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命令労委DB棄却

中労委命令 令和5年3月15日

令和3年(不再)第51号 ダイヤゼブラ電機不当労働行為再審査事件

判示事項

組合の主張の要旨 組合は、本件訴訟の提起は、正当な組合活動に対する損害賠償請求訴訟であって違法であるとともに、会社による不当な組合潰しの目的の下に仕組まれた、いわゆる訴権の濫用たるスラップ訴訟(恫喝的訴訟)であって、労組法第7条第3号の支配介入に当たると主張する。

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
令和5年3月15日 (2023-03-15)
事件番号
令和3年(不再)第51号
事件名
ダイヤゼブラ電機不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

(1)組合の主張の要旨

組合は、本件訴訟の提起は、正当な組合活動に対する損害賠償請求訴訟であって違法であるとともに、会社による不当な組合潰しの目的の下に仕組まれた、いわゆる訴権の濫用たるスラップ訴訟(恫喝的訴訟)であって、労組法第7条第3号の支配介入に当たると主張する。

(2)本件訴訟提起の目的等について

ア組合は、本件訴訟の提起は、組合潰しを目的とするものであり、訴権の濫用に当たる旨を種々主張するが、組合の主張を認めるに足りる証拠はない。

イ組合は、本件訴訟提起を境とするA組合員の態度の変化からすると、A組合員の役割は会社を本件訴訟に導くことであり、会社は初めから組合を潰そうと企んで、A組合員を組合に対するスパイとして送り込んだものであることは明らかであると主張する。

しかし、A組合員が本件訴訟提起後に組合ブログの訂正を求めたり、組合脱会の意思を示したりといった事情は認められるが、その原因は明らかではなく、これらの事実からして、A組合員の役割が会社を本件訴訟に導くことであったり、組合への相談が会社の意を受けたものであったことが推認されるものではない。むしろ、本件の経過をみると、A組合員の脱会については、他の事情を契機とするものであるともみられる。さらに、そもそも、組合と会社の間に、A組合員の組合への相談以前に何らかの接触があったともうかがわれないのであって、このことからすると、組合の主張を採用することはできない。

ウ組合は、会社は、団体交渉で組合ブログの記載について何ら抗議をせず、本件訴訟を提起したことは、訴権の濫用を示す事情であると主張するが、訴訟提起前に抗議をすることが義務付けられるものではなく、事前に抗議をしなかったからといって、本件訴訟の提起が訴権の濫用であるとはいえない。

エ組合は、組合ブログの記載は正当な宣伝活動であり、本件訴訟提起は訴権の濫用であると主張するが、真実性の抗弁等による違法性阻却が認められるかも含めて、訴訟において審理がされるのであり、また仮に会社の請求が棄却されたとしても、直ちに訴権の濫用ということにはならない。

オまた、組合は、本件訴訟提起によって組合活動が阻害される旨主張するが、本件訴訟の提起に関して組合の主張するような目的は認められないのであって、組合の主張は前提を欠く。組合に応訴負担等が生じた事実があったとしても、そのことによって支配介入が成立するものではない。

(3)以上、本件訴訟の提起が労組法第7条第3号に当たるとする組合の主張はいずれも採用できず、その他本件訴訟提起が組合に対する支配介入に当たることをうかがわせる事実もなく、本件申立てを認めることはできない。

事案の概要

1A組合員は、組合に対し、Y2会社における賃下げや労働条件等に関する相談をし、組合に加入した。

組合は、Y2会社に対し、令和2年6月16日、A組合員の相談事項等を議題とする団体交渉を申し入れ、同年7月6日、団体交渉が開催された。

組合は、上記団交申入れと並行して、令和2年6月17日以降、組合が管理運営するブログ(「組合ブログ」)において、Y2会社及び同社の代表取締役(「社長」)に関する記事を複数掲載した。これについて、Y2会社及び社長は、同年7月9日、組合及び組合の執行委員長に対し、上記組合ブログの記事が名誉毀損等に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償の支払等を求める訴え(「本件訴訟」)を、大阪地方裁判所に提起した。

2本件は、組合が、Y2会社が本件訴訟を提起したことが、労働組合法(「労組法」)第7条第3号の不当労働行為に当たると主張して、大阪府労働委員会(「大阪府労委」)に対し、救済を申し立てた事案である(「本件申立て」)。

3初審大阪府労委は、救済申立てを棄却する旨の命令を交付した。組合は、これを不服として再審査を申し立てた。

なお、Y2会社は、令和3年10月1日にグループ会社の再編に伴い吸収分割されることとなり、本件申立てに係る被申立人の地位は、Y1会社に承継された(以下、吸収分割前のY2会社と同社を承継した後のY1会社のことを総称して「会社」という)。

当事者

再審査申立人:X組合(「組合」)

再審査被申立人:Y1会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人X組合

再審査被申立人Y1株式会社

上記当事者間の中労委令和3年(不再)第51号事件(初審大阪府労委令和2年(不)第43号事件)について、当委員会は、令和5年3月15日第296回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員守島基博、同西川佳代、同深道祐子、同原恵美出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

⑴再審査申立人X組合(以下「組合」という。)は、A1(以下、組合への加入・脱退の時期にかかわらず「A1組合員」という。)から、勤務先における賃下げや労働条件等に関する相談を受けた。

A1組合員は、上記相談当時、Y2株式会社(以下「Y2会社」という。)の従業員であった。

組合は、令和2年6月16日、Y2会社に対し、A1組合員の相談事項等を議題とする団体交渉を申し入れ(以下「6.16団交申入れ」という。)、Y2会社は、同年7月6日、組合との間で、上記申入れに対する団体交渉を開催した(以下「7.6団交」という。)。

以上と並行して、組合は、令和2年6月17日以降、組合が管理運営するブログ(以下「組合ブログ」という。)において、Y2会社及び同社の代表取締役(以下「社長」という。)に関する記事を複数掲載した。これについて、Y2会社及び社長は、同年7月9日、組合及び組合の執行委員長であるA2(以下「A2委員長」という。)に対し、上記組合ブログの記事が名誉毀損等に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償の支払等を求める訴え(以下「本件訴訟」という。)を、大阪地方裁判所に提起した。

⑵本件は、組合が、Y2会社が本件訴訟を提起したことが、組合に対する労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号の不当労働行為に当たると主張して、令和2年10月21日、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に対し、救済を申し立てた事案である(以下「本件申立て」という。)。

なお、Y2会社は、令和3年10月1日にグループ会社の再編に伴い吸収分割されることとなり、本件申立てに係る被申立人の地位は、Y1株式会社(以下「Y1会社」という。なお、Y1会社は、「C会社」という商号であったが、同日付けでY1会社に商号を変更した。)に承継された(以下、吸収分割前のY2会社と、吸収分割による承継後のY1会社のことを総称して「会社」ということがある。)。

2 初審において請求した救済の内容の要旨

⑴本件訴訟の取下げ

⑵謝罪文の手交及び会社内の全掲示板への掲示

3 初審命令の要旨及び再審査申立て

初審大阪府労委は、令和3年12月10日、本件申立てを棄却することを決定し、同月13日に両当事者に命令書(以下「初審命令書」という。)を交付した。

組合は、令和3年12月22日、初審命令書に不服があるとして、再審査を申し立てた。

4 争点

会社が本件訴訟を提起したことは、組合に対する労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。

第2 当事者の主張の要旨

1 組合の主張

⑴申立事実

会社は、令和2年7月9日、組合及びA2委員長に対し、本件訴訟を提起した。本件訴訟の提起は、会社による不当な組合潰しの目的の下に仕組まれた、いわゆる訴権の濫用たるスラップ訴訟(恫喝的訴訟)であり、これによって小規模組合の存続を不可能にするものであるから、労組法第7条第3号の支配介入に該当する。

⑵上記⑴が労組法第7条第3号の支配介入に該当すること

ア A1組合員の相談から翻意に至る経緯は、会社の陰謀に基づくものであること

A1組合員は、令和2年4月22日、組合に対し、電話で、会社からの退職勧奨や賃下げ等について相談を行い、同年5月3日に組合に加入した。そこで、組合は、同年6月16日、会社に対し、A1組合員の相談事項に関する団体交渉を申し入れ(6.16団交申入れ)、同年7月6日に団体交渉を行った(7.6団交)。7.6団交は、同日に決裂したものの、組合は、A1組合員の相談に寄り添い、誠実な対応を行っており、A1組合員も組合による団体交渉を支持していた。

ところが、会社は、令和2年7月9日、本件訴訟を提起した。その後、A1組合員は、A1組合員から提供された情報を基に記載したはずの組合ブログの内容について異を唱えるようになった。その後、A1組合員は、自身の相談事項が未だ解決していないにもかかわらず、同年9月13日付けで、組合に対し、組合ブログによって「社内で不利な立場に陥り貴組合への信頼を喪失した」ことを理由とする脱会届を送付した。なお、A1組合員は、組合加入時点から、配置転換や退職強要等によりうつ状態であったのであり、「社内で不利な立場に陥った」ことを組合の責任とする当該脱会理由は、真っ赤な嘘である。

このように、本件訴訟提起を境に、A1組合員の態度が変貌したものであり、A1組合員の役割は、会社を本件訴訟提起に導くことであったといえる。

加えて、A1組合員が組合と連絡を取り合う際、業務時間中にメールの返信を行っていたことや、A1組合員が初めから団体交渉による解決ではなく会社に対する訴訟の提起を希望していたこと等に鑑みると、会社は、そもそもの初めから、組合を潰そうと企んで、A1組合員に虚偽の相談を持ちかけさせ、組合に対するスパイとして送り込んだものであることは明らかである。

イ 本件訴訟の提起が訴権の濫用であること

(ア) 本件訴訟の提起は、上記アのような組合潰しという反社会的目的の下に提起されたのであって、訴権の濫用である。会社は、組合が訴訟においてA1組合員を呼び出せば、A2委員長を証人保護法違反により逮捕させるという狙いであった。現に、本件訴訟の期日において、A2委員長が裁判官に対し同旨を指摘したところ、裁判官が原告である会社の方に向かって「そーらね」と述べたのであり、このことからすると、会社の意図はあらかじめ裁判所に伝えられていたことがうかがわれる。

(イ) 組合は、A1組合員の言い分を信用して活動するほかないのであり、組合ブログの記事は、A1組合員から提供された情報を基に記載した。本件訴訟において、会社は記事の内容を否認しているが、この記事の内容が真実に反するのであれば、A1組合員による情報が虚偽であったことが裏付けられ、すなわち会社が上記アのとおり不正な意図を持ってA1組合員を組合に送り込んだことが明白となる。また、この記事の内容が真実であれば、組合による記事掲載は正当な事実に基づく宣伝ということになり、いずれにしても本件訴訟の提起は訴権の濫用に当たる。

(ウ) さらに、本件訴訟の係属中に、別のウェブサイトにおいて、組合及びA2委員長に対する誹謗中傷がなされた。組合が現在争議中であるのは本件のみであることからして、当該ウェブサイトの記載は、会社によるものに相違ない。これは、上記アの会社の陰謀が破綻したことから、新たに会社が画策したものである。

(エ) なお、一般に、労使関係は話合いの原則によって構築されるものであるし、組合は、組合ブログの記事の内容について、相手方企業から削除要請があればすぐに削除している。しかし、会社は、令和2年7月6日の団体交渉において、組合に対し何ら抗議をしなかったにもかかわらず、同月9日に本件訴訟を提起している。これも、本件訴訟の提起が訴権の濫用であることを明らかに示す事情である。

ウ 本件訴訟が組合活動に対する阻害となること

本件訴訟における損害賠償請求の請求額は110万円である。組合は年間予算200万円程度の小さな組合であり、110万円の支払を命ずる判決が出たら、潰れることになるのは明らかである。また、本件訴訟が長引けば、代理人を選任することのできない小規模な組合は、日常活動を阻害されるものである。

エ 本件初審命令について

本件初審命令は、会社の裁判を受ける権利のみを優先するものであり、失当である。また、本件初審命令は、会社の違法行為に対する組合の宣伝活動について、閲覧制限や匿名化をしていないことを指摘しているが、企業の違法な取扱いが社会に広がるのを阻止するためには、世間に事実を公表するしかないのであって、これは正当な組合活動である。

2 会社の主張

組合の主張はいずれも争う。

会社は、組合が記載した組合ブログの記事の内容が、会社に対する名誉毀損に当たるとして訴訟を提起したのであり、正当な訴訟活動であって、裁判を受ける権利を濫用してはいない。

また、会社は、争議潰しをしたことはなく、団体交渉にも誠実に応じた。A1組合員が組合を脱退した理由については不知であるが、A1組合員本人の判断によるか、あるいは組合に何らかの問題があったことが推察される。

第3 当委員会が認定した事実

1 当事者等

⑴組合は、平成12年10月29日に設立された、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合である。組合の組合員数は、初審審問終結時において約40名であった。

⑵会社は、肩書地に本社を置き、自動車部品の製造等を行う株式会社である。

本件申立時の被申立人であったY2会社は、初審審問終結後の令和3年10月1日付けで、自動車機器事業のうち、製造及びこれについてのその他付帯事業以外の事業を吸収分割し、当該事業に係る権利義務をグループ会社であるY1会社に承継させた。

上記の吸収分割に伴い、本件申立てに係る被申立人の地位はY1会社が承継することとなった。

⑶A1組合員は、平成25年10月4日、会社との間で、同月10日から正社員として勤務する旨の雇用契約を締結した。当該雇用契約の雇用契約書には、業務内容として、社長秘書業務等が記載されており、ただし書として「就業場所・業務内容は変更する場合がある」と記載されていた。

なお、A1組合員は、令和2年10月28日時点において、Y2会社の鳥取工場において勤務していた。

2 A1組合員の相談及び6.16団交申入れの経緯

⑴A1組合員は、令和2年4月22日、組合に対し、電話で、自分は自動車部品会社の社長秘書であるが、社長を批判したことを理由として配置転換を命じられた上、令和2年4月から賃金を約13万円減とされた、などの相談を行った。

⑵A1組合員は、令和2年5月3日、組合を訪問して相談を行い、同日、組合に加入した。

⑶組合は、令和2年6月16日、会社に対し、書面にて、「A1組合員への違法な配置転換と賃下げの撤回、並びにこれらパワハラの慰謝料について」を議題とする団体交渉を申し入れた(6.16団交申入れ)。

3 7.6団交以前の組合ブログへの記事掲載

⑴組合は、令和2年6月17日、組合ブログに、6.16団交申入れの内容を記載したブログ記事を掲載した。

組合は、同記事において、Y2会社の社名及び社長の氏名を記載した上で、「『不良経営者』ともいうべき社長(ネット上などで調べた結果)で、会社・株主の利益に反する行為が多く、それを注意したり、批判した社長秘書の女性A1さんを嫌悪し…危険な作業に従事させ、あげく13万円近くもの大幅賃下げを行った」などと記載し、会社について「大企業であるのに労働法の常識を持たない」、「ほとんどブラック企業というべき」などと記載した。

⑵組合は、令和2年6月24日、同月29日及び同年7月1日にも、組合ブログに、Y2会社及び社長に関する記事を掲載した。

その中には、「でたらめな会社では違法行為が日常のことなので感覚がマヒしているのでしょう」(6月24日)、「Y2会社の経営悪化は、実はコロナ感染症が原因ではなく、『不良社長』の放漫経営が原因」(6月29日)、「Y2会社は『モヒカン狩りのB社長』の独裁下にあり」(7月1日)等の記載が含まれていた。

⑶A1組合員は、令和2年7月3日、A2委員長に対し、メッセージアプリで、組合ブログ内容のうち会社従業員の名前を記載している部分について、誤字の訂正を求めた。A2委員長は、これに応じて記載を修正した。

4 7.6団交の開催

組合及び会社は、令和2年7月6日、団体交渉を開催した(7.6団交)。

5 7.6団交後の組合ブログへの記事掲載

⑴組合は、令和2年7月7日、組合ブログに、7.6団交はY2会社との間で意見が対立し決裂したという趣旨の記事を掲載した。

組合は、同記事において、「社長が元経営コンサル業の人物ゆえに口は回るが誠実さがない。強欲で、責任は下部に押しつけるだけの人物だ」などと記載した。

⑵A1組合員は、令和2年7月7日、A2委員長に対し、メッセージアプリで、上記⑴の組合ブログについて、「内容は特に問題なしだと思います、拡散させたいです。」というメッセージを送付した。

6 本件訴訟の提起

Y2会社及び社長は、令和2年7月9日、組合及びA2委員長に対し、上記3⑴、⑵及び5の組合ブログ記事の各記載等が、会社及び社長に対する名誉毀損に当たるとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払並びに名誉毀損記事の削除及び謝罪記事の掲載等を求める訴訟(本件訴訟)を、大阪地方裁判所に提起した。本件訴訟における損害賠償金(元本)の請求内容及び金額は、Y2会社及び社長に対して各110万円を、組合及びA2委員長が連帯して支払うことを求めるものであった。

本件訴訟の訴状は、同月30日、組合及びA2委員長に対して送達された。なお、後に、上記1⑵の吸収分割に伴い、本件訴訟における原告としての地位は、Y1会社が承継した。

7 本件訴訟提起後の組合とA1組合員とのやり取り等

⑴A1組合員は、令和2年7月28日、A2委員長に対し、メッセージアプリで、組合ブログの内容が自分の見解とは合わないこと、パワハラとして特定する内容が自分の考えと異なること等について指摘し、記事の訂正を求めた。これに対し、A2委員長は、「世間のレベルで考えると、これがパワハラです。」、「慰謝料も難しいし、裁判は何をメインにやるのですか?」と返信した。これ以降、下記⑶のメッセージまでの間、A1組合員とA2委員長との間に、同アプリでのメッセージのやり取りはなかった。

⑵組合は、令和2年7月31日、組合ブログに、前日である同月30日に、本件訴訟の訴状の送達を受けた旨の記事を掲載した。

組合は、同記事において、この事案では社員である組合員本人から返信がなく、組合と遮断された状態が生じているとし、可能性としては、組合員が会社に脅迫されて組合との関係を断つよう迫られたか、会社側が初めから陰謀を仕掛けたか、組合員が希望退職募集の条件がいいから日和見したか、これら3つが考えられる、と記載した。

⑶A1組合員は、令和2年8月1日、A2委員長に対し、メッセージアプリで、「昨日ブログ見ました。会社からの訴状はさておき、私のことまで想像で貶すのはどういうことでしょうか。」、「退職条件がよいので日和見したなど事実無根ですよ。黙っていると認めることになるので、念のため抗議させていただきます。色々考えて、また帰阪の折にこちらからご連絡致します。」という内容を含むメッセージを送信した。

8 A1組合員の組合脱会及びその後の経過

⑴A1組合員は、令和2年9月13日付けで、組合に対し、脱会届を送付した。同脱会届には、組合からの脱退の理由として、「(組合ブログで)私と連絡がとれなくなった、退職の条件がよいので日和見した、会社に抱き込まれた、など事実と異なる書き込みがされたことにより社内で不利な立場に陥り、貴組合への信頼を喪失したため」と記載されていた。⑵組合は、令和2年9月16日付けで、A1組合員に対し、書面を送付した。同書面には、組合規約に基づき争議中の脱会は認められない、今回の組合潰しの動きは公安の画策の可能性がある以上、A1組合員は組合事務所に来ない方がよい、メールは盗聴の可能性が高いので連絡の必要があれば郵便で行うように、などという内容が記載されていた。⑶A1組合員は、令和2年9月17日、A2委員長に対し、メッセージアプリで、「私の争議はあのお粗末な団交で終了しました。よって脱会します。」、「裏も取らず思い込みで書いたあのブログを不用意に掲載したことで、恥をかかされ、本当に迷惑しているのがわかりませんか?」等の内容を含むメッセージを送信した。

⑷組合は、令和2年9月23日付けで、A1組合員に対し、書面を送付した。同書面には、7.6団交はA1組合員の要求に基づいて行ったものであり、「お粗末な団交」という意見になったのはどういう理由からか説明してほしい旨、会社とA1組合員との間で賃下げの問題が解決したのであれば、争議は解決したとして、脱会は認めざるを得ない旨等が記載されていた。

⑸組合は、令和2年10月8日付けで、A1組合員に対し、書面を送付した。同書面には、A1組合員は9月23日付けの書面に対して回答をしなかった、A2委員長はA1組合員を本件問題が解決するまで権利停止処分とする、争議中であるので脱会は認められない、などの内容が記載されていた。

⑹組合は、令和2年10月21日、大阪府労委に対し、本件申立てを行った。

第4 当委員会の判断

1 組合の主張の要旨

組合は、会社による本件訴訟の提起は、正当な組合活動に対する損害賠償請求であって違法であるとともに、会社による不当な組合潰しの目的の下に仕組まれた、いわゆる訴権の濫用たるスラップ訴訟(恫喝的訴訟)であって、労組法第7条第3号の支配介入に該当すると主張する。

2 本件訴訟提起の目的等について

⑴組合は、会社による本件訴訟の提起は、組合潰しを目的とするものであり、訴権の濫用に当たる旨を種々主張する。

しかし、本件訴訟の提起が、組合潰しその他組合を弱体化等させることを目的とするものであったと認めるに足りる証拠はない。

⑵組合は、A1組合員の相談から翻意までの経過を指摘して、本件訴訟の提起を境にA1組合員の態度が変化したことからすると、A1組合員の役割は会社を本件訴訟提起に導くことであったと主張し、またA1組合員が勤務時間中にメールの返信を行っていたこと等の事実を考慮すれば、会社は初めから組合を潰そうと企んで、A1組合員に偽の相談を持ちかけさせ、組合に対するスパイとして送り込んだものであることは明らかであると主張する。

しかし、前記第3の7⑴及び⑶並びに8⑴及び⑶のとおり、A1組合員が、本件訴訟の提起以降に、組合ブログの内容について訂正を求めたり、組合からの脱会の意思を表示したりしたという事情が認められるが、仮にこれらをA1組合員の態度の変化と評価するとしても、その原因は明らかではなく、これらの事実をもって、A1組合員の役割が会社を本件訴訟提起に導くことであったとはいえない。また、証拠によれば、A1組合員が、平日の午前10時台にA2委員長とメッセージのやり取りをしたことがあるという事実が認められるが、この点を考慮しても、A1組合員による組合への相談が、会社の意を受けたものであったことが推認されるものではない。

むしろ、本件の経過をみると、前記第3の7⑵、⑶及び8⑴のとおり、組合が令和2年7月31日の組合ブログに「(組合員本人から返信がない理由として考えられるのは)組合員が希望退職の条件がいいから日和見したか」などと、A1組合員を憶測で非難したとも受け止められる記載をしたことをめぐって、A1組合員が、同年8月1日、A2委員長に対し、自身が日和見したというのは事実無根であるなどと抗議する内容のメッセージを送付し、同年9月13日付けの脱会届にも、脱会理由として、「(組合ブログで自身について)退職の条件がよいので日和見した、会社に抱き込まれた、など事実と異なる書き込みがされたこと」と記載したことが認められる。これら一連の事実に鑑みると、A1組合員が脱会の意思表示をするに至ったのは、同年7月31日の組合ブログの記載内容を契機とするものともみられる。さらに、そもそも、組合と会社との間に、A1組合員による令和2年4月22日の相談以前に何らかの接触があったともうかがわれないのであり、これらの事情も考慮すれば、組合の主張する、会社が初めから組合を潰そうと企んでA1組合員に相談を持ちかけさせたという事実は、認められない。

なお、組合は、会社はA2委員長を逮捕させる目的で本件訴訟を提起した旨を主張するが、この点の客観的裏付けはない。さらに、組合は、会社が別のウェブサイトにおいて、組合及びA2委員長に対する誹謗中傷をしたとも主張するが、組合の指摘するウェブサイトの書き込みが会社によるものであると認めるに足りる証拠はないのであって、これらの主張は、いずれも採用できない。

⑶組合は、会社が令和2年7月6日の7.6団交において組合ブログの記載について何ら抗議をしなかったにもかかわらず、同月9日に本件訴訟を提起したことは、本件訴訟の提起が訴権の濫用であることを示す事情であると主張するが、訴訟提起前に抗議をすることが義務付けられるものではなく、事前に抗議をしなかったからといって、本件訴訟の提起が訴権の濫用であるということはできない。

⑷組合は、組合ブログの記載は正当な宣伝活動であるから、本件訴訟の提起は訴権の濫用であると主張する。しかし、真実性の抗弁等による違法性阻却が認められるか否かも含めて、訴訟において審理がされるのであり、また仮に違法性阻却事由が認められるなどして会社の請求が棄却されたとしても、そのことをもって直ちに訴権の濫用ということにはならない。よって、当該主張は失当である。

⑸また、組合は、本件訴訟の提起によって組合活動が阻害される旨を主張するが、本件訴訟の提起においては、組合の主張するような目的が認められないことは上記のとおりであって、組合の主張は前提を欠く。よって、本件訴訟について組合に応訴負担等が生じた事実があったとしても、そのことによって支配介入が成立するものではない。

3 まとめ

以上の次第であるから、本件訴訟の提起が労組法第7条第3号に当たるとする組合の主張はいずれも採用することができず、その他、本件訴訟の提起が組合に対する支配介入に当たることをうかがわせる事実もない。したがって、組合の本件申立てを認めることはできない。

第5 法律上の根拠

よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和5年3月15日

中央労働委員会

第二部会長岩村正彦

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12365.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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