命令書
申立人全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ
上記当事者間の埼労委令和元年（不）第２号Ｍ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年３月23日第949回公益委員会議及び同月30日第950回公益委員会議において、会長・公益委員青木孝明、公益委員甲原裕子、同向田正巳、同山下三佐子及び同山﨑仁枝が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、申立人全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部が、被申立人Ｙ会社に対し、平成30年12月25日付け、平成31年３月１日付け及び同月４日付けで申し入れた団体交渉を拒否したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして救済を申し立てたものである。
第２ 申立人の請求する救済内容の要旨
１ 被申立人は、申立人が平成30年12月25日付け、平成31年３月１日付け及び同月４日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 文書の手交及び掲示
第３ 争いのない事実
１ 当事者等
（１）申立人等
ア 全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に所在し、昭和43年11月27日に結成された個人及び労働組合が加盟する労働組合であり、申立時の組合員数は、528人である。
イ 申立外全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部Ｚ１会社埼玉支部（以下「支部」という。）は、平成28年９月29日に結成され、上記アの組合を上部団体とする労働組合であり、申立時の組合員数は、17人である。
（２）被申立人等
ア Ｙ会社（以下「Ｙ会社」という。）は、平成24年４月２日に、Ｚ１会社からの株式移転により設立され、肩書地に所在し、寝具、衣料等の製造加工及び販売等を主な業務とするＺ２グループ各社を管理、統括する持株会社である。
申立時の従業員数は、約30人であり、Ｚ２グループ全体では約1,000人である。
イ 申立外Ｚ３会社（以下「Ｚ３会社」という。）は、Ｙ会社の肩書地に所在し、主にＺ２グループの寝具、衣料等の販売業務を行う法人である。申立時の従業員数は、44人である。
２ 本件救済申立てに至るまでの経緯
（１）Ｙ会社の沿革、事業内容及び経営状況
ア Ｙ会社の沿革
昭和37年10月、静岡県浜松市にて、Ｚ４会社（以下「Ｚ４会社」という。）が設立された。昭和44年、Ｚ４会社は、Ｚ１会社（以下「Ｚ１会社」という。）に商号変更した。
昭和52 年頃には、大相撲力士を起用したテレビコマーシャルを開始した。
昭和55 年１月、静岡県浜松市にて、浜松本社ビルが完成した。昭和59 年２月、ダイレクトセールスにおけるクレジット事業を開始した。
昭和62 年３月、東京都港区にて、Ｙ青山ビルが完成し、不動産賃貸事業を開始した。
平成５年２月、神奈川県横浜市にて、Ｙ新横浜ビルが完成した。平成20 年頃、事業の分社化を開始し、Ｚ１会社を筆頭とする事業持株会社体制へ移行した。
平成24 年４月、株式移転により神奈川県横浜市にＹ会社が設立され、同年７月に、Ｚ１会社の管理部門が、Ｙ会社へ移管され、事業持株会社体制が本格始動した。
平成28 年４月、名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場した。
イ 事業内容及び経営状況
Ｙ会社の事業年度第７期の有価証券報告書（平成30 年４月１日～平成31 年３月31 日）によると、Ｙ会社は子会社20 社とＺ２グループを構成し、寝具・リビング用品事業及び不動産賃貸・クレジット事業を行い、平成31 年３月決算時、Ｚ２グループの売上高は約150 億円であり、経常利益は約13 億円である。
また、事業年度第10 期の有価証券報告書（令和３年４月１日～令和４年３月31 日）によると令和４年３月決算時、Ｚ２グループの売上高は約120 億円であり、経常利益は約29 億円である。
同報告書によれば、寝具・リビング用品事業の売上げは、近年、前年度比で減収傾向にあり、減収の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による得意先の経済活動の停滞化及び販売員数の減少による売上げの減少によるものであるとされている。
また、同事業の利益は、平成31 年３月決算から令和２年３月決算までは、前年度比で減益傾向にあったが、令和３年３月決算から前年度比で増益に転じ、令和４年３月決算も前年度比で増益である。
増益の理由は、布団クリーニングの業績が好調であり販売員一人当たりの売上高が上昇したこと、グループ全体での業務効率化が進んだこと及び経費削減が販売員数の減少による減益を補ったことによるものであったとのことである。
（２）Ｙ会社の子会社設立及び編成
Ｚ２グループの正確な変遷については不明であるが、書証等、Ｙ会社ホームページ及び有価証券報告書から、以下の点が認められる。
昭和56 年４月、直接消費者へ訪問販売を行うダイレクトセールス会社計９社が設立され、昭和61 年３月には、これらのダイレクトセールス会社による委託契約に基づく販売代理店制度の運用が開始された。平成25 年２月、ダイレクトセールス会社の管理・統括をするＺ５会社（以下「Ｚ５会社」という。）、製品の企画、製造、管理及び販売を担うＺ６会社（以下「Ｚ６会社」という。）並びに不動産賃貸・クレジット事業を担うＺ７会社（以下「Ｚ７会社」という。）がＹ会社の子会社として発足し（以下３社それぞれを「中間統括会社」と呼称することがある。）、それぞれの資本傘下に寝具・リビング用品の卸売、レンタル、配送・倉庫業務、クリーニングを担う会社、情報システム開発を担う会社及び資産管理を担う会社が編成された。
令和元年８月、Ｚ７会社は、Ｚ８会社に商号変更した。
また、同月、Ｚ６会社は、子会社５社を吸収合併するとともに、Ｚ９会社（以下「Ｚ９会社」という。）に商号変更した。
（３）Ｚ３会社の沿革及び経営状況
上記（２）のダイレクトセールス会社の一つとなっているＺ３会社は、昭和57年３月26日設立され、当初の商号はＺ１０会社であった。その後、Ｚ３会社、Ｚ１１会社、Ｚ３会社と商号が変遷している（以下これらを「Ｚ３会社」と総称することがある。）。現在は、Ｚ５会社の完全子会社となっている。
申立日現在において、Ｚ３会社には、前記、支部組合員が所属する大宮支店の他、前橋支店、仙台南支店、信州中央支店、新潟支店、長岡支店、上信越支店、富山支店及び金沢支店がある。
支部組合員は、平成15 年２月までに、Ｚ３会社に入社し、雇用契約を締結していたが、平成２年３月から平成21 年３月までに、それぞれ雇用契約を終了し、Ｚ３会社と寝具類等の商品の販売及びこれに付随する業務について委託契約（以下「委託販売契約」という。）を締結した。Ｚ３会社と委託販売契約を締結した者は、「９３社員」（あるいは「代理店」）などと呼称されている。
Ｚ３会社の売上げは、平成28 年で約11 億8,600 万円、令和３年で約３億5,000 万円であった。
大宮支店の売上げは、平成27 年で約５億4,000 万円、令和３年で約5,400 万円であった。
販売員1 人当たりの１日の売上げは、平成27 年で約５万5,000 円、令和３年で約１万8,000 円であった。
正社員及び９３社員は、平成27 年、正社員11 人及び９３社員28 人の計39 人、本件審問実施時、正社員２人及び９３社員16 人の計18 人であった。
本件審問実施時、15 人の支部組合員のうち、売上げのある支部組合員は７人であり、それぞれ月の平均売上げで40 万円が２人、20 万円が２人、
10 万円未満が３人であり、それ以外の支部組合員は売上げがない状況であった。
なお、正社員及び９３社員が販売している布団等の商品は、Ｚ９会社が所有したまま、正社員及び９３社員によって顧客に販売される。また、９３社員が営業活動の際に利用している携帯端末機器（以下「ｉＰａｄ」という。）は、社外通信会社から、Ｙ会社の傘下別会社が賃借し、それをＺ３会社が転借し、９３社員が利用している。
（４）支部結成から本件救済申立てに至るまでの経緯
ア ９３社員の状況について
支部組合員は、Ｚ３会社と雇用契約を終了し、委託販売契約を締結したことで、事務手数料などの経費を負担することとなったが、かつてＺ３会社の正社員として販売業務に従事していた際には、基本給及び諸手当が賃金として支給されており、事務手数料などの経費が控除されることはなかった。
支部組合員のＡ２（以下「Ａ２」又は「Ａ２」という。）は、週５日フルタイムで働いていたが、収入から事務手数料などの経費等を差し引かれ、平成30 年11 月から平成31 年４月までの６か月間で、経費等を差し引かれた収入は、月額13 万円を超えた月が２か月あるものの、その余は、月額６万2,460 円、４万6,442 円、8,426 円であり、同年２月は、収入が、マイナス２万8,059 円と計算され、その額が翌月の収入から控除されていたとのことである。
また、９３社員は、かつて正社員だったときと同様に、休日出勤、朝礼への参加を行っていた。更に、９３社員が正社員と共に乗車する営業車両に誰と誰が乗るかはＺ３会社が決定していた。
イ 支部の結成及び団体交渉の申入れ
平成28 年５月20 日、組合は、Ａ２ら18 人の９３社員からＺ３会社の労働実態について、相談を受けた。
相談の内容は、委託販売契約に基づく一切の債務を担保するために、９３社員が毎月積み立てた一定の金額（以下「保証金」という。）について、保証金を積み立てた当時のＺ３会社の代表取締役Ｃ１（以下「Ｃ１元社長」という。）が、９３社員に対し、いつでも下ろすことができると説明していたにもかかわらず、９３社員らが保証金の返還を求めたところ、Ｃ１元社長及びＺ３会社の前代表取締役Ｃ２（以下「Ｃ２前社長」という。）から返還できないと言われたことから、生活に困っているということであった。
組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、Ａ２らに対して、９３社員はＺ３会社と委託販売契約を締結しているが、実態は、正社員と同じように、雇用されている労働者であって、９３社員の労働実態等の改善を要求するために労働組合を作る必要があることを伝えた。平成28 年９月29 日、９３社員の労働実態の改善を目的として、支部が結成された。
また、同日、組合及び支部は、Ｙ会社の代表取締役であるＢ会長（以下「Ｂ会長」という。）が９３社員に支給される賞金をカットしていると、９３社員らが訴えていたため、Ｚ３会社だけでなくＹ会社に対しても、支部が結成されたこと及び結成されるに至った経緯について記載された意見書を送付するとともに、Ｚ３会社に対し、団体交渉を申し入れた。
Ｚ３会社との第１回団体交渉の主な要求事項は、以下のとおりであった。
１．要求
（１）委託契約社員（９３社員）
委託契約社員を正社員にすること。また、賃金や労働条件
は、これまでの経験を考慮すること。
（２）正社員
①休日出勤は労働基準法に基づき支払うこと。また、過去の
未払いの休日出勤手当を支払うこと。
②賞金は一方的にカットしないこと。
③正社員の公正な賃上げをすること。
④就業規則や賃金規定などに基づき、役職手当や諸手当を
支給すること。
平成28 年10 月25 日、Ｃ２前社長が、Ｚ３会社の代表取締役を退任し、Ｃ３（以下「Ｃ３社長」という。）が代表取締役に就任した。Ｃ３社長は、９３社員について、朝礼の廃止、営業車両の編成につきＺ３会社は関与せず９３社員で編成を決めること及びカレンダー上休日となっている日の出勤を認めないこと等とした。
本件救済申立てが行われるまでの平成28 年10 月19 日から令和元年５月21 日までの間に、組合及び支部とＺ３会社で計19 回の団体交渉が行われた。
組合及び支部は、９３社員を労働者として認めさせること、具体的には①正社員に戻すこと②保証金を全額返還すること等について団体交渉を行った。
組合及び支部は、９３社員の正社員化や過去の経費の精算等の問題については、直接の使用者であるＺ３会社の経営判断のみで是正・改善できる問題ではなく、持株会社としてＺ２グループ内の事業展開に関して決定的な影響力・支配力を有するＹ会社と団体交渉を行うことが抜本的解決のためには不可欠であるとして、平成30 年12 月25 日、平成31 年３月１日及び同月４日に、Ｙ会社に対して、団体交渉を申し入れた。
主な要求事項は以下のとおりであった。
「１.Ｚ１会社支部の組合員への偽装請負をやめ、労働者としての権利を保障すること。
２.事務手数料など経費を控除しないこと。
３.これまで貴社が不当に得た経費を組合員に支払うこと。」
ウ 団体交渉申入れに対するＹ会社の対応及び本件救済申立て
Ｙ会社は、組合からの平成30年12月25日及び平成31年３月１日の団体交渉申入れに対して、支部組合員と委託販売契約を締結しているのはＺ３会社であり、Ｙ会社は別の法人であること、また、Ｙ会社は、委託販売契約の条件等につき、Ｚ３会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定するような地位にもないことから、団体交渉には応じない旨を文書で回答した。
組合は、平成31年３月４日にも、同様の議題で、団体交渉を申し入れたが、Ｙ会社は、団体交渉には応じなかった。
組合は、Ｙ会社が、上記団体交渉申入れを拒否したことが、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、令和元年６月25 日、当委員会に救済を申し立てた。
また、同日、支部組合員らは、さいたま地方裁判所に、①Ｙ会社及びＺ３会社等を被告として、不法行為を理由とする約4,500 万円の損害賠償請求、②Ｚ３会社を被告として、賃金未払いを理由とする約2,700万円の請求及び③Ｚ３会社を被告として、不当に徴収された経費及び保証金の返還等約１億8,000 万円の支払請求、総額約２億5,200 万円の支払を求める民事訴訟を提起した。
第４ 争点
組合が、平成30 年12 月25 日付け、平成31 年３月１日付け及び同月４日付けで申し入れた団体交渉の以下の議題につき、Ｙ会社は、労組法第７条の「使用者」に当たるか。
また、当たるとした場合、Ｙ会社は、正当な理由なく団体交渉を拒否したと言えるか。
【議題】
「（１）Ｚ１会社支部の組合員への偽装請負をやめ、労働者としての権利を保障すること。
（２）事務手数料など経費を控除しないこと。
（３）これまで会社が不当に得た経費を組合員に支払うこと。」
第５ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張の要旨
（１）労組法における使用者について
不当労働行為制度の究極の目的は、団結権侵害行為を排除し、団体交渉による労働条件対等決定を実現することにある。
直接の契約当事者以外に、団体交渉事項（労働条件等）について、実質的に支配・決定している者がいる場合に、その者が団体交渉に応じる義務がないとするならば、労働条件対等決定という法の趣旨は実現されないことになる。
かかる法が求める労働条件対等決定を実現するためには、当該団体交渉事項について、過去において現実に支配・決定した事実の存否それ自体が主張立証されなければならない道理はない。
ア 朝日放送事件最高裁判決との関係
本件の使用者性（労組法７条２号の「使用者」該当性）については、朝日放送事件（最高裁平成７年２月28 日判決、以下「朝日放送判決」という。）は、派遣先から労働者に対する直接の業務上の指示が予定されており、実際にも直接の業務上の指示が行われていた事案であるのに対し、本件は、持株会社→中間統括会社（Ｚ５会社）→Ｚ３会社→９３社員（実質的には労働基準法（以下「労基法」という。）上の労働者）という、持株会社が関与するという縦の支配従属関係が問題となっているという本件ならではの特殊性を踏まえて判断することが必要となる。
労働契約上の使用者以外の者の不当労働行為上の使用者性の判断に当たっては、当該事案で問題となっている団体交渉事項についての実質的な支配・決定力の有無によって判定されるべきである。
イ 親子会社の事例について
親会社が子会社の労働者の基本的な労働条件等（当該事案における団体交渉事項）について現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある場合には、その限りにおいて親会社も不当労働行為上の「使用者」に該当するものと解され、純粋持株会社とその傘下にある事業会社（被持株会社）の労働者・労働組合との関係などにも基本的に当てはまるとされる。
株式を保有することによる子会社への支配が、労組法第７条の使用者性の判断との関係でどのように影響するかという点は、あくまでも当該団体交渉事項に関する支配・決定できる地位と評価するべきものかどうかという観点で検討するべき問題である。
（２）本件の前提となる組合とＺ３会社との団体交渉について
ア Ｚ３会社との団体交渉事項
組合がＺ３会社に申し入れた主な団体交渉事項は、９３社員を正社員にすることであった。
イ 21 回にわたる団体交渉の具体的な団体交渉事項
（ア）①組合員への偽装請負をやめ、労働者としての権利を保障すること
ａ ９３社員のみ積み立てさせられた保証金の全額返還問題
ｂ ９３社員の賃金減少につながるエリア制等の具体的営業方法の制限
ｃ Ｙ会社への上納金とモラル違反等を理由とする賞金カットの問題
ｄ 休日出勤等を含めた正社員と同様の指揮命令・拘束
ｅ ｉＰａｄによる９３社員を含めた販売員への業務指示・管理
ｆ Ｚ３会社が経費負担のリスクを一切負わないことによる最低賃金を下回るマイナス賃金の問題
（イ）②事務手数料など経費を控除しないこと
組合は、第20 回団体交渉で、正社員はガソリン代等の経費を負担させられていないので、マイナスマージンは発生しないが、９３社員はガソリン代等の経費を負担させられており、マイナスマージンが発生することの不当性を保証金の全額返還問題の中で訴えている。（ウ）③これまで貴社が不当に得た経費を組合員に支払うこと
組合は、第９回の団体交渉の中で、Ｚ３会社と解決に向けて少人数で交渉を行うことを合意し、第10 回団体交渉の前に、約２億3,000万円の損害金（うち経費負担分は１億7,000 万円）の支払を求め、事務折衝（団体交渉）を行っている。
（３）本件の団体交渉事項について
ア 組合がＹ会社に申し入れた議題とその内容
本件の団体交渉事項は、平成30 年12 月25 日付け団体交渉申入書等に記載された以下の議題のとおりである（以下「本件団交事項」という。）。
１ Ｚ１会社支部の組合員への偽装請負をやめ、労働者としての権利を保障すること。
２ 事務手数料など経費を控除しないこと。
３ これまで貴社が不当に得た経費を組合員に支払うこと。
上記議題のうち、「１Ｚ１会社支部の組合員への偽装請負をやめ、労働者としての権利を保障すること。」（以下「本件団交事項１」という。）は、支部に加入した９３社員は形式的には委託販売契約を締結しているが、従前と仕事の仕方は全く変わらず、正社員と同一業務に従事しており、実質的には労基法上の労働者であることから、偽装請負を止めて、元々の労働者（正社員）としての権利を保障することを求めるものである。
上記本件団交事項１は、正社員と同じ業務指示等を止めることを求めているのではなく、９３社員の稼働実態に見合った労働者としての処遇を求めるものである。
９３社員を労働者として認めるよう求めているのであり、適正請負のような体裁に整えることを求めるものではない。
上記本件団交事項１を具体化したものが、①９３社員の保証金全額返還問題、②９３社員の収入減に直結するテリトリー制（エリア制）適用問題、③Ｙ会社への上納金と９３社員の賞金カッ卜の問題である。
イ 「２事務手数料など経費を控除しないこと」
この「事務手数料など経費を控除しないこと」という内容は、上記本件団交事項１と表裏の関係にあり、９３社員の稼働実態が正社員と同じであることを踏まえて、正社員労働者としての権利を認めるように求めたものであり、正社員には負担させていないガソリン代等の経費の負担を、Ｚ３会社の負担に戻すことを求めるものである。
ウ 「３これまで貴社が不当に得た経費を組合員に支払うこと」この「これまで貴社が不当に得た経費を組合員に支払うこと」という内容は、９３社員の制度が、委託販売員の売上げが上がらなくても、Ｚ３会社が経費負担により赤字を負わないで済む一方で、支部組合員の生活困窮の原因となっている問題につき、経費を９３社員に負担させるのを止めるとともに、最低賃金法以下の賃金による困窮生活を強いられた支部組合員への生活保障等のために解決金の支払を求めたものである。
エ Ｙ会社が本件団交事項１について認識していたこと
Ｙ会社との関係においても、本件団交事項は明確であり、かつ、Ｙ会社も認識していたか、容易に認識できたものである。
組合は、平成30 年９月29 日の支部の結成通告と同時に、Ｚ３会社のみならず、Ｙ会社に対しても偽装請負である９３社員の働き方（業務上の指揮命令内容・労務提供の態様）の問題点につき、今後のＺ３会社との団交を適切に進めるために意見書の形式で問題点を告知している。また、組合が、Ｙ会社にも意見書を送付したのは、Ｚ３会社のＣ２前社長らが、賞金カット等につきＹ会社の決定や関与がある旨を度々説明していたので、解決のためにはＹ会社への関与も必要になるのではないかと想定していたからである。
そして、組合が、本件団交事項１を具体化したものとしているのは、上記意見書でも指摘した９３社員の働き方（業務上の指揮命令内容・労務提供の態様）の問題点のうち、その一部である①保証金の積立ての問題、②売上げの減少につながるテリトリー（エリア）制の問題、③モラル制度を理由とした賞金カットがＹ会社への上納金の支払いのためという問題の３点である。
上記①②③の位置付けは、本件団交事項１を具体化したものであると同時に、Ｙ会社の労組法上の使用者性を基礎付ける事実でもある。同意見書には、労働組合結成の経緯、保証金の積立ての問題点（上記①に関するもの）、休みを取らせてもらえないシフトの問題、年間稼働日数や稼働時間を決められていること、車両ペアを決められていること、賞金を一方的にカットすること、企画賞金カットの連帯責任を取らされたこと、賞金カットと本部への上納金の問題（上記③に関するもの）、高額な車両経費の問題、その稼働実態は独立の事業主ではないこと等、様々な問題点を指摘しており、Ｙ会社にも同内容を送付していることから、Ｚ３会社だけでなく、Ｙ会社も、組合が指摘する９３社員の働き方の問題点につき、認識していたか、容易に認識できたことは明らかである。
②テリトリー（エリア）制の問題点については、上記意見書には明示されていないが、偽装請負が問題となる場合の労働者の労務提供の態様は多種多様であるところ、Ｚ３会社との第１回団体交渉において、Ｃ３社長は、各組合員の要望や訴えを聞いた上で、４つの問題として、賞金カットやテリトリー制について一応の回答をしており、Ｚ３会社との団交事項でないとの主張は、そもそも成り立たない。
また、③モラル制度を理由とした賞金カット問題については、上記意見書に記載されているだけでなく、第１回団体交渉において、Ａ３支部組合員が賞金カットの問題につき指摘している。
以上から、組合が、本件団交事項１を具体化した上記①②③につき、Ｚ３会社との間で議題にしていたことは明らかであるし、組合側から上記①②③につき解決に向けた協議を求めていたことも同様に明らかである。
（４）団交事項との関係におけるＹ会社の使用者性
ア ９３社員の保証金の全額返還問題
９３社員とＺ３会社の委託販売契約書内の保証金制度は、Ｙ会社の株式上場に際し導入された制度であり、９３社員は、Ｚ３会社を介して、保証金を徴収されていた。
Ｚ３会社を介したＹ会社による保証金の積立ては、９３社員が労基法上の労働者であることから、賃金の全額払いの原則（労基法24 条１項）に違反する行為であり、９３社員の労働条件に直結する問題である。組合は、Ｚ３会社と団体交渉を行い、保証金に関する協定を締結しているが、Ｚ３会社からの保証金の返金は一部にすぎず、保証金の全額返金を認めることは、９３社員の保証金制度の廃止に等しく、そのようなグループの根幹に関わる問題は株式上場のために保証金制度を決定・実施しているＹ会社にしか解決のための判断はできないと言える。（ア）Ｚ３会社との団体交渉の内容
保証金の全額返還問題については、組合とＺ３会社との間で協議されている。
（イ）Ｙ会社による９３社員の保証金積立て決定・指示
Ｃ１元社長は、平成24 年に、Ａ２らの委託販売契約書を作成する少し前に、Ａ２らに対し「お前ら金がないだろうから、株式上場に必要なので先に積んでおいた」等と説明している。
委託販売契約書に添付された準消費貸借契約書は、毎月２万円、３万円等、毎月定額をＺ３会社に返還する内容となっており、毎月、支部組合員の給与から保証金積立て名目で、支部組合員の賃金から控除されていた。
平成24 年６月に作成したＡ２らの委託販売契約書は、Ｙ会社のＣ４ＭＳＧが交付、回収し、Ｙ会社において管理を行っていた。
Ｙ会社は、名古屋証券取引所の株式上場基準のうち、いずれかの事項に関連して、Ｚ３会社を含めた全販売会社の９３社員全員につき、保証金を積み立てさせることを決定し、Ａ２らについては、Ｚ３会社を介して、平成24 年の株式上場のタイミングに合わせて、保証金を積み立てさせたものである。
（ウ）９３社員の保証金に関する協定書
組合らは、Ｚ３会社との第３回団体交渉が終了した後、平成28 年
12 月９日に、Ｚ３会社との間で９３社員の保証金に関する協定を締結している。
しかし、その内容は、全面的解決には、程遠い内容に止まっている。そのため、同協定書３項で、再度団体交渉を行うものとすると定められている。
組合は、その後、Ｚ３会社から、上記調査結果の報告を受けたことがなく、保証金全額返還問題が解決しない状況が継続したことから、平成30 年12 月25 日に、Ｙ会社に団体交渉を申し入れた。（エ）Ｙ会社の決定と解決能力
Ｚ３会社には、保証金廃止等の決定権はなく、Ｙ会社は、９３社員の保証金積立制度の廃止等の決定権を有していたが、名古屋証券取引所への株式上場のための承認の条件である以上、形だけでも保証金の体裁を残しておかなければならなかった。
決定権のないＺ３会社は、保証金の積立てが、Ｙ会社の名古屋証券取引所の株式上場条件になっている以上、組合との団体交渉において、労働者性を認めることは許されない立場にあった。
また、９３社員が、ダイレクトセールスに組み込まれた委託販売員であることは、Ｚ３会社ではなく、Ｙ会社のＣ４が、委託販売契約書や準消費貸借契約書の作成を指示していることからも明らかである。Ｃ２前社長の言う「本部」とは、Ｙ会社＝Ｂ会長を指すものであって、９３社員の委託販売契約書や準消費貸借契約書は、Ｚ５会社ではなく、Ｙ会社の前身であるＺ１会社の本社がある静岡県浜松市に保管されていたのであるから、保証金制度の運用につき、抜本的な運用改善を行うことができるのは、Ｙ会社のみであったと言える。
更に、Ｙ会社は、Ｙ会社の株式上場は、平成24 年ではなく、それから約４年も後の平成28 年４月であると主張するが、上記理由に加え、Ｙ会社設立前（平成24 年４月２日設立）は、実際に保証金の積立てを強制されなかった９３社員がほとんどであったこと等から、Ｚ１会社を中心としたグループから、持株会社のＹ会社を頂点としたグループに移行するための株式上場に向けた準備のために、Ｙ会社が９３社員の委託販売契約書や準消費貸借契約書を整えようとしたことは、Ｃ３社長が、テリトリー制について、証券取引所から、テリトリー制の整備は将来的な検討事項とすることによって承認されたと説明していることから判断できる。
（オ）保証金制度の維持の必要性
保証金の返還について、Ｙ会社が関与・決定していることは、①平成24 年の保証金制度を作った時期が、Ｙ会社の設立時期及びＺ１会社の管理部門をＹ会社に移管して持株会社体制が本格的に始動した時期とほぼ同時期であること、②委託販売契約書をＺ３会社ではなく、Ｚ１会社本社の所在地であった静岡県浜松市で管理していたこと、③Ｚ３会社のＣ１元社長が連帯保証人になっていること等に加え、Ｃ３社長が在庫に対する保証であることを認めていること等から、保証金制度の改廃につき決定権を有するのはＹ会社であることは明らかである。
イ ９３社員の売上減少につながるテリトリー（エリア）制について（ア）テリトリー（エリア）制を決定・実施したのはＹ会社であることテリトリー（エリア）制の内容を決定し、実施したのはＺ５会社ではなく、Ｙ会社である。
前記の保証金と同様に、Ｙ会社の株式上場に当たり、証券会社と証券取引所からクレームが入ったことを契機としたものである。
（イ）９３社員へのテリトリー（エリア）制運用状況
９３社員は、自分が担当したいテリトリー（エリア）の申請書を提出し、Ｙ会社が、Ｚ３会社を含めた各販売会社の９３社員や正社員の担当するテリトリー（エリア）が重複しないように、各９３社員の担当テリトリー（エリア）を決めて、テリトリー（エリア）制を実施させていた。
（ウ）テリトリー（エリア）制の実施は、９３社員にとっては、ガソリン代等の経費負担がない正社員に比べ、売上げや経費負担額等、当該支部組合員の手取り額等の労働条件に直結する問題である。
そして、テリトリー（エリア）制が導入された結果、Ａ２ら９３社員の手取りも減ってしまった。
（エ）そして、テリトリー（エリア）制が、Ｙ会社の名古屋証券取引所への株式上場の条件として導入することが決定されたものであることからすると、前記保証金の全額返還問題と同様に、エリア制の導入を決定したＹ会社のみが、テリトリー（エリア）制の改廃等の決定権を有し、解決能力を有していたものである。
平成28 年９月22 日、Ｂ会長は、Ｚ３会社大宮支店を訪問し、９３社員を含めた販売員の営業エリアの範囲を制限することについて説明した。
また、Ｂ会長は、自ら販売員の移動距離をＧＰＳで確認しながら、統計を取り、販売員の走行距離・走行時間を短くして、顧客との対面営業時間を増やすために導入するものであると説明している。
すなわち、９３社員は，形式的には委託販売契約を締結しているにもかかわらず、Ｙ会社が、Ｚ３会社を通じ、９３社員の労務提供の態様（営業活動範囲の制限）を決定しているのである。
（オ）Ｙ会社による９３社員ら販売員の営業管理
Ｂ会長は、ｉＰａｄ等を通じて９３社員ら販売員の営業活動の方法や成果を、ＧＰＳで監視・把握していることや、平成28 年９月22日のＺ３会社大宮支店での朝礼の場で、エリア制に関する発言の際に幹部会に出席していた９３社員のＡ４支部組合員から質問を受けていることから、９３社員がダイレクトセールスの一員として正社員の販売員と同様に稼働していることを当然認識していた。
（カ）訪問先の選定等
Ｙ会社は、Ｚ５会社を通じて、改廃権限を有する訪問販売管理規程により、９３社員に対しても、新規顧客を開拓する場合には、一定地区を一軒ずつ訪問すること、既存顧客を訪問する際は「営業支援システム」を活用して、その顧客情報を基に訪問することや、「ガイドＮ顧客」は訪問自粛、「ガイドＦ顧客」は２年間の訪問自粛等を指示している。
（キ）マイ顧客制度・松竹梅制度とエリア制
マイ顧客制度は、販売員が、マイ顧客を登録した場合、松・顧客は、販売員に支払われる賃金のうち、80％がマイ顧客に登録した販売者に分配され、竹・顧客は50％、梅・顧客は25％が分配されるという制度である。
また、マイ顧客制度は「但し、同一販社内でマイ顧客分配が発生する場合、配分変更は可能とする。」と記載されていることから、Ｚ３会社を含めた各販社が制度設計して実施したものでないことは明らかである（甲45、甲46 は形式的にはＺ５会社名義で発行されている）。
このように、マイ顧客制度は、完全歩合給の９３社員にとって、極めて不利益な制度であった。
（ク）ホームエリア制
ホームエリア制は、販売員を変更・異動させることを目的としていた。
また、ホームエリア担当者以外に顧客対応する必要性が生じた場合、誰に顧客対応させるかも販売会社が決めるのではなく、Ｚ５会社が指示することになっていた。
（ケ）テリトリー制
平成31 年４月から実施する予定であった「テリトリー制導入について（平成28 年10 月発表）」で説明されたテリトリー制は、Ｂ会長やＺ５会社の代表取締役Ｃ５（以下「Ｃ５社長」という。）が、９３社員の営業効率を上げて収入を増加させる目的で制度化したことを認めているところ、平成28 年９月22 日、Ｂ会長自らが、Ｚ３会社大宮支店で説明したエリア制を発展させたものである。
（コ）Ｙ会社の関与
平成27 年12 月25 日のＺ３会社のグループ長会議で、平成28 年３月から、Ｙ会社会長の戦略室で、全国の販売会社の販売市場がｉＰａｄ上で閲覧できるようになるという報告があった。
そして、平成28 年の年頭のご挨拶では、Ｚ２グループが、昨年度は、マイ顧客登録による顧客管理システム等、色々と変化をしてきたこと、昨年以上に今年取り組むべきものとして、給与・歩合の改革、市場の改革（テリトリー制）等を打ち出すことが指摘されている。また、Ｂ会長は、Ｚ３会社大宮支店で、エリア制の説明をしている。更に、Ｃ２前社長は、平成28 年９月頃、Ｂ会長が、ＧＰＳを利用して、９３社員を含めた販売員の走行距離等を管理していることを認めている。
同様に、Ｃ２前社長は、同年９月30 日、Ａ２に対し、エリア制の話は何も決まっていないが、Ｂ会長が先走っているだけと述べている。
（サ）団体交渉の経過
これらのホームエリア制、テリトリー制及びマイ顧客制度は、その制度に拘束される９３社員にとっては売上げ＝完全歩合給の増減に直結する重要な問題であったので、組合は、Ｚ３会社との第１回団体交渉において、これらの制度の問題改善を求め、Ｃ３社長（当時支配人）も、テリトリー制は、９３社員の労働条件に関わるものであることを認めている。
ウ Ｙ会社への上納金と９３社員の賞金カッ卜の問題
賞金は、９３社員にも、正社員と同様に、Ｚ３会社の給与規程第23条に基づき支給されるものであるところ、９３社員の場合には、正社員と異なり、賞金の原資となる企画費をＺ３会社に一方的に徴収されていることからすると、任意に支給しているというものではなく、９３社員にとっては権利（賃金）としての実質を有している。
（ア）上納金（経営指導料）の徴収、モラル制度による賃金カットはＹ会社が決定・実施していること
Ｙ会社への上納金（経営指導料）の徴収を決めたのが、Ｙ会社であることは、Ｙ会社による法令及び定款に基づくインターネット開示事項の記載から明らかである。
また、９３社員も対象となるモラル制度（駐車禁止等のモラル違反に対し、ペナルティを課す制度）も、Ｙ会社が決定・実施しているものである。
（イ）９３社員への運用状況
上納金（経営指導料）は、Ｚ５会社の年頭挨拶によると、Ｚ３会社を含めた各販売会社からＺ５会社へ、更にＺ５会社からＹ会社へという流れで支払われている。
上記上納金は、賞金カットを原資としているが、９３社員に対する賞金カットは、９３社員が労基法上の労働者であることから、賃金の全額払いの原則（労基法第24 条第１項）に違反する行為であり、９３社員の労働条件に直結する問題である。
（ウ）団体交渉での交渉内容と解決主体
Ｚ３会社との第２回団体交渉において、Ａ２が、賞金カットはＹ会社が決めているとＣ２前社長から説明を受けていると指摘し、第13回団体交渉において、Ａ４支部組合員も指摘している。
また、上記Ａ２の指摘に対し、Ｃ３社長が、分からないと回答していることからすると、Ｚ３会社に賞金カットの決定権限がないことを認めるに等しいものである。
そして、上納金（経営指導料）がＺ３会社からＺ５会社を経由してＹ会社に支払われるものであることからすると、賞金カットの改廃はＹ会社にしか判断できないものである。
（エ）そして、Ｚ３会社が、Ｙ会社とＺ５会社から二重に支配・統制されていることからすると、Ｃ２前社長が、Ｂ会長からの賞金カットの指示・方針を拒否することはできない立場にあった。
すなわち、Ｚ３会社には賞金カット問題の解決につき決定権はなく、Ｚ３会社を介して９３社員の賞金カットを指示しているＹ会社のみが、９３社員の賞金カット問題解決の決定権を有しているものである。
これは、Ｚ３会社が賞金の原資として企画費を徴収していることからも明らかなものと言える。
つまり、Ｚ３会社等の販売会社から、Ｚ５会社を通じて、Ｙ会社へと徴収される経営指導料の原資の中心は、Ｚ３会社等の販売会社の営業による売上げであって、各販売会社の売上げから、経営指導料を確保するために、賃金カットが行われていたものである。
（オ）モラル違反等を理由とした一方的賃金・賞金カット
Ｚ３会社の賞金には、①企画賞金と②オープン賞がある。
①の企画賞金は、Ｚ３会社が９３社員から徴収している企画費が一部充当されるもので、Ｃ１元社長が代表取締役の時代から売上げが100 万円に満たない場合には企画賞金がカットされていた。Ａ５支部組合員の陳述書別紙によれば、オープン賞の金額は、年々下げられている。
このように、完全歩合給とされている９３社員の生活原資となる賞金が、年々カットされた理由につき、１つは、Ｃ１元社長やＣ２前社長が認めているように、Ｚ３会社から本部（Ｙ会社）への上納金の支払が増え、Ｚ３会社にとって経営状況が厳しいことを理由に、９３社員に支払われるはずの賞金をカットして、本部（Ｙ会社）への上納金の原資にしたということであり、その指示がＢ会長によるものである。
また、Ｙ会社が決めた駐車禁止等のモラル違反に対するペナルティの対象は、企画賞金及びオープン賞のカットにも及び、現在もモラル違反に対する企画無効のペナルティは維持されているところ、これら制度もＹ会社が決定していることは、Ｃ１元社長やＣ２前社長の発言からも明らかである。
（５）その他Ｙ会社の使用者性を基礎付ける事項
ア Ｙ会社によるｉＰａｄを通じた業務指示・管理
Ｙ会社は、９３社員に貸与したｉＰａｄを通じて、当該支部組合員の出勤の有無、当日の売上げ、それを踏まえた当月の売上げ、クリーニングを希望する顧客の担当の指示と顧客への連絡後の結果の入力等、リアルタイムで具体的かつ詳細な業務指示を出し、業務内容を報告させ、直接かつ全面的に９３社員の営業活動を把握している。
すなわち、９３社員は、形式的には委託販売契約とされていたが、実際には、Ｚ３会社のＣ１元社長やＣ２前社長からの業務上の指示だけでなく、Ｙ会社のお客様相談室等を通じて、個別具体的な業務指示を受けていた。
イ Ｙ会社作成の訪問販売管理規程等による業務管理・指示
Ｙ会社は、訪問販売管理規程を制定し、Ｚ２グループの正社員や９３社員に対して、これを遵守して営業活動に従事することを求めている。この訪問販売管理規程は、Ｙ会社の「総務グループ」が起案し、同社の取締役会が改廃を決定することが明記されており、その一切の改廃権限をＹ会社が有している。
ウ 団体交渉事項との関連性
（ア）Ｙ会社による販売方法に関する指揮命令は、特定商取引法その他の消費者保護を目的とする法律の規定を超えて、あるいは法律の規定・規制とは無関係に、支部組合員の営業方法を全般的に制限するものである。
Ｙ会社による９３社員への販売方法に関する指揮命令は、正社員に対する指示と全く同じであり、支部組合員の労働条件で最も重要な賃金の手取り額に直接重大な影響を及ぼすものである。
（イ）組合は、このような営業活動全般の業務上の指示・制限につき、Ｙ会社に対して、「申立人組合員への偽装請負をやめ、労働者としての権利を保障すること」等を団交事項として団体交渉を申し入れている。
組合は、Ａ２らに労働者としての権利を保障せよという団交事項を申し入れ、実際にＺ３会社との間で、Ｙ会社が決定した訪問販売管理規程、自主行動基準及び膨大な量の各種通達に基づく具体的な業務命令・営業活動の制限に対し、①エリア制の問題（第１回団体交渉等）、②モラル違反等による賞金カットの問題（第１回団体交渉、第２回団体交渉、第５回団体交渉、第10 回団体交渉）、③日曜日の出勤も含めたカレンダーに基づく勤務（第12 回団体交渉、第13 回団体交渉）、④マイナス賃金の問題（最低賃金法違反）（第１回団体交渉）等を協議してきたが、結局、Ｚ３会社には決定権も解決能力もなかった。
以上から、保証金全額返還間題と同様に、訪問販売管理規程、自主行動基準及び膨大な量の各種通達に基づく業務上の指示・制限内容につき改廃権限を有するのは、Ｙ会社に他ならず、９３社員の労働条件に直結する上記①ないし④の団交事項についても、Ｙ会社が唯一解決能力を有していたものである。
（ウ）Ｙ会社は、有価証券報告書の中でＺ１会社が、昭和61 年３月に委託販売契約に基づく販売代理店制度を開始したことを謳っている。そして、Ｙ会社は、支部が結成され、偽装請負の指摘がなされるや否や、第６期（平成29 年４月１日から平成30 年３月31 日まで）の有価証券報告書の【沿革】から昭和61 年３月に委託販売契約に基づく販売代理店制度を開始したという記載を削除した。
Ｙ会社からすると、同社がＺ１会社から継承・運用してきた委託販売契約に基づく販売代理店制度の記載をそのままにすると、①Ｙ会社が偽装請負を認識していること、②販売代理店制度は、Ｙ会社がＺ１会社から継承・運用した制度であることから、その改廃権限はＹ会社が有するものであることをうかがわせることになるという不都合があったので、あえて削除したと考えるのが常識的である。
（６）使用者性の判断の在り方
ア 以上のように、組合は、Ｚ３会社との間で、９３社員のみ積み立てさせられた保証金の返還問題、支部組合員の賃金の減少に直結するエリア制、同意なき賃金の減額に他ならない賞金カットの問題、休日出勤手当が支給されない休日出勤等を含めた９３社員への具体的な業務上の指揮命令等の９３社員の労働条件全般の改善につき、具体的に交渉を繰り返している。
しかし、組合が、21 回にもわたりＺ３会社と団体交渉を繰り返した中で、辛うじて組合として解決できた問題は、保証金の一部返還だけであった。
そして、組合が、Ｃ１元社長やＣ２前社長の上記言動等を踏まえて、Ｙ会社との団体交渉により解決を図ろうとすることは当然のことであり、かつ、Ｙ会社は、上記団交事項につき、具体的支配・決定を行うことができる地位にあったことから、Ｙ会社は上記団交事項につき、団体交渉に応じなければならなかった。
イ Ｙ会社が、上記団交事項との関係で具体的支配・決定が可能な地位にあるか否かは、①資本的支配関係の程度、②人的支配関係（従業員、管理職、役員の出向・兼務関係）、③子会社・孫会社による労働条件の決定、作業指揮命令への親会社の関与等の有無・程度（承認制、労働時間、賃金等の具体的労働条件への親会社の関与等）、④子会社・孫会社の人的・物的企業設備等の独自保有の実態の有無・程度、⑤子会社・孫会社の設立経緯（一部門の分離）、⑥親会社からの経営、営業方針等への関与の有無・程度、⑦親会社からの融資、金融・財務の自主性の有無・程度（債務保証等）、⑧子会社が実質上親会社の一部門化・同視可能性の有無・程度等の具体的判断要素を総合して判断されるべきものである。以下、本件で問題となる個別の判断要素ごとに整理する。
ウ 団体交渉事項との関係における個別の判断要素について
（ア）①資本的支配関係の程度
Ｙ会社は、Ｚ３会社の議決権100％を間接所有しており、Ｙ会社がＺ５会社を通じて、経営責任、採算の明確化、人材育成だけでなく、Ｚ３会社によるダイレクトセールスを二重に管理・統括しており、Ｚ１会社時代から具体的な業務上の指揮命令を下していた。
（イ）②人的支配関係（従業員、管理職、役員の出向・兼務関係）
ａ Ｃ３社長は、第16 回団体交渉で、Ｚ３会社の代表取締役だけでなく、Ｙ会社の法務グループのグループ長の肩書も有しており、Ｙ会社からＺ３会社に出向していること、Ｙ会社からは給与を、Ｚ３会社からは役員報酬を得ていることを認めている。
そして、Ｃ３社長は、Ｙ会社の意向に沿ってＺ３会社の９３社員に対する偽装請負を解消しようとして、９３社員への様々な業務上の指示内容を変更している。
ｂ また、Ｙ会社の社員であるＣ４ＭＳＧが、９３社員に委託販売契約書を作成させ、同契約書を管理していたことは、Ｚ２グループの委託販売員の制度を決定・維持・管理していた主体が、他ならぬＹ会社であることを裏付けるものである。
（ウ）③子会社・孫会社による労働条件の決定、作業指揮命令への親会社の関与等の有無・程度（承認制、労働時間、賃金等の具体的労働条件への親会社の関与等）
ａ Ｚ３会社の就業規則・給与規程
Ｙ会社は、Ｚ３会社の給与規程の改廃に対する承認権限を有し
ており、９３社員である支部組合員に支給される「賞金」の支給は、Ｚ３会社の給与規程第23 条に基づき行われている。
ｂ Ｙ会社の指示による賞金カット
支部組合員は、賞金カットについては、Ｃ２前社長から、朝礼等で、Ｙ会社の統一したルールで賞金をカットすることを決めていると説明を受けていた。
Ａ２は、第２回団体交渉において、賞金カットは、Ｃ２前社長から、Ｙ会社が決めたことだ、Ｂ会長が決めたことだと説明を受けたと述べたところ、Ｃ３社長らは分からないとごまかしていた。
また、Ｚ３会社の正社員であるＡ６支部組合員は、第１回団体交渉において、平成27 年の年末にＣ２前社長から「社員の給料を下げると本部から言われている。」、「本社に言われて困っている。」と告げられていた。
Ｃ２前社長は、販売員の給料が下がったり、ノルマが上がったりすることについて、本社への上納金が増えたと説明していた。
ｃ Ｙ会社が管理している９３社員と９３社員のみに積み立てさせられた保証金制度の改廃はＹ会社のみが決定できる問題である。したがって、Ｚ３会社において、保証金問題を全面的に解決することはできない。
ｄ 組合は、平成28 年９月29 日、Ｚ３会社に対し、支部の結成を通告した。
翌30 日に、Ｚ３会社の大宮支店の事務所に、Ｙ会社のＢ会長、Ｚ５会社のＣ５社長、Ｃ１元社長（当時はＺ３会社の顧問）、Ｃ２前社長らが集まり、話合いを行った。
その後、Ｙ会社の法務グループのグループ長でもあるＣ３社長
がＺ３会社に送り込まれたのは、Ｙ会社が９３社員の稼働実態が偽装請負であることを熟知していたことから、その偽装請負状態の解消を図るためであった。
ｅ ９３社員である支部組合員とＺ３会社との間の委託販売契約書の作成及び管理は、Ｙ会社の社員であるＣ４ＭＳＧを通じて行われていた。
Ｚ３会社のＣ３社長は、第16 回団体交渉で、支部組合員の委託販売契約書を管理しているＣ４ＭＳＧの所属をＺ５会社の社員であると説明しているが、Ｙ会社のホームページ上では、Ｃ４ＭＳＧは、Ｙ会社の人事総合窓口の担当社員となっている。
また、Ｚ３会社は、第２回団体交渉において、これらの委託販売契約書を管理・保管している場所は、Ｚ１会社の本社があった静岡県浜松市であり、Ｚ３会社が管理していたものではないと答えている。
（エ）④子会社・孫会社の人的・物的企業設備等の独自保有の実態の有無・程度
ａ ９３社員の労務管理はｉＰａｄを通じて具体的に行われていること
９３社員が使用しているｉＰａｄは、Ｙ会社から貸与されたも
のであるが、Ｙ会社は、ｉＰａｄを通じて、９３社員にも業務上の指示を出し、９３社員からの個別具体的な報告も受け、正社員と同様に、全面的にダイレクトセールス部門に組み込むために労務管理している。
ｂ ９３社員の車両はＺ３会社が所有するものでないこと
９３社員が、布団の営業活動のために使用している車両は、Ｙ会社が、名古屋証券取引所２部に株式上場する前は、Ｙ会社の親会社で、資産管理事業を行っているＺ１2 会社が所有者であった。Ｚ３会社は、Ｚ２グループの中核業務であるダイレクトセール
スを担う販売会社の１つであるが営業車両を所有していない。
ｃ 顧客名簿はＹ会社が管理していること
組合が、第16 回団体交渉において、顧客名簿が誰に帰属するか確認した際、Ｃ３社長は、Ｚ３会社には顧客情報の管理能力がないので、Ｚ５会社に帰属すると答えた。
しかし、Ａ２が、Ｚ５会社の誰がどのように顧客名簿を管理しているかと質問したところ、Ｃ３社長は、分からないと答え、調べて後で回答することになった。
しかし、現在に至るまで、回答はなされていない。
顧客名簿は、９３社員がＹ会社から貸与されているｉＰａｄ
上で全面的かつ一括管理されていることから、Ｙ会社に帰属していることは明らかである。
ｄ 以上のように、Ｚ３会社は、①布団等のダイレクトセールスを担う販売会社でありながら、営業車両を所有していないこと、②Ｃ３社長自らがＺ３会社には顧客名簿の管理能力がないことを自認していること、③Ｚ３会社の９３社員の営業活動は、Ｙ会社がｉＰａｄ等を通じて全面的に管理している状況であり、Ｚ３会社は９３社員制度を変更する権限を有しておらず、形式的には法人格を有しているが、その自主性・独立性は極めて弱く、実質的にはグループ企業の販売部門にすぎないものと評価できる。
（オ）⑥親会社からの経営、営業方針等への関与の有無・程度
ａ Ｚ２グループの中核業務であるダイレクトセールスを担う販売会社の売上げノルマ達成のための二重の労務管理
ｂ Ｙ会社のＢ会長は、平成28 年９月22 日、Ｚ３会社大宮支店で、支部組合員に対し、テリトリー（エリア）制を導入することを説明している。
株式上場企業の持株会社のトップが、販売会社の支店で販売員
に対し、具体的な営業方法の変更を説明し、質疑応答を行うということは極めて異例のことである。
そして、Ｃ３社長（当時支配人）は、第１回団体交渉において、テリトリー（エリア）制が、支部組合員にとっての労働条件であることを認め、ガソリン代や高速代の経費に言及して、支部組合員の賃金額が減少してしまうことを危惧していることからすると、支部組合員にとっても重要な労働条件（賃金の増減）に関わる問題であったことは争いのないところである。
このテリトリー（エリア）制は、９３社員だけでなく、同じ販売員である正社員にも適用されるものであるが、Ｃ３社長（当時支配人）は、Ｙ会社が株式上場するに当たり、証券会社と証券取引所からクレームが入ったことから、将来的に対応することを検討するとして、株式上場が許されたものであるところ、その検討結果として、テリトリー（エリア）制を導入したと説明していることから、Ｙ会社が決定したものであり、そうだとすると、Ｚ３会社がテリトリー（エリア）制の改廃を行うことができないことは明らかである。
ｃ 所得倍増につながるエリアの配置を決めるのはＹ会社であること
Ｚ５会社のＣ５社長は、平成28 年10 月、テリトリー（エリア）制の導入の目的につき、移動時間が減り、お客様との面談時間が増えることにより所得倍増につながると述べている。
それに加え、Ｃ５社長は、９３社員もＹ会社から貸与されているｉＰａｄで顧客情報を管理しているので、２倍の収入を得てもおかしくないと説明している。
Ｃ５社長も、テリトリー（エリア）制を導入することにより、９３社員の所得が倍増すると認めており、支部組合員にとってテリトリー（エリア）制は売上げに直結する死活問題であった。
そして、Ｃ５社長は、９３社員のエリアを決めるのは、Ｚ３会社ではないことも認めている。
このように、Ｚ３会社には、９３社員のエリアをどこに分配するか決定する権限も有していないことをＣ５社長自身が認めている。
ｄ 本部（Ｙ会社）は、Ｚ３会社大宮支店の売上げが悪いと、大宮支店の９３社員を含めた販売員に対し、休日出勤を指示している。この点からも、Ｙ会社が、正社員と同じように、９３社員にも業務上の指示を下し、９３社員に休日出勤をさせることで売上げを上げさせようとしていたことが明らかである。
（７）結論
ア 以上のとおり、Ｙ会社の指示により、９３社員は形式的にはＺ３会社との関係で委託販売契約を締結しているが、実質的には、９３社員は、Ｙ会社からＺ５会社又はＺ３会社を通じて正社員と同様の業務上の指示を受けており、労基法上の労働者に当たる。
そして、労基法上の労働者に当たる９３社員は、正社員と同様に、Ｚ２グループの中核業務であるダイレクトセールスの営業戦略の中に組み込まれていることから、一販売会社にすぎないＺ３会社には、上記のような賞金カット問題、テリトリー（エリア）制の問題等を抜本的に解決する権限も能力もなく、様々な指示をＺ３会社や９３社員に行ってきたＹ会社こそが、組合が、21 回にもわたる団体交渉の中で解決を求めた団体交渉事項を解決することができる決定権を有するものである。
イ 組合は、具体的には、Ｙ会社の関与・決定をうかがわせる保証金、テリトリー（エリア）制等の営業方法の制限、一方的な成果給のカットを問題としているが、実質としては、９３社員が労働者でありながら、Ｚ２グループにおいて、９３社員もダイレクトセールスの中核メンバーとして、労基法等の法令違反の働かせ方をＺ２グループ内のＹ会社が容認・悪用して、収益を上げ続けたことを問題としているのであり、Ｙ会社がＺ３会社の労働者である９３社員の基本的な労働条件や勤務時間の割振り、労務提供の態様、作業環境等について現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある場合には、その限りにおいて親会社も不当労働行為上の「使用者」に該当するものと解されるべきである。
ウ 以上を前提に本件をみると、①９３社員の保証金の積立問題、②売上げの減少につながるテリトリー（エリア）制の実施、③モラル制度を背景とした賞金カットとＹ会社の上納金・経営指導料の徴収は、いずれもＹ会社が、株式上場等に際し、決定・導入したものであり、Ｚ５会社又はＺ３会社を介して、同制度等が適用・実行されているところ、その全ての制度が、９３社員の賃金の全額払いの原則に反するか、又は９３社員の手取り額（賃金）を減少させることに連動していることから、９３社員にとっては、労働条件の中核である賃金に関わるゆえに、死活問題となっている。
そのため、組合は、繰り返しＺ３会社との団体交渉で取り上げてきたが、①保証金の全額返還、②Ｚ２グループの中核業務であるダイレクトセールスの具体的な営業手法であるテリトリー（エリア）制の改廃、③モラル制度を背景とした賞金カットとカットした賞金を原資とした上納金・経営指導料の改廃は、Ｚ３会社には一切の権限がないことから、団体交渉によっても、進展が見られず（保証金問題の最終的な廃止等の決定権限は上記のとおり、Ｙ会社にある）、Ｙ会社のみが、これらの団交事項の決定権限を持ち、解決能力を有するものである。
エ 以上から、本件団交事項につき、Ｙ会社は、雇用主であるＺ３会社以外の事業者であるが、９３社員の労働条件（賃金）につき雇用主であるＺ３会社と同視できる程度、むしろ、Ｚ３会社には解決能力がなく、Ｙ会社の設定した制度が９３社員の労働条件に連動していたことからすると、Ｚ３会社以上に現実的かつ具体的に支配・決定していたと言えるものである。
よって、Ｙ会社は、本件団交事項につき、労組法第７条の「使用者」に当たる。
２ Ｙ会社の主張の要旨
（１）使用者性の判断基準について
本件の争点は、Ｙ会社が、Ｚ３会社と委託販売契約を締結しているものの、Ｙ会社とは何ら契約関係のない支部組合員との関係において、労組法第７条の「使用者」に当たるか否かである。
ア 持株会社の使用者性の判断基準
契約関係にない者の使用者性についての最高裁判所の判例として、朝日放送判決があるところ、同判決による基準は、親子会社や持株会社の使用者性の判断においても、中央労働委員会や下級審裁判所において用いられている。
イ 朝日放送判決の使用者性判断基準
（ア）朝日放送判決は、契約関係にない者の使用者性の判断基準につき、次のように判示している。
その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、右事業主は同条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である。
（イ）朝日放送判決は、労働契約の一方当事者である雇用主であるかどうかを中心的な基準にしつつ、それをどこまで拡張することができるかという観点から、使用者性の判断を行うものであるから、当該労働関係に実質的な支配力ないし影響力を及ぼす地位にあるというだけでは、労組法第７条の「使用者」足りえないことは明らかである。（ウ）例えば、「75 歳以上の高齢者には販売しない」とか、「顧客情報をどのように利用するか」などは、事業の方針であって、基本的な労働条件等ではないから、会社が、これらを決定していたとしても、労組法第７条の「使用者」となるものではない。
（２）現実的かつ具体的に支配・決定していないこと
ア 現実的かつ具体的な支配・決定の対象事項
（ア）労組法第７条第２号は、団体交渉の正常化を目的とするものであるから、使用者性の判断の対象は、基本的な労働条件等であるだけでは足りず、拒否された団体交渉の議題であったことが必要である。すなわち、基本的な労働条件等であり、かつ拒否された団体交渉の議題を、会社が現実的かつ具体的に支配・決定していた場合に限り、会社の使用者性が認められるものである。
（イ）本件における団体交渉の議題
ａ 本件における団体交渉の議題について
組合が、Ｙ会社に対し、申し入れた団体交渉の議題は、以下のとおりである。
１ Ｚ１会社支部の組合員への偽装請負をやめ、労働者として
の権利を保障すること
２ 事務手数料などの経費を控除しないこと
３ これまで貴社が不当に得た経費を組合員に支払うこと
また、組合は、上記１に係る具体的議題は、以下の３点であると主張する。
①９３社員の保証金全額返還
②テリトリー（エリア）制適用
③Ｙ会社への上納金と９３社員の賞金カット
ｂ 団体交渉申入れ時の団体交渉の議題についての組合の認識
しかし、上記１に係る具体的議題についての組合の主張は、申立てから約２年半も経過した後になされたものであることから明らかなとおり、本件申立後に考え出されたものであり、Ｙ会社への団体交渉申入時の議題ではない。
すなわち、本件は、申立前に、約３年７か月もの長期にわたり、Ｚ３会社と組合との間で団体交渉が行われており、組合代表者の認識によっても、Ｚ３会社との団体交渉の議題とＹ会社への団体交渉の議題は同一であった。
ｃ 保証金全額返還について
上記１に係る具体的議題のうち、①保証金の全額返還について
は、Ｙ会社に対する団体交渉申入れにおいても議題とする意図であったことが認識できる。
ｄ テリトリー（エリア）制が団体交渉申入時の議題でなかったこと組合代表者の認識によっても、Ｚ３会社との団体交渉の主たる
議題は、①保証金の返還、②正社員化、③賞金カットであった。組合の認識によっても、組合が、Ｙ会社に主張しているテリトリー（エリア）制の適用は含まれていない。
このことは、組合代表者が「Ｚ３会社との団体交渉においては、ホームエリア制の変更を申し入れたこともない」と陳述していることから、より一層明らかである。
ｅ 賞金カットが団体交渉申入時の議題でなかったこと
賞金カット(なお、実態は、賞金の支給条件を満たさなかったため賞金を支給しなかったことである。)については、組合代表者は、Ｚ３会社との主たる団体交渉の議題であったと陳述している。
しかし、実際には、賞金カットについても、Ｚ３会社との団体交渉においても、議題とはなっていない。
このことは、組合代表者が「Ｚ１会社支部結成後に賞金がカッ卜されたかも記憶にない」と陳述していることから明らかである。また、支部代表者の、①平成28 年２月のオープン賞は、全額カットされた者はいるが、誰だか覚えていない、②平成28 年１月のオープン賞はカットされていない、③平成28 年３月のオープン賞を支給された者がいるかは、詳しくは分からない、④平成28 年８月の賞金がカットされたかは調べてもいないとの陳述は、賞金カットが、Ｚ３会社との団体交渉の議題になっていなかったことを、より明らかにするものである。
すなわち、これらは要求事項そのものであり、Ｚ３会社との団体交渉の議題になっていたのであれば、組合及び支部の代表者が揃いも揃って記憶がないはずもない。
ｆ 以上のとおり、組合が、本件で団体交渉議題と主張しているテリトリー制や賞金カットは、Ｙ会社への団体交渉申入時の団体交渉議題ではない。
テリトリー（エリア）制や賞金カットが団体交渉議題であったというのは、甲82、甲93 ないし甲96 及び甲125 といった証拠から、Ｙ会社が決定している事項があるかのように見せるため、本件申立後に考え出されたものである。
イ 現実的かつ具体的な支配・決定について
（ア）朝日放送判決の認定
朝日放送判決は、「実質的にみて、請負三者から派遣されている従業員の勤務時間の割り振り、労務提供の態様、作業環境等を決定していた」との事実を認定し、これによって、現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあったと判断したものである。
（イ）東京高等裁判所令和２年６月10 日判決の認定
東京高等裁判所令和２年６月10 日判決は、①解雇の指示があったことを直接基礎付けるものではなく、その可能性を示唆するものにとどまること、②(直接の契約当事者が)自らの判断で解雇に至ったとみるのが相当であるとの事実を認定して、現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にないと判断したものである。
（ウ）現実的かつ具体的な支配・決定について
以上の朝日放送判決及び東京高裁判決からすれば、現実的かつ具体的な支配・決定の評価根拠事実となるのは、団体交渉の議題である事項を、契約当事者以外の者が「実質的に決定していた」ことである。「実質的に決定していた」とは、より具体的に言えば、契約当事者以外の者が契約当事者に対し何らかの働きかけをし、その働きかけどおりの結果が生じていることである。
また、上記東京高裁判決からすれば、現実的かつ具体的な支配・決定の評価障害事実となるのは、団体交渉の議題につき、契約当事者が自ら判断していたことである。
ウ 本件へのあてはめ
（ア）本件団交事項に共通する事実について
ａ 純粋持株会社であること
Ｙ会社は、事業を行わない純粋持株会社である。
そして、純粋持株会社は、グループ全体の経営戦略の一環として個々の子会社の人事労務に係る目標を示すことはあるとしても、子会社の個々の従業員の労働条件の決定にまで介入することは本来の姿ではないとされている。
よって、特段の事情がない限り、純粋持株会社であることは、現実的かつ具体的な支配・決定をしていたことについての評価障害事実となるものである。
ｂ 中間統括会社があること
Ｚ２グループにおいては、中間統括会社を設けており、ダイレクトセールスの管理・統括は、Ｚ５会社が行っている。
中間統括会社は、事業孫会社を管理・統括するためのものであるから、中間統括会社があることは、事業孫会社との労働者等との関係においては、より強い現実的かつ具体的な支配・決定をしていたこととなるものである。
なぜなら、契約当事者である事業孫会社が自ら判断したことだ
けでなく、中間統括会社が自ら判断したと言えるからである。
ｃ 多数の孫会社の一つでしかなく、役員の兼任もないこと
Ｙ会社にとっては、Ｚ３会社は、22 社もある孫会社（平成29 年３月当時)の一つでしかなく、役員の兼任もない(Ｚ３会社と役員の兼任があったのは中間統括会社であるＺ５会社である。)。
ｄ 特段の事情もないこと
組合は、Ｙ会社のＢ会長が、全て決めていたとの主張をしており、これを特段の事情としているものと思われる。
しかし、その根拠としている甲82 は、テリトリー制（営業地域を制限するもの）についてのＢ会長の発言であるが、実際には、検討されていたテリトリー制も営業地域を制限するものではなく、他の販売会社のテリトリーで販売した場合に売上げの25％を配分するというものでしかなかった上、その制度すら導入されなかった。
また、甲125 は、賞金カットを本部が決めていたとのＺ３会社のＣ２前社長の発言であるが、実際には、賞金は支給されていた。以上のとおり、組合の主張するＢ会長やＹ会社が決定したとい
う事項が、そのとおりの結果になっていないのであるから、特段の事情にならないことは明らかである。
かえって、これらは、Ｚ５会社やＺ３会社が自らの判断で決定していたことの証左であり、純粋持株会社であり、かつ中間統括会社であるということをより強める間接事実となるものである。
（イ）正社員化について
ａ Ｚ３会社が自ら決定していたこと
Ｚ２グループにおいて、社員の採用は販売会社（事業孫会社）の権限であり、実際にも、Ｚ３会社は、自らの判断で社員の採用を決定していた。
これらは、社員の採否の決定は、Ｚ３会社が自ら決定していたことの証左である。
ｂ その他の事情について
支部組合員は、定年を超えている者、不正行為を行った者がいたばかりでなく、「新規顧客を作らなくても、変な話、全く売らなくても給料が保証されている」から社員になりたいとまで言う者がいた。
これらは、Ｚ３会社にとって、支部組合員を社員に採用しない動機や理由であるから、Ｚ３会社が自ら決定していたという事実を基礎付けるものである。
ｃ まとめ
以上のとおり、正社員の採用については、Ｚ３会社が自ら決定していたという決定的な事実が明らかである上、組合の主張によっても、Ｙ会社がＺ３会社に対し何らかの働きかけをした事実も、そのとおりの結果となったことをうかがわせる事情もない。
よって、正社員化という団体交渉議題につき、Ｙ会社が現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位になかったことは明らかである。
（ウ）保証金の返還について
ａ Ｚ３会社が自ら決定していたこと
Ｚ２グループにおいて、保証金は、代理店契約の締結、変更に関するものであるから、販売会社(事業孫会社)の権限である。
実際にも、Ｚ３会社は、組合との団体交渉において、自らの判断で保証金について決定し、団体交渉時には100 万円又は70 万円であった保証金を10 万円まで引き下げる案まで提案した。
Ｚ３会社が自ら決定していたことは、保証金を50 万円、35 万円に減額するという決定を、団体交渉において即決したことからも明らかである。
ｂ その他の事情について
保証金は、不正行為があったときの担保となるものであるとこ
ろ、支部組合員は、団体交渉中でさえ、不正行為を行い、保証金を充当せざるを得ない事態が生じていた。
これらは、Ｚ３会社にとって、保証金を撤廃できない動機や理由であるから、Ｚ３会社が自ら決定していたという事実を基礎付けるものである。
なお、組合は、Ｚ３会社が保証金を全額返還できないのは、保証金がＹ会社の株式上場維持に不可欠であるからなどと主張しているが、そのような要件は存在しない。
ｃ まとめ
以上のとおり、保証金については、Ｚ３会社が自ら決定していたという決定的な事実が明らかである上、組合の主張によっても、Ｙ会社がＺ３会社に対し何らかの働きかけをした事実も、そのとおりの結果となったことをうかがわせる事情もない。
よって、保証金の返還という団体交渉の議題につき、Ｙ会社が現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位になかったことは明らかである。
（エ）事務手数料など経費の控除について
ａ Ｚ３会社が自ら決定していたこと
経費の設定は、代理店契約の締結、変更に関するものであるから、販売会社（事業孫会社）の権限である。
実際にも、Ｚ３会社は、支部組合員との協議を通じて、自らの判断で経費について決定し、リース料の負担を無くすための自家用車両導入費用の補助や事務手数料の軽減などを実施又は提案した。
ｂ その他の事情について
事務手数料などの経費は、委託販売契約書の形式からして、各販売会社が個別に決定するものとなっており、実際にも販売会社によって異なる内容となっている。
これらの事実も、Ｚ３会社を含む販売会社が自らの経費の内容
を自ら決定していたという事実を基礎付けるものである。
ｃ まとめ
以上のとおり、事務手数料などの経費の控除についても、Ｚ３会社が自ら決定していたという決定的な事実が明らかである。
他方、組合の主張によっても、Ｙ会社がＺ３会社に対し何らかの働きかけをした事実も、そのとおりの結果となったことをうかがわせる事情も全くない。
よって、事務手数料などの経費の控除という団体交渉の議題に
つき、Ｙ会社が現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位になかったことは明らかである。
（オ）不当に得た経費の返還について
ａ Ｚ３会社が自ら決定していたこと
組合のＺ３会社に対する経費の返還は、約１億6,925 万円もの多額な金銭を要求するものでありながら、何らの法律上の根拠も示されていないものであった。
すなわち、組合は、Ｚ３会社との団体交渉において、労基法上の労働者であると主張するだけであったが、仮に労働者であっても、それだけでは経費の負担に関する条項が無効となることはない。営利を目的とする株式会社が、法律上の根拠すら明らかでなく、事業の継続すら不可能となる多額の金銭を支払うはずもない。
それでもＺ３会社は、解決を目指して、組合に対し、600 万円もの解決金を提示した。
これらの事実は、経費の返還に関しても、Ｚ３会社が自ら決定していたという事実を基礎付けるものである。
ｂ Ｙ会社が全く関与していないこと
経費の返還は、Ｚ３会社に対してさえ、その団体交渉開始から約９か月も経過した平成29 年６月20 日の団体交渉申入れにおいて初めて要求されたものである。
よって、それ以前に、Ｙ会社が関与しうる余地はない。
すなわち、Ｙ会社は、経費の返還に関し、Ｚ３会社に対し、何らかの働きかけをすることも不可能である。
また、返還の前提となる経費の設定についても、Ｙ会社がＺ３会社に対し何らかの働きかけをしたこと、そのとおりの結果となったことをうかがわせる事情のいずれも、組合は主張すらできていない。
以上からして、経費の返還に関し、Ｙ会社が全く関与していないことは明らかである。
ｃ 以上のとおり、経費の返還についても、Ｚ３会社が自ら決定していたという決定的な事実が明らかであり、他方、申立人は、事実の主張すらできていない。
よって、経費の返還という団体交渉の議題についても、Ｙ会社が現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位になかったことは明らかである。
（カ）賞金カット、テリトリー制について
ａ 前記のとおり、賞金カット、テリトリー制については、そもそもＹ会社への団体交渉申入時において、団体交渉の議題とすらなっていないものである。
もっとも、これらについては、事実がより明らかであるから、念のため、指摘しておく。
ｂ 賞金カットについて
組合の主張する賞金カットとは、その実態は、賞金の支給条件を満たさなかったため賞金を支給しないというものである。
組合は、複数の賞金について支給されなかったと主張している
が、実際には、これらの賞金は、いずれも支給されている。
かかる事実は、仮にＹ会社が、Ｚ３会社に対し、何らかの働きかけをしたとしても、そのとおりの結果となっていないことの証左である。
また、そのとおりの結果とならなかったのは、Ｚ３会社の判断によるものであるから、Ｚ３会社が自ら決定していたことは明らかである。
加えて、Ｚ３会社は、オープン賞として支給されていたものを、販売手数料に組み込むなど、賞金の支給基準自体を変更しているが、これらも支部組合員の要望を受けて、Ｚ３会社が自ら決定したものである。
ｃ テリトリー制について
組合は、テリトリー制と呼称し、営業地域が制限される制度であるかのように主張しているが、実際には、検討されていたテリトリー制も営業地域を制限するものではなく、他の販売会社のテリトリーで販売した場合に売上げの25％を配分するというものでしかなかった。
しかも、この制度ですら実施されることはなく、実際に導入されたホームエリア制は、利用できる顧客情報の範囲を定めるものでしかなかった。
組合は、Ｙ会社のＢ会長による営業地域を制限するテリトリー
制についての発言を、ホームエリア制を決定したのは、Ｚ５会社ではなく、Ｙ会社であることの根拠と主張しているようである。
しかし、実際に導入されたホームエリア制は、Ｂ会長の発言とは全く異なる制度であり、かかる事実は、ホームエリア制を決定したのは、Ｙ会社ではなく、Ｚ５会社であることの証左である。
ｄ まとめ
以上のとおり、賞金カット、テリトリー制については、そもそも団体交渉の議題とすらなっていないものであるが、仮に団体交渉の議題と認められたとしても、Ｙ会社以外（賞金カットについてはＺ３会社、テリトリー制についてはＺ５会社）が自ら決定していることは、上記事実から明らかである。
よって、仮に、賞金カット、テリトリー制が団体交渉議題であったとしても、Ｙ会社が現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位になかったことは明らかである。
（３）まとめ
以上のとおり、組合の要求は、そもそも団体交渉議題ですらないものがあり（基本的な労働条件等に該当せず、又は申し入れてすらいない）、団体交渉議題であったものについては、いずれについても、Ｙ会社が実質的に決定していたことをうかがわせる事情すらなく、使用者性がないことは明らかである。
よって、本件申立ては、いかなる意味においても、理由のないものであるから、即刻棄却されなければならない。
仮に、万が一、Ｙ会社に使用者性が認められたとしても、全ての議題について、Ｚ３会社との間で約３年７か月もの期間をかけ、交渉が尽くされているのであるから、Ｙ会社が同一の議題を拒否したとしても、その拒否には正当な理由があることは明らかである。
また、組合は、Ｙ会社に対する団体交渉を求めていると主張しているものの、Ｙ会社による使用者性に対する求釈明にも、申入れ事項についての求釈明にも、何ら回答もしなかった。
このような組合の団体交渉に対する態度は、団体交渉による解決を求める者であればおよそ取るはずのない極めて不誠実なものであり、このような不誠実な態度を取る者からの団体交渉の拒否には正当な理由がある。
第６ 当委員会の判断
１ 労組法第７条の「使用者」について
労組法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。
すなわち、雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していると言える者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解するのが相当である。
したがって、親会社と子会社の労働者・労働組合との関係及びこれに類するもの（以下「親子会社類型」という。）においても、子会社の労働者の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある場合には、その限りにおいて、子会社のみならず親会社も、同条にいう「使用者」に該当するものというべきである。
（１）親子会社類型において、親会社が子会社の従業員の労働条件等について現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあると言えるためには、親会社が子会社を完全子会社にするなど、親会社が子会社に対し、強い経済的支配力を有していることが必要である。
親子会社類型と言ってもその実態は様々であり、子会社が企業としての実体を有せず、独立性を有しない場合もあることから、親会社の労組法第７条の使用者性を考えるためには、そもそも問題となっている子会社につき企業としての実体があり、親会社から独立した存在であるか否かが判断されねばならない。
もし、子会社に企業としての実体がなく、独立した存在であると認められないならば、上に述べた親会社の子会社に対する支配力を判断することは不要であり、親会社と子会社従業員との間に直接の指揮命令関係や使用従属関係、親会社の組織への組入れがあるか否か等を判断すれば足りると言ってよい。
（２）次に、子会社に企業としての実体があり、独立性が認められる場合において、親会社の労組法第７条の使用者性を認めるためには、その理論的前提として、まず、子会社につき同条の使用者性が認められることが必要である。
そして、子会社につき労組法第７条の使用者性が認められる場合において、親会社にも同条の使用者性が認められるためには、親会社が上に述べた強い経済的支配力を背景に、子会社の経営に対して支配できる地位にあり、子会社の労働者の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあることが必要となる。その判断に当たっては、様々な事実を総合的に考慮することとなるが、親会社が子会社の労働者の基本的な労働条件等につき、実際に自ら決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下に、その決定を子会社に委ねていたかどうかが重要な要素として考慮されなければならない。
（３）最後に、上記の労働条件等が団体交渉事項となり、親会社に対し、団体交渉が求められていることが必要である。
以上の要件が満たされている場合に、団体交渉事項について親会社につき子会社とともに労組法第７条の使用者性が認められるというべきである。
２ 本件についての検討
（１）本件は、Ｚ２グループにおける純粋持株会社であるＹ会社のいわゆる孫会社に当たるＺ３会社と委託販売契約を締結した支部組合員が、Ｙ会社に対し申し入れた団体交渉を拒否したことにつき、Ｙ会社が、団体交渉に応じるべき地位、つまり、使用者に当たるかにつき争われたものである。
上記に見た親子会社類型が、本件についても妥当するかについて、以下検討する。
（２）まず、親会社が子会社を完全子会社にするなどの、親会社が子会社に対し、強い経済的支配力を有することが必要である点についてであるが、この点、Ｚ３会社が、Ｚ５会社の完全子会社であること及びＺ５会社がＹ会社の完全子会社であることについては、証拠から明らかである。
よって、Ｙ会社が、Ｚ５会社を通して、Ｚ３会社に対し、強い経済的支配力を有していたことが認められる。
（３）次に、子会社につき企業としての実体があり、親会社から独立した存在であるか否かについてであるが、争いのない事実の２（３）及び（４）イによれば、Ｚ３会社が、本店及び支店を設け、独自に営業活動を行っていること、並びに組合及び支部とＺ３会社が、約20 回にわたって団体交渉を行っていることが認められる。
以上から、Ｚ３会社は、企業としての実体があり、親会社から独立した存在であるものと認められる。
また、支部組合員が、Ｚ３会社との関係において、労基法上の労働者であるかどうかはともかく、労組法上の労働者であることについて、両当事者に争いはない。
なお、中間統括会社のＺ５会社については、Ｙ会社の使用者性に関連して、本件に提出されているいずれの証拠を見ても、法人の実体及びＹ会社との関係性についても、必ずしも明らかではない。
（４）以上からすると、Ｙ会社が、労組法第７条における使用者に当たるかどうかは、Ｙ会社が有する強い経済的支配力（Ｚ５会社に対する強い経済的支配力を通じて、Ｚ５会社のＺ３会社に対する強い経済的支配力）を背景に、Ｚ３会社を介して、支部組合員の労働条件等を実際に自ら決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下にその決定をＺ３会社に委ねていたかどうかということになる。
そして、上記（１）、（２）及び（３）によると、Ｙ会社は、その有する強い経済的支配力を背景に、Ｚ３会社の経営に対して、少なくとも支配しうる地位にあったことが、認められる。
よって、Ｙ会社が、組合から申し入れられた団体交渉の議題について、強い経済的支配力を背景に、自ら支部組合員の労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下にその決定をＺ３会社に委ねていたかについて、以下検討する。
３ 本件団交事項について
（１）争いのない事実の２（４）イによれば、組合が、Ｙ会社に対し、申し入れた本件団交事項は、以下のとおりである。
１ Ｚ１会社支部の組合員への偽装請負をやめ、労働者としての権利を保障すること。
２ 事務手数料など経費を控除しないこと。
３ これまで会社が不当に得た経費を組合員に支払うこと。
そして、組合は、上記本件団交事項１に係る具体的な議題は、以下の三点であると主張する。
①保証金の全額返還について
②テリトリー制（エリア制）について
③上納金と賞金カッ卜について
これに対し、Ｙ会社は、本件団交事項は、組合が、Ｚ３会社に対して申し入れた団体交渉事項と同じく「９３社員の正社員化」及びその関連事項であって、本件審問における組合代表者の認識によっても、Ｚ３会社との団体交渉の議題とＹ会社への団体交渉の議題は同一であるとしている。また、少なくとも上記②及び③の議題は、Ｙ会社への団体交渉申入時の議題ではなく、Ｙ会社が決定している事項であるかのように見せるために、本件申立後に、組合が考え出したことであると主張するので、以下、検討する。
（２）まず、本件団交事項１は、「労働者としての権利を保障」と記載されており、正に「９３社員を正社員化すること」そのものであると言える。組合は、本件団交事項１につき、具体的な内容は、上記①、②及び③の三点である旨主張するが、上記①、②及び③については、その内容から判断すると、団体交渉を実際に行った場合に交渉内容となり得るものを示しているにすぎないものと解される。
そして、本件団交事項２及び３は、正社員であれば負担する必要のない経費に関する事項であって、本件団交事項１である「９３社員を正社員化すること」に付随したものであり、本件団交事項１と分離し得ない関係にあるものと解される。
組合も、本件団交事項１と２は「表裏の関係」にあるとしており、また、本件団交事項３は、本件団交事項１及び２が団体交渉で認められれば、過去に遡って、偽装請負で会社が得た不当な経費を解決金として支払えという内容であると解される。
この点、組合が、Ｚ３会社と、専ら「９３社員を正社員化すること」について団体交渉を行ってきた経緯を勘案すると、本件団交事項１が、本件団交事項の主たるものであり、本件団交事項は、形式的には三項目であるが、結局、「９３社員を正社員化すること」に集約されると言ってよい。組合は、本件の団体交渉によって、「９３社員を正社員化すること」につき、その実現を求める具体的な相手方は、Ｚ３会社であるべきところ、Ｙ会社がＺ３会社に対して有する強い経済的支配力から、Ｙ会社による解決を求めたものであると解される。
４ 本件団交事項におけるＹ会社の使用者性について
次に、Ｙ会社が、本件団交事項につき、使用者と言えるかにつき、検討する。
本件団交事項の趣旨は、上記３（２）のとおり、９３社員の正社員化であり、本件団交事項１に集約される。
本件団交事項２及び３については、これらを独立した団体交渉事項として解したとしても、組合が本件団交事項２及び３に関してＹ会社の使用者性について主張立証していないことからすると、本件団交事項１についてのみ判断すれば足りる。
（１）本件団交事項におけるＹ会社の使用者性について
前記２のとおり、Ｚ３会社が、９３社員の雇用主と言えるかどうかはさておき、労組法第７条の使用者に当たることについては、当事者間に争いはない。
とすると、９３社員の正社員化という点につき、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下にその決定をＺ３会社に委ねていたかどうかが問題となる。この点につき、以下検討する。
ア 保証金の全額返還について
組合は、保証金は、正社員であれば当然積み立てる必要がなく、本来正社員たる地位を有する９３社員は、そもそも積み立てる必要がない旨主張する。
確かに、支部組合員が正社員であれば、労働者が雇用主に対して、保証金を積む根拠もなくなることから、本件において保証金の問題と９３社員の正社員化の問題は、一体の関係にあると解される。
また、組合は、９３社員の保証金制度を決定・実施しているのは、Ｙ会社であること、保証金の全額返金を認めることは、９３社員の保証金制度の廃止に等しいもので、そのようなグループの根幹に関わる問題は、株式上場のために保証金制度を決定・実施しているＹ会社にしか解決できないため、Ｚ３会社では判断ができない旨主張する。
この点につき、Ｙ会社は、保証金については、Ｚ３会社が自ら決定していた事実が明らかである上、組合の主張によっても、Ｙ会社が、Ｚ３会社に対し、何らかの働きかけをした事実も、そのとおりの結果となったことをうかがわせる事情もないから、保証金の返還につき、Ｙ会社が現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位になかったことは明らかである旨主張する。
組合は、保証金制度は、Ｙ会社が、名古屋証券取引所への株式上場に際し、その株式上場基準をクリアするために、Ｙ会社が、傘下の各販売会社と委託販売契約を締結していた者に対し、決定・実施したものである旨主張する。
しかしながら、確かに、組合とＺ３会社との団体交渉において、Ｃ３社長が、株式上場基準等について言及したことは認められるが、Ｙ会社が、組合主張の上記理由をもって、Ｚ３会社に対し、自ら保証金制度を決定し、実施したとする事実は、本件に提出されているいずれの証拠を見ても、認めることができない。
すなわち、Ｙ会社は、Ｚ２グループの持株会社として傘下のＺ３会社の経営に対し、強い経済的支配力を有する地位にあったとみることはできるが、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下にその決定をＺ３会社に委ねていたかどうかについては、疎明がない。また、本件に提出されているいずれの証拠を見ても、そのような事実は認められない。よって、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下に、その決定をＺ３会社に委ねていたとは認められないことはもとより、その他、Ｙ会社が支部組合員の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあることをうかがわせる事実の存在が疎明されているとまでは言えないから、９３社員の正社員化という本件団交事項におけるＹ会社の使用者性については、これを認めることはできない。
イ テリトリー制（エリア制）について
組合は、テリトリー（エリア）制の実施は、９３社員にとっては、ガソリン代等の経費負担がない正社員に比べ、売上げや経費負担額等、当該支部組合員の手取り額等の労働条件に直結する問題であって、Ｃ３社長も、テリトリー（エリア）制は、正に労働条件に関わることであると認めている旨主張する。
また、テリトリー（エリア）制の内容を決定し、実施したのはＺ３会社の親会社であるＺ５会社ではなく、更にその親会社であるＹ会社であって、前記アの保証金と同様に、Ｙ会社の株式上場に当たり、証券会社及び証券取引所からクレームが入ったことを契機としたものである旨主張する。
そして、テリトリー（エリア）制が、Ｙ会社が証券取引所に株式上場する条件として導入することが決定されたものであることからすると、Ｚ３会社には、テリトリー（エリア）制導入に関する決定権はなく、テリトリー（エリア）制の導入を決定したＹ会社のみが、その改廃等の決定権を有し、労使紛争の解決能力を有していたものであると主張する。この点につき、Ｙ会社は、テリトリー（エリア）制は、組合とＺ３会社の団体交渉の議題とすらなっていないものであるとした上で、導入が検討されていたテリトリー制も営業地域を制限するものではなく、他の販売会社のテリトリーで販売した場合に売上げの25％を配分するというものでしかなく、実際に導入されたホームエリア制は、利用できる顧客情報の範囲を定めるものでしかなかったこと、また、実際に導入されたホームエリア制は、組合主張のＢ会長の発言とは全く異なる制度であると主張する。
そして、ホームエリア制の導入を決定したのは、Ｙ会社ではなく、Ｚ５会社であって、Ｙ会社以外が自ら決定していることからすれば、Ｙ会社が、現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位になかったことは明らかである旨主張する。
これらの主張について検討すると、組合が、テリトリー（エリア制）につき、Ｙ会社が決定したとする根拠として挙げるのは、以下の二つの発言である。
（ア）Ｃ２前社長は、平成28 年９月頃、Ｂ会長が、ＧＰＳを利用して、９３社員を含めた販売員の走行距離等を管理している旨の以下の発言を行った。
「で、もちろん管理はされてます、本部からね。走行距離だとかいろんな部分でね。」、「（９３社員でも管理）されます・・・９３でも全部管理されています。会長（Ｂ会長のこと）が趣味みたくしてＧＰＳ見ているから」。
（イ）Ｂ会長は、平成28 年９月22 日、Ｚ３会社大宮支店において、エリア制につき、以下の説明を行った。
「それ、統計を取ってみると、本当、車の中にいる時間、移動時間が１日500 キロ走っちゃったら、これはもう営業じゃなくて、もうドライバーですよね。・・・これをやってたら、実質労働時間が全然短くなっちゃう。・・・要は、効率良い営業をしましょうよってことだと思います」
組合は、これらの発言から、支部組合員が危惧する営業範囲の制限について、Ｂ会長が、自ら販売員の移動距離をＧＰＳで確認しながら、統計を取り、販売員の走行距離・走行時間を短くして、顧客との対面営業時間を増やすために導入されたことは明らかであると主張する。しかしながら、確かに、組合とＺ３会社との団体交渉において、Ｃ３社長が、テリトリー制に関連して株式上場基準、証券会社及び証券取引所等について言及した点は認められるが、Ｙ会社が、上記理由をもって、Ｚ３会社に対し、自らテリトリー制を決定し、実施した、又は、実施しえたとする事実は、本件に提出されているいずれの証拠を見ても、認めることができない。
また、Ｙ会社が主張するように、テリトリー（エリア）制については、Ｚ５会社が決定しており、Ｙ会社は、何ら関与していないと認めるに足る証拠もない。
以上のことから、Ｙ会社、Ｚ２グループの持株会社として傘下のＺ３会社の経営に対し、強い経済的支配力を有する地位にあったとみることはできるが、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下にその決定をＺ３会社に委ねていたかどうかについては、疎明がない。また、本件に提出されているいずれの証拠を見ても、そのような事実は認められない。
よって、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下に、その決定をＺ３会社に委ねていたとは認められないことはもとより、その他、Ｙ会社が支部組合員の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあることをうかがわせる事実の存在が疎明されているとまでは言えないから、９３社員の正社員化という本件団交事項におけるＹ会社の使用者性については、これを認めることはできない。
ウ 上納金と賞金カッ卜について
組合は、賞金は、９３社員も正社員と同様に、Ｚ３会社の給与規程第
23 条に基づき支給されるものであるが、９３社員の場合は、正社員と異なり、賞金の原資となる企画費をＺ３会社に一方的に徴収されているため、任意に支給しているというものではなく、権利（賃金）としての実質を有している旨主張する。
また、組合は、９３社員は、Ｃ１元社長やＣ２社長から、賞金カットは、Ｙ会社のＢ会長が決めていると説明を受けており、経営指導料の原資の一部は、賞金カット分が充当されたものであることがうかがわれ、Ｂ会長の関与を裏付けるものであること、すなわち、上納金（経営指導料）が、Ｚ３会社からＺ５会社を経由してＹ会社に支払われるものであることからすると、Ｚ３会社には、賞金カット問題の解決につき決定権はなく、Ｚ３会社を介して９３社員の賞金カットを指示しているＹ会社のみが、賞金カットの決定権を有し、労使紛争の解決能力を有していた旨主張する。
一方、Ｙ会社は、上納金と賞金カッ卜については、組合とＺ３会社の団体交渉の議題にすらなっていないものであるとした上で、組合の主張する賞金カットとは、その実態は、賞金の支給条件を満たさなかったため、賞金を支給しないというものであって、実際には、いずれも支給されており、Ｚ３会社が、賞金の支給を自ら決定していたことは明らかであること、また、Ｚ３会社が、賞金の支給基準自体を変更している点についても、Ｚ３会社が自ら決定したものであるから、Ｙ会社が、現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位になかったことは明らかである旨主張する。
これらの主張について検討すると、組合は、Ｃ１元社長やＣ２前社長の発言から、上納金（経営指導料）が、Ｚ３会社からＺ５会社を経由してＹ会社に支払われるものであること、その原資の一部は賞金カット分が充当されたものであること及び経営指導料の流れと賞金カットはＢ会長が関与していると主張するが、いずれも、本件に提出されているいずれの証拠を見ても、Ｙ会社が決定した事実については、明らかとは言えない。
以上のことから、Ｙ会社は、Ｚ２グループの持株会社として傘下のＺ３会社の経営に対し、強い経済的支配力を有する地位にあったとみることはできるが、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下にその決定をＺ３会社に委ねていたかどうかについては、疎明がない。また、本件に提出されているいずれの証拠を見ても、そのような事実は認められない。
よって、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下に、その決定をＺ３会社に委ねていたとは認められないことはもとより、その他、Ｙ会社が支部組合員の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあることをうかがわせる事実の存在が疎明されているとまでは言えないから、９３社員の正社員化という本件団交事項におけるＹ会社の使用者性については、これを認めることはできない。（２）その他組合が本件団交事項との関連を主張する事項
組合は、その他以下の事項についても、本件団交事項に関連する事項であると主張するので、検討する。
ア Ｙ会社によるｉＰａｄを通じた支部組合員への業務管理及び指示Ｙ会社は、支部組合員に対し、Ｙ会社のお客様相談室等から、Ｙ会社が貸与したｉＰａｄを通じ、出勤状況、売上状況及び顧客に関する入力等の指示を行い、その業務内容を報告させることによって、直接かつ全面的に営業活動を把握した上で、個別具体的な業務指示を行っていた。
イ Ｙ会社作成の訪問販売管理規程等による支部組合員への業務管理及び指示
Ｙ会社は、訪問販売管理規程を制定し、Ｚ２グループの正社員や９３社員に対して、これを遵守して営業活動に従事することを求めているが、この訪問販売管理規程は、Ｙ会社の「総務グループ」が起案し、同社の取締役会が改廃を決定することが明記されており、その一切の改廃権限をＹ会社が有している。
ウ Ｙ会社の有価証券報告書における記載
Ｙ会社は、その有価証券報告書中の同社の沿革の記載において、従前は、昭和61 年３月に委託販売契約に基づく販売代理店制度を開始したことを謳っていたにもかかわらず、支部結成後に、この記載を削除した。その理由は、同社がＺ１会社から継承・運用してきた委託販売契約に基づく販売代理店制度の記載をそのままにすると、①Ｙ会社が偽装請負を認識していること、②販売代理店制度は、Ｙ会社が、Ｚ１会社から継承・運用した制度であることから、その改廃権限はＹ会社が有するものであることをうかがわせることになると考え、あえて削除したものである。
これらアからウまでの事項についても、Ｙ会社は、Ｚ２グループの持株会社として傘下のＺ３会社の経営に対し、強い経済的支配力を有する地位にあったと認めることはできるが、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下にその決定をＺ３会社に委ねていたかどうかについては、疎明がない。また、本件に提出されているいずれの証拠を見ても、そのような事実は認められない。
よって、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下に、その決定をＺ３会社に委ねていたとは認められないことはもとより、その他、Ｙ会社が支部組合員の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあることをうかがわせる事実の存在が疎明されているとまでは言えないから、９３社員の正社員化という本件団交事項におけるＹ会社の使用者性については、これを認めることはできない。
５ 結論
以上から、上記いずれについても、Ｙ会社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下にその決定をＺ３会社に委ねていたとは認められないことはもとより、その他、Ｙ会社が支部組合員の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあることをうかがわせる事実の存在が疎明されているとまでは言えない。
よって、本件団交事項のいずれについても、Ｙ会社は、労組法上の使用者に当たると言えず、組合が申し入れた本件団体交渉に対し、Ｙ会社が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
第７ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条に基づき、主文のとおり命令する。
令和５年３月30 日
埼玉県労働委員会
会長青木孝明
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12366.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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