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命令労委DB却下

広島県労委命令 令和5年2月24日

令和5年(不)第1号

判示事項

組合は、清算結了登記は,設立登記と異なり,創設的効力を持つものではなく,清算事務が終了していない場合には法人格は消滅ぜず、そのため,会社には団体交渉に応じる義務がある旨主張する。

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機関
広島県労働委員会
年月日
令和5年2月24日 (2023-02-24)
事件番号
令和5年(不)第1号
事件名
—
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

組合は、清算結了登記は,設立登記と異なり,創設的効力を持つものではなく,清算事務が終了していない場合には法人格は消滅ぜず、そのため,会社には団体交渉に応じる義務がある旨主張する。

しかしながら、本件申立ては令和5年1月5日になされたところ、会社は、本件申立て前の令和4年10月28日に清算を結了し、同日付けで清算結了登記がなされており、当該登記申請には決算報告が株主総会の承認を得たことを証する書面として株主総会の議事録の添付が義務づけられている(商業登記法第75条、第46条第2項)ことからすると清算は結了しているものと解され、これに反する証拠はない。また、当委員会が令和5年1月 16 日に行った会社の肩書地での調査において会社の所在の事実を確認することができなかったことや、当委員会が会社宛てに発送した郵便物が同月19日に返戻されたことからすると、前記調査時点において会社が実態的に存在していたと認めるに足りる証拠はない。

そうすると、会社について法人格は消滅しており、実態的にも存在しているとは認めることはできないから、組合の請求する救済内容を法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである。

したがって、本件申立ては却下を免れない。

事案の概要

本件は、会社が、①団体交渉において組合が求めた、会社の解散を決定するに至った経緯の説明や決算資料の提示等を拒否したこと、②その後、清算結了を理由に組合との団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

広島県労働委員会は、会社の法人格は消滅し、実態的にも存在していると認めることはできないから、組合の請求する救済内容を法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかであるとして、申立てを却下した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書

申立人X組合

代表者委員長A₁

被申立人Y会社

(清算時)代表清算人B

上記当事者間の広労委令和5年(不)第1号事件について,当委員会は,令和5年2月24 日第1913 回公益委員会議において,会長公益委員二國則昭,公益委員岡田行正,同飯岡久美,同山川和義及び同山之内暁子が出席し,合議の上,次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は,団体交渉において申立人X組合(以下「組合」という。なお,組合傘下のC組合を含めて「組合」ということがある。)が被申立人Y会社(以下「会社」という。)に対し,会社の解散を決定するに至った経緯の説明を求めるとともに,損益計算書や貸借対照表,内訳明細書等の決算資料の提示等を求めたところ,会社がこれらの要求を拒否したこと,また,令和4年11 月8日,清算結了を理由に会社が組合との団体交渉を拒否したことは,労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとして,令和5年1月5日,組合から救済申立てがあった事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

11⑴会社は,組合と誠実に団体交渉を行うこと。

11⑵会社は,組合及び組合員のA₂外5人に対し,決算資料を提示して,会社が解散した合理的な理由を説明すること。

11⑶会社は,会社の解散を撤回し,上記⑵のA₂外5人を原職に復帰させるとともに,解雇されてから原職に復帰するまで同人らが得られたはずの賃金相当額を支払うこと。

第2 当事者の主張

1 会社の清算結了について

⑴組合の主張

清算結了登記は,設立登記と異なり,創設的効力を持つものではなく,清算事務が終了していない場合には法人格は消滅しない。そのため,会社には団体交渉に応じる義務がある。

第3 認定した事実

1 当事者

⑴組合は,肩書地に事務所を置き,職場や雇用形態を問わず,広島県及びその近傍の労働者を対象に組織された労働組合である。

⑵会社は,肩書地に本店を置き,通信情報処理機器等のハードウェア及びソフトウェアの開発等を営む法人であったが,令和4年6月30 日,株主総会において解散決議がなされ,会社の解散に伴い,同社の代表取締役であったBが代表清算人に選任され,同年10 月28 日に清算が結了し,同日,その旨が登記されるとともに会社の登記記録は閉鎖された。

また,令和5年1月16 日,当委員会が肩書地を調査したところ,会社の看板や郵便受けはなく,会社の所在の事実を確認することができなかった。さらに,当委員会は,会社に答弁書の提出を指示するため,不当労働行為救済申立書の副本を会社宛てに郵送したが,令和5年1月19 日,「あて所に尋ねあたりません」として,郵便物が返戻された。

2 本件救済申立て

令和5年1月5日,組合は本事件を申し立てた。

第4 当委員会の判断

組合は,会社の法人格は消滅していない旨主張する。

しかしながら,本件申立ては令和5年1月5日になされたところ,会社は,本件申立て前の令和4年10 月28 日に清算を結了し,同日付けで清算結了登記がなされており,当該登記申請には決算報告が株主総会の承認を得たことを証する書面として株主総会の議事録の添付が義務づけられている(商業登記法第

75 条,第46 条第2項)ことからすると清算は結了しているものと解され,これに反する証拠はない。また,当委員会が行った会社の肩書地での調査において会社の所在の事実を確認することができなかったことや,当委員会が会社宛てに発送した郵便物が返戻されたこと(前記第3の1の⑵)からすると,前記調査時点において会社が実態的に存在していたと認めるに足りる証拠はない。そうすると,会社について法人格は消滅しており,実態的にも存在しているとは認めることはできないから,組合の請求する救済内容を法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである。

したがって,本件申立ては却下を免れない。

第5 法律上の根拠

以上の次第であるから,本件申立ては,労働委員会規則第33 条第1項第6号に該当するので,主文のとおり決定する。

令和5年2月24 日

広島県労働委員会

会長二國則昭

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12370.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。