年１１月１０日付けで本件申立てを棄却することを決定し、同月１２日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
組合は、同年２４日、これを不服として、初審命令の取消し及び請求する救済内容どおりの救済を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
会社が、Ａ１を３１年４月４日付けをもって解雇したことは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
⑴本件懲戒解雇予告通知について
ア 就業規則の効力の有無について
会社は、３１年に改定された就業規則（以下「３１年版就業規則」という。）をＡ１の懲戒解雇の前提としているが、３１年就業規則及び３１年に改定される前の２７年に改定された就業規則（以下「２７年版就業規則」という。）は、正当な就業規則の変更手続を踏んでおらず無効である。
会社は、就業規則変更に際しての過半数代表の意見聴取手続に際し、従業員代表の社員が会社の代表取締役Ｂ３（以下「現社長」という。）の身内であることについての経緯をきちんと説明できていない。
また、組合の組合員であったＡ２（後に組合を脱退）が３０年９月頃にＡ１から就業規則のデータを送ってほしい旨の依頼を受けた際には、２７年版就業規則改定前の９年に制定された就業規則（以下「９年版就業規則」という。）を送付しており、このことをみても、就業規則が従業員に周知されていたとはいえない。
イ 懲戒解雇事由に該当しないことについて
(ｱ) 会社は、前社長が有罪になったからＡ１も有罪になると決めつけているが、そもそも無罪推定の原則があり、前社長が有罪判決を受けたからといってＡ１が有罪になるとは限らないのに、有罪を前提としてＡ１を懲戒解雇するとの判断を行った会社の対応は誤っている。Ａ１の懲戒解雇は合理的理由に基づくものではなく、組合活動を理由とするものとしか評価できない。
(ｲ) 会社において、刑事事件による懲戒解雇の規定が恣意的に運用されていることは明らかである。前社長とＡ１は互いの行為について連絡を取り合っていたわけではなく、前社長がＣ１会社大阪支店に行くことについてＡ１と打合せなどはしていない。前社長とＡ１とは共犯者として起訴されているが行動態様は全く違う。また、組合の組合員であったＡ３（当時の旧姓はＡ４、後に組合を脱退、以下「Ａ４」という。）は組合コンプライアンス活動を理由として有罪判決を受けているが、公訴事実を自白し争わなかったことに起因しているのであり、正々堂々と無罪を争っているＡ１とは同列には論じられない。
(ｳ) 会社では、過去に業務上の死亡交通事故を起こした従業員であっても解雇していない。当該従業員は逮捕及び起訴されていないとはいえ、被害者が死亡している結果の重大性は、財産犯としての性質を持つＡ１の行為の結果の重大性よりはるかに大きく、会社の業務中の事故であるから会社の信用にも関わる問題である。Ａ１の懲戒解雇は比例原則違反であり相当性を欠く。
また、前社長は、１９年にＣ３町助役に対する贈賄事件で罰金５０万円の略式命令を受けたことがあった。その後、前社長は、逮捕・起訴され代表取締役を退任した後も会社のグループ企業であるＢ４会社で勤務している。Ａ１の懲戒解雇は平等原則違反であり相当性を欠く。
(ｴ) なお、初審命令は、金融機関から融資を渋られたことを理由にＡ１を解雇したという点に関して、団体交渉において解雇事由としてのやり取りがあったとの事実の疎明がないこと等を理由に不利益取扱いであることを否定する。しかし、３１年３月２７日の組合と会社との団体交渉（以下「３１.３.２７団交」という。）の議事録にはその旨のやり取りのあったことが明記されており、また、初審審問において組合副執行委員長Ａ５（以下「Ａ５副委員長」という。）及び現社長も３１.３.２７団交において銀行からの融資の件が話題になった旨証言している。このことからすれば、会社は、組合の組合員が在籍しているため金融機関から融資を渋られたことから、組合の組合員を会社の構成員から排除するためにＡ１を解雇したと評価すべきであり、初審命令は誤りである。
ウ 懲戒解雇の背景事情について
(ｱ) 組合の産業政策活動は、生コン業者と一面では労使関係として闘い、他の一面では、協同組合を通じて中小資本と組合とが共闘を組み大資本と闘うという「一面共闘・一面闘争」の方針を採っており、組合はこの方針に従い組合コンプライアンス活動を行ってきた。ところが、会社は、前社長の逮捕及び起訴後、組合の正当な労働組合活動である組合コンプライアンス活動を、労働組合という肩書を利用して企業に不当な圧力をかける嫌がらせ行為であるなどという偏見を有するようになった。このことが、本件でＡ１ら組合関係者が多数逮捕されるような事態に陥った背景にある。(ｲ) 組合の組合員であったＡ６、Ａ２及びＡ７はいずれも３０年１１月に組合に脱退届を提出したが、脱退届に印字された分会名の誤植箇所が同一で訂正印で対応している。しかし、同人らが自ら脱退届を用意したのであればそもそも誤植は考え難いし、仮に誤植があった場合でも印刷し直すのが自然である。このように、同人らの脱退届には、各人の意思以外のものが作用している形跡がある。
⑵普通解雇について
組合は、一貫して本件解雇を受け入れていない。このことは、組合から会社に提出した書面にも表れているし、初審審問において証言したＡ５副委員長も強調している。また、３１年４月２５日の組合と会社との団体交渉（以下「３１.４.２５団交」という。）の議事録においても、組合の意見として、「Ａ１君の職場の復帰が、無理の場合は公判の中で争う事になる。」と記載されている（ちなみに、現社長は、初審審問において、「公判」とは労働委員会の場であると考えている旨を証言している。）。
なお、組合と会社との団体交渉において、Ａ１の代わりに労働者供給事業により日々雇用で就労する組合員Ａ８を雇用することについて議論になったが、これは、団体交渉の中での条件として出てきたことであり、本件解雇について受け入れたということではない。会社は、Ａ８を正社員とすることをかたくなに拒んだが、拒絶の理由はＡ８が組合員であるからに他ならず、会社の組合に対する嫌悪を示すものである。⑶まとめ
以上からすれば、本件解雇は合理性を欠き、Ａ１の逮捕に藉口して、会社において組合を嫌悪・敵視して行われたものと評価せざるを得ず、Ａ１が労働組合の正当な行為をしたこと、あるいは組合の組合員であることの故をもって解雇したものであるから、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たる。
２ 会社の主張
⑴本件懲戒解雇予告通知について
ア 就業規則の効力の有無について
２７年版就業規則及び３１年版就業規則は、いずれも有効であり、Ａ１を含めた従業員に周知されている。
２７年版就業規則及び３１年版就業規則のいずれの改定に際しても、従業員代表の社員が異議がない旨意見を述べており、これら就業規則はいずれも彦根労働基準監督署（以下「彦根労基署」という。）に受理されている。２７年版就業規則から３１年版就業規則への改定は、Ｂ２協同組合から「反社会勢力の排除」の文言を就業規則に入れるよう要請を受けたことによるものであり、労働組合問題とは何ら関係がない。なお、Ａ１に就業規則を送付したＡ２は、たまたま手元にあった９年版就業規則を送付したにすぎない。Ａ１は、組合専従であるが、定期的に会社に来ており、就業規則を知る機会はあった。
イ 懲戒解雇事由に該当することについて
(ｱ) 就業規則の懲戒事由は、いずれも企業秩序を維持するために規定されたものであり、刑事上の罪で訴追を受ければ、その罪によっては企業秩序を維持し、社会的な信用・評価を維持するために懲戒する必要が生じるものといえるから、刑事裁判で有罪が宣告されることまでを必要としているとは解されない。就業規則の「刑事上の罪に問われた」との文言を素直に読めば、刑事訴追を受けた場合が含まれることは明らかである。無罪推定の原則は承知しているが、Ａ１が問われている同じ恐喝未遂事件について、共犯者とされる前社長及びＡ４とも有罪判決が言い渡され、確定している。
以上のことから、会社は、Ａ１については、「刑事上の罪に問われた者」として懲戒解雇に相当すると判断したものである。(ｲ) 前社長の大津地裁判決によって組合の活動が違法と断定され、Ａ１が前社長が有罪判決を受けたのと同じ公訴事実によって起訴されている以上、Ａ１が有罪になる可能性が高いことは自明である。また、Ａ４は組合幹部及び前社長との共犯として逮捕及び起訴されて有罪判決を受け、判決は確定している。そして、前社長は代表取締役を退いており、Ａ４も自ら懲戒事由に該当すると認識して自己退職している。
これらのことを踏まえると、会社が企業秩序と社会的な信用・評価を維持するためにＡ１を懲戒解雇することが相当と判断したことは合理的な意思決定である。
(ｳ) 前社長の逮捕は実名で報道され、社会の耳目を集める事件となり、会社の信用への打撃は業務上の死亡交通事故と比べてはるかに大きい。また、前社長は、企業秩序を維持し、社会的な信用及び評価を維持する観点から自ら職を辞したのであり、同様の観点からＡ１を解雇することには何らの不平等も存在しない。比例原則及び平等原則に反するとの組合の主張は失当である。
(ｴ) ３１.３.２７団交の議事録には「他金融機関から、Ｘ組合員が工場勤務確認があり、融資検討」との記載はあるが、金融機関からの融資を受けられないことが解雇事由であると一義的に判断することはできず、金融機関から組合員の在職確認があったことが解雇事由であるとのやり取りがあったとの事実の疎明がないとの初審命令は正当である。
ウ 懲戒解雇の背景事情について
(ｱ) 会社は、現在に至るまで労働者供給事業により日々雇用で就労する組合員の供給を受けており、それらの組合員を、ミキサー車運転手として、他の従業員と一緒に就労させ、十分な賃金を支払ってきた。会社は、組合活動の一環としてなされる組合コンプライアンス活動についても理解をしてきたが、前社長の有罪判決を受けて、Ａ１の行った組合コンプライアンス活動は、社会的に認められる労働組合の正当な行為とはいえないと認識や対応を変えるに至った。会社は、前社長がＢ２協同組合の営業活動について有罪判決を受ける事態となり、企業秩序と社会的な信用・評価の維持のためには、同じ事件で逮捕及び起訴されているＡ１を解雇せざるを得なかったのであり、組合を排除する意図はない。
(ｲ) 長年、組合の組合員として活動していたＡ６、Ａ２及びＡ７は、脱退届を作成して組合を脱退しているが、Ａ６は、組合の活動に疑問を持つようになり、Ａ２及びＡ７とも相談し、脱退することにしたのである。脱退届の書類は、Ａ６の妻がパソコンで作成したものであり、Ａ６が組合の担当役員に提出する際に分会名の誤記に気づき、訂正した。Ａ２及びＡ７もＡ６と同様に組合の担当役員に提出する際、分会名の誤記を訂正しており、Ａ６らの意思以外のものは作用していない。
⑵普通解雇について
会社は、Ａ１について、懲戒事由に該当し、懲戒解雇とするのが相当との判断をしたのであるが、組合との数度の団体交渉を踏まえて、円満に解決するために、退職手続を形式上は普通解雇とした。
Ａ１は、保釈中に会社に来て離職票を受け取っているし、退職金請求書の所定の様式に必要事項を記載し、添付書類とともにＣ４事業本部に自ら提出して、退職金を受け取っている。このように、Ａ１は、退職を前提とした手続を自ら行っている。
Ａ５副委員長は、団体交渉において、本件解雇について、本人にはまだ知らせないでほしい、Ａ１の刑事事件の弁護人に送付してほしい、Ａ１の代わりにＡ８を正社員として雇ってほしい旨を要望しているが、これらは、Ａ１の退職を前提とした要望である。なお、会社がＡ８を正社員とすることの申入れを拒否したのは、前述の会社の認識や対応の変化によるものである。
⑶まとめ
以上のとおり、会社は、Ａ１が組合の組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことの故をもって解雇したのではなく、労組法第７条第１号の不利益取扱いには当たらない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合
組合は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、運輸・一般産業等に関連する労働者で組織される労働組合で、本件再審査結審時（令和３年１０月１４日）の組合員は約５００名である。
組合は、Ａ９組合の支部である。Ａ９組合は、職業安定法第４５条に基づく労働者供給事業を運営しており、同事業により供給される労働者で組織されるＡ９組合の下部組織としてＡ１０分会がある。会社は、本件再審査結審時に至るまで、Ａ１０分会から労働者供給事業により日々雇用で就労する組合員を１か月当たり延べ７０名ないし８０名程度受け入れている。
⑵分会及びＡ１
組合の下部組織には、会社の従業員で組織されるＡ１１分会（以下「分会」という。）があり、本件初審結審時の組合員はＡ１１名である。
Ａ１は、２１年８月に会社に生コンミキサー車運転手として採用され、２か月間就労したが、同年１０月１日以降は会社に出勤することはなく、専ら組合活動に従事していた。この間の出勤簿のＡ１の欄には「争対」と記載され、同人には、他の生コンミキサー車運転手と同額の給与及び賞与が支給されていた。
⑶会社
会社は、肩書地に本社を置き、生コンの製造販売等を営む株式会社であり、本件初審結審時の従業員は約１０名である。
会社の代表取締役には、３０年６月まで前社長が就任していたが、同年７月１日、前社長が退任し、現社長が就任した。
なお、前社長は、１９年に会社の専務取締役であった当時、Ｃ３町助役に対する贈賄事件で罰金５０万円の略式命令を受けたことがあった。また、前社長は、会社の代表取締役退任後は、会社の関連会社であるＢ４会社で就労している。
⑷Ｂ２協同組合
Ｂ２協同組合は、滋賀県のＣ５地域の生コン製造企業が加盟する、生コンの共同販売及び斡旋事業等を行う事業協同組合である。会社はＢ２協同組合に加盟しており、前社長は、２９年３月当時、Ｂ２協同組合の副理事長を務めていた。
組合とＢ２協同組合は、月１回程度、営業関係の情報を交換する会議（以下「情報交換会」という。）を開催していた。情報交換会には、組合からは執行委員数名とＡ１が、Ｂ２協同組合からは前社長を含む４名程度が出席していた。
２ 会社の就業規則
⑴９年版就業規則
９年に施行された９年版就業規則には、第１４条ないし第１６条は解雇について、第４５条は服務の心得について、第７４条ないし第８０条は懲戒について規定されていた。
⑵２７年版就業規則
会社は、２７年７月２１日、９年版就業規則を２７年版就業規則に改定し、従業員代表としてＢ５の署名及び押印がなされた同月２２日付け意見書を添付して、同月２４日、彦根労基署に就業規則等変更届を提出し、同日付けで受理された。なお、Ｂ５は現社長の身内の者であった。２７年版就業規則は、第１条から第４８条までで構成されており、第１４条は遅刻、早退、欠勤等について、第３１条及び第３２条は解雇について、第４４条及び第４５条は懲戒について規定されており、第３１条及び第４５条の規定は次のとおりであった。
「（解雇）
第３１条従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇するものとする。ただし、第４４条（懲戒）第２項の事由に該当す
ると認められたときは、同条の定めるところによる。
」
「（懲戒の事由）
第４５条（中略）
２ 従業員が、次のいずれかに該当するときは、諭旨解雇・
懲戒解雇する。ただし、情状により減給又は出勤停止とす
ることがある。（中略）
10．刑事上の罪に問われた者で懲戒解雇するのが適当と認
めたとき」
⑶Ａ１の就業規則送付依頼
Ａ１は、３０年９月頃、当時組合員であったＡ２に対し、会社内の分会事務所に就業規則が置かれているのでその写しを送ってほしい旨依頼した。Ａ２は、Ａ１に対し、９年版就業規則をオンライン上の連絡システムにより送付した。
⑷３１年版就業規則
会社は、３１年１月１日、２７年版就業規則を３１年版就業規則に改定し、従業員代表としてＢ５の署名及び押印がなされた同月１０日付けの意見書を添付して、同月１８日、彦根労基署に就業規則等変更届を提出し、同日付けで受理された。
３１年版就業規則の第３条第２項には、反社会勢力又は違法行為・犯罪行為を行うおそれのあるものとは、利益供与や取引関係を含めた一切の関係を遮断する旨の規定が追加された。この規定の追加は、Ｂ２協同組合が、３０年１２月頃、反社会勢力又は違法行為・犯罪行為を行うおそれのあるものとは利益供与や取引関係を含めた一切の関係を遮断する旨の条項を定款に追加し、会社を含めた各加盟企業に対し、各社の就業規則を改定して同様の条項を入れるよう指導したことによるものであった。
なお、２７年版就業規則第３１条及び第４５条の規定は、３１年版就業規則でも変更はなかった。
ちなみに、９年版就業規則、２７年版就業規則及び３１年版就業規則とも、懲戒処分の決定までの手続に係る規定はなかった。
３ 過去の従業員の交通事故
１７年２月１日、Ａ６は、車両運転中に死亡交通事故を起こした。同人は逮捕及び起訴されず、相手方と示談が成立し、本件再審査結審時に至るまで、会社で就労を続けている。
４ 前社長の発言及びＡ１の組合コンプライアンス活動
⑴２９年３月上旬の情報交換会
２９年３月上旬頃に開催されたＣ２工事の生コン納入に係る組合とＢ２協同組合との情報交換会において、組合の執行委員は、前社長に対し、Ｃ６会社の子会社であるＣ１会社大阪支店に行ったら、①大変なことになる、②滋賀だけでは済まないかもしれない、③大阪でも何かあるかもしれない旨の発言をするよう促した。
⑵２９年３月１０日の前社長発言
前社長は、２９年３月１０日、Ｂ２協同組合の営業活動の一環として、Ｃ１会社大阪支店に赴き、同社大阪支店長に対し、同社大阪支店が関わるＣ２工事に関し、Ｂ２協同組合の登録販売店であるＣ７会社との間で生コンの供給契約を締結するよう求めた。Ｃ１会社大阪支店長がその要求に応じなかったところ、前社長は、Ｃ１会社大阪支店長に対し、大変なことになる旨述べた（以下「２９.３.１０発言」という。）。⑶２９年３月２３日の前社長発言
前社長は、２９年３月２３日、Ｃ１会社大阪支店に赴き、Ｃ７会社との生コン供給契約締結を拒否するＣ１会社大阪支店長に対し、滋賀だけでは済まないかもしれない、大阪でも何かあるかもしれない旨述べた（以下「２９.３.２３発言」という。）。
⑷Ａ１の組合コンプライアンス活動
前社長の２９.３.１０発言及び２９.３.２３発言と同じ頃、Ａ１は、組合コンプライアンス活動の一環としてＣ２工事の工事現場に２回赴き、いずれかの際に、Ｃ２工事の現場監督に対し、①ダンプ車両の助手席側の足元の安全窓に飾り付けがされており十分な視界が確保できていないことが事故につながる可能性がある、②ダンプ車両のリアバンパーが装備されていない車両が目立つ、③最大積載量の表示がない旨を指摘した。
５ 前社長の逮捕及び起訴並びに有罪判決
⑴前社長の逮捕及び起訴
前社長は、３０年７月１８日、２９.３.１０発言、２９.３.２３発言等が恐喝未遂に当たるとして逮捕され、その後、起訴された。⑵前社長の有罪判決
大津地裁は、３０年１１月２６日、前社長の恐喝未遂事件について、前社長に対し、懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。前社長は控訴しなかったため、同判決は確定した。
同判決において、大津地裁は、犯罪事実として、前社長は、Ｃ１会社大阪支店とＢ２協同組合の登録販売店であるＣ７会社との間で、生コンの調達に関する供給契約を締結させて、Ｃ７会社に不法な利益を得させようと企て、組合の執行委員長ら、Ｂ２協同組合の理事長ら、Ｃ７会社の代表取締役ら及び組合の関係者である氏名不詳者らと共謀し、①２９年３月１０日、Ｃ１会社大阪支店において、前社長が、同社大阪支店長に対し、上記供給契約の締結を要求し、同社大阪支店長がこれを拒否したところ、２９.３.１０発言を行ったこと、②同月２１日及び同月２２日、Ｃ２工事の工事現場において、上記氏名不詳者らが、Ｃ６会社の従業員である現場所長に対し、カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている、仮囲いが１センチメートルほど境界を越えているなどと軽微な不備に因縁を付け、その対応をさせてその間業務を中断させる嫌がらせを繰り返し、さらに同月２２日、Ｃ７会社の営業部長がＣ１会社大阪支店長に架電し、嫌がらせを中止する条件として、上記供給契約の締結を要求したこと、③同月２３日、前社長が、上記供給契約の締結を拒否するＣ１会社大阪支店長に対し、２９.３.２３発言を行つたこと、④同月２５日から同年７月３日までの間、Ｃ２工事の工事現場において、上記氏名不詳者らがＣ６会社の従業員である現場監督者らに対し、ダンプ車両の車検証のステッカーが見えない、カーテンゲートを開けたときに敷地外に出る部分につき道路占有許可を取っているのかなどと軽微な不備に因縁を付け、その対応をさせてその間業務を中断させる嫌がらせを繰り返したこと、⑤Ｃ６会社大阪支店前において、上記氏名不詳者らが通行人に対し、Ｃ６会社等の信用を害する内容のビラを配布したことなどの一連の行為により、上記供給契約の決定権を有するＣ６会社大阪支店長らに対し、契約を締結しなければ、今後もＣ２工事の工事現場における工事等を繰り返し妨害するとともにＣ６会社等の信用に害を加える旨の気勢を示して脅迫したが、Ｃ６会社大阪支店長らが締結に応じなかったため、恐喝の目的を遂げなかった旨判示した。
また、同判決は、量刑の理由において、①本件で最も重要な犯情事実は、組合の組織的背景に基づき、多数の共犯者が役割を分担して行った大掛かりな犯行であって、脅迫等の態様も執拗であった点である旨、②Ｂ２協同組合と組合は、共通の利害関係の下に連携し、Ｂ２協同組合の役員である前社長らが、Ｃ１会社大阪支店を訪れて同社大阪支店長に２９.３.１０発言や２９.３.２３発言を行う一方、組合役員である共犯者がＣ６会社大阪支店に赴いて脅迫文言を申し向けたり、氏名不詳の共犯者らがＣ２工事の工事現場において、現場担当者に対して軽微な不備に因縁を付けることを３か月余りもの間繰り返した旨、③本件犯行の過程において、前社長は２９.３.１０発言及び２９.３.２３発言を行って、本件犯行に不可欠の役割を果たした旨判示した。
６ 組合員の脱退等
⑴Ａ６らの組合脱退
Ａ６、Ａ２及びＡ７は、３０年１１月９日付けで、それぞれ脱退届を組合の担当役員に提出し、組合を脱退した。
各人の脱退届は同じ様式で、分会名の欄には「Ａ１１ブロック」と印字されているところ、いずれも「ブロック」の文字を二重線で削除し、「分会」と手書きで修正されており、「記」以下には、脱退理由として「一身上の都合のため」と印字されていた。
なお、Ａ６、Ａ２及びＡ７は、本件再審査結審時現在も会社で就労を続けている。
⑵Ａ４の組合脱退、退職並びに逮捕及び起訴
Ａ４は、３０年１１月１２日付けで、脱退届を組合に提出し、組合を脱退した。脱退届には、脱退理由として、一身上の都合により脱退する旨記載されていた。
また、Ａ４は、同月２５日、会社に対し、一身上の都合を理由とする旨記載された退職届を提出し、会社を退職した。
その後、Ａ４は、Ｃ２工事における組合コンプライアンス活動等の行為が恐喝未遂及び威力業務妨害に当たるとして逮捕及び起訴され、大津地裁は、３１年３月２６日、Ａ４に対し、懲役２年６か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。Ａ４は控訴しなかったため、同判決は確定した。
７ Ａ１の逮捕及び起訴から本件申立てまでの経緯
⑴Ａ１の逮捕及び起訴
Ａ１は、３１年２月５日、前社長の恐喝未遂事件の共犯者として逮捕された。会社は、この事実を、会社において日々雇用で就労する組合員から知らされた。
Ａ１は、同月２６日、起訴された。
⑵３１年２月１９日の団体交渉
組合と会社は、３１年２月１９日、団体交渉 (以下「３１.２.１９団交」という。）を行った。
３１.２.１９団交では、Ａ１の逮捕を受け、勾留中のＡ１の服務の取扱い等について協議され、同月５日から同月１８日までは欠勤として扱い、同月１９日から同月２８日までは有給休暇として扱うことで合意した。また、会社は、Ａ１の解雇を考えている旨述べたのに対し、組合は、無実である旨述べた。
⑶３１年３月１日の団体交渉
組合と会社は、３１年３月１日、団体交渉（以下「３１.３.１団交」という。）を行った。
３１.３.１団交では、Ａ１の給料の受渡しについて協議がなされ、組合のＡ５副委員長がＡ１の給料を代理で受け取り、受取用紙に署名した。
また、会社は、①Ａ１の刑事事件の弁護人であるＡ１２弁護士及び組合から、Ａ１が起訴されたことの報告がなかった、②起訴されたことは３１年版就業規則第４５条に該当するので懲戒解雇に値する旨述べ、Ａ１の解雇予告を通告したところ、Ａ５副委員長は、Ａ１本人にはまだ知らせないでほしい、Ａ１２弁護士を通じてほしい旨述べた。⑷Ａ１の懲戒解雇予告通知
会社は、３１年３月２日、Ａ１２弁護士に対し、Ａ１の懲戒解雇予告通知書を送付した（本件懲戒解雇予告通知）。
この懲戒解雇予告通知書には、「今般、当社就業規則第４５条第２項１０号（刑事上の罪に問われた者で解雇するのが適当と認めたとき）により、平成３１年４月４日付をもって、貴殿を解職することとしましたので、ここに解雇の通知をいたします。」と記載されていた。⑸３１年３月１８日の通知書
組合は、３１年３月１８日、会社に対し、「通知書」と題する書面（以下「３１.３.１８通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。３１.３.１８通知書には、①この通知書をもって組合の見解と基本姿勢を述べ、会社が話合いによる問題解決を可及的速やかに図るよう求めるものであること、②組合は、本件懲戒解雇予告通知を受け取ったが、Ａ１に対する解雇については認めていない上、就業規則第４５条第２項第１０号の規定の存否すら確認していないこと、③会社も早期に事態収拾に向けた対応を考えているものと理解しているが、労使問題を速やかに平和的に解決していく所存であること、④組合と会社の労使関係は、「２０１８年春闘基本合意協定書」に基づく円満な労使関係が構築されており、話合いで問題解決ができるものと信じて疑わないこと等が記載されていた。
なお、組合と会社が締結していた「２０１８年春闘基本合意協定書」には、組合員の地位、身分、賃金、労働条件等に関わる部分については、組合と事前に協議する旨が規定されていた。
⑹３１.３.２７団交
組合と会社は、３１年３月２７日、３１.３.２７団交を行い、Ａ１も出席した。
３１.３.２７団交では、Ａ１の懲戒解雇について協議がなされ、会社は、本件懲戒解雇予告通知を本来はＡ１に直接渡したかったが、組合から要望があったため協力するとして、Ａ１２弁護士に提出した旨述べた。組合は、Ａ１の代わりに、会社において日々雇用で就労するＡ１０分会の組合員のＡ８を会社に正社員として雇用してほしい旨述べたところ、会社は、①Ａ１は保釈されているにもかかわらず、何の返答もなく、納得いかない旨、②代わりの者を雇用することなくＡ１を普通解雇とする扱いでお願いする旨、③そうすれば、Ｃ４事業本部から退職金の支払を受けられる旨、④円満な解決を願う旨述べた。
なお、３１.３.２７団交の議事録には、「他金融機関から、Ｘ組合員が工場勤務確認があり、融資検討」と記載されていた。
⑺３１年４月３日の団体交渉
組合と会社は、３１年４月３日、団体交渉（以下「３１.４.３団交」という。）を行い、Ａ１も出席した。
３１.４.３団交でも、３１.３.２７団交に引き続きＡ１の懲戒解雇について協議がなされ、会社は、組合からの要求に対する回答として、①組合からＡ１の代わりにＡ１０分会の組合員のＡ８を正社員として雇用してほしい旨の話があったが無理である旨、②その代わりにＡ１の懲戒解雇を普通解雇に変更し、離職票を交付すれば、Ｃ４事業本部から退職金が支払われる旨述べた。
また、３１.３.２７団交に引き続き、金融機関からの融資の問題についてやり取りがあった。
⑻３１.４.２５団交
組合と会社は、３１.４.２５団交を行い、Ａ１も出席した。３１.４.２５団交でも、３１.３.２７団交、３１.４.３団交に引き続きＡ１の懲戒解雇について協議がなされ、会社は、①Ａ１の懲戒解雇を同年４月４日付けの普通解雇に変更し、同月２７日に離職票を交付するとともに、残りの有給休暇の精算をしてＡ１に渡す旨、②Ｃ４事業本部からの退職金についても支払の段取り中である旨述べた。
これに対し、組合は、Ｃ４事業本部からの退職金については、Ａ１の賃金の一部として充当する旨、解雇は無効であるということを継続して争う旨述べるとともに、①Ａ１が職場に復帰することができない場合は公判の中で争うことになる旨、②退職金、解雇手当、離職票及び社会保険の件について検討されたい旨述べた。会社は、本日でＡ１の解雇の件については処理済みである旨述べた。
⑼令和元年５月８日の通知書
組合は、令和元年５月８日、会社に対し、「通知書」と題する書面（以下「元.５.８通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。元.５.８通知書には、①この通知書をもって、組合の見解と基本姿勢を述べ、Ａ１の職場復帰を強く求めること、②会社は、３１.４.２５団交において、Ａ１が逮捕されたことを理由に就業規則第４５条第２項第１０号違反として解雇が相当であり、最終回答であるとして協議の継続に応じようとしていないこと、③警察が罪に問うことができないはずの正当な組合活動を次々に事件に仕立て上げてきたものであり、単なる不当な弾圧という事態にとどまらず、権力と資本が一体となった敵意むき出しの組合潰しと業界潰しであり、労働基本権に対するあからさまな挑戦と人権侵害であり、組合は公判で毅然と争う所存であること、④組合及びＢ２協同組合は、長年協力関係を築くとともに、業界が抱える問題も解決してきたこと、⑤本件解雇について容認することはできないので争うこととするが、会社が解雇撤回を含む対応を考えるのであれば、会社との協議に入ることもやぶさかではないこと等が記載されていた。⑽Ａ１の離職票及び退職金
Ａ１は、令和元年５月１８日、会社を訪れ、離職票を受領した。離職票の離職年月日欄には３１年４月４日と記載され、離職理由欄には「事業主からの働きかけによるもの」の「解雇（重責解雇を除く。）」が選択されるとともに、具体的事情記載欄には「事業主の都合による予告解雇」と記載されていた。
また、Ａ１は、同日、退職金請求書用紙を受領し、後日、必要事項を記載して添付書類とともにＣ４事業本部へ提出したところ、Ａ１の口座に退職金が入金された。
⑾令和元年５月２１日の通知書
組合は、令和元年５月２１日、会社に対し、「通知書」と題する書面（以下「元.５.２１通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。元.５.２１通知書には、①会社は、Ａ１は就業規則第４５条第２項第１０号違反の解雇が相当であり、最終回答であるとして協議の継続にも応じようとせずに解雇手続を進め、社会保険の資格喪失とＣ４事業本部の支払の手続に入ったこと、②働く者が解雇になるということは、収入が途絶え、生活そのものが破綻することに直結するということであり、組合は、警察によるでっち上げ事件を解雇理由にした会社の恣意的判断を断じて容認することはできないこと、③組合は、解雇に応じたわけではないが、Ｃ４事業本部からの退職金についてはＡ１の賃金の一部として受領すること、④組合は、会社との労使関係の再構築と事態収拾に向けた協議に入ることを求めていること等が記載されていた。
⑿本件申立て
組合は、令和元年５月２９日、大阪府労委に対し本件申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 本件解雇の不利益性について
本件の申立事実は、Ａ１を３１年４月４日付けをもって解雇したことの労組法第７条第１号該当性である。Ａ１の解雇に至る経緯は、会社が、雇用していたＡ１に対し、同年３月２日付けで、同人を同年４月４日をもって懲戒解雇とする旨の予告通知（本件懲戒解雇予告通知）をし、その後、組合との団体交渉を経て、これを同年４月４日付けの普通解雇に変更した（前記第３の７⑷、⑹ないし⑻）、というものである。このような経緯に鑑みれば、本件懲戒解雇予告通知と普通解雇を一体のものとして扱い（本件解雇）、Ａ１の解雇が同号の不当労働行為に当たるかを検討するのが相当である。
本件解雇は、Ａ１の労働者としての地位を喪失させるものであるから、同人に対する不利益な取扱いである。
２ 不当労働行為意思について
⑴組合は、本件解雇は合理性を欠き、Ａ１の逮捕に藉口して、会社において組合を嫌悪・敵視して行われたものと評価せざるを得ず、Ａ１が労働組合の正当な行為をしたこと、あるいは組合の組合員であることの故をもって解雇したものであると主張する。
これに対し、会社は、本件解雇は、Ａ１が、有罪判決が確定した前社長の恐喝未遂事件の共犯者として逮捕及び起訴されたことによるものであって合理的な理由があり、同人が組合の組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことの故をもって解雇したものではないと主張する。そこで、以下、Ａ１を懲戒解雇にするとした会社の判断に合理性があるかを検討し、その結果を踏まえ、本件解雇が不当労働行為意思に基づくものかについて検討する。
⑵まず、Ａ１を懲戒解雇にするとした会社の判断の合理性について検討する。
ア 会社が本件懲戒解雇予告通知の根拠としたのは、３１年版就業規則第４５条第２項第１０号である。同号は「刑事上の罪に問われた者で懲戒解雇するのが適当と認めたとき」と規定するところ（前記第３の２⑵、⑷）、会社は、ここにいう「刑事上の罪に問われた者」とは、有罪を宣告された者に限定されず、刑事訴追を受けた者が含まれると解釈している。その理由について、同号の文言に加え、刑事上の罪で訴追を受ければ、その罪によっては企業秩序を維持し、社会的な信用・評価を維持するために懲戒する必要が生ずるものといえるため、有罪判決が宣告されることまでは要しないことを挙げる。会社の上記解釈は、同号の文言及び趣旨に照らし、不合理とまではいえない。イ(ｱ) Ａ１は、前社長の恐喝未遂事件の共犯者として３１年２月５日に逮捕され、同月２６日に起訴された（前記第３の７⑴）。
前社長の恐喝未遂事件については、Ａ１が逮捕及び起訴された時点において有罪判決が確定していた（同５⑵）。この確定判決には、犯罪事実として、前社長がＣ１会社大阪支店においてＣ２工事に関し２９.３.１０発言及び２９.３.２３発言を行ったこと、及び組合の関係者である氏名不詳者らと共謀し、Ｃ２工事現場において、上記氏名不詳者らが軽微な不備に因縁を付けて嫌がらせを繰り返したことが挙げられている（同５⑵）。
前社長は、Ｃ１会社大阪支店においてＣ２工事に関し２９.３.１０発言及び２９.３.２３発言を行っており（同４⑵、⑶）、Ａ１は、前社長の上記各発言と同じ頃に、Ｃ２工事の工事現場において組合コンプライアンス活動を行っていた（同４⑷）。
会社は、これらの事実を踏まえ、Ａ１が恐喝未遂事件で逮捕、起訴されたことを受けて、Ａ１の組合コンプライアンス活動が前社長の恐喝未遂行為と共謀関係にある行為に含まれると考え、上記アの解釈の下に、Ａ１が有罪になる蓋然性が髙いとして、３１年版就業規則第４５条第２項第１０号の「刑事上の罪に問われた者で懲戒解雇するのが適当と認めたとき」に該当すると判断し、同年３月２日付けで、同年４月４日をもって懲戒解雇にする旨の予告通知をしたものである。
(ｲ) 上記(ｱ)の事実関係を踏まえると、Ａ１を懲戒解雇にするとした会社の判断は、不合理とまではいえない。
ウ 会社の就業規則には懲戒処分の決定までの手続に係る規定はないが（前記第３の２⑷）、懲戒解雇は従業員にとって重大な不利益処分であることに照らせば、原則として当人に弁明の機会を与えるのが相当である。そこで、まず、①会社が本件懲戒解雇予告通知までにＡ１に対し弁明の機会を与えたといえるかを検討し、次に、その後会社は本件懲戒解雇予告通知を普通解雇に変更していることから、②同通知後本件解雇の日までに弁明の機会があったといえるかを検討して、本件解雇の手続に相当性があるかについて検討する。
(ｱ) 会社は、Ａ１が逮捕された後の３１.２.１９団交及び３１.３.１団交において、Ａ１に対する本件懲戒解雇予告通知前に同人の解雇について言及しており、これは、組合員の地位、身分等については事前に協議する旨の「２０１８年春闘基本合意協定書」に沿った取扱いであったものといえる（前記第３の７⑴ないし⑸）。そして、組合は、３１.３.１団交において、この時点ではまだＡ１本人には知らせないでほしい、Ａ１の刑事事件の弁護人であるＡ１２弁護士を通じてほしい旨述べ、これを受けて、会社は、本件懲戒解雇予告通知をＡ１２弁護士に送付している（同７⑶、⑷）。そうすると、会社の上記対応は組合の意向に従ったものといえる。
その後、Ａ１は、自らの解雇を議題とする３１.３.２７団交、３１.４.３団交及び３１.４.２５団交に出席しており（同７⑹ないし⑻）、本件懲戒解雇予告通知に対しＡ１本人が意見を述べる機会はあったということができる。
そして、これらの団体交渉において、組合は、Ａ１の代わりに日々雇用で就労するＡ１０分会の組合員のＡ８を会社に正社員として雇用することを要望したところ、会社は、Ａ８の正社員としての雇用は無理であるとする一方で、Ａ１の懲戒解雇を普通解雇に変更するとし、組合も、Ａ１の解雇は容認できないので争うとする一方で、Ａ１はＣ４事業本部からの退職金を賃金の一部として受領している（同７⑹ないし⑾）。
(ｲ) 以上の事実によれば、①会社は、本件懲戒解雇予告通知前にはＡ１に対し弁明の機会を与えていないが、これは、Ａ１の解雇を議題とする団体交渉において示された組合の意向を尊重したためである。そして、②本件懲戒解雇予告通知後本件解雇の日までに、Ａ１は、自らの解雇を議題とする団体交渉に複数回出席しているから、本件懲戒解雇予告通知に対しＡ１本人が意見を述べる機会はあったということができる。そうすると、本件解雇の手続に相当性がないということはできない。
エ 組合は、Ａ１を懲戒解雇にするとした会社の判断には合理性がないとして種々の主張をするので、検討する。
(ｱ) 組合は、Ａ１の本件懲戒解雇予告通知の根拠となった３１年版就業規則及び３１年版に改定される前の２７年版就業規則は、いずれも正当な就業規則の変更手続を踏んでおらず無効であるとし、その前提に立って、懲戒解雇には合理性がないと主張する。
しかしながら、３１年版就業規則及び２７年版就業規則は、いずれも従業員代表としてＢ５の署名及び押印がなされた意見書を添付して彦根労基署に提出され、受理されているのであり（前記第３の２⑵、⑷）、変更手続に違法があるとは認められない。この点に関し、組合は、Ｂ５は現社長の身内の者であると主張するが、Ｂ５の従業員代表としての選出手続に瑕疵があったとの証拠はない。
また、組合は、就業規則が従業員に周知されていなかったと主張し、その根拠として、３０年９月頃に当時組合員であったＡ２がＡ１の依頼を受けて就業規則のデータを送った際に２７年版就業規則改定前の９年版就業規則を送付したことを挙げる。しかし、これは、Ａ１が、会社内の分会事務所に置かれてある就業規則の写しを送ってほしい旨依頼したところ、Ａ２がこれに応じたことを意味するにすぎず（同２⑶）、たとえ分会事務所に置かれていた就業規則が９年版就業規則であったとしても、そのことをもって就業規則が従業員に周知されていなかったと断ずることはできない。
(ｲ) 組合は、無罪推定原則があるにもかかわらず、Ａ１は逮捕及び起訴されただけの段階であるのに、会社が、懲戒解雇に相当する事由があると考えて、Ａ１に対し本件懲戒解雇予告通知を行い、その後普通解雇に変更したことには合理的な理由がないと主張する。しかし、前述したとおり、３０年版就業規則第４５条第２項第１０号にいう「刑事上の罪に問われた者」の意義について、会社は、有罪判決が宣告される者に限定されず、訴追を受けた者も含まれると解釈しており、このように会社が解釈したことは、同要件の文言及び趣旨に照らし不合理であるとまではいえない。
しかるところ、Ａ１は、３１年２月、前社長の恐喝未遂事件の共犯者として逮捕及び起訴されたものである。前述したとおり、会社は、Ａ１の組合コンプライアンス活動が前社長の恐喝未遂行為と共謀関係にある行為に含まれると考え、Ａ１が起訴された段階で、同人が有罪になる蓋然性が高いとして、同号に該当すると判断したものであるが、上記イ(ｱ)の事実関係に照らせば、会社の上記判断は不合理であるとまではいえない。
この点について、組合は、前社長とＡ１は互いの行為について連絡を取り合っていたわけではなく、前社長がＣ１会社大阪支店に行くことについてＡ１と打合せなどはしていないとも主張する。しかし、前述したとおり、前社長の有罪判決の内容（組合の関係者である氏名不詳者らと共謀し、Ｃ２工事現場において、上記氏名不詳者らが軽微な不備に因縁を付けて嫌がらせを繰り返したこと）からすれば、Ａ１の組合コンプライアンス活動は前社長の恐喝未遂行為と共謀関係にあると会社が考えたことには相応の合理性がある。
以上によれば、組合の上記主張は採用することができない。
(ｳ) 組合は、過去に業務上の死亡交通事故を起こした従業員であっても会社は解雇していないことを指摘し、Ａ１の懲戒解雇は比例原則違反であり相当性を欠くと主張する。しかし、過去に車両運転中に死亡交通事故を起こした従業員は逮捕及び起訴されておらず、相手方と示談が成立しているのであり（前記第３の３）、Ａ１とは大きく状況が異なるから、比較の対象とするのは相当でない。したがって、組合の上記主張は採用することができない。
(ｴ) 組合は、前社長は過去に贈賄事件で罰金５０万円の略式命令を受けたことがあり、また、逮捕及び起訴された後も会社のグループ企業で勤務していることを指摘して、Ａ１の懲戒解雇は平等原則違反であり相当性を欠くと主張する。しかし、就業規則は従業員に適用されるもので会社役員には適用されないため、Ａ１と同列に論ずることはできない。なお、前社長は代表取締役の職を辞している（前記第３の１⑶）。
(ｵ) 組合は、会社が組合の組合員が在籍しているため金融機関から融資を渋られたことから、組合の組合員を会社の構成員から排除するためにＡ１を解雇したと主張する。確かに、３１.３.２７団交及び３１.４.３団交において、金融機関からの融資の問題についてやり取りがあったが（前記第３の７⑹、⑺）、これをもって金融機関から融資を受けられないことがＡ１の解雇理由であったと断ずることはできない。
⑶次に、当時の組合と会社の関係をみる。
ア 会社はＢ２協同組合に加盟しており、前社長は、２９年３月当時、Ｂ２協同組合の副理事長を務めていたところ、組合とＢ２協同組合は、定期的に情報交換会を開催していたこと（前記第３の１⑷）、前社長は、大津地裁において、アウト対策（Ｂ２協同組合加盟以外の生コン業者に工事を受注させないための対策）として組合に協力を求めた、組合コンプライアンス活動は嫌がらせであると認識していた旨証言していることなどからすれば、前社長が逮捕及び起訴されるまでは、組合と会社は共通の利益を有する一種の協力関係にあったことがうかがわれる。
しかし、前社長は、恐喝未遂事件で逮捕及び起訴され、３０年１１月２６日に有罪判決を言い渡され、同判決において、組合の関係者である氏名不詳者らと共謀してＣ２工事現場において軽微な不備に因縁を付けて嫌がらせを繰り返した、多数の共犯者が役割を分担して行った大掛かりな犯行であったと認定されている（同５⑴、⑵）。そうすると、前社長が逮捕及び起訴されて有罪判決を言い渡されたことから、会社は、組合コンプライアンス活動について、正当な組合活動ではないとの認識に変わり、同活動にはもはや与しないとの立場に立っていたものと認められ、Ａ１が３１年２月に逮捕及び起訴された当時、組合コンプライアンス活動をめぐり組合と会社との間に立場の相違が生じていたといえる。
しかし、会社の上記の方針転換は、その経緯に照らし、会社が社内の不祥事を受けて企業秩序と社会的信用の回復を図ろうとするものとして合理性が認められ、会社が上記の方針転換をしたことをもって直ちに会社が組合を嫌悪していたとまではいえない。
イ 組合は、この点について、従来、生コン業者との「一面共闘・一面闘争」の方針に従い組合コンプライアンス活動を行ってきたが、会社は、前社長の逮捕及び起訴後、組合の正当な労働組合活動を、労働組合という肩書を利用して企業に不当な圧力をかける嫌がらせ行為であるなどという偏見を有するようになったと主張する。しかし、前述したとおり、従前、組合と会社は共通の利害を有する一種の協力関係にあったことがうかがわれるが、前社長が逮捕及び起訴されて有罪判決を言い渡されたことから、会社は、組合コンプライアンス活動が正当な組合活動ではないとの認識に変わり、同活動にはもはや与しないとの立場に変更したものである。このような方針転換は、会社が社内の不祥事を受けて企業秩序と社会的信用の回復を図ろうとするものとして合理性が認められ、組合を嫌悪したとまではいえない。したがって、組合の上記主張は採用することができない。
ウ 組合は、そのほかにも、Ａ６、Ａ２及びＡ７の脱退届は誤植箇所が同一であるなど各人の意思以外のものが作用している形跡があると主張する。
しかし、同主張は、不当労働行為該当性との関連性が判然とせず、不当労働行為を基礎付けるものとはいえない。この点をおいても、脱退届に同一の誤植箇所があったという事実は認められる（前記第３の６⑴）ものの、Ａ６らの脱退届はＡ６の妻がパソコンで作成し各人が組合役員に提出する際に誤記を訂正したとの会社の主張を否定するだけの証拠はなく、同一の誤植があったことをもって、同人らの脱退届に各人の意思以外のものが作用していると推認することはできない。
⑷以上によれば、Ａ１を懲戒解雇にするとした会社の判断は不合理であるとまではいえない上、会社が組合を嫌悪していたとまではいえないことからみて、本件解雇はＡ１が組合の組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことの故をもってされたものとはいえない。
３ 結論
以上のとおり、本件解雇は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらず、本件救済申立ては理由がないからこれを棄却すべきであるところ、これと同旨の初審命令は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和４年１０月５日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12358.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。