命令書（写）
申立人Ｘ組合
運営委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ２協会
代表理事会長Ｂ２
上記当事者間の愛労委平成30年（不）第10号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年１月30日第1695回、同月31日第1696回、同年２月３日第1697回、同月13日第1698回、同月14日第1699回、同月16日第1700回、同月27日第1701回、同月28日第1702回及び同年３月７日第1703回公益委員会議において、会長公益委員佐脇敦子、公益委員森美穂、同井上純、同杉島由美子、同説田一成、同富田隆司、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人の就業時間内における組合活動に係る賃金不控除について、申立人Ａ２分会とＣ１組合Ｃ２分会及びＣ３組合Ｃ４分会とを差別してはならない。なお、差別の是正方法については、申立人との協議の上、決定しなければならない。
２ 被申立人Ｙ１会社は、申立人に対し、組合事務所を供与しなければならない。なお、当該組合事務所の場所、面積等の具体的条件については、申立人との協議の上、決定しなければならない。
３ 被申立人Ｙ１会社は、申立人に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当社が、Ｃ１組合Ｃ２分会の分会長、副分会長及び書記長並びにＣ３組合Ｃ４分会の分会長、書記長及び財務部長に対して毎月15日労働すれば賃金を控除しない取扱いを行い、貴組合Ａ２分会の分会長、副分会長及び書記長に対して行わなかったことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
Ｘ組合
運営委員長Ａ１様
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
４ 被申立人Ｙ２協会は、申立人及び申立人Ａ２分会が平成30年４月30日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
５ 被申立人Ｙ２協会は、申立人に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当協会が、貴組合及び貴組合Ａ２分会からの平成30年４月30日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
Ｘ組合
運営委員長Ａ１様
Ｙ２協会
代表理事会長Ｂ２
６ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、①被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）が、申立外Ｃ１組合（以下「Ｃ１組合」という。）のＣ２分会（以下「Ｃ１組合Ｃ２分会」という。）及び申立外Ｃ３組合（以下「Ｃ３組合」という。）のＣ４分会（以下「Ｃ３組合Ｃ４分会」といい、また、Ｃ１組合とＣ３組合とを併せて「Ｃ１組合ら」と、Ｃ１組合Ｃ２分会とＣ３組合Ｃ４分会とを併せて「Ｃ１組合Ｃ２分会ら」という。）に対して、組合活動に従事するためにＣ１組合Ｃ２分会らの組合員が休業することを容認し、かつ当該休業をした日について通常どおりの賃金を支払っているにもかかわらず、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）のＡ２分会（以下「組合分会」と、組合と組合分会とを併せて「組合ら」という。）に対してそのような取扱いをしていないこと、②会社が、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの間では団体交渉（以下「団交」という。）を就業時間中にＣ１組合の会館で行っているにもかかわらず、組合分会との間では終業時刻以降に会社の本社内の会議室、名古屋港湾労働者福祉センター又は名古屋港流通団地港湾労働者福祉センター（以下、名古屋港湾労働者福祉センターと名古屋港流通団地港湾労働者福祉センターとを併せて「名古屋港流通団地港湾労働者福祉センター等」という。）で行っていること、③会社が、Ｃ１組合Ｃ２分会ら及び申立外Ｃ５組合（以下「Ｃ５組合」という。）に対して会社社屋４階の一部を組合事務所として供与しているにもかかわらず、組合分会に対して組合事務所を供与していないこと、④被申立人Ｙ２協会（以下「協会」という。）が、本船荷役業務を行う会社からの派遣労働者について、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員を優遇する手配を行っていること、⑤組合らが協会に対して団交を求めたところ、協会が、組合分会所属の組合員は会社からの派遣労働者であることを理由として団交に応じなかったことについて、①から④までが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に、⑤が同条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為であるとして、平成30年11月７日に申立てがされた事件である。
なお、請求する救済内容は、会社について、就業時間中に時間又は賃金を失うことなく組合活動及び団交を行うことの保障、最小限の広さの事務所の貸与並びに謝罪文の掲示であり、協会について、本船荷役業務に従事する者に他の業務への応援従事を手配するに当たっての時間数及び回数に関する公平な運用、業務の手配に関する誠実な団交応諾並びに謝罪文の掲示である。
２ 本件の争点
⑴ア会社は、毎月15日労働すれば賃金を控除しない取扱い（以下「本件不控除」という。）をＣ１組合Ｃ２分会らの組合員全般に対して行い、組合分会の組合員全般に対して行わなかったか。会社の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
イ 会社が本件不控除をＣ１組合Ｃ２分会らの組合員全般に対して行ったと認められない場合、会社が本件不控除をＣ１組合Ｃ２分会の分会長、副分会長及び書記長並びにＣ３組合Ｃ４分会の分会長、書記長及び財務部長（以下「Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員」という。）に対して行い、組合分会の分会長、副分会長及び書記長（以下「組合分会の役員」という。）に対して行わなかったことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
⑵会社の次の行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
ア Ｃ１組合Ｃ２分会らとの団交は就業時間中にＣ１組合の会館で行い、組合分会との団交は終業時刻以降に会社の本社内の会議室、名古屋港湾労働者福祉センター又は名古屋港流通団地港湾労働者福祉センターで行ったこと
イ Ｃ１組合Ｃ２分会ら及びＣ５組合に対して組合事務所を供与し、組合分会に対してはこれを供与しなかったこと
⑶ア協会は、会社からの派遣労働者であって組合分会の組合員であり、協会作成の「Ｂ３課手配表」において「現場従事者」、「日々手配」又は「日々手配在籍者」欄に記載された者の労組法第７条第３号の定める使用者に当たるか。
イ 協会が労組法第７条第３号の定める使用者に当たる場合、協会は、各従業員に対する業務の手配において、組合分会の組合員であるＡ３（以下「Ａ３組合員」という。）、Ａ４（以下「Ａ４組合員」という。）及びＡ５（以下「Ａ５組合員」といい、また、Ａ３組合員とＡ４組合員とＡ５組合員とを併せて「Ａ３組合員ら」という。）とＣ１組合Ｃ２分会らの組合員とを差別したか。協会の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
⑷ア協会は、組合らとの関係において労組法第７条第２号の定める使用者に当たるか。
イ 協会が労組法第７条第２号の定める使用者に当たる場合、協会は、組合らからの平成30年４月30日付けの団交の申入れを拒否したか。協会の当該行為は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は、平成11年に結成された、地域に勤務又は居住する労働者で組織される個人加盟式のいわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は450名である。このうち会社に雇用されている者は11名であり、組合分会を結成し活動している。
⑵会社は、Ｄ１市Ｄ２に本社を置き、船舶貨物の検品及び仕分け作業、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基づく一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社であり、本件結審時の従業員数は127名であり、うち120名は協会に派遣している。
⑶協会は、東京都Ｄ３に主たる事業所を置き、流通貨物に関する検数、検量、検査その他の事業を行うこと等を目的とする一般社団法人であり、本件結審時の従業員数は1,383名である。
⑷会社から協会への派遣労働者であるＣ６（以下「Ｃ６」という。）はＣ３組合Ｃ４分会の分会長、同Ｃ７（以下「Ｃ７」という。）は同分会の財務部長であり、同Ｃ８（以下「Ｃ８」という。）はＣ１組合Ｃ２分会の組合員であるが役員ではない。
２ 本件不控除の合意
⑴平成28年６月４日、Ｃ１組合Ｃ２分会らと会社との協議において、Ｃ１組合Ｃ２分会らからの、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員は上部団体その他の役員も兼務しているため、そうした活動で休む場合も賃金を控除しないでほしい旨の提案に対し、会社は、当時、現場で作業する従業員が170名ほどおり、本件不控除を導入しても業務に支障が生じる可能性は低く、新賃金制度への移行の同意を得るためにはやむを得ないと考えたことから、Ｃ１組合Ｃ２分会らと会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員について、本件不控除を口頭で合意した（以下、この合意を「28.6.4合意」という。）。
⑵平成28年11月19日、Ｃ１組合らと会社は、2016年11月19日付けの「覚書」と題する書面（以下「本件覚書」という。）を作成した。本件覚書には、「Ｙ１会社とＣ３組合及びＣ１組合は毎月の最低稼働日数（就労日数）について協議した結果、14日とし有給休暇最大１日の取得を認め、併せて15日稼働日とし、一切の賃金カットを行わない。」と記載され、会社のＢ４代表取締役（以下「Ｂ４社長」という。）及びＣ１組合らの執行委員長名の記名押印がある。本件覚書は、同日のＣ１組合Ｃ２分会らと会社との団交の場において、Ｃ１組合Ｃ２分会らが会社に対し、28.6.4合意について、書面を作成し、署名するよう求めたところ、Ｂ４社長が、28.6.4合意の内容が記載されているものと考えたため、その場で署名し、Ｃ１組合らの執行委員長も署名したものと同内容であり、同日中に、会社の代表取締役名及びＣ１組合らの執行委員長名の記名押印がなされて作成された書面である。
⑶平成30年６月30日の午後６時から、名古屋市港区潮凪町に所在する名古屋港湾労働者福祉センターで、組合らと会社との団交が行われた（以下、この団交を「30.6.30団交」という。）。30.6.30団交において、組合らは、Ｃ１組合Ｃ２分会らに対して本件不控除が行われていたことを初めて了知した。
３ 団交の開催状況
⑴平成27年12月22日以前、組合らが会社と行う団交は、終業時刻以降に、主に会社の本社社屋内の会議室で行われていた。組合らは、組合分会の組合員全員が団交に出席することを求めていた。
⑵平成27年12月22日、会社の本社社屋内の会議室で、組合らと会社との団交が行われた（以下、この団交を「27.12.22団交」という。）。この団交は、同日の夕方に開始され、翌日の早朝に終了し、警察が呼ばれる事態となった。（乙７ｐ７、第１回審問調書ｐ43、第２回審問調書ｐ６～９）
⑶ 27.12.22団交を受け、組合らが会社と行う団交は、会社が、名古屋港流通団地港湾労働者福祉センター等を２時間借りて行われるようになった。団交場所は、組合らの希望により、愛知県海部郡飛島村東浜に所在する名古屋港流通団地港湾労働者福祉センターから、名古屋市港区潮凪町に所在する名古屋港湾労働者福祉センターに移り、再び名古屋港流通団地港湾労働者福祉センターに移った。
⑷平成28年12月３日、名古屋港湾労働者福祉センターで、組合らと会社との団交が行われた（以下、この団交を「28.12.3団交」という。）。この団交で、組合分会のＡ６（以下「Ａ６組合員」という。）は、会社の団交出席者に対し、「お前らふざけるな！いい加減にしろ！Ｂ５さん、特にアンタだわ！アンタ一番言っとること納得出来んわ！おかしなことばっかさっきから言っとるけど。なんだ、最後はすいませんか。これ以上出せませんだろう。それしか考えとらんだろう。アンタは、頭ん中は。まあーちょっとちゃんとしたもん回答出せって言っとるがや！アンタそれでいいわなあ、すいません、出せませんって言っとりゃいいんだで。俺ら・・・せんよ、その手は。どうやって説明すんの？家族のやつに。潰れるんか？1.5出したら。なあー！潰れんだろう！おい、黙っとるなよ、おめぇー。Ｂ５！なんだ、お前！すいませんか？出せんかあ？そればっかだがや、さっきから。」、「バカじゃないの？お前？誰でも言えるわ！小学生でも言えるわ！すいませんぐりゃあ！。何のために大事な時間潰して来とると思っとるだあ、こっち側は！現場やってからあ！」等述べた。
⑸Ｃ１組合らが会社と行う団交は、Ｃ３組合Ｃ４分会が結成された平成27年９月頃から、Ｃ３組合のＣ９執行委員長（以下「Ｃ９執行委員長」という。）が大阪から来訪するため、土曜日の午後１時から２時間程度、Ｄ１市Ｄ２に所在するＣ１組合の会館で行われていた。当該団交には、Ｃ１組合Ｃ２分会らから、多いときでＣ１組合Ｃ２分会らの役員６人が出席していたが、同役員以外の組合員は出席していなかった。会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員が団交に参加する時間については、賃金控除をしていなかった。
⑹会社の始業時刻は午前８時30分、終業時刻は、月曜日から金曜日までが午後４時30分、土曜日が午後２時30分であった。
４ 組合事務所の状況及び供与に係る交渉の状況
⑴会社は、平成24年５月に現在の本社社屋に移転する以前から、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合に対して組合事務所を供与していた。本件救済申立事件の結審時、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合の組合事務所は、本社社屋内にそれぞれ４畳程度のスペースが、移動可能なパーテーションで区切られて所在していた。
⑵会社は、組合分会及びＣ３組合Ｃ４分会に対して、組合事務所を供与していない。
⑶平成27年11月及び平成28年１月、組合らと会社との間の団交が行われたところ、これらの団交で、組合は、会社に対し、口頭で、組合事務所を供与するよう求めた。また、平成28年４月頃、組合分会の当時の分会長は、団交終了後の立ち話において、会社に対し、口頭で、組合事務所を供与するよう求めた。しかし、会社は、それらの要求に対し、組合事務所を供与するためのスペースがない旨を回答した。
⑷会社は、組合分会に組合事務所を供与するスペースを捻出するため、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合に対し、パーテーションを移動させる等の提案をしていない。
⑸本件の不当労働行為救済申立手続において、令和３年11月29日の第４回審問期日後、組合と会社との間で和解に向けての協議が継続的に行われた。当該協議の中で、会社から、会社の本社社屋内に組合分会の組合事務所を供与することは難しいものの、それに代わるものとして、組合又は組合の組合員が賃借した組合事務所として使用する建物又は建物の一室に係る賃借費用の一部を会社が負担する旨の案が示された。これを受け、組合の組合員が賃貸物件を探すなどしたが、最終的に和解成立には至らなかった。
５ 会社と協会の労働者派遣に係る契約等
⑴会社と協会とは、労働者派遣法に基づく労働者派遣基本契約を締結し（丙９）、これに基づき、労働者派遣個別契約を締結した。平成29年３月31日付けの「労働者派遣個別契約書」には、労働者派遣法に従って、会社が協会Ｂ６支部に対して労働者派遣を行う条件が列記されており、このうち「就業場所」は「（住所）Ｂ７（名称）Ｙ２協会Ｂ６支部（Ｂ３課）」と、「業務内容」は「貨物の検品及び仕分業務、その他付帯関連する業務で甲乙両者が合意した業務」と、「就業日」は「月曜日から土曜日」と、「休業日」は「日曜日、祝日、年末年始（12／30～１／４）、その他（通知書記載）」と、「組織単位」は「Ｂ６支部Ｂ３課」と、「指揮命令者」は「Ｂ３課長Ｂ８」と、「派遣人員」は「75名」と、「就業時間（休憩時間）」は「08：30～16：30（休憩12：00～13：00 60分間）実働７時間」と、「就業時間外労働」は「１日13時間、１ヶ月45時間、１年間360時間の範囲内」とそれぞれ記載されていた。
⑵平成28年５月頃、会社は、Ａ３組合員らを始めとする16名の組合分会の組合員に対し、「就業条件明示書」と題する書面をそれぞれ交付した（以下、当該16名に対して交付されたこの書面を総じて「本件就業条件明示書」という。）。
Ａ３組合員らに対する本件就業条件明示書には、派遣先事業所として「Ｙ２協会Ｂ６支部Ｂ３課」と記載され、就業場所として「Ｃ10（就業場所は原則として左記の場所とする）」、業務内容として「貨物の検品及び仕分業務、その他付帯関連する業務で派遣先、派遣元の両者が合意した業務」、「就業時間及び休憩時間」として「8：30～16：30（休憩12：00～13：00 60分）」と記載されていた。
６ 派遣労働者が従事する業務の内容
⑴協会は、Ｂ３課が所管する18か所の現場における業務に、派遣労働者及び自ら雇用する労働者に対して、就業場所を指定して貨物の検品及び仕分業務、その他付帯関連する業務に従事させているところ、会社から派遣された労働者が従事する現場又は業務のうち、本件で問題となっている業務としては以下の⑵～⑷がある。
⑵本船荷役業務
ア 本船荷役業務とは、ふ頭の岸壁においてコンテナの状態等を検査する業務であり、船舶の停泊位置ごとに就業場所が異なる。
また、船舶の入港又は出港時刻により就業時間も変動する。
本船荷役業務は、停泊船舶のすぐ横で行う業務（以下「ハッチサイド業務」という。）と、停泊船舶から100メートルから200メートル程度の距離にあるコンテナチェック用の橋（以下「チェックブリッジ」という。）で行う業務（以下「チェックブリッジ業務」という。）とに分けられる。
イ ハッチサイド業務
ハッチサイド業務は、「ガントリークレーン」と呼ばれる天井クレーン１機につき１名で行うものであって、コンテナを船舶に積み込む際と荷下ろしする際に、タブレット端末を用いてコンテナ番号を照会し、コンテナタイプやコンテナの高さの確認、コンテナ底面のダメージチェック、積込み時の積付け位置の確認並びにタブレット端末への荷役開始時刻及び終了時刻の記録を行う業務である。
ウ チェックブリッジ業務
チェックブリッジ業務は、船舶から荷下ろししたコンテナを運搬するトレーラーがチェックブリッジを通過する際に、当該トレーラーを短時間停止させて、原則として３名で行うものであって、タブレット端末を用いてコンテナ番号を照会し、コンテナタイプやコンテナの高さの確認並びにコンテナの天井面、側面及びドア面のダメージチェックを行う業務である。
⑶コンテナターミナル業務
ア コンテナターミナル業務は、船舶から荷下ろししたコンテナ及び船舶に積み込むコンテナの両方について、これらを運搬するトレーラーが「ターミナル」と呼ばれる施設へ出入りする際に、当該ターミナルの「ゲート」と呼ばれる構造物において、当該トレーラーを一時停止させて、コンテナ番号及びシール番号の照合並びにコンテナの天井面、側面、ドア面及び底面のダメージチェックを行う業務である。
イ Ｃ11業務とＣ12業務
コンテナターミナル業務には、ターミナル及びゲートの場所に応じて、Ｃ11業務、Ｃ12業務等がある。以下、Ｃ11におけるコンテナターミナル業務を「Ｃ11業務」といい、Ｃ12におけるコンテナターミナル業務を「Ｃ12業務」という。
ウ コンテナターミナル業務は、就業場所と就業時間は固定されており、本船荷役業務のように変動しない。
⑷Ｃ13業務
ア Ｃ13業務は、就業場所であるＣ13において、空になったコンテナについて、コンテナの天井面、側面及びドア面のダメージチェック並びにコンテナ内部のダメージチェック及び簡単な補修を行う業務であって、天井面のダメージチェックに際しては、さびがある箇所をハンマーでたたいて、貫通するほどの腐食か否かを確認する作業を行うこともある。
イ Ｃ13業務は、就業場所と就業時間は固定されており、本船荷役業務のように変動しない。
７ 本船荷役業務の従事者と日々手配
⑴協会は、Ｂ３課の現場で就労する労働者（直接雇用者及び派遣労働者）全員を記載した「Ｂ３課手配表」を毎日作成する。同手配表において本船荷役業務の従事者は、「現場従事者」「日々手配」「日々手配在籍者」の名称で記載されている（以下、本船荷役業務の従事者を「日々手配在籍者」ともいう。）。
⑵日々手配在籍者に対しては、就業日の前日に、翌日の業務内容を連絡する手配があるところ、本船荷役業務が必要となる船舶の入出港予定時刻が確定する前日の午後６時頃から午後９時頃までの間に、手配師により日々手配在籍者に対して電話又は電子メールで連絡する方法で手配が行われる。手配の連絡は遅いときには当日の午前１時頃になることもある（以下、かかる手配を「日々手配」という。）。日々手配在籍者に対する日々手配においては、基本的に本船荷役業務に手配され、就業場所（ふ頭、ターミナル及び岸壁の各名称）、就業開始時刻等が知らされる。⑶日々手配在籍者に対する応援業務の手配
日々手配在籍者に対して指示される業務の内容は、本船荷役業務だけではない。Ｃ11業務、Ｃ12業務やＣ13業務において、下記の常駐者だけでは人手が足りない場合には、応援のため、日々手配在籍者に対して、これらの業務にも手配されることがある（以下、応援で配置される業務を「応援業務」といい、応援業務で配置される者を「応援者」という。）。応援業務への手配の場合は、各業務の就業場所は固定されており、就業開始時刻も所定労働時間の開始時刻と同一である午前８時30分であることから、殊更、就業場所と開始時刻が知らされることはなく、「Ｃ12業務」「Ｃ11業務」「Ｃ13業務」といった業務名だけが知らされる。
８ 常駐者
一方、日々手配在籍者以外の労働者は、常駐者と呼ばれ、Ｃ12業務等の特定の業務に固定されて、就業場所と就業開始時刻が変動することはなく、日々手配がなされることはない。
日々手配在籍者は、本船荷役業務を行う場合も、Ｃ12業務やＣ13業務への応援業務を行う場合も、協会から支給された作業服とヘルメットを着用する。一方、Ｃ12業務の常駐者は、Ｃ14から支給される作業服とヘルメットを着用し、Ｃ13業務の常駐者は、Ｃ15から支給されるヘルメットを着用するため、日々手配在籍者からの応援者は一見して応援者であることが分かる。
常駐者の業務では、１週間単位又は２週間単位のシフト表が作成されているが、他の業務への応援を前提としたものではない。常駐者が従事する業務において作成される勤務表には、常駐者の氏名はあらかじめ印字されており、日々手配在籍者が応援業務としてＣ11業務、Ｃ12業務又はＣ13業務を行うときは、当該応援者の名前を手書きで記載している。また、Ｃ12業務の業務配置表では、常駐者と応援者は異なる色のマグネットが使用され、応援者は「ヘルプ」と記載されたシールが貼付されている。
９ Ａ５組合員のＣ11業務への異動等
平成30年10月頃、Ａ５組合員は、長男の学校のＰＴＡ会長になることから、就業時間が不規則な本船荷役業務から、就業時間の日々の変動がないＣ11業務への異動希望を協会のＢ８（以下「Ｂ８課長」という。）又はＢ９（以下「Ｂ９係長」という。）に伝えたところ、平成31年４月から、Ｃ11業務に異動となった。
しかし、その後に、Ａ５組合員は、Ｃ11業務に異動となった結果、残業時間が減少し賃金が減額したことから、Ｂ９係長に、Ｃ11業務が終了した後の本船荷役業務での残業を希望したところ、それが容れられ、週１回程度、本船荷役業務で残業を行っている。
Ａ５組合員のように、常駐者で、賃金を増額するために本船荷役業務での残業を希望する者は、四、五名おり、協会は、会社に相談することなく、協会の判断により当該希望を容れて本船荷役業務に手配している。
10 日々手配在籍者に対する日々手配の具体的状況
⑴Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８に対する日々手配
派遣労働者として協会で従事する日々手配在籍者のうち、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員に対する手配は、Ｃ６は平成28年６月以降、Ｃ８は平成30年１月以降、Ｃ７は遅くとも平成31年以降、本船荷役業務のうちチェックブリッジ業務への手配しかされておらず、ハッチサイド業務及び応援業務への手配はされていない。
⑵Ａ３組合員、Ａ４組合員、Ａ５組合員に対する日々手配
Ａ３組合員は、平成19年に会社に入社した後、派遣先の協会で、日々手配在籍者となり、応援業務としては、以前はＣ11業務とＣ13業務があったが、現在はＣ12業務への応援業務だけとなっている。
また、Ａ４組合員は、平成18年以降、１年ほど派遣先の協会で内勤業務をした時期もあったが、その他はずっと日々手配在籍者となり、Ｃ11業務、Ｃ12業務、Ｃ13業務への応援業務の手配がされている。さらに、Ａ５組合員は、平成18年入社後、派遣先の協会で日々手配在籍者となり、応援業務としてＣ11業務、Ｃ12業務、Ｃ13業務へと手配されたが、前記９で述べたとおり、平成31年４月に異動でＣ11業務の常駐者となった。
11 組合らは、協会に対し、平成30年４月30日付けで、日々手配においてＡ３組合員らがＣ６及びＣ８（以下「Ｃ６ら」という。）と比べて差別されていることを議題とした団交を申し入れたところ、協会は、組合らに対し、団交ではなく派遣元を交えた懇談会の形で実施することを提案し、同年７月10日に懇談会という形での話合いがなされた。組合と協会との間では、３回の懇談会が行われたものの、団交は行われていない。
12 組合は、平成30年11月７日、当委員会に対して、本件各争点にかかる不当労働行為救済申立てをした。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点⑴アについて
⑴組合の主張要旨
本件覚書では、「Ｙ１会社とＣ３組合及びＣ１組合は毎月の最低稼働日数（就労日数）について協議した結果、14日とし有給休暇最大１日の取得を認め、併せて15日稼働日とし、一切の賃金カットを行わない」とされている。すなわち、本件覚書は、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員に限ったものではなく、また、組合活動に限られるものでもない。
したがって、本件不控除は、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員全般に及ぶものである。
⑵会社の主張要旨
ア 会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らと協議し、平成28年６月４日、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員に関して、本件不控除を合意した。その後、Ｃ１組合Ｃ２分会らは、同年11月19日の会社との団交において、本件不控除の合意は口頭でされていたものであるので、文書化するように求めるとともに、その場で文書を作成し、団交に参加していた会社代表取締役に署名するように求めたことから、会社代表取締役は、口頭で合意していた内容を定めたものが本件覚書の内容であると考え、その場で署名し、Ｃ１組合らの役員も署名したものである。
イ 組合は、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員全般について本件不控除があると主張するが、そのような事実はない。仮に、Ｃ１組合Ｃ２分会らからそのような不控除が提案されたとしても、会社としては、業務に支障が生じるので、合意を行うことはない。また、そのような不控除が存在するのであれば、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員以外の組合員は、年次有給休暇を取得することなく欠勤するものと考えられるが、実際には、年次有給休暇を取得して休んでいる。
⑶判断
ア 第２の２⑵で認定したとおり、本件覚書は、平成28年11月19日のＣ１組合Ｃ２分会らと会社との団交において、Ｃ１組合Ｃ２分会らが会社に対し、28.6.4合意について、書面を作成し、署名するよう求めたところ、Ｂ４社長が、28.6.4合意の内容が記載されているものと考え、その場で署名し作成された書面と同内容であり、同日中に、会社の代表取締役名及びＣ１組合らの執行委員長名の記名押印がなされて作成された書面である。
28.6.4合意は、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員に係る本件不控除の口頭の合意であるところ、この合意の後、少なくともＣ１組合Ｃ２分会らの役員に対して本件不控除が行われていたことについて争いはない。
イ 確かに、組合が主張するとおり、本件覚書には、本件不控除をＣ１組合Ｃ２分会らの役員に限る旨の記載はない。しかし、本件覚書は、上記のとおり28.6.4合意を書面化したものと認められるところ、その対象をＣ１組合Ｃ２分会らの役員から組合員全般に拡大する合意があったことを認めるに足る証拠はない。
ウ また、組合分会のＡ７分会長（以下「Ａ７分会長」という。）が、本件不控除について、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員からも、組合分会の組合員からも「聞いたというのはない」旨述べるなど（第１回審問調書ｐ80）、本件不控除がＣ１組合Ｃ２分会の組合員全般に対して行われていた旨を認識していた者は、証拠上確認できない。
エ したがって、会社が、本件不控除をＣ１組合Ｃ２分会らの組合員全般に対して行ったとは認められないことから、不当労働行為該当性について判断するまでもない。
２ 争点⑴イについて
⑴組合の主張要旨
ア 会社は、就業時間中の組合活動において、Ｃ１組合Ｃ２分会らを優遇する運用をしている。
平成27年頃から、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員については、会社においては、事前に組合活動のために休業することを申告することで、職務免除の上で組合活動に従事することが容認され、かつ、組合活動に従事するために休業した日についても、所定の有給休暇とは別に、通常どおりの賃金が支払われる運用が行われている。
しかるに、組合分会の役員については、そうした取扱いはされていない。
イ 月24日勤務として、15日しか労働しないのに賃金が控除されないということは、会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らに対して、１日当たり２万円の賃金として、（24日－15日）×12か月×２万円／日×６人＝1,296万円の利益を与えているということになる。
Ｃ１組合Ｃ２分会らに対する会社の運用は、労組法第２条第２号ただし書にも該当せず、労働組合の自主性を失わせる事態である。組合分会について、同号に反しない範囲での就業時間中の組合活動が一定限度認められるべきであるが、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの公平が確保された上で、組合分会の就業時間中の組合活動が保障されるべきである。
ウ 会社のＢ10総務部長（以下「Ｂ10部長」という。）は、組合分会及びＣ５組合との間では新賃金制度への移行の合意ができたが、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの協議は難航していた、Ｃ１組合Ｃ２分会らが、本件不控除に応じるのが、新賃金制度への移行の同意の条件である等と提案してきた、それで、新賃金制度への移行の同意を得るためにはやむを得ないと判断した旨を述べている。
しかし、新賃金制度への移行の同意の時期が全く違う。団交で、組合分会が新賃金制度への移行の同意をする前に、Ｃ１組合Ｃ２分会らが移行の同意をしている。少なくとも、Ｂ10部長の認識でも、当時、新賃金制度への移行については、組合分会との交渉は難航していた。
⑵会社の主張要旨
ア 会社が、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの間で本件不控除に関する合意を行ったものの、組合分会との間で本件不控除に関する合意を行わなかったのは、それぞれとの団交の結果にすぎない。なお、Ｃ５組合も、本件不控除のような取扱いを望んでいないため、会社は、Ｃ５組合に対してもそのような取扱いは行っていない。
イ 会社は、新賃金制度に関する同意を得るためにやむを得ず、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの間で本件不控除に関する合意を行ったにすぎず、Ｃ１組合Ｃ２分会らを組合分会より好ましいものとしてその組織の強化を助ける意図や組合分会の弱体化を図る意図によるものではない。
ウ 会社が、現時点においても、組合分会との間で本件不控除の合意を行っていないのは、そもそも組合分会が希望していないことに加え、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの間で本件不控除に関する合意を行った時点から派遣先に派遣している従業員が約60名も減少し本件不控除自体が大きな負担となっていること、また、組合分会との間で協議できていないからにすぎない。
⑶判断
ア 会社が、28.6.4合意の後、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員に対して本件不控除を行うという便宜供与をしておきながら、組合分会の役員に対してこれを行っていないことに争いはない。
そこで、会社が、組合分会の役員に対し本件不控除を行わないことが労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか否かを検討する。
イ 同一企業内に複数組合が併存する場合、使用者には、一つの労働組合を優遇し、他の労働組合を冷遇することなく、各組合に対して中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重するべきという、いわゆる中立保持義務が課せられているところ、かかる義務は、就業時間中の組合活動の許可等、便宜供与の場面においても異なるものではない。
使用者が、一方組合には便宜供与を行っておきながら、他方組合にはそれを行わないことは、各組合間で取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り中立保持義務に違反し、他方組合の活動力を低下させその弱体化をもたらしかねない不当な行為というべきであって、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。
ウ 毎月15日労働すれば賃金を控除しないという本件不控除の合意が、複数組合のうち、一部の労働組合にだけ存在し、他には存在しない場合には、それが組合役員に限定されたものであっても、合理的理由が存在しない限り、当該役員を厚遇し、組合活動を容易にしてその組織を強化させ、本件不控除が存在しない労働組合の活動力を相対的に低下させ弱体化を招くおそれがあるといえる。
そこで、会社が、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員に対し本件不控除を行いながら、組合分会の役員に対し本件不控除を行わないことに合理的な理由があるか、以下検討する。
エ 会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員について本件不控除を行うこととなった理由は、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの団交において、本件不控除が、会社が導入しようとした新賃金制度への移行の同意の条件とされたためであったところ、組合からは同様の要求がなかったため本件不控除を行わなかったものであり、両者に対する本件不控除の有無という取扱いの差は、各組合との団交の結果にすぎない旨、及び組合との間でまだ協議ができていないだけである旨を主張する。
しかしながら、第２の２⑶で認定したとおり、Ｃ１組合Ｃ２分会らに対して本件不控除が行われていたことを、組合は、平成30年６月30日に至るまで了知しておらず、30.6.30団交において初めて了知したことが認められる。
そうすると、組合としては、そもそもＣ１組合らとの取扱いの差を解消するために本件不控除に係る団交を行う余地がなかったのであるから、各組合との団交の結果にすぎないなどとする会社の主張を容れることができない。
また、本件の申立てが同年11月７日であったことからすると、会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの28.6.4合意の成立後に、組合と協議する機会を設定するには十分可能な時間の経過があったものと認められるから、組合との間で本件不控除にかかる協議がまだできていないだけという会社の主張も容れることはできない。
オ さらに、会社は、組合分会の役員に対して本件不控除を行っていない理由として、会社の従業員数が減少していることを挙げるが、しかし、それはＣ１組合Ｃ２分会らの役員に対する本件不控除を縮小又は解消する理由にはなり得ても、複数組合間に生じた本件不控除の有無という取扱いの差についての合理性を基礎づける理由にはならない。
カ また、会社は、本件不控除にかかる取扱いの差について、Ｃ１組合Ｃ２分会らを組合分会より好ましいものとしてその組織の強化を助ける意図や、組合分会の弱体化を図る意図によるものではない旨を主張する。
しかし、一方組合に本件不控除を行い、他方組合に対して本件不控除を行わないことは、そのように両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由がない限り、他方組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものであって、これまで述べてきたとおり、両組合に対する取扱いを異にすることには合理的な理由はなく、また、前記推認を覆す事実も見当たらない。
キ 以上からすれば、会社が、Ｃ１組合Ｃ２分会らの役員に対して本件不控除を行いながら、組合分会の役員に対してはこれを行わないという取扱いの差異を設けていることは中立保持義務に違反するものであって、Ｃ１組合Ｃ２分会らを優遇しその組織を強化させることにより、その結果、組合の活動力を相対的に低下させ弱体化を招くおそれのある不当な行為であり、組合の運営に対する支配介入に当たることから、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
ク ところで、会社がＣ１組合Ｃ２分会らに対して行っている本件不控除は、その対象を役員に限定しているとはいえ、毎月有給休暇１日を含め15日労働すれば、それ以外の日を休んでも賃金控除しないというものであって、これは労組法第７条第３号に照らして過大な経費援助となりうるところ、労働委員会が、会社に対して、組合に対しても本件不控除を行うよう命じることは、組合に対して過大な経費援助を行うことを積極的に是認する結果を招くことともなり得るから適切でない。
しかし、一方で、本件不控除は、Ｃ１組合Ｃ２分会らを優遇しその組織を強化させ、その結果、組合の活動力を相対的に低下させ弱体化を招くおそれのある不当な行為であるから、組合間での取扱いの差を放置することは妥当ではない。
よって、主文第１項のとおりの救済命令を発するものである。
３ 争点⑵アについて
⑴組合の主張要旨
ア 会社は、団交の開催において、Ｃ１組合Ｃ２分会らを優遇する運用をしている。
Ｃ１組合Ｃ２分会らが会社と行う団交は、就業時間中である土曜日午後１時から、Ｃ１組合の会館で開催されている。他方、組合分会が会社と行う団交は、終業時刻である午後４時30分以降に、名古屋港流通団地港湾労働者福祉センター等で開催されている。
Ｃ１組合Ｃ２分会らは、役員だけでも合計６名が就業時間中に団交に出席することが認められている。しかも、Ｃ３組合Ｃ４分会に至っては、役員全てといっても、分会員３名のうち３名全てが就業時間中に団交に出席することになる。
会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの団交が就業時間中にＣ１組合の会館で行われ賃金の支払がなされていることを認めた上で、差別解消に向けた提案を全くしていない。
イ Ｃ１組合と会社は同じくＤ４近くのＤ１市Ｄ２Ｄ５内の徒歩３分以内の距離にあり、会社が主張する、Ｃ９執行委員長が大阪から来訪しやすく、さらにＣ９執行委員長が大阪に帰る関係を考えても、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの場合だけ、会社がわざわざ出向き、Ｃ１組合の会館で行う必要性は全く認められない。
ウ 会社は業務の支障を問題としているが、組合分会の全組合員が団交に参加したことはほとんどない。現に、会社との団交は就業時間外に行われているが、就業時間外であっても組合分会の組合員は残業があり出席できない。会社が、組合員全員が参加する可能性があることをもって就業時間中の団交に応じない合理的理由はない。
会社が主張するように、仮に就業時間内に、組合分会の事務所で団交を行うというのであれば、組合分会としては、協会の業務に対する支障を考慮しながら、問題に応じて、２時間程度、役員のみ出席という内容で応じる用意はあると述べている。
エ 会社は、28.12.3団交においてＡ６組合員が大声で威嚇した旨、及び平成29年11月25日の団交においてＡ７分会長が机の椅子にあぐらをかいて団交を行っていた旨を主張している。
しかし、会社の引用する証拠の部分を前提としても、相手の不誠実な対応に対して憤慨したにすぎず、通常の団交であり得る事態であり、団交が成り立たないような事情はない。通常許容される時間を超えて続く可能性があるとして、組合分会との就業時間中の団交に応じないというのは、全く不合理というほかない。
⑵会社の主張要旨
ア 会社が、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの団交について、就業時間中に、Ｃ１組合の会館で行っている理由は、以下のとおりである。
すなわち、Ｃ１組合Ｃ２分会らは、会社に対して、Ｃ３組合のＣ９執行委員長が、大阪から来訪して会社とＣ１組合Ｃ２分会らとの団交に参加することを要求したため、会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの間で協議した結果、当該団交に参加するＣ１組合Ｃ２分会らの役員が作業を行っている職場にできるだけ負担がかからず、派遣先である協会の理解を得やすく、かつＣ９執行委員長が大阪から来訪しやすく、さらにＣ９執行委員長が大阪に帰る関係で、団交としては２時間程度で終了するために、土曜日午後１時から団交を開催している。
また、会社とＣ１組合Ｃ２分会らとの団交において、イに記載の組合分会との団交のような問題は生じていないことから、会社は、Ｃ１組合の会館で団交を開催している。
イ 会社が、組合分会との団交について、就業時間外に、組合分会の事務所以外で行っている理由
(ｱ) 会社は、組合分会に対して、団交の参加者に関して、Ｃ１組合Ｃ２分会らと同様に役員に限定してほしい旨を繰り返し要求しているが、組合分会はかかる要求を拒否し、原則として、会社との団交に関しては役員以外の全組合員も団交に参加させる旨を述べ、実際に役員以外の組合員も団交に参加している。
また、組合分会は、夕刻から開催された27.12.22団交において、翌日早朝まで終了しようとせず、警察が来るという事態にまで発展したことがあり、Ａ７分会長によれば、今後も同様の団交が行われる旨を陳述しているのであるから、組合分会との団交は、通常許容される時間を超えて続く可能性がある。なお、組合が、本件申立て以前に、団交の時間について２時間程度とすること等を提案したことはない。
そのため、仮に就業時間中に、組合分会の事務所で団交を行っ
た場合、組合分会の組合員16名が長時間職場を離れる可能性があり、そのような事態が生じれば、協会の業務に多大な支障が生じ、協会からの理解も得られない。
(ｲ) また、組合分会は、27.12.22団交以外の団交においても、どう喝めいた発言をする等している。例えば、28.12.3団交において、Ａ６組合員は大声で威嚇している。また、平成29年11月25日の団交において、Ａ７分会長は、机の椅子にあぐらをかいて団交を行っていた。そこで、会社は、組合分会との団交に関しては、就業時間外に、会社の本社社屋内の会議室等の組合分会の事務所以外で行っている。
(ｳ) そもそも組合分会が、会社に対して、組合の組合事務所で団交を開催するように求めたことはない。また、会社と組合分会との団交の場所について、名古屋港流通団地港湾労働者福祉センターから名古屋港湾労働者福祉センターへの変更、同センターから名古屋港流通団地港湾労働者福祉センターへの変更は組合分会からの提案によるものである。
(ｴ) 組合は、組合分会の全組合員が団交に参加したことはほとんどなく、組合分会の組合員は残業があり出席できないと主張する。しかし、組合分会の組合員全員が参加する可能性があり、実際に全員が参加したり、多数の組合員が参加している実態がある以上、会社としては、組合分会の組合員全員が団交に参加する前提での対応を考えざるを得ず、組合分会の組合員全員が団交に参加するのであれば、協会に迷惑がかかることは必然であるので、就業時間外で団交を行わざるを得ない。
また、組合分会の組合員が団交に参加しないのは、例えば、平
成31年３月26日の団交においては、16名中７名の組合員が参加したが、参加していない組合員のうち５名は当日は休みであり、また、２名は午後６時までに退社しているのであるから、残業を理由に参加していないわけではない。
⑶判断
ア 同一企業内に複数組合が併存する場合、使用者には中立保持義務が課せられていることは前記のとおりであるところ、かかる義務は、就業時間中に時間又は賃金を失うことなく団交を行うことを認める等、便宜供与の場面においても異なるものではない。
使用者が、一方組合には就業時間中に時間又は賃金を失うことなく団交を行うこと等を認めながら、他方組合にはそれを拒否することは、各組合間で取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り中立保持義務に違反し、他方組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。
イ 第２の３⑸及び⑹で認定したとおり、Ｃ１組合Ｃ２分会らが会社と行う団交は、土曜日午後１時から約２時間程度、Ｃ１組合の会館で開催されており、そのうち１時間半は就業時間中であった。
また、第２の３⑸で認定したとおり、Ｃ１組合Ｃ２分会らから団交に出席したのは役員だけだったが、会社は、同役員が団交に参加している時間については、賃金控除をしていない。
これに対し、第２の３⑴から⑶までで認定したとおり、組合らが会社と行う団交は、27.12.22団交までは、会社の本社社屋内の会議室で開催され、同団交の後は、団交時間が２時間に制限される名古屋港流通団地港湾労働者福祉センター等において開催され、いずれも終業時刻以降に行われており、会社による両者との団交への対応には差が認められる。
そこで、会社による両者の団交に係る取扱いの差に合理的な理由があるか、以下検討する。
ウ 第２の３⑸及び⑹で認定したとおり、Ｃ１組合Ｃ２分会らが会社と行う団交は、土曜日午後１時から約２時間程度開催されていたところ、会社の土曜日の就業時間は午後２時30分までであるため、１回当たりの就業時間中の団交時間は、およそ１時間30分に限定されていた。
エ これに対して、第２の３⑵で認定したとおり、組合らと会社との間で、夕方から翌日早朝まで長時間にわたり、警察が呼ばれる状況に至った27.12.22団交が行われたところ、第１回審問において、Ａ７分会長は、会社代理人からの「今後、こういうような団交ってないんですか」という質問に対して、「あります」と回答している。さらに、同代理人からの「３時間以上団体交渉したいということですか」という質問に対して、「話がめちゃくちゃすごい途中になっちゃうんで、２時間しかできてないですけど、19時から９時までしかできてないんですよ。そうすると、話をしていても強制終了になっちゃうんで、それはちょっと、もうちょっと強制終了がないところでやりたいなということもあります」と回答し、また、同代理人からの「陳述書の中では、２時間程度の団体交渉ということで、提案することはできますみたいなことって書いていらっしゃいませんか」との質問に対し、「そうですね。大詰めの場ではね」と回答している。すなわち、組合は、「大詰めの場」以外の団交においては、基本的に２時間以上の団交時間を求める立場であったものと認められる。
オ そうすると、27.12.22団交の経緯に鑑みて、会社が、団交時間が２時間に制限される名古屋港流通団地港湾労働者福祉センター等で開催したことはやむを得ないといえる。
カ(ｱ) また、団交の出席人数についても、Ｃ１組合Ｃ２分会らは多いときでも６人の役員が出席し、職場を離れて団交に出席する人数は限定されていた。
(ｲ) これに対し、第２の３⑴で認定したとおり、組合が要求していた団交条件は、組合分会の組合員全員が団交に参加するというものであった。
組合は、団交に組合分会の組合員全員が参加することはほとん
どなく、全員参加する可能性があることをもって就業時間中の団交に応じないことに合理的理由はない旨を主張する。しかし、組合分会のＡ７分会長は、第１回審問において、会社代理人からの「会社から団体交渉に参加する人数を、例えば役員に絞ってほしいというような話ってなかったですか」「それについては受けていらっしゃいますか」という質問に対して、「いや、現在は受けてはおりません」と回答し、また、同代理人からの「別に人数を絞っても、役員に絞ってもいいんじゃないかなあと思うんですけど、それはどうして無理なんですか」という質問に対し、「それはちょっと問題があってできないんですよ」と回答するなど、組合は団交の参加人数を絞ることを同意していない。
組合が、組合分会組合員全員の団交参加を求めている以上、会
社としては組合員全員が団交に参加する前提での対応を考えることも理解できないものではない。
(ｳ) 以上のことからすると、組合は、組合員全員が団交に参加するとの団交条件を求めていたところ、かかる条件に基づき組合が会社と行う団交を就業時間中に行うものとした場合、出席人数の観点から、当該団交の開催により会社及び派遣先である協会に与える影響は、Ｃ１組合Ｃ２分会らのそれと比較して大きなものとなる可能性がある。また、団交が予定時間を超過した場合には、団交時間の観点からの影響も大きなものとなる可能性がある。
これらの点から、会社が、組合との団交を就業時間中に開催することを許容し難い旨判断したとしてもやむを得ないといえる。
キ 組合は、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの団交を、Ｃ１組合の会館で実施している点について、Ｃ１組合Ｃ２分会らを優遇した対応である旨主張する。
しかし、Ｃ１組合の会館は、会社の本社の近隣にあり、会社にとって大きな負担となるものではない。
また、そもそも、組合が会社に対して、組合の事務所での団交開催を求めた事実があったとは認められないうえ、第２の３⑷で認定したとおり、組合らと会社との間で28.12.3団交が行われたところ、その際、組合分会のＡ６組合員は、会社側出席者に対して、どう喝と評価されてもやむを得ない内容の非常に厳しい発言をした事実が認められることから、会社が、組合の事務所において団交を実施していないことについては、一応の合理性が認められるというべきである。
なお、第２の３⑶で認定したとおり、団交場所を、27.12.22団交後に名古屋港流通団地港湾労働者福祉センターとした後、名古屋港湾労働者福祉センターに移し、再び名古屋港流通団地港湾労働者福祉センターとしたのは組合からの提案を会社が受け入れたものであったことからすると、団交場所の選択には、会社から組合らへの一定の配慮も認められる。
ク 以上のとおり、会社が、組合らとの団交について、Ｃ１組合Ｃ２分会らとの団交と異なり、就業時間外に、団交時間が２時間に制限される名古屋港流通団地港湾労働者福祉センター等において開催する取扱いとしていることについては、合理的理由があると認められ、中立保持義務違反があったとは認められないことから、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
４ 争点⑵イについて
⑴組合の主張要旨
ア 会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会らに対しては、合同の組合事務所として、また、Ｃ５組合に対しては、組合事務所として、会社本社社屋４階に数坪の部屋を供与している。
しかるに、組合分会には、場所がないなどとして、組合事務所が与えられていない。
イ 組合事務所を供与しない理由が、スペースが存在しないだけというのであれば、Ｃ１組合Ｃ２分会、Ｃ５組合の組合事務所がある会社の本社社屋４階において、物置などの空間を工夫すればスペースを設けることは容易なことである。
平等な組合事務所を保障しようと思えば、二つの組合で占めている組合事務所の仕切りを移動させ、スペースを設けることも可能である。にもかかわらず、会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会、Ｃ５組合にその打診をしていないし、レイアウトの変更に当たって組合分会の組合事務所を設けることを検討もしていない。なお、Ｃ１組合Ｃ２分会らは労働組合として共同で会社と団交をしているのであるから、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合事務所は同一でも支障がない。
ウ 平成27年11月21日の会社との第２回団交で、組合分会は会社に対して組合事務所を要求し、スペースがないか確認するため会社の本社社屋４階の状況を見せるよう求めている。また、平成28年１月27日の会社との第７回団交でも、団交に際して組合分会の記録を持参するのも大変なので保管する場所という意味でも組合事務所が必要であることから、組合分会は会社に対して組合事務所を提供するよう要求し、パーテーションを仕切り直して組合事務所を提供することができるのではないかと提案している。
このように、組合分会は、複数回、会社に対して組合事務所を提供するよう求め、また、パーテーションを仕切り直して組合事務所を提供することができるのではないかと提案している。会社が「組合事務所として供与するスペースは物理的になく、組合事務所を供与することはできない旨を伝えた」からといって、組合分会分会長が納得したなどということはない。
⑵会社の主張要旨
ア 会社が、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合に対して組合事務所を供与したのは、以下の経緯による。
すなわち、会社は、平成24年５月１日、現在の事務所に移転したところ、当時存在する労働組合は、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合のみであった。また、会社は、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合に対して、上記の移転前の事務所においても組合事務所を供与していたところ、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合は、会社に対して、移転後も組合事務所を供与するように求めてきた。そこで、会社は、少ない事務所スペースから組合事務所のためにそれぞれ４畳程度のスペースを捻出して、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合に対して供与したものである。
イ 会社が、組合分会に対して組合事務所を供与していないのは単純な理由であって、組合分会に対して組合事務所として供与するスペースが存在していないからである。
この点、組合分会が、会社に対して、組合事務所の供与を求めたことはない。また、組合分会のＡ８分会長が、平成28年４月頃、団交が終了した後の立ち話の際に、会社に対して、組合事務所を供与するように求めたことがあったが、その際、会社は、組合分会に対して、組合事務所として供与するスペースは物理的になく、組合事務所を供与することはできない旨を伝えたところ、同分会長は納得したのであろう、それ以降、供与を求めることはなかった。
ウ 会社は、Ｃ３組合Ｃ４分会からも、組合事務所の提供を求められているが、スペースがないので組合事務所を提供しておらず、Ｃ３組合Ｃ４分会も係る説明に納得して、現時点において、組合事務所の提供を求めていない。
⑶判断
ア 同一企業内に複数組合が併存する場合、使用者には中立保持義務が課せられていることは前記のとおりであるところ、かかる義務は、組合事務所の供与という便宜供与においても異なるものではない。組合事務所が組合活動において重要な意味を持つことからすると、使用者が、一方組合には組合事務所を供与しておきながら、他方組合に対して供与を拒否することは、各組合間で取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り中立保持義務に違反し、他方組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。
以上の観点から、会社が、組合分会に対し組合事務所を供与しなかったことに合理的理由があるか、以下検討する。
イ 第２の４⑴及び⑵で認定したとおり、会社は、Ｃ３組合Ｃ４分会には組合事務所を供与していないものの、現在の社屋に移転した平成24年５月以前から、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合に対して組合事務所を供与しており、現在の社屋に移転後は、両組合に対して社屋内に移動可能なパーテーションで区切ったそれぞれ４畳程度の事務所スペースを供与してきた。対して、第２の４⑶で認定したとおり、組合から、平成27年11月、平成28年１月及び同年４月頃の団交又は団交後の立ち話の際、口頭で事務所供与の要求があったものの、会社は、供与するためのスペースがないことを理由としてこれに応じていない。したがって、組合分会とＣ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合との間には、会社による組合事務所供与の取扱いに明確な差が認められる。
乙第４号証等の証拠上、会社社屋内に広範な空きスペースは認められないものの、上記のとおり、組合分会とＣ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合との間には組合事務所供与の取扱いに明確な差があるのであるから、会社は、かかる差をできる限り解消するために、現状において社屋内にスペースがないとするだけでなく、組合事務所として利用できるスペースの有無を適切に調査し、間仕切りを工夫してスペースを捻出するなど、組合事務所供与のためのスペースの確保に努力する具体的な対応が求められるというべきである。
ウ このことについて、会社は、組合からの、３回にわたる組合事務所供与の要求に対して、供与するためのスペースがないことを理由としてこれに応じていないところ、かかる要求に対して組合事務所として利用できるスペースの有無を適切に調査したことを認めるに足る証拠はない。また、前記のとおり、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合の組合事務所は、移動可能なパーテーションにより仕切られているところ、両組合から組合事務所の一部返還を受けてこれを移動させ、組合分会の組合事務所のためのスペースを捻出し、供与することは物理的には必ずしも不可能ではなく、検討の余地あるものと考えられるが、第２の４⑷で認定したとおり、会社は、両組合に対し、かかる提案も行っていない。
エ 会社は、組合事務所供与の要求については組合との正式な団交議題とされていなかった旨、組合事務所を供与するためのスペースがないとの会社の説明に組合が納得していた旨を主張する。
しかし、会社は、口頭によるものであったとしても、組合事務所の供与に係る組合の要求を了知していたのであり、また、組合が会社の説明に納得したものと認めるに足る証拠はない。
また、会社は、Ｃ３組合Ｃ４分会にも組合事務所を供与していない旨を主張するが、組合に組合事務所が提供されていないという事実に何ら変わりはない。
オ 以上からすれば、組合分会とＣ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合との間には組合事務所供与の取扱いに明確な差が認められ、会社には、現状において社屋内にスペースがないとするだけでなく、各組合に中立的な態度を保持すべく、組合事務所として利用できるスペースの有無を適切に調査し、組合分会に対し組合事務所を供与するためにスペースの捻出や確保に努力するなどの具体的な対応が求められるところ、会社は、組合事務所として利用できるスペースを適切に調査したとはいえず、また、組合分会に組合事務所を供与するためのスペースを捻出するために、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合に組合事務所の一部返還を提案する等も行っていないことから、組合分会に対して組合事務所供与のための必要な措置を取らなかったものと認められる。
カ したがって、会社が、供与するためのスペースがないことを理由として組合事務所の供与を拒否することに、組合間で取扱いを異にする合理的な理由が存在したとはいえず、このように合理的な理由なく一方の労働組合に対して組合事務所の供与を拒否することは、当該労働組合の活動に支障を来すものであり、ひいては当該労働組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するというべきである。
キ よって、会社が、Ｃ１組合Ｃ２分会及びＣ５組合に対して組合事務所を供与し、組合分会に対してはこれを供与しなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たることから、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
なお、第２の４⑸で認定した、令和３年11月29日の第４回審問期日後に組合と会社との間で継続的に行われた和解協議の中で、会社が、組合事務所の供与の代わりに、組合が組合事務所として使用する建物又は建物の一室に係る賃借費用の一部を会社が負担する旨の案が示されたという経緯については、最終的に和解成立に至らなかったことから、上記判断を左右するものではない。
５ 争点⑶アについて
⑴組合の主張要旨
ア 労働者派遣においては、基本的な労働条件等に関する団交が派遣元との間で行われ、派遣先に対する要求は苦情処理手続により処理されるべきであり、派遣先は原則として使用者に該当しないが、労働者派遣が労働者派遣法の原則的枠組みによらずに、①派遣先が派遣労働者の基本的労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定する場合、②派遣先が労働者派遣法第44条ないし第47条の４の規定により、労働基準法等による責任を負う労働時間、休憩、休日等の規定に違反し、かつ、部分的とはいえ雇用主と同視できる程度に派遣労働者の基本的な労働条件等を現実的かつ具体的に支配、決定する場合には、当該労働条件等については使用者に該当するというのが中労委命令や裁判例である。
イ 本来、不当労働行為法上の使用者は、問題となる労働関係との関係で判断される概念であり、当該労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者であると解されるところ、派遣先との関係においても可能な限りその趣旨を生かして判断されるべきであって、手配差別（支配介入の不当労働行為）との関係では、協会は優に使用者に当たることが明らかである。
ウ 本船荷役業務担当者に対する日々手配において、組合分会の組合員に対する日々手配と、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員に対する日々手配とで顕著な差が生じるという場面においては、現実に日々手配を行う者に実質的な支配力が認められることが明らかである。そして、本件の手配差別は、複数組合間での差別取扱いが敢行されたものである。
エ 労働者派遣法は、複数組合間の合理的理由のない差別を許容しない。会社と協会との労働者派遣契約も複数組合間の合理的理由のない差別を許容してはならない。
したがって、協会の手配差別による支配力ないし影響力は、労働者派遣法の原則的枠組みによらない、労働者派遣法の枠組みを逸脱した、基本的労働条件に対する現実的かつ具体的な支配であって、協会は、労組法第７条第３号の定める使用者に当たる。
オ 会社の前々社長のＢ11も、Ｂ４社長も、協会に在籍した出向者であったこと、会社で管理部長、総務部長、取締役を務め、第２回審問で証言をしたＢ10部長も協会に在籍した出向者であったこと、また、協会の手配差別については協会の不当労働行為法上の責任を認めなければ救済が得られないものであることも考慮すると、協会は、当該労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者である。
カ 協会は、指揮命令や業務の配分の仕方に関する制約や規制は労働者派遣法上存在しない、複数の派遣労働者の業務の配分内容を同じにしなければならないという定めも労働者派遣法上存在しない、労働者派遣契約には派遣労働者がそれぞれの現場に手配される回数などに関する定めはないなどと主張するが、日々手配における差別との関係で使用者性が判断される場面であることを無視した形式論でしかない。
⑵協会の主張要旨
ア 労働者派遣は、派遣労働者と雇用関係にない派遣先が、派遣労働者に対し、派遣契約の範囲内で指揮命令を行うことを認める制度であり、派遣先は派遣労働者との間で雇用関係に立たない以上、派遣労働者に対して指揮命令を行っているとしても、原則として労組法上の使用者に該当しない。
一方で、労働者派遣の就業実態が労働者派遣法の枠組みや労働者派遣契約の基本的事項を逸脱しており、その就労条件の是正を求める場合には当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していると認められれば、当該労働条件等については、派遣先事業主も労組法上の使用者に当たり得る。
イ 労働者派遣法上、派遣契約において苦情の処理に関する事項が必要的記載事項とされ、派遣先は、派遣労働者から苦情の申出を受けたときは、派遣元との密接な連携の下に、誠意をもって遅滞なく苦情の適切かつ迅速な処理を図ることが義務づけられている。かかる労働者派遣法の規定からすれば、労働者派遣法は、派遣労働者が派遣先の指揮命令について何らかの不満がある場合には、派遣先の苦情窓口に申し出ることを想定していることは明らかであり、労働者派遣における派遣先の使用者性を原則として否定し、派遣先が労働者派遣法の枠組み等を逸脱した例外的場合にのみ、部分的に使用者性を認めるという上記規範は、労働者派遣法の枠組みにも沿う。
ウ 協会が行う手配とは、派遣先である協会が、派遣労働者が従事する業務内容を決定するものであるから、労働者派遣法における派遣先の「指揮命令」に当たる。より具体的には、労働者派遣法第26条第１項第２号における「組織単位」がＢ３課、「業務の配分」が手配に該当する。そして、労働者派遣法施行規則第21条の２によると、この「業務の配分」については、「配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分及び当該業務に係る労務管理に関して直接の権限を有する」と定められており、かかる権限に基づいて派遣先が行う「指揮命令」や「業務の配分」について、その方法に関する制約や規制は、労働者派遣法上存在しない。
また、派遣先が複数の派遣労働者から役務の提供を受ける場合に、それら複数の派遣労働者の業務の配分内容（本件においては手配される現場の回数）を同じにしなければならないという定めも労働者派遣法上存在しない。
以上のとおり、派遣先である協会が手配、すなわち「業務の配分」を行うことは、労働者派遣法の枠組みの中で行われているものであり、労働者派遣法上、特段の規制や制約はないのであるから、このような手配に関して、協会が労働者派遣法の枠組みを逸脱していることはない。
エ 協会は、会社との間で締結した労働者派遣契約に基づき、会社の労働者を派遣労働者として受け入れているところ、当該派遣契約においては、同契約に基づき派遣される労働者は、Ｂ３課課長の指揮命令のもと、Ｂ３課を就業場所として業務に従事する旨が定められている。Ｂ３課は、合計18か所の現場を担当しているから、同契約に基づく派遣労働者は18か所のいずれかの業務に従事することが予定されている。そして、協会が会社と締結する労働者派遣契約には、派遣労働者がそれぞれの現場に手配される回数などに関する定めはない。
したがって、派遣先である協会が手配を行うに際して、労働者派遣契約上も特段の制約はないのであるから、このような手配に関して、協会が労働者派遣契約の基本的事項を逸脱していることもない。
オ したがって、協会が行っている手配は、労働者派遣法の枠組みや労働者派遣契約の基本的事項を逸脱していないから、原則どおり、派遣先たる協会は、組合及び組合分会の組合員との関係で、労組法上の使用者には該当しない。
⑶判断
ア 労働者派遣における派遣先事業主の使用者性について
(ｱ) 労組法第７条に定める使用者の意義について検討するに、一般に使用者とは、労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が、団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為としてこれを排除し、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の使用者に当たるというべきである。
(ｲ) 労働者派遣法は、派遣労働者と労働契約を締結するのは派遣元であり（同法第２条第１号）、派遣元は、雇用主として、派遣労働者が従事する業務の内容、派遣就業の場所、派遣就業をする日、派遣就業の開始及び終了時刻並びに休憩時間等を派遣元と派遣先との間の労働者派遣契約において明定し（同法第26条第１項）、派遣就業条件を派遣労働者に対して明示するものとし（同法第34条）、派遣先は、上記派遣労働契約等の遵守義務を負って（同法第39条）、派遣労働者を自己の事業場に受け入れてこれを指揮命令するものとされている（同法第２条第１項）。
このように、労働者派遣法の原則的な枠組みにおいては、派遣
労働者の労働条件は、基本的には、雇用関係のある派遣元と派遣労働者の間で決定されるものであって、派遣先が派遣労働者の労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定することを予定していないことから、派遣先は、原則として、労組法第７条の使用者には当たらないと解するのが相当である。
(ｳ) しかし、労働者派遣が、上記労働者派遣法の枠組みによらない場合には、派遣先は労組法第７条の使用者には当たらないという上記原則は妥当し難いのであって、雇用主である派遣元が決定すべき就業場所、就業時間などの派遣労働者の基本的労働条件について、派遣先が雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定している場合には、当該決定されている労働条件等に限り、労組法第７条の使用者に該当するというべきである。
イ 協会の労組法第７条の使用者性について
(ｱ) 労働者派遣法は、前記のとおり、第26条第１項において、派遣労働者の就業条件を労働者派遣契約に定めるべきことを規定しているところ、その趣旨は、労働者派遣契約において、派遣元と派遣先との間で派遣労働者の就業条件を定め、派遣先に同法第39条の規定により当該就業条件に係る労働者派遣契約の定めを遵守させることにより、派遣労働者の適正な就業を確保することにある。労働者派遣契約に定めるべき就業条件としては、派遣労働者が
労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所が規定されており（同法第26条第１項第２号）、これは具体的な派遣就業の場所を含むものとされている。また同様に、派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間が規定されている（同項第５号）。
(ｲ) 第２の５⑴で認定したとおり、会社と協会との間には、派遣労働者に係る労働者派遣個別契約が締結されていたところ、当該契約に係る労働者派遣個別契約書の「就業場所」は「（住所）Ｂ７（名称）Ｙ２協会Ｂ６支部（Ｂ３課）」と、「組織単位」は「Ｂ６支部Ｂ３課」と、「就業時間（休憩時間）」は「08：30～16：30（休憩12：00～13：00 60分間）実働７時間」と、それぞれ記載されていた。
(ｳ) ところが、第２の６で認定したとおり、協会は、派遣労働者に対して、Ｂ３課が所管する18か所の現場の中で、本船荷役業務、コンテナターミナル業務（Ｃ11業務、Ｃ12業務等）、Ｃ13業務等の業務を指定して従事させているところ、第２の８で認定したとおり、本船荷役業務以外の業務に配置された者は常駐者と呼ばれて、就業場所は固定され、就業時間も派遣労働契約に基づく派遣労働者の所定労働時間と同じ時間に固定されているが、第２の７⑴及び⑵で認定したとおり、本船荷役業務に従事する者は日々手配在籍者等と呼ばれて、本船荷役業務が必要となる船舶の入出港予定時刻が確定する、就業日の前日の午後６時頃から午後９時頃までの間に、協会の手配師により日々電話又は電子メールで連絡する方法での日々手配が行われる。
(ｴ) 日々手配在籍者が、日々手配により指定される本船荷役業務での就業場所は、入出港する船舶の停泊場所により日々変動する。また入出港時間により就業開始時刻も、午前８時30分、午前11時30分、午後１時、午後４時30分、午後７時30分、午後11時30分等と日々変動し、就業開始時刻の変動に伴い、就業終了時刻も日々変動する。そのため、日々手配在籍者に対して本船荷役業務の
日々手配がされる場合は、就業場所（ふ頭、ターミナル及び岸壁の各名称）と就業開始時刻が知らされる。
なお、本船荷役業務への手配の場合の指定される就業開始時刻
は、上記のとおり、多くの場合、労働者派遣個別契約書や本件就業条件明示書において定められた所定労働時間の開始時刻とは異なる時刻が指定される。
(ｵ) また、第２の７⑶で認定したとおり、日々手配在籍者は、協会の日々手配により、本船荷役業務に従事する他、Ｃ11業務、Ｃ12業務やＣ13業務等において、常駐者だけでは人手が足りない場合の応援のため、応援者としてこれらの業務への就労を指示されることもあり（応援業務）、その場合の就業開始時刻は労働者派遣個別契約書や本件就業条件明示書において定められた所定労働時間の開始時刻となる。
(ｶ) 第２の６で認定したとおり、本船荷役業務とその他の業務では、それぞれ作業内容も異なるうえ、本船荷役業務は所定労働時間又は所定外労働時間中の待機時間が発生する業務であるため、日々手配在籍者は、日々手配の内容が本船荷役業務か応援業務かにより、待機時間の有無や労働時間の長短、ひいては残業時間の有無及び長短といった労働条件も変動する。
(ｷ) さらに、協会は、第２の９で認定したとおり、Ａ５組合員の希望を受け入れて、Ｃ11業務への異動を命じる等、派遣労働者の異動についても決定し、常駐者としてコンテナターミナル業務に従事する派遣労働者が、賃金を増やすために本船荷役業務での残業を希望した際には、会社に相談することなく、協会の判断で本船荷役業務での残業を命じている。
(ｸ) なお、実態として、平成30年６月23日に開催された組合と会社の団交において、組合が、会社に対して、手配差別を議題として交渉を求めたところ、団交に出席した会社の役員は、「その手配の問題について、言われても私共についてはちょっと、回答が非常にしにくいかと思っています。」、「ですから、派遣先に今交渉を申し入れられているんでしょ。懇談会を、だからそこでちゃんと議論されたらいいかなと。」「手配は向こうの権限です。」「手配をあーやれ、こーやれという権限は私共は持っていません。」、「この前のＹ２の次長さんが出られた時には差別がないっていうふうに言われていますので私共もそういうふうに感じている。」、「（朝働いて午前中に帰ってもＹ２の手配・・。）そうです。（それ、何、それってそんな理由で通るの。）まっ、それも含めて今度是非聞いてください。」、「（定時以降の労働について）それはＹ２が決めることですから。」等と、日々手配の決定権限は協会にあり、雇用主である会社には決定権限がないため会社は交渉できないこと、手配差別の問題は協会との懇談会で話し合うよう求めていることから、組合は協会による手配の問題を会社との間で交渉し解決することが難しいことが分かる。
(ｹ) このように、協会の日々手配在籍者に対する日々手配は、日々手配在籍者の就業場所、就業開始時刻、就業時間、業務内容といった派遣労働者の基本的労働条件の指定に他ならず、協会は、
日々手配により、毎日、派遣労働者の就業場所を指定し、かつ労働者派遣個別契約書や本件就業条件明示書に記載された所定労働時間の開始時刻と異なる就業開始時刻及びこれに伴う残業時間の有無、長短などを決定し、日々手配在籍者に対して指示しているのであるから、協会は、派遣労働者の基本的労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定しているということができる。
(ｺ) したがって、協会は日々手配在籍者に対する日々手配により、雇用主である派遣元が決定すべき就業時間、就業場所などの派遣労働者の基本的労働条件について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定しているといえる。
よって、協会は、会社からの派遣労働者であって組合分会の組
合員であり、協会作成の「Ｂ３課手配表」において「現場従事者」、「日々手配」又は「日々手配在籍者」欄に記載された者に係る手配について、それらの者の労組法第７条第３号の定める使用者に当たるというべきであり、これに反する協会の主張は認められない。
６ 争点⑶イについて
⑴組合の主張要旨
ア 複数組合が併存するときは、使用者は、団結権承認義務に基づいて中立的立場を保持し、平等に取り扱う義務を負う。
日々手配という労働者が従事する具体的業務を左右する手段を利用して、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員と、組合分会の組合員に対して、合理的理由なく異なる取扱いをすることが支配介入になることは明らかである。
イ 協会の手配師による本船荷役担当者のＡ３組合員らに対する日々手配と、同じく本船荷役担当者である、Ｃ３組合Ｃ４分会組合員のＣ６、Ｃ７、Ｃ１組合Ｃ２分会の組合員であるＣ８に対する日々手配の間には、前者に対しては、本船荷役業務以外にＣ11業務、Ｃ12業務、Ｃ13業務への応援業務の手配が存在したが、後者に対しては、本船荷役業務のみが手配されたという、あまりにも歴然とした差がある。
ウ 協会は、Ｂ３課が担当する現場（18か所）にて業務に従事する労働者について、経営判断に基づき、誰をどの現場に従事させるかを決定する裁量を有し、協会の手配師は日々変化する業務内容に応じて、各労働者の能力、労働実態その他の事情を総合的に考慮して手配内容を決定すると主張するが、日々手配の差が問題となるのは本船荷役担当者であり、Ｂ３課全体に対する労働者の配置の問題ではない。配置と日々手配は異なる。日々手配は、前日夜に協会の手配師からの電話等の連絡により翌日業務を指示されるというものである。
エ Ｃ11業務、Ｃ12業務、Ｃ13業務に配置された者は固定的なメンバーとしてそれらの業務に従事する。本船荷役担当者も本船荷役を行うことを主として配置された者であるが、この者には文字どおりの日々手配が存在する。
オ 本船荷役業務と応援業務とでは、労働負荷や待機時間の有無の労働実態に相違があり、応援業務があるか否かにより、賃金面の相違が生じる。
Ａ５組合員は、本人の希望により平成31年４月に本船荷役業務からＣ11への異動となったが、異動により残業が少なくなり賃金に影響が出たため、週１回本船荷役業務の手配を受けるようにしている。
カ 協会は、Ｃ６らをＣ12業務に手配しないことの理由として、同業務には研修、登録が必要であることを述べるが、研修作業を指示し、登録すればよいだけであり、日々手配しないことの合理的理由にはなり得ない。
キ 協会は、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８に、Ｃ12業務等への適性がない旨を主張するが、平成29年８月頃以前には、Ｃ６はＣ12業務、Ｃ13業務に手配され、Ｃ８はＣ11業務に手配されていた。またＣ７も平成27年頃、Ｃ11業務に配置されていた。
本船荷役業務と、Ｃ11業務、Ｃ12業務及びＣ13業務の各業務の作業実態を比較すると、いずれもチェックを主とした業務であることも考慮すれば、協会の主張する業務への適性については、Ｃ３組合Ｃ４分会組合員のＣ６、Ｃ７、Ｃ１組合Ｃ２分会のＣ８を応援業務に日々手配しない合理的理由にはなり得ない。
ク 協会は、Ｃ６らは作業ルールを守らず、ダメージを見逃す等のミスが多い等と主張するが、従前、コンテナターミナル業務に従事したことも考えると、応援業務に手配しないことの合理的理由とはなり得ない。顧客からコンテナターミナル業務を担当させないように言われているというが、「顧客」を明らかにしようともせず、信用できない。
ケ したがって、協会の本船荷役担当者に対する日々手配において、組合分会のＡ３組合員らと、Ｃ１組合Ｃ２分会の組合員及びＣ３組合Ｃ４分会の組合員とを合理的理由なく差別したことは明らかである。
コ 協会は、「たまたまの差が存在するのみ」と主張するが、平成31年４月に至っても手配差別は全く改善されていないことから「たまたまの」の問題ではないし、研修、登録が必要だとする前記カの主張とも矛盾しており、組合間差別であることを認識し意図していたことは明らかである。
また、Ｃ８は、Ａ５組合員の質問に対して「（ゲートには）行かなくていいんですよ。」と応援業務に手配されないことを確信をもって答えていることから、協会とＣ１組合Ｃ２分会らとの間で、日々手配に関する了解があることが推認される。
サ 会社とＣ１組合Ｃ２分会らとの間では本件不控除にかかる合意が取り交わされているところ、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８の１か月の稼働日数は、15日前後で推移している。一方、Ａ３組合員らの１か月の稼働日数は20日前後である。
協会が、本件不控除にかかる合意に配慮しこれに沿った手配をしていること、本件不控除の合意を知らないと主張していることからは、協会の不当労働行為意思は極めて明確にうかがわれるというほかない。
シ したがって、日々手配を受ける本船荷役業務担当者につき、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員に対してコンテナターミナル業務等の日々手配をしないという顕著な差を敢行し、それが所属組合による相違であることを明確に認識し、日々手配を敢行し続けているのであって、日々手配におけるそうした運用は、支配介入の不当労働行為であることは明らかである。
⑵協会の主張要旨
ア 協会は、Ｂ３課が担当する現場（18か所）にて従事する労働者について、経営判断により、誰をどの現場の業務に従事させるかを決定する裁量を有する。
イ 組合は、就業条件明示書を根拠に、本件で主張するのは本船荷役業務に「配置」された者についての「日々手配」における差別であると主張する。
しかし、就業条件明示書は、派遣元の会社が作成、交付するものであって、協会が作成、交付するものではないし、実際、協会は当該就業条件明示書の記載を把握していなかった。したがって、就業条件明示書の記載をもって、協会がＢ３課に派遣された派遣労働者を「本船荷役業務」や「Ｃ12業務」等に「配置」しているとはいえない。
ウ 協会は、Ｂ３課に派遣された派遣労働者を、Ｂ３課が担当する18か所の現場に日々の手配を決定しているにすぎず、Ｂ３課に派遣された派遣労働者を「本船荷役業務」や「Ｃ12業務」等に「配置」するルールなども存在しない。日々の手配の結果、個々の派遣労働者によっては手配される現場の回数に偏りがある場合はあるものの、それは労働者の能力（集中力、コミュニケーション能力、注意力、研修の有無等）、労働実態、業務への適性、過去の経験、本人の希望、各業務の繁忙の程度、現場の人間関係等を総合的に考慮して手配が決定された結果にすぎず、特定の現場に「配置」しているからではない。
エ 協会の手配師が手配を決定する上での考慮要素は次のとおりであり、所属組合は考慮していない。
(ｱ) 各労働者の能力、業務への適性や過去の経験
(ｲ) 労働実態として、たとえば待機時間の長短
(ｳ) 各業務の繁忙の程度
(ｴ) 現場の人間関係
(ｵ) 本人の希望
オ 組合への加入の前後で、以下のとおり、Ａ３組合員らの手配内容に変化がないことから、協会が所属組合を考慮して手配を行っているわけではないことは明らかである。
(ｱ) Ａ４組合員によると、Ａ４組合員が組合に加入したのは平成28年４月11日であり、それ以前はＣ１組合らの組合員であったようであるが、組合に加入した時期の前後、すなわちＣ１組合らの組合員であるか組合の組合員であるかによって手配内容（主として本船荷役業務に従事し、日によってはコンテナターミナル業務等に従事すること）に変わりはないとのことであった。
(ｲ) Ａ３組合員によると、Ａ３組合員が組合に加入したのは平成28年３月頃であり、それ以前はＣ１組合の組合員であったようである。Ａ３組合員は、入社してからこれまで主に本船荷役業務に従事し、時々コンテナターミナル業務等に従事してきたとのことであり、組合に加入した時期の前後、すなわちＣ１組合の組合員であるか組合の組合員であるかによって手配内容に変わりはない。(ｳ) Ａ５組合員によると、Ａ５組合員が組合に加入したのは平成28年３月頃であるが、入社してから平成31年４月までは主に本船荷役業務に従事してきたとのことであり、組合に加入した時期の前後で手配内容に変わりはない。
カ Ｃ６らの手配はＣ１組合らへの加入とは関係なく決定されている。(ｱ) Ｂ３課において手配を担当していたＢ９係長やＢ８課長は、Ｃ６らがいつＣ１組合らに加入したかも知らないのであるから、所属組合を理由として手配を変えたはずがない。
(ｲ) Ａ４組合員の証言からＣ６がＣ１組合らの組合員であったと思われる平成28年６月頃、協会は、Ｃ６をＣ12業務に手配し、研修をさせている。その後、Ｃ６をチェックブリッジの本船荷役業務に主として手配するようになったのは、腰のヘルニアがひどく、Ｃ12業務に不安があるとＣ６から申告を受けたためであり、Ｃ６がＣ１組合らの組合員になったからではない。
(ｳ) Ｃ８を平成30年１月以降、チェックブリッジの本船荷役業務に主として手配するようになったのは、本人から、これ以上Ｃ11に手配するならばトラブルを起こすなどという発言があったり、作業においてもミスが多いなどの理由からであって、Ｃ１組合らの組合員になったからではない。
(ｴ) Ａ４組合員の証言からＣ７がＣ１組合らの組合員であったと思われる平成27年７月から平成28年５月頃まで、協会はＣ７をＣ11業務に手配している。同年６月頃以降、チェックブリッジの本船荷役業務に主として手配するようになったのは、Ｃ11業務に主として手配している者との人間関係が悪化したためであり、Ｃ７がＣ１組合らの組合員になったからではない。
キ 協会において、手配師は、日々変化する業務状況に応じて、様々な要素を総合的に考慮して手配を決定しているが、所属組合を考慮して手配を決定しているわけではない。このことは、Ｃ１組合らの組合員であるか、組合の組合員であるか、あるいはどの労働組合にも所属していない未組織の労働者であるかという労働組合の所属によって、手配回数に有意な差は生じていないことからも裏付けられる。
(ｱ) Ｂ３課に派遣されている会社の従業員のうち、コンテナターミナル業務等のみに手配され、本船荷役業務に手配されることがまれな者には、Ａ７分会長を含む多数の組合の組合員や未組織の労働者だけでなく、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員であるＣ16も存在する。
(ｲ) 本船荷役業務のみに手配される者には、Ｃ６らのみならず、労働組合に所属していないＣ17、Ｃ18がいるし、最近では組合の組合員であるＡ９や、未組織のＣ19がいる。
(ｳ) 組合は、Ｂ３課に派遣されている会社の従業員のうち、組合の組合員十数名の中のＡ３組合員ら３名と、Ｃ１組合らの組合員数名の中のＣ６ら２名という極めて限定的な範囲の５名のみを比較し、たまたま生じた回数の差を捉え、所属組合を理由とした差別であると主張するが、当該手配回数の差は所属組合を理由としたものではないことは明らかである。
ク 協会は、会社とＣ１組合Ｃ２分会らの間の本件不控除の合意の存在すら知らず、単に各労働者から出勤しないとの連絡があった日には手配を行っておらず、その結果として１か月間の労働日数が決まっているにすぎない。協会の手配と本件不控除の合意は無関係である。
ケ 組合は、本船荷役業務の方がコンテナターミナル業務等よりも待機時間が長いから、肉体労働の負担及び賃金の面でＣ６らの方がＡ３組合員らより有利であること、本船荷役業務の方がコンテナターミナル業務等よりも労働負荷が軽いことからＣ６らの方がＡ３組合員らより有利であるとして協会の手配により労働条件が有利な別組合への移籍を招くなどの影響があるとして支配介入であると主張する。
しかし、Ｃ６らとＡ３組合員らには待機時間に差がなく、また、本船荷役業務とコンテナターミナル業務等とで労働負荷に差がないことから、組合の主張には理由がない。
コ 以上のとおり、Ａ３組合員らとＣ６らとの手配に相違があるとしても、それは所属組合を理由とした相違ではない。また、労働時間、労働負荷において、本船荷役業務の方がコンテナターミナル業務等よりも有利とはいえないから、当該相違は、客観的類型的に見て、組合員の別組合への移籍を招くなどといった効果を認めることはできず、支配介入に該当しない。
⑶判断
ア(ｱ) 組合は、日々手配在籍者に対する日々手配において、組合分会よりもＣ１組合Ｃ２分会らを優遇する手配を行っており、これが差別である旨を主張する。
(ｲ) これに対して、協会は、組合が、Ｂ３課に派遣されている会社の従業員のうち、組合の組合員十数名の中のＡ３組合員ら３名と、Ｃ１組合らの組合員数名の中のＣ６ら２名という極めて限定的な範囲の５名のみを比較し、たまたま生じた回数の差を捉え、所属組合を理由とした差別であると主張するが、協会の日々の手配の結果、個々の派遣労働者によっては手配される現場の回数に偏りがある場合はあるものの、それは労働者の能力、労働実態、業務への適性、過去の経験、本人の希望、各業務の繁忙の程度、現場の人間関係等（以下「労働者の能力、労働実態、業務への適性その他」という。）を総合的に考慮して手配が決定された結果にすぎず、所属組合を理由とするものではないと主張し、また、そもそも、協会は、Ｂ３課に派遣された派遣労働者を、Ｂ３課が担当する18か所の現場に日々の手配を決定しているのであって、「本船荷役業務」や「Ｃ12業務」等に「配置」しているものではないとして、「日々手配在籍者に対する日々手配」を否定する。
(ｳ) しかし、第２の７⑴で認定したとおり、協会は、Ｂ３課の現場で就労する労働者（直接雇用者及び派遣労働者）全員を記載した
「Ｂ３課手配表」を毎日作成し、同手配表においては、本船荷役業務の従事者は、「現場従事者」「日々手配」「日々手配在籍者」と記載されており、第２の７⑵で認定したとおり、協会の手配師による日々手配は、Ｂ３課に派遣された労働者全員を対象にして行われるものではなく、日々手配在籍者のみが日々手配の対象とされている。一方、第２の８で認定したとおり、その他の労働者については、常駐者と呼ばれて、一定の期間、固定した業務に就労しているのであるから、協会は、Ｂ３課が担当する業務を遂行するため、「日々手配在籍者」及びその他の「Ｃ11業務」「Ｃ12業務」「Ｃ13業務」等の常駐者が従事する各業務に配置したうえで、日々手配在籍者に対して日々手配を行っていると考えるのが相当である。
そうすると、協会によって、本船荷役業務を基本的に担当する
者として配置された「日々手配在籍者」の日々手配において、差別があるか否か、ひいては不当労働行為該当行為の有無を検討すべきこととなる。
イ 同一企業内に複数組合が併存する場合、使用者には中立保持義務が課せられていることは前記のとおりである。使用者が、一方組合には優遇する労働条件を認めながら、他方組合にはそれを認めないことは、各組合間で取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り中立保持義務に違反し、他方組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。
そして、このことは派遣先が労組法上の使用者に該当するとされた場合においても妥当する。
ウ そして、協会の日々手配在籍者に対する日々手配は、５⑶イ(ｹ)で判断したとおり、日々手配在籍者の就業場所、就業開始時刻、就業時間、業務内容といった基本的労働条件を決定し、派遣労働者に対してこれを通知する行為であるから、協会が、日々手配において、一方組合には優遇する労働条件を認めながら、他方組合にはそれを認めないことは、各組合間で取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り中立保持義務に違反し、組合の活動力を低下させその弱体化をもたらしかねない不当な行為というべきであって、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。
エ そこで、協会の日々手配において、組合間で異なる取扱いがなされているか否かについて検討すると、第２の10で認定したとおり、派遣労働者として協会で従事する日々手配在籍者のうち、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員に対する手配は、Ｃ６は平成28年６月以降、Ｃ８は平成30年１月以降、Ｃ７は遅くとも平成31年以降、本船荷役業務のうちチェックブリッジ業務への手配しかされておらず、ハッチサイド業務及び応援業務への手配はされていない。
一方、Ａ３組合員は、平成19年に会社に入社した後、派遣先の協会で日々手配在籍者となり、以前はＣ11業務とＣ13業務への応援業務が手配され、現在はＣ12業務への応援業務が手配されている。また、Ａ４組合員は、平成18年以降、１年ほどは派遣先の協会で内勤業務をした時期もあったが、その他はずっと日々手配在籍者となり、Ｃ11業務、Ｃ12業務、Ｃ13業務への応援業務が手配されている。さらに、Ａ５組合員は、平成18年に会社に入社した後、派遣先の協会で日々手配在籍者となり、平成31年４月に異動でＣ11業務の常駐者となるまで、応援業務としてＣ11業務、Ｃ12業務、Ｃ13業務へと手配されていた。
なお、第３回審問の時点において、組合の組合員であるＡ９が
日々手配在籍者であるも応援業務に手配されていないという事実が認められるが、これは以前は、Ｃ12業務の常駐者であったところ、本件申立後の令和３年７月頃に、作業ミスに起因する客先からの直接の要望があったことから応援業務に手配しなくなったという理由によるものである。
以上のことから、協会の日々手配在籍者における日々手配において、Ａ３組合員らと、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員であるＣ６、Ｃ７、Ｃ８との間では、前者には応援業務が手配され、後者にはそれが手配されないという事実が認められ、組合間で異なる取扱いがなされていることが認められる。
オ ところで、組合は、本船荷役業務と応援業務との労働実態について、本船荷役業務は就業時間がまちまちになるも、動き回るとか中腰姿勢で体を動かす場面はないが、応援業務の場合には動き回る、中腰姿勢で体を動かすという労働が含まれ、労働負荷の顕著な相違が生じると主張し、Ａ３組合員、Ａ４組合員、Ａ５組合員のいずれも、本船荷役業務よりも応援業務の方が労働負荷が大きい旨を証言する。
また、組合は、本船荷役業務は待機時間が多いが、応援業務には待機時間が少なく、待機時間は労働時間であるから、賃金面の相違が生じると主張するところ、確かに、本船荷役業務では、所定労働時間中の待機時間が発生し、待機時間中は業務から離れていても賃金が支払われること、及び拘束時間が長くなり残業代が発生するという点において、応援業務との間で労働条件の相違が生じていることが認められる。
しかし、拘束時間が長くなることで残業代が発生することが、必ずしも労働者にとって有利となるとはいえないうえ、作業環境の面では、屋根があるところでの作業があるコンテナターミナル業務よりも、屋根がないところでの作業がある本船荷役業務の方が、労働負荷が大きいともいえる。また、Ａ３組合員は、本船荷役業務と応援業務との比較について「どちらがいいという単純な比較はできませんが、違いがあることは明らかです。」とのＡ３組合員の陳述書の記載にかかる協会の代理人からの質問に対して、その考えに今も間違いがないこと、また各業務に違いがあるものの労働者によって向き不向きは異なることを認めており、さらにＡ５組合員も、本船荷役業務と応援業務でどちらが負担が重いと感じるかは人によって異なるかもしれないと証言することからも、労働実態において、本船荷役業務と応援業務のどちらが有利であるとは一概にいうことはできない。
また、Ａ４組合員は、協会に対して応援業務に行きたくない旨を申し入れたと証言するが、Ａ３組合員及びＡ５組合員が、かかる申入れをしたとの事実をうかがうことはできず、組合が協会や会社に対して、日々手配在籍者の組合員らについて日々手配において応援業務を手配しないよう申し入れたとの主張はされていない。
以上のことから、日々手配在籍者に対する日々手配において、協会が、組合分会よりもＣ１組合Ｃ２分会らを優遇する手配を行ったとはいえず、よって、差別したということはできない。
カ そうすると、組合間で取扱いを異にする合理的理由の存否を検討するまでもなく、その取扱いの差について労組法第７条第３号の不当労働行為には該当しないと解するのが相当である。
７ 争点⑷アについて
⑴組合の主張要旨
団交事項は、手配差別問題であった。手配差別による支配力ないし影響力は、労働者派遣法の原則的枠組みによらない、労働者派遣法の枠組みを逸脱した、基本的労働条件に対する現実的かつ具体的な支配である。労働者派遣法は、複数組合間の合理的理由のない差別を許容せず、会社と協会との労働者派遣契約も複数組合間の合理的理由のない差別を許容してはならない。
したがって、協会は、労組法第７条第２号の定める使用者に当たる。⑵協会の主張要旨
５⑵に同旨
⑶判断
ア ５⑶で判断した、日々手配在籍者の手配に係る労組法第７条の使用者については、基本的な考え方は同条第２号と第３号とで異なるものではないところ、第２号の使用者というためには、加えて、団交事項との関係で、派遣労働者の基本的労働条件について、派遣先が雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定している場合には、当該決定されている労働条件等に限り、労組法第７条の使用者に該当するというべきである。
イ 争点⑷イに係る平成30年４月30日付けでなされた団交申入れにおける団交事項（以下「本件団交事項」という。）は、日々手配在籍者についての日々手配における差別であるところ、本件団交事項については、協会が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定していることは、５⑶イ(ｹ)で述べたとおりである。
ウ なお、５⑶イ(ｸ)のとおり、平成30年６月23日に開催された組合と会社との間の協会の日々手配を団交事項とする団交において、会社の役員は、「その手配の問題について言われても私共についてはちょっと、回答が非常にしにくいかと思っています。」、「手配は向こうの権限です。」等と、協会による日々手配の決定権限は協会にあり、雇用主である会社には決定権限がないため会社は交渉できないと述べ、手配差別の問題は協会との懇談会で話し合うよう求めているのであるから、組合は協会による手配の問題を会社との間で交渉し解決することができないことは明らかである。
また、労働者派遣法上の苦情処理制度は、団結権の行使により労働者の労働条件等について交渉を行うという団交とは異質なものであるから、労働者派遣法上の苦情処理制度が用意されているからといって、派遣先の使用者性を否定する理由とはならないというべきである。
エ したがって、協会は、日々手配にかかる団交事項との関係で、労組法第７条第２号の定める使用者に当たるというべきである。
８ 争点⑷イについて
⑴組合の主張要旨
ア 手配差別の問題について、組合らが、会社との間の団交で話題としても全く改善がなく、協会との団交を話題にし、会社が協会に問合せをしたところ、協会は団交はできない、懇談会程度ならできると回答した。
そこで、平成29年12月19日、協会の手配師のＢ12課長補佐、Ｂ９係長、会社からＢ５取締役、Ｂ10部長、組合のＡ７分会長、Ａ３組合員、Ａ４組合員が出席して懇談会を行った。
その後、平成30年３月27日にも懇談会が持たれたが、協会は、平成29年12月19日の懇談会と同様、適材適所という曖昧な説明に終始し、手配差別の是正に向けての回答が全く得られなかった。
そこで、組合らは、平成30年４月30日、手配差別の実態を明らかにして、協会に対する団交の申入れを行った。
イ 上記の団交申入れに対して、同年５月７日、協会Ｂ６支部Ｂ13次長から組合宛てに電話があり、「団交申入書を受け取った」「懇談会でならやる」とのことであった。組合としては、とりあえずは懇談会でもないよりは話合いの場を持つことが望ましいとの判断のもとで、同年７月10日付け懇談会が持たれた。
ところが、同懇談会でも、協会は、適材適所といった回答に終始した。
ウ 協会は、団交申入れは撤回されたなどと主張するが、懇談会が持たれたからといって、団交申入れが撤回されたとみることはできない。団交は、使用者が誠実交渉義務を負う場であり、法律上の誠実交渉義務を負わない懇談会とは到底同視されない。
組合らは、二度の懇談会を経ても実質的な議論に至らなかったことから、手配差別の改善に向けての話合いを団交という場で行うべく、平成30年４月10日付け団交の申入れに踏み切ったのである。
エ しかし、今日に至るまで団交は一度も開催されていない。
オ 手配差別問題は、労働条件や労働者の地位、身分など労働者の経済的地位に関係する事項であるから、義務的団交事項にほかならない。協会は懇談会で適材適所を繰り返すだけで誠実な対応がなかったが、そもそも、協会は団交を拒否し続けている。
協会の交渉拒否は、労組法第７条第２号の団交拒否の不当労働行為に該当することが明らかである。
⑵協会の主張要旨
ア 組合の団交の申入れは、懇談会を開催する合意がなされたことによって撤回されているし、協会が団交の申入れを拒否した事実もない。
イ 平成30年７月10日に行われた懇談会を例にとると、同年４月30日に組合より団交の申入れを受け、同年５月14日、協会が組合に対し団交ではなく派遣元を交えた懇談会の形で実施することを提案したところ、同月18日、組合より懇談会に出席する者についての連絡があった。この際に、組合は懇談会の形で実施することについて特に異論は述べておらず、その後も特に組合の方から別途団交の開催を求められることもなかった。そして、同年７月10日に懇談会という形での話合いがなされ、また、懇談会という在り方について特に問題視されておらず、懇談会と別に団交を行うようにという申入れもされていない。他の懇談会もおおむね同様の経緯であった。
ウ 協会は、組合と合意する形で３回の懇談会を行い、繰り返し、各労働者が所属する労働組合によって取扱いを異にしているわけではないと明確に否定した上で、各労働者の能力（集中力、コミュニケーション能力、注意力、研修の有無等）、労働実態、業務への適性、過去の経験、本人の希望、各業務の繁忙の程度、現場の人間関係等を総合的に考慮して手配している旨を説明しており、誠実に対応している。
⑶判断
ア 第２の11で認定したとおり、組合らは、協会に対し、平成30年４月30日付けで、日々手配在籍者であるＡ３組合員らがＣ６らと比べて日々手配において差別されていることを議題とした団交を申し入れたところ、協会は、団交ではなく派遣元を交えた懇談会の形で実施することを提案し、同年７月10日に懇談会という形での話合いがなされた。もっとも、組合らと協会との間では、同日の前にも２回の懇談会が行われたものの、団交は行われていない。
イ このことについて、協会は、組合は懇談会の形で実施することについて特に異論は述べておらず、その後も特に組合の方から別途団交の開催を求められることがなかったこと、組合の団交の申入れは、懇談会を開催する合意がなされたことによって撤回されているし、協会が団交の申入れを拒否した事実もないこと、３回の懇談会を行い、繰り返し、各労働者が所属する労働組合によって取扱いを異にしているわけではないと明確に否定した上で、労働者の能力、労働実態、業務への適性その他を総合的に考慮して手配している旨を説明し、誠実に対応していることから、不当労働行為には当たらない旨を主張する。
ウ 団交は、労組法上の使用者は誠実に団交に応じる義務を負い、これを拒否した場合には救済命令（労組法第27条の12）の名宛人となるなど、任意の懇談会とはその法的性質が異なるものであるところ、協会が、団交の開催には応じないとしたことに争いはない。懇談会を開催したことについて、組合は、とりあえずは懇談会でも話合いの場を持つことが望ましいとの判断で懇談会の開催を受け入れた旨を主張しているところ、組合としてそのような考え方のもと、協会から懇談会の形で実施する旨を提案された時点で特に異論を述べず、別途団交を求めなかったからといって、組合が団交の申入れを撤回したということはできない。
また、組合は、平成30年７月10日に開催された懇談会の４か月後には、本件救済申立てをしたことからも、組合が、協会に対する同年４月30日付けの団交の申入れを撤回したとは認められない。
エ したがって、協会は、組合からの団交申入れを拒否したものといわざるを得ない。
オ なお、協会は、３回開催された懇談会のいずれにおいても誠実に対応したと主張する。しかし、前記で認定したとおり、日々手配在籍者に対する日々手配において、Ｃ１組合Ｃ２分会らの組合員のＣ６ら及びＣ７とＡ３組合員らの間で応援業務の有無についての取扱いに差が生じているという実態がある中で、組合が問題とする手配差別について、各労働者が所属する労働組合によって取扱いを異にしているわけではないと明確に否定し、適材適所で手配している旨を繰り返し説明しただけでは誠実に対応したとはいい難い。
カ 以上のことから、本件団交事項との関係で、労組法上の使用者と認められる協会が、組合らからの平成30年４月30日付けの団交の申入れを拒否したことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
９ 救済方法について
組合は、争点⑴イ及び⑷イについて謝罪文の掲示を求めているが、本件の救済としては、主文第３項及び第５項のとおり命じることをもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和５年３月７日
愛知県労働委員会
会長佐脇敦子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12372.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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