命令書
申立人Ｈ組合
代表者執行委員長Ｂ
被申立人Ｊ会社
代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間の令和４年(不)第32号事件について、当委員会は、令和５年５月10日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同土谷喜輝、同西田昌弘、同福井康太及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が令和４年４月５日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
Ｈ組合
執行委員長Ｂ様
Ｊ会社
代表取締役Ｃ
当社が、貴組合から令和４年４月５日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
本件は、申立人が被申立人に、賃金の支給を止めている理由の開示等を求めて団体交渉を申し入れたところ、被申立人は、申立人が被申立人の代表取締役を正当な代表取締役と認めていないこと等を理由として団体交渉に応じなかったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
令和４年４月５日付け「回答書兼団体交渉申入書（３度目）」に対する被申立人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｊ会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造販売業等を営む株式会社である。
会社は、中小企業等協働組合法に基づき設立された、大阪府及び兵庫県の生コン製造業者が加盟し生コンの共同販売等を行う協同組合であるＫ（以下「Ｋ」という。）に加入している。
（２）申立人Ｈ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。
また、組合の下部組織として、会社の従業員で組織される、Ｌ分会（以下「分会」という。）があり、分会の組合員数は本件審問終結時10名である（以下、組合と分会を合わせて「組合ら」ということがある。）。
２ 本件申立てに至る経緯
（１）令和４年２月４日に、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）において会社の代表取締役が誰であるかについての仮処分決定がなされるまでの経緯について
ア 平成30年４月３日、Ｋは臨時総会を開催し、会社に対する除名の決議（以下「30.4.3除名決議」という。）を行った。
イ 平成30年６月８日、会社代表取締役Ｃ（以下「Ｃ社長」という。なお、当事者において、同人を会社の代表者とは認めていない内容の文章における同人のことも「Ｃ社長」という場合がある。）は、Ｋ及びその代表理事らを相手方として、大阪地裁に対し、30.4.3除名決議が無効であることの確認等を求め、除名処分不存在確認等事件（以下「30.6.8除名処分不存在確認等事件」という。）を提訴した。
ウ 平成30年６月21日、大阪地裁は、債権者を会社とし、債務者をＫとする「割当を受ける地位にあること等を定める仮処分申立事件」について、決定を行った。当該事件は、Ｋの組合員として、Ｋと生コンの継続的商品売買契約を締結し、Ｋの共同販売事業に参加して、製造する生コンをＫに販売していた会社が、Ｋに対し、Ｋによる会社の除名が不存在又は無効であるとして、Ｋの組合員としての地位及び当該継続的商品売買契約上の地位の確認を求めるとともに、当該継続的商品売買契約に基づき、会社に対する生コンの出荷の割当て又は割り付けを停止させ又は減少させることの禁止を求めた事案であった。
大阪地裁の上記決定には、①会社が、Ｋの組合員としての地位及び会社とＫの間で締結された継続的商品売買契約上の地位を有することをそれぞれ仮に認めること、②Ｋは、その生コンの共同販売事業に支障を来たすおそれがあることを理由として、会社に対して行う生コンの出荷の割当てを停止又は減少させ、若しくは割り付けを停止又は減少させてはならない旨等が記載されていた。
エ 令和３年10月１日、Ｃ社長は、Ｋに対し、「お願い書」と題する書面（以下「3.10.1お願い書」という。）を提出した。
3.10.1お願い書には、「今般、以下の４点について貴協組に申し入れいたしたく、よろしくお願い申し上げます。」として、①これまで会社及び生コン業界発展のためと考え、「Ｈ１」と協調路線を歩んできたことは間違いであったと気付き、深く反省している旨、②これまで会社運営において常に「Ｈ１」の圧力を受け、このたび印鑑・通帳等も「Ｈ１」に取り上げられた旨、③今般、これ以上の事業運営は無理と判断し、Ｋの構造改善事業に応募して事業を清算したいので、協力をお願いする旨、④今まで数々の問題もあったが、Ｋの一組合員として承認してもらい、理解してもらいたい旨、等が記載されていた。
オ 令和３年10月10日、午前９時から組合が所有する会館（以下「組合会館」という。）において、組合の定期総会が行われた。
カ 令和３年10月11日、大阪法務局北大阪支局に、会社の登記内容の変更に係る「株式会社変更登記申請書」（以下「3.10.11株式会社変更登記申請書」という。）が提出された（以下、当該申請を「3.10.11株式会社変更登記申請」という。）。3.10.11株式会社変更登記申請書の内容は以下のとおりであった。
（ア）「商号」として「Ｊ」、「登記の事由」として「取締役及び代表取締役の変更」、「申請人」として「Ｊ」、「代表取締役Ｄ」等が記載されていた（以下、Ｄを「Ｄ氏」という。）。なお、Ｄ氏は、組合の元副執行委員長であった。（イ）「別紙（登記すべき事項）」には、「役員に関する事項」として、①令和３年10月10日付けの取締役の「Ｃ」及び「Ｅ」（以下、Ｅを「Ｅ取締役」という。）の解任、②同日付けの、「Ｄ」及び「Ｆ」（以下、Ｆを「Ｆ氏」という。）の取締役への就任、③同日付けの代表取締役「Ｃ」の退任、「Ｄ」の代表取締役への就任、等が記載されていた。なお、Ｆ氏は、会社の従業員で、組合らの組合員であった。
（ウ）添付書類である「臨時株主総会議事録」には、①令和３年10月10日午後２時20分から組合会館において会社の臨時株主総会が開催された旨、②会社の株主総数及び議決権を行使できる株主の数が１名であり、同日の株主総会に株主１名が出席した旨、③出席取締役が「Ｇ（議長兼議事録作成者）」（以下、Ｇを「Ｇ氏」という。）、「Ｄ就任予定者）」、「Ｆ（就任予定者）」であった旨、④「第１号議案取締役の解任の件」として、議長は、「取締役Ｃ」及び「取締役Ｅ」を解任したい旨述べ、賛否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、同２名の解任を可決確定した旨、⑤「第２号議案取締役の改選の件」として、「Ｄ」と「Ｆ」を取締役に指名し、満場異議なくこれに賛成したので、可決確定し、被選任者は就任を受諾した旨等が記載されていた。なお、Ｇ氏は、会社の従業員で、組合らの組合員であった。
（エ）添付書類である「証明書」には、「代表取締役Ｄ」を証明書作成者として、株主が組合であり、その議決権数の割合が100％である旨が記載されていた。（オ）添付書類である「取締役会議事録」には、同日の臨時株主総会の後、組合会館で取締役会が開催され、「取締役Ｄ」が出席取締役３名の全員一致をもって代表取締役に選定され、同人も就任を承諾した旨が記載されていた。
キ 令和３年10月14日、Ｃ社長は、大阪地裁に、Ｄ氏が会社の代表者の地位にないことを仮に定める仮処分命令申立てを行った。なお、同仮処分命令申立ては後に取り下げられた。また、同時期、Ｃ社長は、大阪法務局に3.10.11株式会社変更登記申請に関して連絡し、同申請は保留扱いとなった。
ク 令和３年10月19日、Ｋにおいて理事会が開催された。
当該理事会の議事録には、「Ｊに関する件」として、①議長が、会社のＣ社長夫妻が同日の理事会に出席している件について、同年９月28日にＣ社長がＫの執行部に今までの「Ｈ１」との付合い、現在の立場について説明に来て、現在は係争中であるが理事会で現在の存念を聞いてもらい、謝罪したい旨の意向であったので本日出席してもらった旨を説明した旨、②Ｃ社長から、これまでの行動に対する反省、謝罪及び今後の支援のお願いがあった旨等が記載されていた。
ケ 令和３年10月20日頃、生コン製造に必要な原材料であるセメント、骨材の会社への供給が止まった。なお、同月21日から同年11月４日の間、小規模の生コンの出荷が行われた。
コ 令和３年10月22日、会社は、Ｄ氏、Ｆ氏及びＧ氏（以下、この３名を併せて「Ｄ氏ら３名」という。）に対し、書留内容証明郵便物（以下「3.10.22会社文書」という。）を送付した。
3.10.22会社文書には、①Ｄ氏ら３名は、組合が会社の唯一の株主であるという虚偽の株主証明書を用いて、Ｃ社長及びＥ取締役を「解任」し、Ｄ氏及びＧ氏を取締役に選任し、Ｄ氏を代表取締役に選任したと称して、その旨の虚偽の変更登記申請を大阪法務局北大阪支局に行った旨、②現在、当該登記申請は、法務局の判断により保留の取扱いとなっている旨、③当該虚偽の登記申請を巡っては、今後も刑事・民事の手続きに期間を要し、外部から見て会社の経営権及び業務執行権の所在が明確でないという異常事態が長引きかねない旨、④このため既に業界や取引先において深刻な信用不安が生じており、セメント、骨材供給が止まり、生コン製造ができず、事業活動の停止を余儀なくされている旨、⑤このままこのような状況が続けば会社は破綻せざるを得ず、従業員らの職場も失われてしまう旨、⑥最悪の事態を回避するために、Ｄ氏ら３名には、直ちに違法な行為を中止してほしい旨等が記載されていた。
サ 令和３年10月25日、Ｄ氏は、30.6.8除名処分不存在確認等事件について、「Ｊ」の「新代表取締役」として大阪地裁に対し、上申書を提出した。
当該上申書には、会社の代表取締役は、Ｃ社長の申し立てた仮処分事件の決定が出るまで確定できない状態であるが、原告会社の代表取締役であったＣ社長の動きは直ちに停止する必要があり、大阪地裁においては、30.6.8除名処分不存在確認等事件の進行を少なくとも上記仮処分事件の決定が出るまで停止してもらいたく上申する旨が記載されていた。
シ 令和３年10月29日、Ｄ氏及びＦ氏は、会社及びＣ社長を債務者として、Ｃ社長の代表取締役としての職務執行停止等を求め、大阪地裁に対して、仮処分命令申立てを行った（以下、当該仮処分命令申立事件を「3.10.29組合側申立仮処分事件」という。）。
同日、会社は、Ｄ氏を債務者として、Ｄ氏が会社の代表者の地位にないことを仮に定めること等を求め、大阪地裁に対して、仮処分命令申立てを行った(以下、当該仮処分命令申立事件を「3.10.29会社側申立仮処分事件」という。)。
ス 令和３年11月８日、組合らは、あて名を「Ｊ代表者殿」として個人名は記載せず、会社に対し、「団体交渉申入書」（以下「3.11.8団交申入書」という。）を送付し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
3.11.8団交申入書には、団交開催の日時と場所の記載とともに、申入事項として「１．セメント・骨材納入ストップなどに伴う今後の労働条件の変更の有無。」、「２．2021年11月分の賃金支払いの有無。」及び「３．その他、関連事項について。」が記載されていた。
セ 令和３年11月10日、会社は、組合らに対し、「回答書」（以下「3.11.10会社回答書」という。）を送付した。
3.11.10会社回答書には、①Ｆ氏やＤ氏などが、裁判所に提出した書面や内容証明郵便において、会社の正当な代表者はＤ氏であると一貫して主張しているため、組合がＣ社長を会社の正当な代表者と認めているとは考え難い状況にある旨、②加えて、3.11.8団交申入書には、単に「代表者」と記載されており、Ｃ社長の氏名は記載されておらず、会社としては、組合の真意がどこにあるか測りかねている旨、③ついては、3.11.8団交申入書による団交申入れが、Ｃ社長が会社の正当な代表者であるとの認識を前提とするものであると理解して良いのかどうか、書面にて明確にしてほしい旨、④上記の点を明確に認めてもらえるのであれば、法律上の義務的団交事項についてはもちろん交渉に応じる旨等の記載があった。
ソ 令和３年11月12日、組合らは、宛名を、「Ｊ代表者殿」として個人名は記載せず、会社に対し「団交申入に対する回答催告書」（以下「3.11.12組合回答催告書」という。）をファクシミリで送付した。
3.11.12組合回答催告書には、①3.11.8団交申入書を代表者殿あてとしたのは、会社の代表取締役がＣ社長であるのか、Ｄ氏であるのかにつき争いがあり、現在その問題に関して仮処分事件が係属しているからである旨、②3.11.10会社回答書は団交に応じる旨の回答ではなく、Ｃ社長が組合からの義務的団交事項に係る団交申入れに応じられないのであれば、組合はＣ社長が自身を会社の代表者であると認識していないからであると考えざるを得ない旨、③組合は、改めて団交日時につき回答されるよう求める旨等が記載されていた。
タ 令和３年11月15日、会社は、組合らに対し、回答書（以下「3.11.15会社回答書」という。）を送付した。
3.11.15会社回答書には、組合の3.11.12組合回答催告書に対し、次のとおり回答するとして、①団交申入れとは、あくまでも「使用者」に対する交渉の申入れであり、当該労働組合が「使用者」と認識していない者に対する交渉の申入れを「団交の申入れ」と評価することはできず、労働組合が「使用者」だと主観的に認識していることが最低限の前提であるところ、今回の団交申入れはこの点において基本的な疑義があるため、組合の認識を明確に確認したい旨、②3.11.12組合回答催告書は、会社の質問に対して事をはぐらかしているだけで、実質的には何も回答していないと言わざるを得ない旨、③改めて、組合がＣ社長を会社の代表者であると認識して交渉を申し入れているのか否か明確にしてほしい旨等が記載されていた。
チ 令和３年11月19日、会社は、会社の従業員らに対し、「お詫びとご連絡」と題する書面（以下「3.11.19会社連絡書」という。）を送付した。
3.11.19会社連絡書には、①3.10.11株式会社変更登記申請、3.10.29組合側申立仮処分事件、3.10.29会社側申立仮処分事件等の経緯、②このため、取引先、銀行、協同組合など外部から見ると会社は誰が代表取締役かもわからない会社ということになり、深刻な信用不安を来たし、工場の生産活動は停止に追い込まれている旨、③このような事態により工場運営の資金を確保することができず、同月25日の給与の支払は不可能な状況となっており、また、来月以降の給与の支払についても約束できない旨、④従業員の皆の理解と力添えを願う旨等が記載されていた。
同月25日、会社の従業員に賃金は支払われなかった。
ツ 令和３年12月１日、会社は、会社の従業員らに対し、「ご連絡」と題する書面（以下「3.12.1会社連絡文書」という。）を送付した。
3.12.1会社連絡文書には、①同年11月25日支払分の未払賃金について近日支払ができる目処が立った旨、②従来、給料は事業場で手渡しという支給方法を取っていたが、支給額を明確に特定するためにも銀行振込の方法で支給するため、会社の会計担当者に従業員の本人名義の金融機関口座の集約を依頼するので協力してほしい旨、③11月分給料支払明細書を受け取ったが、工場が停止しており仕事がないはずであるのに、休日出勤手当や通勤手当、夜間手当など出勤や通勤を前提とする手当が計上されており、これを訂正して正規の金額を確認する必要がある旨、④労働組合又は従業員有志による工場内での活動は業務上の就労とは認められない旨、⑤所定の出勤日における所定内労働については現実の就労が無くても賃金を支払うので、工場に出勤する必要はない旨、⑥今後の賃金の支給については現時点で目処は立っていない旨等が記載されていた。
テ 令和４年２月４日、大阪地裁において、3.10.29組合側申立仮処分事件が却下された。また、3.10.29会社側申立仮処分事件については、Ｄ氏が会社の代表取締役の地位にないことを仮に定める旨の決定（以下「4.2.4仮処分決定」という。）がなされた。
3.10.29組合側申立仮処分事件の却下決定書の判断部分には、①Ｄ氏らの主張の前提となる、会社の前身会社から組合への営業譲渡や組合による会社への出資金の出捐などの事情が認められず、その他株主として行動した形跡なども認められないから、Ｄ氏らによる「会社の１人株主（100％株主）」は組合であり、臨時株主総会や取締役会における各決議は有効なものであるとの主張は採用することができない旨、②したがって、Ｄ氏らの主張する臨時株主総会における各決議は無効なものというほかはなく、それを前提とする取締役会決議もまた無効である旨、等が記載されていた。
上記4.2.4仮処分決定を受けて、大阪法務局は、3.10.11株式会社変更登記申請を却下した。
（２）4.2.4仮処分決定の後、本件申立てまでの経緯について
ア 令和４年３月４日、会社は、会社の従業員に対し、「ご連絡（１）」と題する文書（以下「4.3.4会社連絡文書１」という。）及び「ご連絡（２）」と題する文書（以下「4.3.4会社連絡文書２」という。）を送付した。
（ア）4.3.4会社連絡文書１には、①令和３年11月25日支払分の給与については、3.12.1会社連絡文書にて説明したとおり、会社の会計担当者に従業員の本人名義の金融機関口座の集約を依頼し、振込みにより速やかに支払を行うのが会社の方針であったが、組合の分会員である同会計担当者から上記について協力を得られなかった旨、②同月12月７日、同会計担当者を含む14名の分会員により同賃金について大阪地裁に会社の預金を差し押さえる旨の債権差押命令の申立てがなされ、その後、申立人は同会計担当者を含む12名に訂正され、少なくともこの12名の従業員は、組合の方針に従い、Ｃ社長を代表者とする会社の振込みの手続には協力しないことが分かった旨、③この債権差押えの手続については、同月27日に大阪地裁で債権差押及び転付命令が発令され、現在は大阪高等裁判所において執行抗告の手続きの審理がなされており、既に未払となっている同年12月支払分、同４年１月及び同年２月支払分の給料について、債権差押えをした12名については、執行抗告の審理の中で解決していかざるを得ない状況にある旨、④それ以外の従業員については、支払の資金は確保しているので、個別に本人名義の振込先口座を連絡してもらえたら、未払となっている４か月分の給与についても至急振込みを行う旨、⑤現在のところ、Ｃ社長は会社の事務局機能を事実上全く利用できない状況にあるため、事務的な混乱を避けるため、従業員の振込先口座については、会社の顧問弁護士の事務所まで連絡してほしい旨及び同弁護士の連絡先等が記載されていた。
（イ）4.3.4会社連絡文書２には、①大阪地裁の仮処分決定により、Ｄ氏が会社の代表者であるという同氏の主張は明確に否定されたものの、既に深刻な信用不安が発生しており、当面は工場の操業の再開のめどはたっていないところ、昨年末頃より、一部の分会員が、経営者の意思に反して自主操業を計画しているとの話があるが、勝手に操業を行うことは会社が所属している協同組合のルールに反し除名等の重大な不利益措置を免れない等の状況を踏まえ、次の事項について使用者としての業務指示を行うので遵守してほしい旨、②当該業務指示事項は、(ⅰ)会社構内に会社の許可なく立ち入ることを禁止する旨、(ⅱ)会社保有車両の使用を禁止する旨及び車両のキーを保持している者は直ちに会社に返却してほしい旨、(ⅲ)従業員が個人的な判断で何らかの目的で会社の資産を処分・流用することは禁止する旨等が記載されていた。
イ 令和４年３月４日、会社は、組合らに対し、同日付け「通知書」（以下「4.3.4会社通知書」）を内容証明郵便として送付した。
4.3.4会社通知書には、①組合らがＣ社長を会社の正当な代表取締役と認めていないことは承知しており、そのことについてはできるだけ配慮したいと考えているが、本件は工場の管理に関する事実上の問題でもあるので、本書面をもって組合らにも通知させてもらう旨、②前記ア記載の4.3.4会社連絡文書２と同じ内容の文章、が記載されていた。
ウ 令和４年３月５日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」（以下「4.3.5団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた。4.3.5団交申入書のあて名は、「Ｊ代表取締役Ｃ殿」と記載されていた。
4.3.5団交申入書には、団交開催日時及び場所とともに、要求事項として、次のとおり記載されていた。
「１．会社は、2021年11月度以降の賃金(年末一時金含む)の支給を止めている理由を説明し、直ちに支給されること。
２．会社は、2021年10月20日以降生コン製造に必要な原材料（砂・骨材・セメント）の供給を自ら止めた理由を明確にされること。
３．会社は、2021年10月分以降、会社稼働に必要な電気代等を払ってない理由を説明されること。
４．会社は、今後会社としてプラントを稼働していく意思を明確にされること。
５．会社は、2021年12月29日に会社貯金口座の多額の貯金が仮差押を受けたことにつき、誰が誰に対して何の理由で仮差押をしてきたのかその経緯経
過を説明されること。また、その責任は誰が負うのかを明確にされること。６．会社は、2021年９月28日Ｋ(執行部)と面談したこと及び同年10月１日付け「お願い書」を提出したことにつきその経緯経過を説明されること。
７．その他、関連事項
以上」
エ 令和４年３月18日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書（再度）」（以下「4.3.18団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた。4.3.18団交申入書のあて名の記載は、4.3.5団交申入書と同じであった。
4.3.18団交申入書には、前回の団交申入書が同年３月７日に会社に届いているはずなのに回答がないため、4.3.18団交申入書を再度送付する旨及び速やかに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨の記載とともに、要求事項として、4.3.5団交申入書における要求事項と同一の事項が記載されていた。
オ 令和４年３月18日、会社は、組合に対し、「回答書」（以下「4.3.18会社回答書」という。）を送付した。
4.3.18会社回答書には、4.3.5団交申入書に回答するとして、次の内容が記載されていた。
（ア）「はじめに」として、①4.3.5団交申入書は、「要求事項」という表題とは裏腹に、組合側の関心事と思われる事実経緯等に関する質問が主として列挙されており、組合員の労働条件や処遇とは関連性が希薄な事項も多く含まれている旨、②しかし、3.11.10会社回答書でも述べたとおり、法律上の義務的団交事項については当然に、そうでない事項についても労使関係の再構築と今日の異常な事態の正常化のためにできるだけ前向きに労使協議に取り組んでいきたいと考えている旨、③ところが、組合は、組合が会社の前身会社から営業譲渡を受けた事業主体であり、会社には高槻にある工場（以下「高槻工場」という。）の営業を委託しているだけで、会社の唯一の株主である組合が株主総会を開催してＣ社長とＥ取締役を解任し、Ｄ氏とＦ氏を新たな取締役に選任したという主張に立っており、結果としてＣ社長が会社の代表取締役であることを今日に至るまで認めておらず、このような状況のままでは、遺憾ではあるが、直ちに今回の申し出に応じることはできない旨。
（イ）「貴組合が、Ｃを当社の代表取締役として認めておられないことについて」として、①3.10.11株式会社変更登記申請について、4.2.4仮処分決定が大阪地裁により発令され、その理由の中で組合が会社の唯一の株主であるとのＤ氏側の主張を全面的に否定した旨、②その過程における主張や書証等からすれば3.10.11株式会社変更登記申請は組合が関与していたことは明白である旨、③会社の高槻工場の操業が停止し、賃金の支払が遅延するという非常事態が生じている中、3.10.11株式会社変更登記申請から約４か月の長期にわたり、組合がＣ社長に対し団交を申し入れず沈黙を貫いたことも、それを裏付けている旨、④組合は早くから3.10.11株式会社変更登記申請を計画・準備していたと考えざるを得ない旨、⑤4.3.5団交申入書は、令和３年10月以降では初めて「代表取締役Ｃ殿」と記載されているが、要求事項が単なる質問事項を主体としていることなどに照らして、あて先の記載のみをもって組合がＣ社長を会社の代表取締役と正式に認めたと評価することは到底困難である旨。
（ウ）「貴組合がＣを当社の正当な代表取締役と認めなければ、団体交渉を開催しても何ら得るところがなく、無用の混乱を増幅するだけであること」として、①3.11.10会社回答書及び3.11.15会社回答書でも述べたとおり、Ｃ社長が会社の代表者であることを認めない組合と「交渉」しても、それが「団交」と評価される余地はない旨、②仮に何らかの「合意」が事実上成立しても組合が、それは分会交渉に過ぎず、組合はＣ社長を代表者と認めていないから無効だと言えば、全てが一瞬で全否定されてしまう旨、③そもそも、組合は、組合が会社の唯一の株主であるという主張に立っている以上、いつでもＣ社長を解任する権利等を留保していることになる旨、④いったい、こんな状況で会社と分会が交渉しても何の意味があるのか、何百回と交渉して何らかの合意に至ったとしても、組合がそれを全否定する可能性が目の前に厳然として存在する中で何を交渉しろと言うのか、との旨。
（エ）「一刻も早く、貴組合の真意を明示してください。」として、①以上の次第であり、会社は、団交が可能な状況にさえなれば、いつでも直ちに団交に応じる意思があるので、とにかくＣ社長が会社の正当な代表取締役であることを、仮処分決定を踏まえて、明確な事実として認めてほしい旨、②そして「分会交渉」ではなく、組合も交渉に入り、今日の事態の改善・解決を目指して実りある労使協議を進めたく、それが会社の切なる要望である旨。
（オ）「補足」として、4.3.5団交申入書の要求事項における前提事実が客観的事実と反する点があるので指摘するとして、①賃金については、会社の資金凍結等の事情により一時的に支払が困難となり遅滞したことがあるが、会社は資金を確保しており、未払分全額を支払う用意があるので協力してほしい旨、②生コン製造に必要な原材料の供給を「自ら止めた」などという事実はなく、全てはＤ氏の不正な登記申請とこれによる信用不安が原因である旨、③工場の稼働ができない状況があるため、その期間中については、無駄なコストを少しでも抑えるために所要の手続をとっているに過ぎない旨等。
カ 令和４年４月５日、組合らは、会社に対し、「回答書兼団体交渉申入書（３度目）」（以下「本件団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下、本件団交申入書による団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。
本件団交申入書のあて名は、4.3.5団交申入書と同じ「Ｊ代表取締役Ｃ殿」であった。
本件団交申入書には、次の内容が記載されていた。
（ア）①会社は、組合らが連名で4.3.5団交申入書及び4.3.18団交申入書を送付したにもかかわらず、団交に応じていない旨、②組合らは、本件団交申入書をもって、4.3.18会社回答書において会社が団交に応じない理由として挙げている内容は団交に応じない正当な理由にはならず、したがって会社が団交申入れに応じないことは団交拒否にあたることを指摘したうえで、改めて３度目の団交申入れを行う旨。
（イ）団交申入書に「分会申入書」と書かれている点については、組合が産業別労働組合であることから、個別企業に団交申入れを行う場合、基本的には組合及び分会の連名で「分会申入書（ないし分会要求書）」を提出して団交を行っていること等の事実についてはＣ社長及び会社代理人弁護士もよく承知していること等に照らせば、団交の主体は組合であることは明らかであり、会社が団交に応じない正当理由にはなり得ない旨。
（ウ）①団交申入書のどこにもＣ社長が会社の代表取締役であると正式に認めるということが記載されていないことについては、組合らは、会社「代表取締役Ｃ殿」と明記して団交申入書を送付しているところ、これは現在法律的には会社の代表取締役という地位にあるのは「Ｃ氏」であると認識してそのように記載しているわけであるので、それで必要十分であると考える旨、②しかるに、Ｃ社長は、組合らに対し、Ｃ社長を「正式な」ないし「正当な」代表取締役であることを認めるよう要求し、それを認めなければ団交には応じないと主張している旨、③組合らは、Ｃ社長が「正式な」ないし「正当な」という表現で何を要求しているのかよくわからないが、仮に会社が組合らが上記認識に基づき「貴社代表取締役Ｃ殿」と記載したことでは足りないとしてそれを超える内容を認めるよう要求し、組合らがそれを受け入れない限り団交に応じないというのであれば、そのことには正当な理由はない旨。
（エ）よって、会社の対応は明らかな団交拒否に該当するので、組合らは、改めて三度目の団交申入書を提出する旨。速やかに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨。
（オ）団交日時及び場所の記載に続いて、要求事項として、4.3.5団交申入書における要求事項１から７の項目と同一の内容が記載されていた。ただし、注意書きとして「※上記（２）～（６）はいずれも会社（プラント）の存続を危うくし、従業員の雇用が失われることに直結する問題ですので、団交において明確に回答するよう求めます。」との記載が追加されていた。
キ 令和４年４月13日、会社は、組合らに対し、「回答書」（以下「4.4.13会社回答書」という。）を送付した。
4.4.13会社回答書には、本件団交申入書に対し回答するとして、次の内容が記載されていた。
（ア）組合の団交申入れについて会社の思うところは、4.3.18会社回答書に記載したとおりであり、会社は、一刻も早く、今日の異常な事態を改善・解決するために実のある労使協議を行いたいと考えているものであり、団交を「拒否」するつもりは毫もなく、会社が「団交拒否」を行ったとする組合の主張は失当である旨。
（イ）しかし、組合が現在のようなごまかしの態度を取り、いいとこ取りの名ばかりの「団交」をもくろんでいるような状況では、意味のある交渉ができるはずがない旨。会社は、一刻も早く、まともな団交ができる状況を実現したいと切に願うものである旨。
（ウ）本件団交申入書は、4.3.18会社回答書に対して何一つ答えておらず、会社が何ら問題としていない事柄について、本件団交申入れの主体が上部団体である組合であることは明らかであるとか、本件団交申入書のあて名が「Ｃ」になっているから必要十分である等という肩透かしの議論をしてお茶を濁しているだけである旨。会社の述べるところにまっとうに答えてほしい旨。
（エ）会社が問題としているところは、4.3.18会社回答書に記載したとおりであり、組合はこれに対して何一つ答えていない旨。どうか4.3.18会社回答書において詳細に述べた会社の訴えに対してきちんと答えてほしい旨。そうであれば、会社は直ちに、そして誠意を持って団交に応じる旨。
ク 令和４年４月22日、会社は、組合らに対し、「抗議と警告」と題する文書（以下「4.4.22会社抗議及び警告書」という。）を内容証明郵便で送付した。4.4.22会社抗議及び警告書には、①4.3.18会社回答書において述べたとおり、組合は、組合が会社の唯一の株主である等の事実無根の主張に、それが裁判所の判断によって明確に否定されたにも関わらず、なお今日に至るまで固執している旨、②複数の分会関係者によれば、組合は令和３年夏以前から、Ｃ社長を会社から排除して組合が工場を「操業」すべく計画しており、同４年４月に開催された組合の会合においても、同様の話がなされていたとのことであり、この点に関する組合の方針は基本的に何も変わっていないことが分かる旨、③「自主操業」と言えば聞こえは良いが、要は他人（会社）の施設を不法占有し、勝手に使用して自らの事業を行うものであり、民事・刑事ともに違法という他ないものである旨、それを実現するための最も手っ取り早い手段が、Ｄ氏を代表取締役にすり替えるという違法な登記申請であったことは明らかである旨、④組合が目指している「自主操業」は、正当な組合活動として違法性を阻却される余地は全くないものであり、今後このような計画を強行するために新たな違法・不当な行為を行うことがないよう本書面をもって強く警告する旨等が記載されていた。
ケ 令和４年５月25日、会社は、大阪地裁に、組合及びＤ氏ら３名を被告として、代表取締役資格不存在確認等請求事件（以下「4.5.25代表取締役資格不存在確認等請求事件」という。）の訴訟を提起した。4.5.25代表取締役資格不存在確認等請求事件における会社の請求の趣旨は、①Ｄ氏が、原告の代表取締役の地位にないことを確認すること、②被告らがＨ１しての金員の支払、等であった。
コ 令和４年６月21日、会社は、申立外Ａ株式会社と売買契約を締結し、会社の高槻工場の土地及び会社名義のプラント等の建物を売却した。
サ 令和４年６月23日、組合は、大阪地裁に、4.5.25代表取締役資格不存在確認等請求事件に係る答弁書（以下「4.6.23訴訟答弁書」という。）を提出した。4.6.23訴訟答弁書には、会社による「原告会社の現在の代表取締役はＣ（以下、「Ｃ」という）である」との訴状の記載に対する認否として、「登記記録上Ｃが原告会社の代表取締役として記載されることは認めるが、その余は否認する。原告会社の現在の代表取締役は被告Ｄ（以下、「被告Ｄ」という。）である。」との記載があった。
シ 令和４年６月24日、会社は、Ｆ氏及びＧ氏を含む従業員11名と合意書（以下「4.6.24合意書」という。）を締結した。なお、会社側としての記名及び押印は、3.10.22会社文書等において、会社及び会社の代表取締役であるＣ社長の代理人となっている弁護士によりなされていた。
4.6.24合意書には、会社は、上記従業員ら（１名除く）の同年１月度分から同年５月度分までの月例賃金及び年末調整還付金から過払賃金を差し引いた金額を従業員らの使者である代理人弁護士名義の口座に振り込んで支払う旨等の記載があった。
ス 令和４年６月28日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
また、同日、会社は、Ｋ及びその代表理事らを相手方としていた30.6.8除名処分不存在確認等事件の訴えを取り下げた。
（３）本件申立て後の事実
令和４年７月５日、Ｃ社長は会社代理人弁護士らとともに、会社の高槻工場を訪れ、分会員らに対し、書類等の引き渡しを求めた。これに対し、分会員らは書類等を引き渡さなかった。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 被申立人の主張
本件申立ては、極めて特殊な案件であるので、本件の特殊性及び背景事情について簡略に整理し、本件申立ての争点が重層的な構造を取らざるを得ないことを述べる。そして、この争点の重層的な構造に対応して、争点に対する会社の主張も主位的主張と予備的主張その１及びその２という形で主張する。
（１）本件申立ての特殊性及び背景事情等について
ア 組合は、Ｋとの全面戦争の長期・膠着化と形成不利の状況に対応するため、会社から現経営者のＣ社長らを排除して高槻工場を非合法に乗っ取って「自主操業」と称して完全拠点化することを計画し、この計画遂行のためにＣ社長らを「解任」し、実質的に組合の大幹部であるＤ氏を新たな代表取締役として「選定」して登記するという違法な登記申請を行ったが失敗した。
その後、組合は、他方ではＣ社長は代表者ではなくＤ氏が正当な代表者であると裁判所等で主張し、同主張に基づく法的措置をも取りながら、他方ではなおＣ社長が代表者であることを前提に裁判所や労働委員会において本件申立てを含む法的措置を申し立てるという自己矛盾の二枚舌的戦略を採用するに至った。
イ 本件は、極めて特殊な案件であり、本件の争点は、重層的な構造を取らざるを得ないことになる。
なぜなら、本件申立てにおいては、組合はＣ社長が会社の代表者であることを一貫して明確に否認しながら、代表者ではないというＣ社長に代表者として団交に応じろという一見して矛盾した申入れを行っているからである。
労働組合自らが代表者であると認めていなければ、端から「合意」はあり得ないし、労働協約の締結に至るはずがない。組合側が、Ｃ社長を代表取締役と認めない限り、Ｃ社長を代表者として組合と会社との間に有効な合意が成立する余地は存在しない。だから、会社は、組合がＣ社長を代表者と認めなくても、紛争解決のために協議・交渉にはいくらでも応じるが、あくまでも「団交」でなければ話をしないと言うのであれば、Ｃ社長を代表者として認めてくれることが「団交」応諾の前提であると述べているだけである。
ウ 虚偽登記申請である3.10.11株式会社変更登記申請の失敗、さらにはその背後にある組合の高槻工場乗っ取り計画を視野に入れないと組合の今回の行動は理解できない。
3.10.11株式会社変更登記申請は、Ｃ社長とＥ取締役を、本人らには全くの事前の通知も相談もなく、組合だけで勝手に「株主総会」を開催したと称して「解任」し、代わりに実質的に組合の大幹部であるＤ氏を新たな代表取締役に「選定」するという、驚くべき内容のものである。「株主総会」に株主として出席したのは組合（執行委員長）だけであるが、組合が100％株主だから、これで良いのだという論理である。組合が会社の100％株主だというような話は、全く聞いたことがないし、設立時の定款やその他の書類とも完全に矛盾している。現に仮処分事件において、かかる主張は明確に全否定されている。この登記申請は、あまりにも不自然なものであったため法務局で保留扱いになり、その後仮処分がＤ氏側の全面敗訴になったため、当該虚偽登記申請は失敗に終わった。しかし、組合は、組合が100％株主であるとの主張が明確に否定されても、なおこれに固執し続けて現在に至っている。
エ 以上のような事情を総合すると、本件に関しては、単純に令和３年３月以降の「団交」をめぐるやり取りだけをみるのではなく、そこに至る経緯を真正面から見据えて評価しなければならない。
そうすると、このような状況において、組合が「代表者」であることを積極的に否認するＣ社長の行為を「使用者である会社の行為」と評価することがそもそもできるのかという点が、第一に問題にならざるを得ない。
その上で、労働組合が「代表者」と認めない者に対して「団交」と称して申入れを行ったとしても、それは義務的団交事項に関する有効な団交の申入れと評価できるのか否かということが問題となる。
そして、上記が肯定された場合に、初めて狭義の「団交拒否の正当理由の有無」が問題になる。
以上のとおりであり、本件申立ての争点を判断するに当たっては、少なくとも三層にわたる重層的な争点構造を見据える必要がある。
（２）争点に対する主張について
ア 主位的主張
組合が、「代表者」であることを否認するＣ社長の行為（「団交」と称する申入れに応じないこと）を「使用者である会社の行為」と評価することは自己矛盾であり、会社に不当労働行為責任を問うことはできない。
（ア）不当労働行為は、「使用者」の行為であることが前提になる。法律行為については、当該意思表示が当該使用者の代表者から正当に権限を授与された者によって行われなければ「使用者の行為」とは評価できない。労働組合からの脱退勧奨などの事実行為については、一般従業員など代表者や役員ではない者が行為の主体である場合、彼らの行為を使用者に帰責できるかどうかについては別段の考察を要する。一般的には、使用者である会社の代表者や上層部の指示、通謀等が要件とされる。
（イ）組合は、Ｃ社長を会社の「代表者」と認めていない。したがって、組合の主張と認識に立つ以上、Ｃ社長が「代表者」と称して行った法律行為が法人としての会社の法律行為として評価を受けることはあり得ない。Ｃ社長が行った事実行為については、Ｃ社長の個人的な意思と判断に基づくものであることが明らかであるから、会社の代表者や上層部の指示・通謀等は観念できない。組合が「代表者」だと主張するＤ氏とＣ社長の通謀は事実上あり得ない。
（ウ）労働組合法は、労働組合に対し、労働組合が「使用者」と認識する者から不当な取り扱いを受けた場合の救済制度として不当労働行為救済制度を設けているのであるから、当該労働組合が当該使用者の「代表者」と認めない者に対して何らかの請求をする場合に、不当労働行為救済制度によって救済する必要はない。
（エ）組合が、労働委員会以外の場面ではＣ社長を会社の「代表者」と認めていないことは、裁判所における主張等によって明白であるが、それでは不当労働行為救済申立てが成り立たないため、労働委員会では二枚舌的にあいまいな主張を行ってごまかそうとしている。
組合が、労働委員会以外の場面ではＣ社長を会社の「代表者」と認めていないことは、①Ｃ社長及びＥ取締役を電撃的に解任した「株主総会」が組合の施設において開催され、組合の執行委員長が「株主代表」として出席しており、組合の意思に基づいて行われたものであること、②4.6.23訴訟答弁書において、会社の現在の代表取締役はＤ氏であり、会社の100％株主は組合である旨等主張していること、③本件申立ての組合準備書面において、組合は、「申立人組合が臨時株主総会において新たに被申立人の役員を選出し、Ｄが役員の変更登記申請を行ったことには根拠があり適法である」と主張していること、④組合のビラにおいても「倒産工場をＨが自主再建した」という見出しを打ち、組合は工場経営の主体であると述べていること、⑤分会員らは、１人の例外もなく、Ｃ社長を代表者と認めていないので、会社が給与の振込みのための口座番号の提示を求めても誰一人応じるものはないこと、等から明白である。
イ 予備的主張その１（有効な団交申入れとは評価できない）
組合からは義務的団交事項に関する有効な団交申入れはなされていない。
（ア）団交申入れの対象は使用者でなければならないところ、具体的には、団交を申し入れるべき相手とは、使用者が法人等の事業体の場合にはその代表者である。なぜなら、「〇〇株式会社」という人間が存在するわけでなく、あくまでもその代表者が現実の行為の主体となるからである。だから、労働組合が代表者と認めない者に対して「団交」と称して申し入れたとしても、それはそもそも有効な団交申入れと評価することはできない。
（イ）また、労働組合から代表者と認められない者が、労働条件等について事実上話し合ってみても、労働協約は締結不能であり、その者が労働条件等を決定・変更することは（仮に、裁判をすれば最終的に確定できるという意味では観念的に可能であったとしても）事実上困難であるから、その団交申入れは、少なくとも義務的団交事項に関する団交申入れと評価することはできない。
ウ 予備的主張その２（団交拒否の正当な理由がある）
仮に、予備的主張その１が容れられなかった場合は、予備的主張２として、会社が団交を拒否したことには正当な理由があるという主張をなすものである。予備的主張その２としての団交拒否の正当な理由は次のとおりである。
（ア）組合が、代表者と認めてくれないので協議が著しく困難である。
組合は、Ｃ社長を会社の代表者として認めておらず、それどころか取締役、従業員、株主等の何らの地位・資格も認めておらず、登記があることだけは認めているものの真実の代表者はＤ氏だと公の場で宣言しており、Ｃ社長は組合にとっては赤の他人の通行人に等しい存在であり、実質的に対等の立場で有効な協議を行うことは現実的に著しく困難である。
（イ）団交の目的である労働協約の締結ができない。
組合は、Ｃ社長を会社の代表者と認めておらず、せっかく話合いをして事実上何らかの合意に外形的に至ったとしても、その合意は組合と会社との間の有効な合意としての確定的評価を組合からは受けられないので、労働協約の締結は事実上不可能であり、仮に形式的に締結したとしても、組合の一存で直ちに効力を事実上覆滅させうるものであり、本来の労働協約としての意義を持ち得ない。
このように、労働協約の締結が事実上困難もしくは無意味な状況において、Ｃ社長に団交応諾義務を負わせることは失当である。
（ウ）分会員らはＣ社長の使用者としての指示に従わないので、団交によって問題を解決できる状況にない。
分会員らは、賃金計算一つにしても、Ｃ社長の計算には従わず組合の指示どおりに計算した金額を主張し、Ｃ社長は代表者ではないので、振込先口座を開示することもできないと主張し、Ｃ社長の業務命令や業務指示は100％無視し、組合の指示に従って「仕事」したり、業者と「契約」したりしており、Ｃ社長が会社事務所に立ち入ることも、事務所内の会社の資料を引き渡すことも拒否している。
このような状況で、団交によって問題を解決できるはずがないのである。
（エ）組合は、団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊した。
組合は、単にＣ社長を会社の代表者と認めないだけではなく、違法な手段（違法登記申請により秘密裏にＣ社長を「解任」して、会社の登記簿を乗っ取る）を用いてＣ社長を会社から完全に排除して、会社を自らの支配下に置こうとした。これがバレて登記が通らなくても、仮処分で４か月近く争い、仮処分で全面敗訴しても、さらに半年以上Ｃ社長は会社の代表者ではないと裁判所で主張し、労使関係の現場においてもＣ社長の使用者としての権限を全て否認する行為に終始し、Ｃ社長の排除の目的を隠そうともしない。
適法な手段による乗っ取りならともかく、違法行為による乗っ取りという悪意を有し、これを実行し、失敗しても固執し続ける労働組合と、まともな労使の信頼関係を持ちうるはずがない。
そして、正常な労使の信頼関係は、団交の必須前提であり、これを故意に破壊した組合の団交申入れを拒否することは正当である。
（３）その他の組合主張への反論
ア 朝日放送事件最高裁判所判決（以下「朝日放送事件最高裁判決」という。）の「使用者性」の要件論は全く関係がない。
組合は、朝日放送事件最高裁判決の使用者の要件論を執拗に持ち出すが、全くの的外れである。
朝日放送事件最高裁判決は、使用者概念の拡張の外縁に関する判断である。本件においては、雇用主である会社が唯一の使用者であることは当事者間に争いがなく、会社以外の者に使用者の責任を問うているわけではない。したがって、朝日放送事件最高裁判決を持ち出す意味がない。
イ 組合は、「労働者の預かり知らない者同士で経営権の争いがなされている場合」、「労働者にとって真の代表者が誰であるのか認識のしようがない」というケースを引き合いに出して、その場合には登記上の代表者の地位にある者を名宛人にすることが合理的な選択であると主張するが、これは屁理屈のすり替えである。労働組合に責任のない事情により誰が代表者であるのか疑念が生じるような場合には、労働組合は登記上の代表者を名宛人として団交を申し入れるしかないが、本件の状況はこのような状況とは全く根本的に180度違う。
組合の関知しないところで代表者が明確でない事態が発生したのではなく、そのような状況を組合自身が悪意で作出したのであり、組合は登記表示を信じて行動しているわけではなく、登記簿を故意に乗っ取ろうとしている紛争の直接当事者である。
２ 申立人の主張
会社が本件団交申入れに応じないことは、正当な理由のない団交拒否である。（１）Ｃ社長を代表とする会社が団交の相手方であることについて
ア 団交申入れに労働者の法的な「代表者」の認識は不要であること
朝日放送事件最高裁判決によれば、労働組合法第７条にいう「使用者」は、団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正として正常な労使関係を回復するという法の目的に照らして決せられるべきであるところ、使用者には、その労働者の基本的な労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるものがこれに該当する。
この判例は、直接的には「使用者」について判断したものであるが、その判断の基底にある上記論理は、「使用者」の「代表者」に争いがあるときも当然妥当する。そこにおいては、労働者が誰を使用者の実質的な代表者であると認識しているかどうかということは問題にならない。客観的に、団結権侵害行為を排除是正するという観点から、団交の名宛人が決定されるべきという結論が導かれるのみである。
そうであれば、本件においては、登記上Ｃ社長が代表者として表示され、実質的にもＣ社長が労務管理を行っている以上、賃金の未払と工場閉鎖につながる動きについて、Ｃ社長に対して説明を求めることは、必要かつ合理的な選択である。
イ また、中央労働委員会命令においても同様の判示がなされており、同判示を敷衍すれば、会社の法的な（登記簿上の）代表者が、代表者としての権限に基づいてとった（会社の）行為については、労働者の認識とは関係なく、法的な代表者が不当労働行為を行いうる「使用者」となることになる。ひいては、代表者としての権限に基づく行為について、団交の相手方となり、団交拒否という不当労働行為を行いうる立場にある「使用者」も、法的な（登記簿上の）代表者という地位にある人物ということになる。
団交の申入先の決定に当たり、労働者が会社代表者を誰であると考えているかどうかという労働者側の認識は問われるべきではない。会社の経営権に争いのある事例などいくらもあるところ、前記のように考えていかないと、紛争の間、労働者は代表者についての認識を明らかにできず、団交を申し入れることができないという不合理な事態が発生することとなる。したがって、労働組合は、団交の申入先として、会社の代表者として登記され、実質的にも会社の経営を支配し、労務管理を行うことが可能な人物を対象にすればよく、そのような申入れがあった場合、使用者としては労働組合の認識との齟齬を理由にその申入れを拒否できないと考えるべきである。
（２）会社の争点についての主張は不合理であることについて
ア 会社の主位的主張について
（ア）会社は、労働組合法は、労働組合が「使用者」と認識する者から不当な取扱いを受けた場合の救済制度として不当労働行為救済申立て制度を設けているのであるから、労働組合が「代表者」と認識していない者に対する救済申立ては認められず、組合の行為は自己矛盾であるから会社に不当労働行為責任を問うことができない旨主張する。
しかし、この解釈は、前記(１)アで述べた労働者の基本的な労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者を「使用者」とみなすべきだとする朝日放送事件最高裁判決の趣旨に反し、また、紛争の実効的解決に全く資さないという、とても不合理な結果を招来する。
（イ）会社の代表者については、組合は、Ｃ社長を会社の実質的な代表者と認めたわけではないが、仮処分の結果、登記上はＣ社長が会社の代表取締役として記載され、会社の実印等もＣ社長が保管している現実に鑑み、実効的な協議を行うべく、Ｃ社長を代表者とする会社に対して団交を申し入れたものである。（ウ）他でもない労働組合自身、代表者と認めていない人物に対して積極的に団交を申し入れたいとは考えない。しかし、労働組合も、社会的に代表者と認知され、労働条件について実質的な権限を有している者と団交を行わないと交渉の意味がないことを理解しているからこそ、客観的に使用者の代表者と評価できる者を団交申入れの宛先とするのである。その場合に救済の制度外とされるのであれば、労働者は他に救済される途がなくなる。そのような事態を法が許容しているはずがなく、実質的に団結権侵害を行っている者、つまり客観的に画される使用者が不当労働行為救済制度の相手方とされるべきである。
イ 会社の予備的主張１について
会社は、労働組合が代表者と認めない者に対して団交を申し入れても、義務的団交事項に関する有効な団交申入れと評価することはできない旨主張する。（ア）会社は、団交とは使用者に現実に処分可能な事柄について話し合う場と設定しつつ、（だから）労働組合が代表者と認めない者に対して「団交」を申し入れたとしても、それは有効な団交申入れと評価することはできない旨主張する。しかし、その論理には飛躍がある。なぜ、使用者の代表者が現実に処分可能な事柄について話し合う場である場合に、労働組合が代表者と認めなければ団交申入れが有効でないのか、全く説明がないからである。
団交の相手方となる使用者は「労働者の基本的な労働条件等について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者」であるところ、組合が、（正当な代表者が誰かという問題とは別に）Ｃ社長が使用者に該当すると判断して団交の宛先としていることは適切な選択であり、有効な団交申入れ行為である。
（イ）また、会社は、団交の目的は労働協約の締結に向けて協議することにあるとし、労働組合が代表者と認めない者に対して団交を申し入れたとしても、義務的団交事項に関する団交申入れと評価することはできない旨主張する。
しかし、団交は、合意形成のためだけのものではなく、労働者が十分な説明や資料の提示を受け、交渉力の回復や労使間のコミュニケーションの正常化といった意義を有するものである。よって、団交の目的を合意の形成だけに求める会社の主張は誤りである。労働協約の締結の可否とは関係なく、使用者には団交に応じる義務がある。
さらに、後記ウ(イ)でも、詳しく主張するが、労働組合側が、労働協約を締結する意思を有しているのであれば労働協約は締結できるのであり、そのような場合に労働協約の締結を妨げる社会的支障も法的支障もない。
ウ 会社の予備的主張２について
（ア）会社は、団交拒否の正当理由①として、組合がＣ社長を会社代表者と認めないので協議が著しく困難である旨主張する。
しかし、この主張については、労働組合側が協議をしようと団交を申し入れているにもかかわらず、労働組合が代表者と認めてくれないから協議が著しく困難であると応答しているものであり、議論として成立しようがない。代表者と認めないことで、「対等な立場で有効な協議を行うこと」がなぜ困難になるのか理解不能であり、極めて身勝手な理屈である。
組合は、Ｃ社長が会社の現時点での登記名義上の代表者であることは認めており、対等の立場で、労使関係のコミュニケーションの正常化のための協議が可能である。
（イ）会社は、団交拒否の正当理由②として、本件においては労働協約の締結ができないこと、を挙げている。
しかし、上記イ(イ)でも主張したとおり、労働協約の締結は可能である。まず、労働組合と「使用者」さえ合意ができる内容が策定できるのであれば、労働協約の締結は可能である。法律上も、（仮の地位にある）代表者と労働組合が協定書を結ぶことを禁ずる規定など存在しない。団交に応じた「代表者」が会社の印鑑を有し、現実的に支配・決定できる内容であれば、協約への押印及び協定条項の履行にも事欠くことはない。会社の「代表者」が事後的に変更となり、変更後の（真の）代表者が（仮の）代表者時代の労働協約の効力を否定したいとなった場合は、仮の状態で法律関係をどう処理するべきか問題になりうるが、それは労働組合側に内在する問題ではなく、会社側の問題である。労働組合としては合意の下労働協約を締結しているのであるから、その効力を労働組合側から事後的にひっくり返すということは想定できないが、仮にそのようなことがあれば、その行為が信義則等の観点から正当なものであるかどうかが事後的に問題になるに過ぎない。
以上のとおりであるから、労働協約が締結できないことは、団交拒否の正当事由の判断の局面においても理由足りえない。
（ウ）会社は、団交拒否の正当理由③として、分会員らが使用者としての指示に従わないので団交によって問題が解決できないこと、を挙げている。
そもそも、分会員らがＣ社長の使用者としての指示に従わないとして会社の主張する事実は存在しない。
賃金については、Ｃ社長が未払にしたため分会員らが差押えを余儀なくされた賃金について、分会員らは従来のとおりの支払額を主張しているだけであり、振込先口座を開示していないのは、従来の賃金の支払方法が手渡しであったところ、協議も経ずに支払方法を一方的に変更しようとしてきたのはＣ社長である。Ｃ社長から業務命令や業務指示が出されたことはなく、従来から、工場運営は従業員らで行ってきており、組合からの仕事の指示があったわけではない。また、会社名義で「新たな契約」をしたこともない。さらに、Ｃ社長は会社の事務所に立ち入ることは自由にでき、事務所内の物品を自由に取ることができる（組合名義の建物に関してはその限りではない。）のであり、組合員がそれを阻止したことはない。
また、分会員がＣ社長の指示を聞かないということと、分会員らが組合らの締結した労働協約の内容を履行しないこととは別問題である。労働組合が使用者と締結した労働協約の合意事項のとおりに分会員らが行動するかどうかは、労働組合の組織内部の問題であるところ、労働組合と分会員らの方針・意思決定が異なるという具体的事情でも存在しない限り、このような理由付けは団交拒否を正当化しない。
（エ）会社は、団交拒否の正当理由④として、組合が労使の信頼関係を悪意で破壊したことを挙げている。
会社は、組合が「虚偽」かつ「違法」な登記申請に加担し、その後もＣ社長を代表者として認めない行動をとっているため、労使間の信頼関係を破壊したと主張するようである。しかし、会社は登記申請が「虚偽」かつ「違法」であることを根拠づける具体的事実も根拠も提出しようとしない。つまり、信頼関係を破壊したと主張する根拠は会社による一方的な評価なのである。会社は、組合が「意図的にでっちあげを行った」ことについて、確たる背景事実も証拠も提出できていない。
組合は、自らが株主であることを示す証拠を持っており、また、従来から会社の関係者は、会社は組合の会社であることを前提とする話をしてきていたことから、令和３年10月10日、臨時株主総会決議に臨んだものである。3.10.11株式会社変更登記申請は、十分な資料に基づくものであり、違法なものではない。その上で会社の代表者が誰であるかということに紛争性があるのであれば、裁判で物事の白黒をつける権利は誰にでも保障されているところ、組合及び関係者は、最終陳述書提出時現在、裁判によって代表者の確定をしようとしているところである。そのように、法的な手続きによって代表者を確定させようとする動きを背信的であるなどと非難されるいわれはない。
そもそも、使用者による「信頼関係を悪意で破壊した」という使用者の抗弁を認めればあらゆる団交拒否が正当化されてしまうことになる。到底認められない理由付けである。
（３）その他の主張
ア 登記申請の話に限らず、会社の主張は概してあいまいかつ単なる憶測に終始している。
例えば、①高槻工場の操業停止後、分会員らがある有限会社に生コンを出荷し、その代金を貯めていたとの主張、②Ｃ社長が従来から会社経営に参加していたとの主張、等にはまったく裏付けがなかったり、具体的な事実の主張がなかったりする。また、会社が主張する、分会員らによるＣ社長のつるし上げ等についても時期も態様も事実に反するし、高槻工場の閉鎖のきっかけとなった原材料の供給停止について、Ｃ社長の関与を否定し、それどころか、組合のせいで信用不安が広まり、工場閉鎖につながったと組合らの評価を貶める言説を流布している。以上の会社の態度からは、組合の評価を必要以上に貶め、何とか団交を拒否したままやり過ごそうという思惑が透けて見える。
イ 会社の主張は、組合が「二枚舌」であることが許せない、ということをなんとか理屈付けしようとしているだけである。
しかし、組合が、一方の訴訟ではＣ社長の代表権を争いながら、他方、本件申立てにおいてはＣ社長を代表者として主張していることは、問題の実効的な解決のためにやむを得ずして採っている手段であるところ、これを「二枚舌」と評価されるいわれはない。
第６ 争点に対する判断
１ 争点（本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
（１）組合が、令和４年４月５日付けで本件団交申入書により団交を申し入れ、これに係る団交が、本件申立て時点において、開催されていないことについては争いがない。
（２）そこで、まず、本件団交申入れにおける要求事項が義務的団交事項に当たるかについてみる。なお、会社は、予備的主張その１において、義務的団交事項に関する有効な団交申入れはなされていない旨を主張するが、当該主張については、後に判断することとする。
前記第４．２(１)ケ、(２)ウ、カ(オ)認定によると、①令和３年10月20日頃、生コン製造に必要な原材料の会社への供給が止まったこと、②4.3.5団交申入書には、要求事項として、(ⅰ)令和３年11月度以降の賃金（年末一時金含む）の支給を止めている理由を説明し、直ちに支給すること、(ⅱ)同年10月20日以降生コン製造に必要な原材料（砂、骨材、セメント）の供給を自ら止めた理由を明確にすること、(ⅲ)同年10月分以降、会社稼働に必要な電気代等を払っていない理由を説明すること、(ⅳ)今後会社としてプラントを稼働していく意思を明確にすること、(ⅴ)同年12月29日に会社貯金口座の多額の貯金が仮差押を受けたことにつき、誰が誰に対して何の理由で仮差押をしてきたのか、経緯経過を説明し、その責任は誰が負うのかを明確にすること、(ⅵ)同年９月28日Ｋ執行部と面談したこと及び3.10.1お願い書を提出した経緯経過の説明をすること、等の記載があったこと、③本件団交申入書の要求事項は4.3.5団交申入書の要求事項と同一であり、また、本件団交申入書には、要求事項の(ⅱ)から(ⅵ)の項目は、いずれも会社（プラント）の存続を危うくし、従業員の雇用が失われることに直結する問題であるので、団交において明確に回答するよう求める旨等が記載されていたこと、がそれぞれ認められる。
以上のことからすると、本件団交申入れにおける要求事項(ⅰ)については、分会員らの賃金に関することであり、使用者に処分可能なものであるから、義務的団交事項であるといえる。また、要求事項(ⅱ)から(ⅵ)については、文言上は、会社の経営状況や業務の運営方針などの説明を求めるものであるが、令和３年10月20日頃、会社において製造に必要な原材料の供給が止まったなどの事情を踏まえると、実質的には、会社の操業が続けられるのか否かに関する経営者の姿勢について、すなわち分会員らの雇用継続に関わる事項について説明等を求めているとみることができるから、当該要求事項は、組合員らの労働条件その他の待遇に関する事項であり、義務的団交事項に該当するといえる。
そうすると、会社が正当な理由なく、このような義務的団交事項に関する団交申入れに応じなければ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為となる。この点について、会社は、①主位的主張として、組合が「代表者」であることを否認するＣ社長の行為を「使用者である会社の行為」と評価することは自己矛盾であり、会社に不当労働行為責任を問うことはできない旨、②予備的主張その１として、組合からは義務的団交事項に関する有効な団交申入れはなされていない旨、③予備的主張その２として、会社が団交を拒否したことに正当な理由がある旨、を主張するので、以下順に検討する。
（３）まず、会社の主位的主張についてみる。
ア 会社は、不当労働行為は「使用者」の行為であることが前提となるところ、組合は、Ｃ社長を会社の「代表者」と認めておらず、組合の主張と認識に立つ以上、Ｃ社長が「代表者」と称して行った法律行為が法人としての会社の法律行為として評価を受けることはあり得ず、組合が、Ｃ社長の行為（「団交」と称する申入れに応じないこと）を「使用者である会社の行為」と評価することは自己矛盾であり、会社に不当労働行為責任を問うことはできない旨主張するので、この点について検討する。
イ 本件申立てにおける会社が、現に組合員の雇用主であることについては、当事者双方に争いはない。そして、当該会社に対して行われた本件団交申入れに、当該会社が応じていないのであるから、会社が団交を拒否したことは明らかである。
ウ なお、会社は、組合が会社の代表者であることを否認するＣ社長の行為を会社の行為と評価することは自己矛盾である旨も主張する。しかし、組合が、一方では会社の正当な代表者についての自らの主張を維持し、今後、裁判等で争う権利を留保しながら、他方では、その時点において、会社の従業員に対して、給与の支払や業務命令を行う権限を持ち、実際にその権限を行使しているＣ社長を代表者とあて名に記載した団交申入書を提出することは、現実的な選択であるといえ、不当労働行為救済制度の救済を求めることができないほど矛盾した行為であるとみることはできない。
以上のとおりであるから、会社の当該主位的主張は採用できない。
（４）次に、会社の予備的主張その１についてみる。
ア 会社は、①労働組合が代表者と認めない者に対して「団交」と称して申し入れたとしても、それはそもそも有効な団交申入れと評価することはできない旨、②労働組合から代表者と認められない者が、労働条件等について話し合っても労働協約は締結不能であり、その者が労働条件等を決定・変更することは事実上困難であるから、その団交申入れは義務的団交事項に関する団交申入れと評価できないことから、組合から義務的団交事項に関する有効な団交申入れはなされていない旨主張する。
イ 会社の上記①の主張については、前記第４．２(２)ア、カ、コ認定によれば、Ｃ社長は、現に、会社の代表者として従業員である分会員らに対し、給与の支払についての通知や業務指示を行うなどして、その権限を行使しており、組合は、そのＣ社長をあて名とする団交申入書を提出して、本件団交申入れを行っているのだから、組合が会社の正式な代表者に関して別の考えを持っていたとしても、このことをもって、本件団交申入れが無効になるとまではいえず、この会社の①の主張は採用できない。
ウ 会社の上記②の労働協約が締結不能との主張については、後記(５)イ判断のとおり、組合と会社との間で有効な労働協約が締結できない状況にあったとまではいえず、この主張は認められない。
また、そもそも前記第４．２(２)ウ、カ(オ)認定によれば、本件団交申入書の要求事項は、(ⅰ)賃金支給要求、(ⅱ)賃金支給を止めている理由の説明、生コン製造に必要な原材料の供給を自ら止めた理由の説明、電気代を払っていない理由の説明、会社貯金口座の貯金が仮差押えを受けたことの経緯経過の説明等の要求、(ⅲ)今後プラントを稼働していく意思の明確化、等であることが認められ、これらの要求事項からすれば、たとえ有効な労働協約を締結できない等の懸念があったとしても、会社は、団交において、これら本件団交申入書の要求事項について、分会員らの賃金に関することを協議し、雇用継続に関わる交渉の一環として説明等を行うことはできたはずであるから、有効な労働協約が締結できないことが直ちに団交を拒否する正当な理由とはなり得ない。この点からも会社の上記②の主張は採用できない。
エ 以上のとおりであるから、会社の予備的主張その１は採用できない。
（５）さらに、会社の予備的主張その２についてみる。
会社は、会社が団交を拒否したことには正当な理由があるとして、①組合が、Ｃ社長を代表者と認めていないので協議が著しく困難である旨、②団交の目的である労働協約の締結ができない旨、③分会員らはＣ社長の指示に従わないので、団交によって問題を解決できる状況にない旨、④組合が団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊した旨、という４点を正当理由として主張するので、以下それぞれについて検討する。
ア まず、会社が主張する正当理由①についてみる。
会社は、組合がＣ社長を会社の代表者として認めておらず、Ｃ社長は組合にとっては赤の他人の通行人に等しい存在であり、実質的に対等の立場で有効な協議を行うことは現実的に著しく困難である旨を主張する。
しかし、前記第４．２(２)ウ、カ認定によると、4.3.5団交申入書と同様に、本件団交申入書のあて名はＣ社長であったことが認められ、組合は、Ｃ社長を代表取締役と明記した本件団交申入書をもって、会社に団交を申し入れたものといえる。
また、前記(２)判断のとおり、本件団交申入れにおける要求事項(ⅰ)については、分会員らの賃金に関することであり、また、要求事項(ⅱ)から(ⅵ)については、分会員らの雇用継続に関わる事項についての説明や理由を示すことを求めているとみることができるのであるから、会社の代表者としての権限を行使しているＣ社長は、団交において、当該要求事項について、分会員らの賃金に関することを協議し、雇用継続に関わる交渉の一環として説明等行うことは可能であり、たとえ組合がＣ社長を会社の正当な代表者として認めていないとしても、組合とＣ社長との間で有効な協議は可能であったといえる。しかも組合が、団交の席上に会社代表者としてＣ社長が出席した場合には団交に応じない旨事前に宣言したとの事実も認められない。
したがって、会社が主張する正当理由①について、団交を拒否する正当な理由と認めることはできない。
イ 次に、会社が主張する正当理由②についてみる。
（ア）会社は、組合はＣ社長を会社の代表者と認めておらず、せっかく話合いをして事実上何らかの合意に外形的に至ったとしても、その合意は組合と会社との間の有効な合意としての確定的評価を組合からは受けられないので、労働協約の締結は事実上不可能であり、仮に締結できても組合の一存で直ちに効力を覆滅させうるので本来の労働協約としての意義を持ち得ないから、Ｃ社長に団交応諾義務を負わせることは失当である旨主張する。
（イ）本件団交申入書の要求事項のうち、合意に達すれば労働協約を締結する可能性があるのは、説明等要求以外の要求事項である、①令和３年11月度以降の賃金を直ちに支給すること、②今後会社としてプラントを稼働していく意思を明確にすること、の２つであるとみることができるので、これらの要求事項について、会社の主張するように、労働協約の締結が不可能であったり、労働協約としての意義を持ち得なかったりするかについてみる。
これらの要求事項については、そもそも、組合側ではなく会社側に義務を負わせるような内容の合意を求めるものであり、そうだとすれば、合意に至った事項を、Ｃ社長が会社の正当な代表者ではないとして、組合側から有効なものではないと評したり、覆滅させたりすると考えることは現実的ではないといえる。
したがって、上記労働協約が締結不可能であったり、労働協約としての意義を持ち得なかったりするという会社の懸念のみをもって、団交を行っても意義を持ち得ないものであるとしてそれを団交拒否の正当理由とすることは認められない。
（ウ）以上のとおりであるから、会社が主張する正当理由②について、団交を拒否する正当な理由と認めることはできない。
ウ さらに、会社が主張する正当理由③についてみる。
（ア）会社は、分会員らがＣ社長の使用者としての指示に従わないので、団交によって問題を解決できる状況にない旨主張する。一方で、組合は、会社が主張するような事実は存在しないし、分会員らがＣ社長の指示を聞かないということと分会員らが組合らの締結した労働協約の内容を履行しないこととは別問題である旨主張する。
（イ）分会員らがＣ社長の指示に従わないか否かについては、当事者の主張に争いがある。
確かに、前記第４．２(１)ツ、(２)ア(ア)認定によると、①令和３年12月１日、会社が、従業員らに対し送付した3.12.1会社連絡文書には金融口座の集約に協力してほしい旨等が記載されていたこと、②同４年３月４日、会社が、従業員らに対し送付した4.3.4会社連絡文書１には、少なくとも12名の従業員が大阪地裁に債権差押命令の申立てをしており、会社の振込みの手続きには協力しないことがわかった旨等が記載されていたこと、が認められるものの、その他の会社の主張する分会員らの行為については、それらがあったか否かについて定かではない。
（ウ）しかし、そもそも、分会員らがＣ社長の指示を聞かないことをもって、どうして団交によって問題を解決できる状況にないことになるのかについて、会社の主張は明確でない。そのうえ、前記(２)判断のとおり、本件団交申入書の要求事項は、要求事項(ⅰ)については、分会員らの賃金に関することであり、要求事項(ⅱ)から(ⅵ)については、会社の経営状況や業務の運営方針などの説明を求めるものであるのだから、仮に会社が主張する行為が分会員らにあったとしても、このことが団交によって問題を解決することを妨げるとみることはできない。
（エ）したがって、会社が主張する正当理由③についても、団交を拒否する正当な理由と認めることはできない。
エ 最後に、会社が主張する正当理由④についてみる。
（ア）会社は、違法行為による会社の登記簿の乗っ取りを行い、失敗しても固執し続け、団交の必須前提である労使の信頼関係を故意に破壊した組合の団交申入れを拒否することは正当である旨主張し、一方で、組合は、3.10.11株式会社変更登記申請は、十分な資料に基づくものであり、違法なものではない旨及び使用者による「信頼関係を悪意で破壊した」という抗弁を認めれば、あらゆる団交拒否が正当化されることになり、到底認められない旨主張する。
（イ）確かに、前記第４．２(１)カ、テ、(２)サ認定によると、①令和３年10月11日、3.10.11株式会社変更登記申請が行われ、その申請書類には、組合が会社の100％株主であるとして、組合会館において、株主が出席して会社の臨時株主総会が行われた旨、そこにおいて、Ｃ社長とＥ取締役の解任が可決承認された旨等が記載されていたこと、②同４年２月４日、大阪地裁において、Ｄ氏が会社の代表者の地位にないことを定める旨の4.2.4仮処分決定がなされたこと、③4.2.4仮処分決定が出た後の同年６月23日、組合は、大阪地裁に提出した4.6.23訴訟答弁書において、Ｃ社長が会社の現在の代表取締役であることを否認し、会社の現在の代表取締役はＤ氏である旨を主張していることが認められる。そのような組合に対し、会社が大きな危機感や不信感を持つのは当然のことであるといえ、当該組合の一連の行為により会社と組合との間の信頼関係が破壊されたとの会社の主張は、一定理解できる。
（ウ）しかしながら、前記第４．２(１)ケ、チ認定によれば、①令和３年10月20日頃、会社において生コン製造に必要な原材料であるセメント、骨材の供給が止まったこと、②同年11月19日に会社は従業員らに対し、3.11.19会社連絡書において、同月25日の給与の支払が不可能な状態となり、その翌月以降の給与の支払についても約束できない旨通知していること、が認められる。これらのことから、本件団交申入書記載の要求事項に関しては、組合と会社で団交を行うべき必要性は高い状況にあるといえ、そうだとすれば、たとえ上記(イ)判断のとおり、会社の主張に一定理解できる点があるとしても、それをもって、団交を拒否することが正当化されるとまで判断することはできない。
（エ）したがって、会社が主張する正当理由④についても、団交を拒否する正当な理由と認めることはできない。
オ 以上のとおりであるから、団交を拒否した正当理由であるとする会社の主張①から④は、団交を拒否する正当な理由として認めることはできず、この点に係る会社の主張は採用できない。
（６）以上のとおりであるから、会社は、本件団交申入書に係る団交申入れに対し、正当な理由なく応じなかったのであり、かかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、誓約文の掲示も求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和５年６月12日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12369.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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