命令書
申立人Ｘ１組合
委員長Ａ１
被申立人Ｙ１法人
理事長Ｂ１
上記当事者間の都労委平成29年不第30号事件の一部について、当委員会は、令和５年３月28日第1813回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員水町勇一郎、同北井久美子、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１法人は、申立人Ｘ１組合が申し入れた組合員Ａ２の生活相談員への配置転換を議題とする団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人法人は、申立人組合の組合員Ａ２の賃上げに関する団体交渉、及び申立人組合が令和３年10月16日付「団交開催の要求」で申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
３ 被申立人法人は、申立人組合に対する抗議の内容を、組合員個人に対し、業務上の指導として直接発言することにより、組合の組織運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人法人本部及びＹ２施設の職員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。記
年月日
Ｘ１組合
委員長Ａ１殿
Ｙ１法人
理事長Ｂ１
⑴貴組合の要求する「組合員Ａ２氏を生活相談員へ戻すこと」についての団体交渉（平成28年８月23日から29年３月28日までの４回の団体交渉及び30年２月26日から６月26日までの４回の団体交渉）における当法人の対応、⑵当法人が、貴組合が要求する①「組合員Ａ２氏を生活相談員に配置転換すること」（令和３年９月27日及び10月11日の申入れ）、②組合員Ａ２氏の賃上げ（平成29年４月28日、５月10日、18日及び31日の申入れ）、③令和３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題について、団体交渉を拒否したこと、⑶当法人のＢ２事務長が、平成28年４月22日に、貴組合の組合員Ａ２氏に対して行った発言は、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）
５ 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成22年４月１日、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、被申立人Ｙ１法人（以下「法人」という。）にて就労を開始し、生活相談員として法人の運営する養護老人ホームであるＹ２施設で勤務していた。
23年８月25日、法人は、Ａ２の勤務状況に問題があることを理由に同人に対して退職を勧奨したが、同人はこれを拒否した。
９月21日、法人は、同人を協調性に欠けるなどとしてけん責処分とし、10月１日付けで支援員に配置転換（以下、配置転換を「配転」といい、23年10月１日付配置転換を「23年配転」という。）した。
10月24日、Ａ２は、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入し、組合と法人とは、Ａ２のけん責処分等について団体交渉を重ねたが、団体交渉は、施設長の出席を巡りこう着状態となった。
24年４月16日、法人は、これを打開するためとして、Ａ２に対するけん責処分を撤回し、その後の団体交渉の開催は不要である旨を回答した。６月１日、法人は、協調性が欠如し、改善の見込みがないなどとしてＡ２を普通解雇した。
９月４日、Ａ２は、23年配転及び24年６月１日付けの解雇が無効であるとして、同人の生活相談員としての地位確認等を求めて東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に提訴した。
26年２月12日、東京地裁は、解雇は無効であるが配転は有効であるとの判決（以下「地裁判決」という。）を言い渡した。
Ａ２及び法人は、この判決を不服としてそれぞれ控訴したが、10月14日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）は、これらをいずれも棄却（以下「高裁判決」といい、地裁判決と併せて「本件判決」という。）し、双方とも上告せず、高裁判決は確定した。
12月１日、Ａ２は支援員として職場に復帰した。
28年３月17日、Ａ２の職場復帰後の団体交渉が行われ、組合及び法人は、Ａ２とＢ３理事長（当時。以下「Ｂ３理事長」という。）との面談（以下「本件面談」という。）を行うことを確認した。
組合と法人との間で調整した結果、４月22日に本件面談を行うこととなったが、開始時刻の調整がつかないまま、当日、Ａ２は法人本部に現れなかった。
同日、法人のＢ２事務長（以下「Ｂ２事務長」という。）は、Ａ２の職場に赴き、Ａ２に対し、本部に来なかったことについて「職員としての自覚はありますか。」などと発言し、同時に、３月17日の団体交渉におけるＡ２の対応及び組合のホームページの記載について発言した。
４月25日、組合は、法人が、本件面談を強行しようとしたことについての謝罪と撤回及びＡ２の生活相談員への配転を求めて団体交渉を申し入れ、組合と法人とは、８月23日から29年３月28日まで４回にわたって団体交渉を重ねたが、４月４日、法人は、議論が尽くされたとして団体交渉を応諾しかねる旨を回答した。
４月18日、組合は、Ａ２を生活相談員に戻すことなど３点を求めて当委員会に、本件不当労働行為救済申立てを行った。
４月28日、組合は、Ａ２の賃上げ等について団体交渉を申し入れたが、法人は、組合の主張する賃金問題はＡ２の配転に起因するものであるなどとして応じず、組合は、５月10日、18日及び31日、法人の職員全体の賃上げも交渉事項であるとして団体交渉に応じるよう求めたが、結局、法人は応じなかった。
30年２月５日、組合と法人とは、団体交渉再開のための協定書を締結し、Ａ２の配転を議題とする団体交渉を２月26日から６月26日まで４回行ったが折り合わず、７月10日、法人は、交渉がデッドロックに陥ったとして団体交渉を受けられないと回答した。
当委員会は、本件のうちＡ２の配転の不利益取扱いに係る申立てを分離して（以下「分離事件」という。）審査し、令和３年３月25日、Ａ２を生活相談員として配転せずに別の職員（非組合員）を生活相談員としたことは不当労働行為に当たらないとして申立てを棄却する旨の命令書（以下「分離命令」という。）を交付した。
３年９月27日及び10月11日、組合は、Ａ２を生活相談員に配転することなどを議題とする団体交渉を申し入れたが、法人は、本件判決や分離命令の蒸し返しであるなどとして、応じなかった。
10月16日、組合は、「団交開催の要求」により、Ａ２の配転以外の議題について団体交渉を申し入れたが、法人は、Ａ２の配転を団体交渉議題とするためのいわば口実にすぎないなどとして拒否し、本件結審日時点で団体交渉は行われていない。
分離後の本件（以下「分離後事件」という。）は、組合の追加申立て等により、以下の点が不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。⑴法人は、組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員へ戻すこと」について、組合との団体交渉に誠実に応じたか（平成28年８月23日から29年３月28日までの４回の団体交渉及び30年２月26日から６月26日までの４回の団体交渉）。
⑵法人が、①組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員に配置転換すること」（令和３年９月27日及び10月11日の申入れ）、②組合員Ａ２及び他の従業員の賃上げ（平成29年４月28日、５月10日、18日及び31日の申入れ）、並びに③令和３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題について、団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
⑶法人のＢ２事務長が、平成28年４月22日に行った組合員Ａ２に対する以下の事項に係る発言は、組合に対する支配介入に当たるか否か。
ア Ａ２が同日の面談を行わなかったこと。
イ 平成28年３月17日の団体交渉における組合員Ａ２の態度
ウ 組合がホームページに掲載した文書
２ 請求する救済の内容の要旨（分離後事件）
本件分離後、請求する救済の内容の変更があり、本件の請求する救済の内容は、以下のとおりとなった。
⑴組合員Ａ２を生活相談員に配置転換することについて、誠実に団体交渉に応ずること。
⑵組合を無視して、Ａ２の団体交渉における態度を攻撃したり、組合がホームページに掲載した文書を理由にＡ２を攻撃しないこと。
⑶組合員Ａ２及び他の従業員の賃上げ、及び令和３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題について、誠実に団体交渉に応ずること。⑷陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、平成13年に結成されたいわゆる合同労組であり、令和４年９月現在における組合員数は約250名である。
法人の職員で組合に加入しているのはＡ２のみである。
⑵被申立人法人は、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、病院事業等を行う社会福祉法人であり、肩書地に本部を置き、東京都中野区、清瀬市及び栃木県那須町において養護老人ホームなどの施設を運営している。４年４月現在の常勤専従職員は約440名、非常勤・その他の職員数は約210名である。
法人のＢ２事務長は、法人本部に勤務する人事労務担当の責任者（管理職）であり、総務課長であった時期を通じて、組合との団体交渉に出席していた。
２ Ａ２の就労
平成22年４月１日、Ａ２は、法人にて就労を開始し、法人が東京都清瀬市で運営する養護老人ホームであるＹ２施設において、２か月間、支援員（後記３⑶）として業務に従事した後、生活相談員（同⑵ア）として勤務していた。
３ 法人における職種等
⑴Ｙ２施設における構成
Ｙ２施設は、昭和34年に設立され、東京都清瀬市に所在する、本件申立時現在入所定員80名の養護老人ホームである。Ｙ２施設の職員には、生活相談員、支援員のほかに、看護師、事務員、栄養士、調理員などの職種がある。
⑵生活相談員
ア 職務内容及び資格
Ｙ２施設における生活相談員の職務内容は、(ア)入所者の支援計画の作成、(イ)入所者又はその家族に対する相談、助言、(ウ)入所者の自立のための指導及び援助、(エ)退所後の支援、社会生活上の援助の提供、(オ)入所者の介護保険サービスの利用への援助、(カ)実習生・ボランティアの受入れ、(キ)調査・統計事務などである。
法令（社会福祉法）等において、生活相談員になるための資格として、社会福祉主事任用資格、都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、１年以上の実務経験のある介護福祉士などのいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有する者と定められている。
法人においても、生活相談員には、社会福祉士、精神保健福祉士（臨床心理士）、主任介護支援専門員、社会福祉主事任用資格、介護支援専門員等の資格が必要とされており、主任生活相談員になるためには、社会福祉士、精神保健福祉士（臨床心理士）、主任介護支援専門員等のうち、いずれかの資格が必要とされている。
イ 人数等
法人において生活相談員たり得る資格を保持している職員は、平成27年４月及び29年10月時点において、それぞれ少なくとも80名を超えていた。
14年４月から29年にかけて、Ｙ２施設における生活相談員を歴任した14名のうち、社会福祉士の資格を有していたのは６名であり、残りの８名は、同資格を有していなかった。
ウ 評価基準等
法人には職員の評価システムはなく、人事考課も行われておらず、異動に当たっての明確に統一された基準はない。
しかしながら、法人は、後記15⑵、16⑵のとおり、本件審査手続において、生活相談員に求められる素養及び技能として、(ア)利用者の立場になり、親身になって考えることができること、(イ)利用者・家族に信頼される職員であること、(ウ)施設内外の連絡調整ができること、(エ)施設の窓口としての自覚が持てること、(オ)報告・連絡・相談を適切に行えること、の５項目（以下「評価基準５項目」という。）を挙げていた。
⑶支援員
支援員の業務は、入所者の日常生活の援助等であり、法人では、支援員になるために資格は必要としていない。
⑷生活相談員と支援員との差異
法人の基本給は、職種ではなく、職歴と役職により等級が分かれている。生活相談員の場合と支援員の場合とでは、基本給は変わらないが、職務手当が異なる。
Ａ２は、支援員として復帰した26年12月時点で法人の給料表でいうところの２等級の職員であり、職務手当の額は13,000円であるが、社会福祉士の資格を持つ２等級の生活相談員の職務手当の額は17,000円である。また、支援員の１回当たりの夜勤手当の額は5,000円であるが、生活相談員の１回当たりの宿直手当の額は5,700円である。
４ 法人における人事異動
法人では就業規則第９条において、「法人は、業務上必要な場合は就業場所または業務内容の変更を命じることがある。２職員は、正当な理由がないかぎり前項の命令を拒むことができない。」と規定されている。
法人では、定期的な人事異動は行われておらず、毎年行われる施設長との面談において職員から施設長に対して異動希望があった場合や施設長において必要があると考えた場合に、要望が本部に伝えられ、本部が異動をすべきと判断した場合には、所属の施設長と相談の上、職員を異動させている。
５ Ａ２の解雇に至る経緯
⑴Ａ２の配転（23年配転）
23年８月25日頃、当時総務課長であった法人のＢ２事務長は、Ａ２に対し、勤務状況に問題があることを理由に退職勧奨を行ったが、同人は、これを拒否した。
９月21日、法人は、Ａ２に対し、職場内での上司、先輩職員等への言動や態度に協調性を欠き、職場のチームワークに支障が出ていることを理由として、けん責処分を行った。
10月１日、法人は、Ａ２を生活相談員から支援員へと配転した（23年配転）。
⑵Ａ２の組合加入
10月24日、Ａ２は、組合に加入した。
11月７日、組合は、法人に対し、Ａ２の組合加入を通知するとともに、同人のけん責処分等について団体交渉を申し入れた。
法人と組合とは、11月から24年３月までの間に合計４回の団体交渉を行った。この中で組合は、Ｙ２施設のＢ４施設長（当時。以下「Ｂ４施設長」という。）の団体交渉への出席を強く求めたが、法人が同人の健康状態を理由にこれを拒否したことから、団体交渉は、こう着状態となった。
４月16日、法人は、健康状態の良くないＢ４施設長を強引に出席させることはできないが、一方でこう着状態が続くことも望んでおらず、問題を早期かつ総合的に解決するためとして、Ａ２に対する23年９月21日付けん責処分を撤回し、その後の団体交渉開催については不要と理解する旨の内容の文書を送付した。
なお、Ｂ４施設長は24年４月16日以降休養に入り、６月30日付けで退職した。
５月８日、組合は、法人に対し、「Ａ２の配転を撤回すること、給与改善の誤魔化しを撤回し適性に改善すること、及び時間外手当の支給を速やかに行うこと」を要求事項とし、団体交渉を申し入れた。
５月15日、法人は組合の申入れに対し、配転が懲戒処分との関連を有していないことは団体交渉で指摘している、給与の改善は完了している、時間外手当はＡ２から請求の手続がないなどとして、団体交渉の実施の必要性は感じられないと回答した。
⑶Ａ２の解雇
６月１日、法人は、Ａ２に対し、「解雇処分通知書」を交付し、即日解雇とした。通知書には、解雇理由として、協調性の欠如、服務の心得違反、業務態度及び業務遂行能力の欠如などが記載されていた。
６月４日、組合は、解雇撤回等を求めて団体交渉を申し入れたが、法人はこれに応じなかった。
組合は、６月４日以降、おおむね週に１回程度のペースで、Ａ２の解雇撤回を求め、法人の本部やＹ２施設の門前等で演説やビラ配布などの抗議行動を行った。
６ 不当労働行為救済申立て（都労委平成24年不第53号事件）８月20日、組合は、Ａ２の解雇撤回等を要求事項とする団体交渉申入れを法人が拒否しているとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（都労委平成24年不第53号）を行った。
25年10月16日、当委員会は、法人に対し、団体交渉に速やかにかつ誠実に応ずること及び組合に対する文書交付を命じる全部救済命令を交付した。
７ 本件判決（雇用関係存在確認等請求事件）
24年９月４日、Ａ２は、23年配転及び24年６月１日付けの解雇が無効であるなどと主張して、配転及び解雇の撤回を求めて東京地裁に訴訟を提訴した。26年２月12日、東京地裁は、Ａ２の解雇について、解雇権を濫用したものとして無効とする判決を言い渡した。他方、23年配転については、⑴法人の就業規則及び給与規程の内容、及び法人の高齢者施設において生活相談員が支援員の業務を多年にわたりすることがあったことからすれば、採用条件に生活相談員と記載されていた原告（Ａ２）について、支援員に配転することは、当事者間の労働契約の内容に反しないというべきであること、就業規則及び給与規定によって生活相談員から支援員への配転が可能な労働契約であることが示されていること、⑵23年９月当時、Ａ２の言動により法人がＡ２を生活相談員として配置し続けることに著しい支障があったと認められること（なお、高裁判決においては「著しい支障があったと判断したとしても、これをもって不合理であるということはできない。」と修正されている。）、⑶Ａ２は、支援員業務を２か月経験し、夜勤なども担当していたものの、利用者の意思・人格の尊重に関わる項目についての自己評価は22年度から低迷したままであり、22年度と23年度には利用者への関心を高めることが課題として設定されており、Ａ２を支援員業務にすることは、Ａ２の能力・資質の向上にも資するものであったことなどを認め、23年９月の時点でＡ２を配置転換する業務上の必要性があったというべきであり、違法な目的により配転がされたとは認められないとして、有効とする判決を言い渡した。Ａ２及び法人はそれぞれ控訴したが、26年10月14日、東京高裁は、これらを棄却した。この判断について双方とも上告せず、高裁判決は確定した。
８ Ａ２の職場復帰
⑴Ａ２の自宅待機
10月15日、法人は、高裁判決を受け、Ａ２に対し、同月28日までの自宅待機を命じる辞令を交付した。
さらに10月29日、法人は、Ａ２に対し、同日から11月30日までの間、自宅待機を命じる辞令を交付した。10月29日、Ａ２は、「解雇無効を法人として受け入れた以上、もとの職場である『Ｙ２施設』相談員に戻すべき。それ以外の業務を命じる辞令については、降格も含め不当なので撤回せよ。ただし、業務命令違反を口実とした嫌がらせを避けるために異議をとどめて就労はする。」と記載した「辞令交付にあたり」と題する文書を法人に提出した。
なお、Ａ２は、自宅待機を命じられた際に３等級から２等級になったが、これは降格の扱いではない。法人では、施設ごとに就業規則等が異なっていたため、これを統一するための改定を24年10月１日に行っており、これに伴い、Ａ２の給与規程における等級が３等級から２等級となったものである。Ａ２が３等級になるためには、リーダーか副主任に任命される必要があるが、同人は、役職に就いていないため２等級に当たる。
⑵辞令交付時のやり取り
26年10月29日、Ｂ３理事長、Ｂ５常務理事（以下「Ｂ５理事」という。）が出席し、上記⑴のとおり、Ａ２に対して自宅待機を命ずる辞令交付が行われた。Ｂ３理事長は、Ａ２に対し、自身と同人との話合いについて、「じゃあ、これからは、しましょ、ね。」、「たまには、夕食を一緒にするとか、そうしましょ。」などと語り掛けたものの、それ以降、実現していない。⑶Ａ２の支援員としての職場復帰
12月１日、法人は、Ａ２に対し、「Ｙ２施設支援員を命じます。（本辞令は平成23年10月１日付人事発令を再度確認するものである。）」と記載した辞令を交付した。12月１日、Ａ２は、法人に対し、「復帰する職場は、『Ｙ２施設』相談員である事。ただし、業務命令違反を口実とした嫌がらせを避けるために異議をとどめて就労致します。」と記載した「辞令交付にあたり」と題する文書を提出した。
29年３月以降、Ａ２は、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士の資格を取得した。
９ 職場復帰後の事情
⑴事務折衝
Ａ２が職場復職した後の27年１月21日、２月25日、４月16日及び９月７日、Ｂ２事務長と組合Ｘ２支部のＡ３支部長（以下「Ａ３支部長」という。）との間で事務折衝が行われ、Ａ２の生活相談員への配転や法人と組合との関わりなどについて話合いが行われた。
⑵組合ビラの配布とホームページへの掲載
組合は、11月18日付「相談員への復帰・正当な賃金を求めて」と題する要旨以下アないしオの内容の組合ビラを作成し、配布した。
ア 26年10月14日、解雇無効の高裁判決が出され、Ａ２組合員は、12月１日から職場に復帰することができました。
イ これも皆さまのお力添えがあったからこそです。誠にありがとうございました。
ウ ただし、法人が職場復帰させたのは元の職場ではなく、私（Ａ２）を自己都合退職させるために配転した支援員という介護職でした。
エ 先の不当配転を不問に付そうとしているのが、法人の姿です。
オ 職場復帰後も、月１回の事務折衝を継続して、元の生活相談員、賃金体系に戻すよう闘争を継続しております。
27年10月から11月にかけて、組合は、上記組合ビラと同内容の記事を組合のホームページに掲載した。
10 Ａ２の職場復帰後の団体交渉
⑴ 26年11月12日、組合は、法人に対し、団体交渉を申し入れた。申入書には、要求事項として、①Ａ２の降格処分及び配転を撤回すること、②団体交渉拒否に対する謝罪等が記載されていた。
⑵ 28年３月17日、Ａ２の職場復帰後の団体交渉が行われ、組合は、Ａ２を生活相談員にすることを求めた。
出席者は、組合側のＡ４副委員長（以下「Ａ４副委員長」という。）、Ａ３支部長、Ａ２ほか組合員ら、法人側のＢ３理事長、Ｂ５理事、Ｂ２事務長、Ｙ２施設のＢ６施設長（当時。以下「Ｂ６施設長」という。）、法人代理人弁護士ら数名であった。
組合が、Ｂ６施設長に対し、「Ａ２組合員が相談員に戻るための具体的な教育の実績は何か。」と尋ねると、Ｂ６施設長は、27年度研修で「キリストの心に触れるpartⅡ」という研修に参加してＹ１法人の理念を理解してもらう、社会福祉協議会の養護分科会で「Ｃ１」という施設の見学に行ってもらい、勉強する機会を与えられたと思う、などと回答した。
これに対し、組合は、「施設長が研修してないじゃないですか。」、「施設長が問題でしょう、だったら。」、「実際どうなんですか。」と言うと、Ｂ６施設長は、「ちょっと、もう、何も言えません。」と言った。これに対し、組合は、「何も言えない、そんなこと、失礼なこと言うんじゃねえ。」と返した。これを聞いたＢ３理事長は、「ちょっと、穏やかな言い方なさったら。」とたしなめた。
この間、Ａ２は特に発言しなかったが、Ｂ６施設長は、「いつも一緒に働いている仲間に、こういう風に言われると、もうショックですよ。」と述べ、Ａ２が、「私だって、ショックなんですよ。」と述べた。
この団体交渉の中で、Ｂ３理事長は、生活相談員というのは事務的な仕事ではなく、人と人との関わりであるが、Ａ２の利用者や家族に対する姿勢が乱暴であり、これについて自分もＡ２に個人的に関わりたいと思っている、組合があるので関わってはいけないと思っていたが、本当は話したいと思うなどと発言した。
Ｂ３理事長は、「私としては、Ａ２さん、個人と、ちょっと、やっぱりこの相談員として、資質というので話合いとか、そういう点ではね、意見交換だとかしたいなと思っています。」と述べた。
Ａ３支部長は、団体交渉の終わり頃に、Ａ２と二人で話すのをぜひ実現してほしいと述べ、Ｂ３理事長は、Ｂ５理事と相談しながら予定を組みたいと返答した。Ａ２は、Ｂ５理事が来るのであれば、自分も誰か一人組合の人も入れて同じ人数でやった方がいいと思うなどと述べた。
11 本件面談を巡るやり取りと団体交渉
⑴本件面談日に至る経緯
４月８日、Ｂ２事務長は、Ａ４副委員長に対し、メールで、本件面談を４月22日の15時から法人本部で行うこと、法人側の出席者は、Ｂ３理事長とＢ５理事の２名であること、Ａ４副委員長の同席を了解すること、などを通知した。
開始時刻について、Ａ４副委員長は、自身の勤務終了後である19時を要望したが、Ｂ２事務長は、これを受けられないとし、職員としてのＡ２の意見や考えを聞くという趣旨の面談なので、法人の都合で面会をしたいこと、Ａ４副委員長の都合が付かないならば、他の人で都合を付けてほしいこと、４月22日の15時にＢ３理事長が予定を調整して空けているので、予定どおり行いたいことなどを連絡した。
これに対し、Ａ４副委員長は、Ａ２とＢ３理事長との話合いは団体交渉の確認事項であり、その開始時刻は労使双方で協議して決める問題である、一方的強行は許されないなどとメールで回答した。
Ｂ２事務長もＡ４副委員長も、この点について相互に改めて確認することはなかった。
なお、Ｂ２事務長はこのやり取りの中で、「業務上の面談」であることを明確に伝えたことはない。
⑵本件面談予定日（４月22日）のＢ２事務長の発言等
４月22日の朝、Ｙ２施設のＢ７施設長（以下「Ｂ７施設長」という。）は、Ａ２に対し、「３時にＢ３理事長とＢ５理事が時間を空けていますよ。」と伝えたところ、Ａ２は、「日時の調整ができていないんだから、確認してください。」と返答した。
同日、Ａ２が本部に現れなかったため、Ｂ２事務長はＹ２施設を訪れ、就労中のＡ２を呼び出し、15時から16時まで、Ｂ７施設長を交え、３名で面会室において話合いを行った。Ｂ２事務長は、Ａ２に対し、「Ｙ１法人の職員としての自覚はありますか。」と繰り返し尋ねた。これに対し、Ａ２は、「労働組合の組合員でもあります。」、「組合員であり職員である。」などと返答した。Ｂ２事務長は、Ｂ３理事長が時間を空けて待っているのにＡ２が出欠の返事をせずに欠席したことは、社会人として失格であること、組合からの参加者がＡ４副委員長でなければならないという話もＡ２が行けないという話も聞いていないことなどを述べた。これに対し、Ａ２は、時間の調整がついていなかっただけのこと、行かないとは一言も言っていない、団体交渉で決まったことであるから、団体交渉事項であり、組合を通してほしいと返答した。
Ｂ２事務長は、３月17日の団体交渉で、Ｂ６施設長が、組合員から罵倒されていたとして、「罵声をＡ２さんは一切、止めなかった」、「あなたの責任だよ。」、「皆（組合員）が言うのを、黙って聞いていた。」、「あなたは何もしなかった。ということはあなたが同じように考えているんだろうなと。」、「（そのことについて）とんでもない、それは酷いねと、という話になった。」、「皆が言った。」と述べた。
なお、Ｂ２事務長のいう「皆」とは、法人本部の事務所でＢ２事務長が話したときにその場に居合わせた職員数名のことである。
Ａ２は、「すり替えはやめましょう。」、「今日は何のために来たの。指導に来たと言うけど何の指導。」などと応じた。
さらに、Ｂ２事務長は、Ａ２に対し、「あなたが組合のホームページとかで出してる文書とか、我々は皆チェックしてます。」、「（Ａ２が、）あること、ないこと。Ｙ１法人に対して、悪意のある文書を書いてる。」、「組合員としては、立派な組合員なんでしょう。」、「Ｙ１法人の職員としては最低ですよ。」、「私はそう思う。」などと述べた。
その後、Ｂ２事務長は、Ａ２に対し、「あなたは、今日は、指導されたという記録が残ります。」などと述べたところ、Ａ２は、「記録が残るという時点で、まず、おかしいと思います。」、「じゃあ、これに関して団体交渉でやります。」と述べると、Ｂ２事務長は、「反省するとこは反省しなきゃ駄目でしょ。以上。」と締めくくり、「社会人としても失格です。あなたはダメです。」と述べた。これに対し、Ａ２が、「（指導の内容を）具体的に挙げてください。」と言うと、Ｂ２事務長は、「もういいです。職場に戻ってください。」と述べ、話合いを終えた。
12 団体交渉の実施
⑴団体交渉の申入れと日時の決定
４月25日、組合が、法人に対し、法人が本件面談を強行しようとしたことについての謝罪と撤回及びＡ２の生活相談員への配転を求めて団体交渉を申し入れたところ、同月27日、法人は、連休直前であることと、役員会に向けた決算等の繁忙を理由に断った。
４月28日、組合は、法人の都合が付く日程を提案するよう求めたが、法人は、回答しなかった。
５月９日、組合が、Ｂ３理事長が団体交渉に出席すること、Ａ２が生活相談員に戻れない理由を説明することなどを求めて再度団体交渉を申し入れたところ、同月12日、法人は、団体交渉を拒否するつもりはないとしながら、決算と重要人事の決定時期であることを理由に開催日の提案をしなかった。
５月13日、組合が、法人に対し、団体交渉を拒否する理由の説明を求めたところ、同月16日、法人は、決算や理事会、評議会開催のためであると回答した。
５月18日、組合が、Ａ２を配転できない理由の説明を求めたところ、同月20日、法人は、責任ある回答、協議を行うため、役員改選を待ってから団体交渉を行うと回答した。
５月23日、組合が、新役員は、旧役員から団体交渉の引継ぎを受ければよいと主張したところ、翌24日、法人は、開催日時が合意に至らなかっただけであると回答した。
６月10日、組合が、法人に組合の質問に対する回答と理事長の団体交渉出席を要求したところ、同月14日、法人は、今後の組合との窓口はＢ８総務課長（以下「Ｂ８課長」という。）とする、Ｂ３理事長が出席できるよう努力すると回答した。
６月19日、組合は、実質的な回答を要求したが、法人の回答がなかったため、同月23日に回答を催促した。
６月24日、Ｂ２事務長に代わって担当となったＢ８課長は、組合の団体交渉申入れについて、法人は、組合に対し、Ａ２の配転については裁判で有効と判断されているため任意的団体交渉事項であるとする考えを示し、これを認識していただいた上で、団体交渉の日程を組みたいと回答した。６月27日から８月５日までの間、組合と法人との間で、「Ａ２の配転が義務的団体交渉事項に当たるか」等のやり取りがなされていたが、８月８日、組合は、法人から日程を提案するように申し入れ、同日、法人は、団体交渉の日時として８月23日を提示し、組合はこれに応じて、同日19時から団体交渉が行われることになった。
⑵８月23日の団体交渉
８月23日、団体交渉が行われた。組合側出席者は、Ａ４副委員長、Ａ２ほか組合員ら、法人側出席者は、Ｂ２事務長、Ｂ８課長、Ｂ７施設長及び法人代理人弁護士であった。法人は、高裁判決で、Ａ２の支援員への配転が有効と認められていること、その後の異動については法人の裁量であることなどを発言した。
Ｂ８課長は、「その当時のＡ２さんに、相談員として欠けるところがあったので、支援員としての経験を積ませた方が有益だろうと判断して、支援員に配転した。」と述べた。
⑶生活相談員Ｚ１の退職
９月１日、Ｙ２施設の生活相談員のＺ１は、Ｂ７施設長に対し、12月末での退職の意向を示した。Ｂ７施設長は、Ｚ１が退職の意向を示していることを本部に報告した。
⑷ 10月４日の団体交渉
10月４日、団体交渉が行われた。組合側出席者は、Ａ４副委員長、Ａ２ほか組合員ら、法人側出席者は、Ｂ２事務長、Ｂ８課長、Ｂ７施設長及び法人代理人弁護士であった。
組合は、Ａ２を生活相談員に異動させることを求めたが、法人は、既に生活相談員の定員の３名が埋まっていること、本件判決ではＡ２を生活相談員に戻すという話にはなっていないことなどを回答した。
組合は、法人が、裁判で支援員の経験を複数年積ませる必要があると主張していたことを挙げて、Ａ２が合計３年間支援員の経験を積んだこと、生活相談員のＺ１が１年しか支援員の経験がないことなどを主張したが、Ｂ２事務長は、Ａ２が生活相談員の時にトラブルがあったことなどと述べた。Ａ２が、「あなたたち、経験を積ませるために配転したんでしょう。」と述べると、Ｂ２事務長は、「そうです。」、「（生活相談員に）なれる優先順位は間違いなく高いんです。」と答えた。
⑸ 11月30日の団体交渉
11月30日、団体交渉が行われた。組合側出席者は、Ａ４副委員長、Ａ２ほか組合員ら、法人側出席者は、Ｂ２事務長、Ｂ８課長、Ｂ７施設長及び法人代理人弁護士であった。
組合は、Ａ２が支援員を複数年度経験したので、生活相談員に戻すべきであると主張したが、Ｂ２事務長は、「だからＡ２さんが戻れないなんていう風には思っていないんですね」、「戻るタイミングを決めるのは、これはＹ１法人。」、「それじゃいつ戻すかというのは、我々に任せてください。」と述べた。
また、法人は、Ｚ１が退職の意向を示していることや法人が同人の後任人事を進めていることについては、組合に伝えなかった。
⑹Ｚ２の配転とＺ３の退職
29年１月24日、Ｂ３理事長は、Ｚ１の後任としてＺ２を生活相談員に配転することを決定した。
Ｚ２は、10年に法人に採用され、以来、支援員としてＹ２施設で18年間勤務していた。Ｚ２は、社会福祉主事任用資格、介護福祉士資格を取得していた。
１月31日、Ｙ２施設の生活相談員副主任のＺ３が、７月末での退職の意向を示したため、Ｂ７施設長は、本部にこれを報告し、Ｚ３の後任としては、同じ女性の職員を希望していることを伝えた。
３月１日、法人は、Ｚ２を、Ｙ２施設の生活相談員に配転させた。この異動により、Ｙ２施設の生活相談員は、主任、Ｚ３（副主任）、Ｚ２の３名となった。
なお、Ｚ２は、生活相談員になることを希望していなかった。
⑺３月28日の団体交渉
３月28日、Ａ２の生活相談員への配転を議題とする団体交渉が行われた。組合側出席者は、Ａ４副委員長、Ａ２ほか組合員ら、法人側出席者は、Ｂ２事務長、Ｂ８課長、Ｂ７施設長及び法人代理人弁護士であった。組合が、生活相談員の判断基準について質問すると、Ｂ２事務長は、「一番大事なのは経験でしょうね。」、「我々は我々の判断基準で決めているわけです。それをね、ああですこうですって説明する必要もないし。」、「利用者さんのために最適と思われる方を。」などと述べた。
⑻団体交渉拒否
３月29日、組合は、法人に対し、団体交渉を申し入れた。
４月４日、法人は、28年３月17日以降、Ａ２の配転について５回にわたり団体交渉を行い、Ａ２を生活相談員に配転すべき法的義務はないことなどを誠実に説明してきたが、相互に譲歩できない状況となり、同じやり取りが繰り返され、交渉が行き詰まりに達した以上、組合との団体交渉にこれ以上応諾すべき法的義務はないとして、申入れを拒否した。
13 本件救済申立て
⑴４月18日、組合は、①Ａ２を生活相談員に戻すこと、②Ａ２を生活相談員に戻すことについて誠実に団体交渉に応ずること、③団体交渉におけるＡ２の態度や、組合がホームページに出した文書を理由として、Ａ２個人を攻撃するといった支配介入を行わないこと、の３点を求めて、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵Ｚ４及びＺ５の配転
５月19日、Ｂ３理事長は、Ｚ３の後任として同じ女性であるＺ４を生活相談員とすることを決定した。
Ｚ４は、23年３月１日に、介護支援専門員として法人が運営する特別養護老人ホームであるＹ３施設に入職し、27年４月より生活相談員副主任として勤務していた。Ｚ４は、Ｙ３施設入職以前にも、介護職員、生活相談員としての勤務経験があり、介護福祉士及び介護支援専門員の資格を所持していた。
29年６月19日頃、法人は、Ｙ３施設の生活相談員をホームページで募集していた。必要な資格として、「社会福祉士、社会福祉主事任用資格等」と記載されていた。
７月１日、Ｚ４は、Ｙ２施設の生活相談員副主任として異動した。法人は、Ｚ４の後任としてＹ３施設で介護主任をしていたＺ５を同ホームの生活相談員とした。
14 本件申立て後の団体交渉申入れと回答
４月28日、組合は、「Ａ２組合員の、相談員への移動について」や「賃上げ問題」等について、団体交渉を申し入れた。
５月８日、法人は、団体交渉は、４月４日に回答したとおり、これまでの団体交渉において相互に譲歩できない状況にあること、また、組合が本件申立てを行ったことから、法人としては東京都労働委員会（以下「都労委」という。）の調査に応じていくとして、申入れを拒否した。
５月10日、組合は、少なくとも賃金問題について法人が団体交渉に応じる義務があるとして、再度団体交渉を申し入れたが、同月16日、法人は、組合の主張する賃金問題は、Ａ２の配転に起因するものであり、組合が申し立てた内容から派生するものであると考えるため、当委員会の調査に応ずることをもって回答とするとして団体交渉に応じなかった。
５月18日、組合は、法人に対し、団体交渉申入れは、Ａ２の賃金問題だけを議題とするものではなく、法人の職員全体の賃上げも交渉事項としているとして再度団体交渉に応ずるよう求めたが、５月30日、法人は、組合と法人とは都労委において紛争となっており、その解決に向けては、都労委の調査に応じていくことを方針としており、団体交渉には応じられないと回答した。５月31日、組合は、法人に対し、法人職員の賃上げ問題についての団体交渉を求めているとして、団体交渉に応じられない理由を明らかにすることを求めた。
６月２日、法人は、議題として取り上げる意味が不明、法人の賃金は他の社会福祉法人と比較して遜色ないレベルであり、組合が議題として取り上げる意味が分からない、都労委で紛争になっており、その解決を優先したいなどと回答した。
その後、同様のやり取りが繰り返され、法人は、団体交渉に応じなかった。
15 本件の追加申立てと評価基準の提示
⑴追加申立て
組合は、本件審査手続における29年８月25日付「準備書面⑴」にて、Ａ２及び法人の従業員の賃上げについて団体交渉に誠実に応じることを請求する救済内容として追加申立てを行った。
⑵評価基準の提示
法人は、本件審査手続における30年１月11日付「第３準備書面」にて、生活相談員になるための評価基準５項目を示した。法人は、この中で、評価基準５項目を説明する趣旨として、「貴委員会からの質問・要請事項に対して回答する趣旨にて説明等を行うものである。」と記載した。
評価基準５項目は、以下①ないし⑤のとおりである。
① 利用者の立場になり親身になって考えることができること。
② 利用者・家族に信頼される職員であること。
③ 施設内外の連絡調整ができること。
④ 施設の窓口としての自覚が持てること。
⑤ 報告・連絡・相談を適切に行えること。
⑶Ａ２の配転に係る判断材料の提示
法人は、本件審査手続における４月24日付「第４準備書面」の中で、「申立人が何故生活相談員に配置転換されないのかという点について理由の説明を求めるので、以下において、その判断に資する資料を提供する。」として、その別紙において、「法人が、Ａ２について、『現状の支援員から、わざわざ新規の配置転換を積極的に行い、生活相談員とする必要まではない』と考えた事情・判断材料」を記載した。
16 「協定書」の締結と団体交渉の再開
⑴「協定書」の締結
２月５日、当委員会で第６回調査期日が行われ、当事者間において、団体交渉の再開に関して以下１ないし８の内容の「協定書」（以下「本件協定書」という。）を締結した。
「１開始時刻は19時を基本とし、組合及び法人双方の都合により決定する。
２ 開催時間は全体で２時間とし、施設を借用する場合は、利用終了時間を厳守すること。
３ 開催場所は中野駅周辺において、法人の費用負担にて用意する。
４ 出席人数について、組合及び法人双方は、出席人数が10人を超える場合は、あらかじめ相手方の同意を得ること。
５ 交渉に際し、組合及び法人双方は、冒頭に出席者が名前を名乗ったうえで、録音を取ること。また、複数者の同時発言は行わないこと。
６ 法人は、生活相談員の職務に必要な能力・技能、人材育成の考え方及び評価基準等について組合に説明を求められた際には、誠実に説明すること。
７ 組合及び法人双方は、主な協議・質問項目について、事前に相手方に送付すること。
８ 組合と法人とは、その他の項目について、団体交渉の場において誠実に交渉すること。」
本件協定書の締結後、組合と法人との間でＡ２の配転についての団体交渉は、後記⑵ないし⑸のとおり、２月26日、３月27日、４月26日及び６月26日の計４回行われた（以下、併せて「再開団交」といい、それぞれ「第○回再開団交」という。）。
再開団交で、組合は、Ｂ３理事長の出席を求めたが、Ｂ２事務長は、「お伝えします。」、「組合のご意見は承った。」、「私に任されている。」などとして、これに応じなかった。
⑵第１回再開団交（30年２月26日）
２月26日、第１回再開団交が行われた。組合側出席者は、Ａ４副委員長、Ａ３支部長、Ａ２ほか組合員ら、法人側出席者は、Ｂ２事務長、Ｂ８課長、Ｂ７施設長及び法人代理人弁護士であった。
法人は、組合に対し、評価基準５項目を示し、Ａ２の配転に関し、議論を行った。
組合は、評価基準５項目は施設の正式な見解であることを確認し、Ａ２の評価を明らかにするとともに、生活相談員になった職員の評価を具体的に示すよう求めた。Ｂ７施設長は、Ａ２が利用者に対して大声を上げたことなどを述べたが、Ａ４副委員長は、Ａ２は生活相談員になれないという結論である、人権無視だ、トータルに評価すべきだなどと述べた。２月27日、組合は、法人に対し、Ａ２以外の現生活相談員及び元生活相談員が生活相談員となった理由の説明を求めて団体交渉を申し入れた。⑶第２回再開団交（３月27日）
３月27日、第２回再開団交が行われた。組合側出席者は、Ａ４副委員長、Ａ２ほか組合員ら、法人側出席者は、Ｂ２事務長、Ｂ７施設長及び法人代理人弁護士であった。
組合と法人とは、Ａ２の評価について議論し、Ｂ７施設長は、Ａ２の発言を怖いと思っている職員がいると述べた。Ａ４副委員長は、断片でなくトータルに評価できていないことが問題である、問題となるＡ２の行動はいくつあるのかと尋ねた。組合は、「どうして（生活相談員に）戻れないのかを具体的に明らかにして、そこで労使で交渉しなさいというふうに都労委で言われて、今、やっているわけだ。」と言うと、Ｂ２事務長は、「我々は終始一貫してね、Ａ２さんを生活相談員に戻さないなんていうことは言ったことはないですよ。」と述べた。
組合は、本部（Ｂ２事務長）と施設（Ｂ７施設長）の考え方が違うのか、法人は、評価基準５項目以外の項目はないとのことだったのに、「運営方針に従わない。」といった項目が出されたなどと反発して話はまとまらなかった。
⑷第３回再開団交（４月26日）
４月26日、第３回再開団交が行われた。組合側出席者は、Ａ４副委員長、Ａ２ほか組合員ら、法人側出席者は、Ｂ２事務長、Ｂ８課長、Ｂ７施設長及び、法人代理人弁護士であった。
組合は、Ａ２とＢ３理事長の面談を行いたいと述べた。
組合は、評価基準５項目に２項目が追加になると聞いたと述べたが、法人は、「他のがあっても５項目の中に入れます。」、「全然増えてないです。」、「以前の裁判の時にこういう話がありました、という資料を出したら、それについて『それは追加じゃないか』とおっしゃってますよね。追加でも何でもないですよ。もともとあった事実ですよ。」と述べた。
法人代理人弁護士は、配転は総合判断になる、本件判決の内容も判断基礎に入るのは当然であると述べた。Ａ４副委員長は、本件判決では、Ａ２は課題があるから配転が有効だとされているが、支援員として課題を克服しているという点が今は議論になっているのに、過去のことを問題にするのかなどと述べた。
なお、同団体交渉では双方で議論になり、発言が重なり聞き取り不能となる部分も多かった。
６月19日、組合は、法人に対し、「相談員になられた方の評価の具体的根拠明示の要求」と題する書面を送付した。６月22日、法人は、評価の具体的根拠を問われても、各人の日常の業務の様子から判断したことであり、回答することは現実的ではない旨を回答した。６月27日、組合は、法人の回答に抗議するとともに、生活相談員になった職員についての判断根拠を示すよう要求した。
⑸第４回再開団交（６月26日）
６月26日、第４回再開団交が行われた。組合側出席者は、Ａ４副委員長、Ａ２ほか組合員ら、法人側出席者は、Ｂ２事務長、Ｂ８課長、Ｂ７施設長及び法人代理人弁護士であった。
組合は、「Ａ２がどうして駄目なのか、あとの５人はどうして生活相談員になれたのか、それを具体的に出して。」と求めた。法人は、Ａ２以外の他の職員に関して人事配置を考える上でやったことを全て見せなければいけないなんてことはないと述べた。
組合と法人とは、「相談員としての自覚」や「相談員として期待できるか」をどう判断するかを巡って話し合った。
Ｂ２事務長が、「デッドロックでしょ、本件は。」と述べる場面もあり、協議は進展しなかった。
法人は、評価基準５項目に、①本件判決でＡ２を生活相談員として配置することに支障があると認められた点と②Ａ２がＹ２施設の運営方針について施設長と異なる意見を述べた点の２項目を追加するかについては、捉え方にもよるが、７項目なのかもしれない旨を回答した。
17 再開団交の拒否
７月６日、組合は、「Ａ２組合員の、相談員への異動について」を議題とする団体交渉を申し入れたが、７月10日、法人は、「既に貴組合に実施すべき説明は実施しており、現状は、交渉がデットロックに至っているものと理解しております。かかる状況を鑑み、団体交渉についてはお受けしかねます。」として団体交渉を拒否した。
18 本件審査手続の分離
30年７月26日、本件の第９回調査期日において、当委員会は、Ａ２の配転に関する申立て（組合員であることを理由とする不利益取扱い）を分離し、先行して審査することとした。
19 命令書（分離命令）の交付
令和３年３月25日、当委員会は、分離事件について、法人が、平成29年３月１日及び同年７月１日にＡ２を生活相談員として配転せずに別の職員（非組合員）を生活相談員としたことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たらないとして申立てを棄却するとの分離命令を交付した。なお、分離命令について、組合は、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査を申し立て、本件結審日現在、中労委において係属中である。
20 分離命令交付後の団体交渉申入れと拒否
組合は、以下⑴ないし⑶のとおり、法人に対して団体交渉の申入れを行い、法人は、回答した。
⑴令和３年９月27日の申入れと回答
９月27日、組合は、法人に対し、Ｂ３理事長の後任であるＢ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）らが出席した上で団体交渉を開催するよう申し入れた。議題は、①Ａ２組合員をどうして生活相談員に戻さないのか、②人事異動の基準と運用、③賃金規則の内容と運用基準と実際、④人事考課制度の作成、⑤高齢者虐待事件の原因と対策、⑥組合掲示板の設置、⑦過半数代表者選出の規則の作成、⑧職場環境の改善の要求（制服などの支給枚数ほか）の８項目であった。
10月８日、法人は、申入れの要旨は以下アないしウのとおりなので、応じることはできないと回答した。
ア 本件について、Ａ２氏ではなく、Ａ２氏以外の職員が生活相談員になっていることについて、分離命令では、不当労働行為には当たらないと判断されているので、内容をよく参照すること。
イ 裁判で配転の有効性が認められているにもかかわらず、組合は、本件判決が不当であるとして闘争を継続している。団体交渉申入れは、本件判決の蒸し返しとしか理解できない。
ウ 本件に関する一連の経緯を踏まえれば、議題①以外の議題については、議題①を行うための口実にすぎないため、応じることはできない。⑵ 10月11日の申入れと回答
10月11日、組合は、法人に対し、「団体交渉拒否への抗議とユニオンの要求」を送付し、法人が拒否した議題はいずれも労働条件に関する問題であり、団体交渉に応じないという姿勢は許されるものではなく、団体交渉で法人が説明することを求めるというものであった。
10月15日、法人は、組合に対し、「回答書２」を送付し、要旨以下アないしウのとおり回答した。
ア 回答は、10月９日付回答書（上記⑴）のとおり。
イ 組合やＡ２氏は自ら申し立てた裁判や申立ての結論に異を唱え蒸し返しを行っており、こうした態度こそ改められるべきである。
ウ 組合は、分離命令で申立てが棄却になったことを受けて、上記⑴①の議題を挙げている。これは（裁判で判断がされた紛争の）蒸し返しであり、他の議題は、議論を続けるための形式的な指摘である。
⑶ 10月16日の申入れ
10月16日、組合は、法人に対し、「団交開催の要求」を送付し上記⑴で申し入れた議題から、①Ａ２に関するものを除いた各議題（②人事異動の基準と運用、③賃金規則の内容と運用基準と実際、④人事考課制度の作成、⑤高齢者虐待事件の原因と対策、⑥組合掲示板の設置、⑦過半数代表者選出の規則の作成、及び⑧職場環境の改善の要求（制服などの支給枚数ほか）の計７項目）についての団体交渉開催を要求するとともに、要旨以下アないしウのとおり主張した。
ア Ａ２の異動問題は、労働条件に係る議題なので、法人は拒否できない。
イ 法人が主張する「蒸し返し論」は理由がなく、法人は、現時点での団体交渉申入れを拒否できない。
ウ 分離命令の判断は、中労委で再審査中であり確定したものではないし配転が不当労働行為に当たらないと判断したにすぎない。
⑷ 10月22日の回答
10月22日、法人は、組合に対し、「回答書３」を送付し、要旨以下アないしウのとおり回答した。
ア 組合の態度は議論の蒸し返しである。
イ このような組合の態度は大変遺憾である。
ウ 組合は、Ａ２の配転以外の議題について交渉を求めるとしているが、なし崩し的にＡ２の配転に関する議論を目的としているのであり、応ずることはできない。
⑸本件追加申立て
10月26日、組合は、10月16日付「団交開催の要求」で組合が議題とする事項について団体交渉に誠実に応ずることを本件の請求する救済内容として追加申立てした。
第３ 判断
１ 法人は、組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員へ戻すこと」について、組合との団体交渉に誠実に応じたか（平成28年８月23日から29年３月28日までの４回の団体交渉及び30年２月26日から６月26日までの４回の団体交渉）。（争点１）
⑴当事者の主張
ア 申立人組合の主張
(ア) 団体交渉開催に日時を要した点
組合は、平成28年４月25日に、Ｂ３理事長とＡ２との話合いについて団体交渉を申し入れたが、法人は、業務多忙、決算業務、理事会開催、担当者変更などとその都度理由を変え、担当がＢ８課長に交代してからは、義務的団体交渉事項ではないなどとして、８月23日に行われるまで団体交渉を遅延させた。これは不誠実な対応である。
（イ） 生活相談員になるための評価基準を示さなかった点
本件判決及び裁判における法人の主張から、法人は、Ａ２が支援員経験を積んだら生活相談員に戻す前提で支援員に配転したといえる。組合は、法人に対し、Ａ２が支援員の経験を積んだ以上、同人を生活相談員に戻すよう求め、その関連として、生活相談員としての評価、判断基準を示し、同人に不足があれば教育するよう要求してきた。しかし法人は、都労委で示した評価基準５項目すら団体交渉では示そうとせず、それに照らしたＡ２の評価も明らかにしなかった。このことは、不誠実な対応に当たる。
（ウ） 生活相談員が退職することを伝えなかった点
法人は、組合に対し、生活相談員３名の枠が埋まっていることを理由に、生活相談員への配転の基準等について明らかにしなかった。しかし、その時期には、Ｚ１職員とＺ３職員が退職の意向を表明して法人は後任の配転計画を進めていた。法人が、２名の退職と後任の選定について団体交渉で全く触れなかったことは不誠実な交渉態度である。
(エ) 一方的に交渉の打切りを宣言した点
法人は、団体交渉において、Ａ２を生活相談員に配転することを否定せず、むしろ可能性が高いとさえ示唆した。
そうであれば、評価、判断基準に従ったＡ２の評価など、協議すべき点があったのに、法人がデッドロックに至ったとして団体交渉の打切りを宣言したことは、団体交渉拒否の正当な理由にはならず、不誠実な交渉態度である。
イ 被申立人法人の主張
(ア) 交渉日程の決定に時間を要した点
法人は、組合からの申入れの都度、理由を明らかにして団体交渉を開催できないことを説明している。
法人は、Ａ２を生活相談員に再度配転すべき法的義務を負わないし、誰を生活相談員にするかは法人の裁量に委ねられているというべきであるから、義務的団体交渉事項ではないとの法人の立場を組合に説明したにすぎない。その一方で、法人は、団体交渉の日時の調整には応じていたのであるから、組合の主張には合理性がない。
団体交渉は、双方合意の上、８月23日に開かれており、問題があったとはいえない。
(イ) 生活相談員になるための評価基準に関する説明
団体交渉の議題とされてきたＡ２の配転については、判決において有効と判断され、分離命令において、不当労働行為には当たらないと判断されている。組合はこの事実を無視して、団体交渉における法人の態度を批判するが、この事実の理解を誤っている。
法人は、団体交渉において、法人側の必要性や事情に基づいて配転を実施したことを一貫して説明し、評価基準５項目の説明を行っているのであり、当該配転に不自然な点や不合理な点がない以上、不誠実な団体交渉との評価を受けるいわれはない。
(ウ) 生活相談員が退職することを伝えなかった点
人事上の意思決定過程については、決定するまで口外できないのが通常で、団体交渉とて例外ではない。28年９月にＺ１が、29年１月にＺ３が、ともに退職の意向を示していることを団体交渉で組合に伝えなかった法人の対応に瑕疵はなく、不誠実な団体交渉とはいえない。
(エ) 団体交渉を打ち切るとした点
法人は、Ａ２の支援員への配転に当たり、生活相談員に戻すことを前提としていなかった。組合は、Ａ２の支援員への配転は、生活相談員に戻すことを前提としていると考えており、両者の間では、前提事実や立場が異なるため、組合の要求に沿った返答ができなかった。よって、法人が、議論がデッドロックに至った旨を判断したことはやむを得ない。
⑵当委員会の判断
組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員へ戻すこと」について、28年８月23日から29年３月28日までの４回の団体交渉（第２．12⑵⑷⑸⑺）及び30年２月26日から６月26日までの４回の再開団交（同16⑵⑶⑷⑸）における法人の対応が不誠実な団体交渉に当たるか否かを検討する。
ア 団体交渉の開催に至るまでに時間を要したこと
法人は、組合が、28年４月25日に団体交渉を申し入れた後、業務上の都合などの理由を伝えたものの、６月24日になって、組合の申し入れた議題は、義務的団体交渉事項ではないなどと回答し、８月８日まで具体的な日程などを提示していなかった（第２．12⑴）。
労働組合法上は、使用者は、組合が申し入れた団体交渉に誠実に応ずることが求められるが、その団体交渉の日時等の設定について、必ずしも、組合の都合のみを優先しなければならないわけではない。しかし、使用者の業務上などの都合によって組合の申し入れた日時に団体交渉に応じられない場合には、代替となる日程を示したり、先の見通しを明らかにしたりするなど、団体交渉の実現に向けた努力を誠実に行うことが求められると解されるところ、法人は、その都度異なる理由を述べて先の予定や具体的な日時を提示することなく開催を延期する一方、担当者がＢ８課長に交代になった以降は、組合の申し入れた団体交渉の議題が義務的団体交渉事項ではないといったそれまでと異なる見解を述べている（第２．12⑴）。
法人は、上記のＢ８課長の対応について、組合に対して義務的団体交渉事項該当性についての法人の見解を伝えただけで、結果的に、日程調整に応じ、団体交渉が開催されたと主張するが、最初の申入れからＢ８課長が回答するまで約２か月間、法人が日程を提示するまでに３か月超、団体交渉が開催されるまでに約４か月間を要していること、８月23日に行われた団体交渉には、従前出席していたＢ３理事長やＢ５理事が欠席していること（第２．12⑵）、その間、団体交渉の開催見通しについて組合に知らせることはなかったことなどを併せ考えると、法人の業務上の都合により開催が遅れたという側面があるとしても、法人が、団体交渉の実現のために十分に意を払ったということはできない。
したがって、団体交渉の開催までに約４か月間を要したことについては、法人の対応に誠実さが欠けていたというべきである。
イ 生活相談員になるための評価基準の説明
法人は、28年８月23日から29年３月28日までの４回の団体交渉においては、「異動については法人の裁量である」（第２．12⑵）、「それじゃいつ戻すかというのは、我々に任せてください。」（同⑸）、「我々は我々の判断基準で決めているわけです。それをね、ああですこうですって説明する必要もないし。」（同⑺）などと述べ、生活相談員になるための評価基準等を説明しようとはしなかった。しかし、生活相談員と支援員とでは賃金に差異があり（第２．３⑷）、支援員から生活相談員への異動は職員の重要な労働条件であるから、組合が団体交渉で要求している以上、法人は、異動については法人の裁量であるとしても、その判断基準等について、可能な限り組合に説明する必要があったというべきであり、説明する必要がないなどとした法人の対応は、誠実な団体交渉態度とは認め難い。
法人は、本件申立て後、当委員会に提出した「第３準備書面」において評価基準５項目を提示し、「第４準備書面」において、さらに法人の判断の材料を提示した（第２．15⑵⑶）。
そして、30年２月26日から６月26日までの４回の再開団交において、法人が評価基準５項目を示し、Ａ２の配転について議論が行われた（第２．16⑵⑶⑷⑸）。組合は、Ａ２の評価やどうして同人が生活相談員に戻れないのかを具体的に明らかにするよう求めたが（第２．16⑵⑶⑸）、法人は、本件判決でＡ２を生活相談員として配置することに支障があると認められた（同⑸）という23年配転時の同人の評価や、同人がＹ２施設の運営方針について施設長と異なる意見を述べた（同⑸）という評価基準５項目に当たるのか追加の基準に当たるのかが不明な事柄を挙げただけであるから、再開団交において、評価基準５項目に照らしたＡ２の評価について、十分な説明を行ったとはいい難い。
ウ 生活相談員３名の枠に変動が生じる可能性について組合に伝えていなかった点
生活相談員のＺ１及びＺ３が、28年９月と29年１月に、それぞれ退職したい意向を示し（第２．12⑶⑹）、法人は後任の選定と配転を行った（同12⑹、同13⑵）が、この過程について団体交渉等で組合に説明しなかった（同12⑷⑸⑺）。
法人は、団体交渉で、生活相談員３名の枠が埋まっていることをＡ２を配転できない理由の一つとして挙げており（第２．12⑷）、そうだとすると、この枠に空席が生じる可能性があった点については、Ａ２を生活相談員に配転することに関して重要な位置を占めるといえる。
しかし、職員が退職の意向を示したとはいえ、この時点で退職が確定していたとまではいい切れず、それに伴う後任者の選定はいまだ法人の検討段階であったこと、また、労使間で、生活相談員の枠が空いたときに組合にその旨を伝える旨の取り決めや慣行があったとの疎明はなく、法人は、「それじゃいつ戻すかというのは、我々に任せてください。」（第２．12⑸）と述べていることなども考慮すると、団体交渉で組合に説明しなかったとしても、必ずしも不誠実な対応であるとはまでいい切れない。
エ 交渉がデッドロックに至ったとして交渉を打ち切るとした点
(ア) 29年４月４日の拒否
組合と法人とは、28年８月23日以降、４回にわたり団体交渉を行った（第２．12⑵⑷⑸⑺）が、法人は、29年３月28日の団体交渉で、「我々は我々の判断基準で決めているわけです。それをね、ああですこうですって説明する必要もないし。」、「利用者さんのために最適と思われる方を。」などと述べ（同⑺）、４月４日、組合の申入れに対し、交渉が行き詰まりに達したため、これ以上応じる義務はないとして団体交渉を拒否した（同⑻）。
たとえ、配転命令や昇格等について法人に一定の裁量が認められるとしても、団体交渉において、組合に対して一切説明する必要がないとまでみるのは適当でない。法人は、本件申立て（４月18日）後の当委員会の審査において、評価基準５項目などを提示し、生活相談員の任用に関する基準を明らかにしている（第２．15⑵⑶）のであるから、28年３月17日から29年３月28日までの団体交渉の中でも、評価項目を開示するなどして生活相談員の配転の判断基準を組合に説明することは可能であったとみられる。それにもかかわらず、何ら説明しなかった法人の対応は、不誠実な交渉態度に当たるというべきであり、法人が、４月４日に団体交渉を打ち切ったことは一方的な対応であるから、正当な理由は認められない。
(イ) 30年７月10日の拒否
30年２月26日以降、再開団交が４回行われた（第２．16⑵⑶⑷⑸）が、７月10日、法人は、交渉がデッドロックに陥ったとして以降の団体交渉を拒否した（同17）。
前記イで判断したとおり、再開団交では評価基準５項目などについて協議が行われたものの、評価基準５項目に照らしたＡ２の評価について、十分な説明を行ったとはいい難い状況であったことから、団体交渉が行き詰まっていたとはいえず、法人が団体交渉を拒否したことに正当な理由は認められない。
オ 小括
以上のとおり、法人が生活相談員３名の枠に変動が生じる可能性について団体交渉で組合に伝えていなかったことは、不誠実な対応とまではいえないものの、28年８月23日の団体交渉開催までに４か月近い時間を要したこと、８月23日から29年３月28日までの４回の団体交渉において法人が生活相談員になるための評価基準等を説明しようとしなかったこと、再開団交において評価基準５項目に照らしたＡ２の評価について法人が十分な説明を行っていないことなど、組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員へ戻すこと」についての法人の対応は、不誠実な団体交渉に当たり、また、29年４月４日及び30年７月10日に法人が団体交渉を拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
２ 法人が、①組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員に配置転換すること」（令和３年９月27日及び10月11日の申入れ）、②組合員Ａ２及び他の従業員の賃上げ（平成29年４月28日、５月10日、18日及び31日の申入れ）、並びに③令和３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題について、団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。（争点２）
⑴当事者の主張
ア 申立人組合の主張
(ア) Ａ２の配転に関する団体交渉
Ａ２の配転に関する事項が義務的団体交渉事項であることは明ら
かである。
組合は飽くまでも判決の趣旨に基づいて、支援員としての経験を積んだＡ２を生活相談員にするよう求めているのであり、判決の蒸し返しではない。
組合は、Ａ２を生活相談員に戻す法的義務があると主張したことはない。
法人が、本件判決で配転有効と判断されたことに固執して組合の主張は「蒸し返し」である、あるいは、交渉はデッドロックに至ったなどとして応じようとしないことは、明らかな団体交渉拒否に当たる。
(イ) Ａ２及び他の従業員の賃上げに関する団体交渉
Ａ２及び他の従業員の賃上げに関することは義務的団体交渉事項
である。
法人は、組合が申し入れたＡ２の賃上げについて、Ａ２の配転に起因するものであり、都労委の調査に応じることをもって回答するなどとしている。また、法人は、他の従業員の賃上げについて、他の社会福祉法人と比較して遜色ないレベルであるとか、組合が議題として取り上げる意味が分からないなどと回答しているが、いずれにしても、団体交渉拒否の理由にならないことは明らかである。
(ウ) ３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題
要求内容は、いずれも義務的団体交渉事項である。
法人は、組合が申し入れたＡ２の配転に関すること以外の団体交渉議題について、Ａ２の配転に関する交渉に応じさせるための布石、方便だなどと主張しているが、法人の拒否理由はいずれも当を得ていない。
イ 被申立人法人の主張
(ア) Ａ２の配転に関する団体交渉
地裁判決及び高裁判決のいずれも、23年配転は有効と判断されたにもかかわらず、組合は、判決が不当であるとの理解の下に、団体交渉でＡ２を生活相談員に戻すよう主張している。これに対し法人は、配転は法人の裁量、権限の範囲であることを丁寧に説明したが、理解しなかったため、やむを得ずデッドロックに至ったと判断し、団体交渉を拒否した。
(イ) Ａ２及び他の従業員の賃上げに関する団体交渉
組合の主張するＡ２の賃上げに関する交渉が配転に関する交渉と
一体のものであることはこれまでの経緯からも明らかである。
法人にはＡ２以外の組合員がおらず、非組合員の賃上げに関することは義務的団体交渉事項には当たらない。
以上のとおり、「賃上げ問題」は、まさしくＡ２の配転に関する事項そのものとしか理解できない。
(ウ) ３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題
Ａ２の配転に関する要求は、確定した判決の蒸し返しである。
組合は、10月16日付「団交開催の要求」で、Ａ２の配転に関する議題を除外したと主張するが、組合が要求するその他の団体交渉議題については、Ａ２の配転を問題にするための口実であることが明らかであるため、法人は団体交渉に応ずることができない。
⑵当委員会の判断
それぞれの議題ごとに、以下、検討する。
ア Ａ２の配転（令和３年９月27日及び10月11日の申入れ）３年９月27日、組合は、法人に対し、「Ａ２組合員をどうして生活相談員に戻さないのか。」等の議題について団体交渉を申し入れた（第２．20⑴）。これに対し、10月８日、法人は、分離命令において、Ａ２を生活相談員に配転しなかったことは不当労働行為に当たらないと判断されていること、本件判決においても23年配転の有効性が認められていることを挙げて、組合の申入れが、分離命令及び本件判決の蒸し返しであり、応じられないと回答した（第２．20⑴）。組合は、10月11日、「団交拒否への抗議とユニオンの要求」を送付し、再度、団体交渉の開催を求めた（第２．20⑵）が、法人は、10月15日、組合の申入れは蒸し返しであるから、議論に応じる余地はない旨を回答した（同）。
確かに、本件判決では、23年配転が有効であると判断され（第２．７）、分離命令では、Ａ２を生活相談員に配転しなかったことが不当労働行為には当たらないと判断されている（同19）。
しかし、組合が３年９月27日に団体交渉を申し入れた時点で、本件判決（第２．７）の対象である23年配転から10年が経過しており、分離命令（同19）の対象となった平成29年３月１日及び同年７月１日の配転からも３年が経過しており、その間、Ａ２は、26年12月１日に職場復帰して以降（同８⑶）、支援員として経験を積んできている。
そして、法人では、異動や配転に当たり、職員から法人に対して希望を伝えることができる（第２．４）から、法人は、職員配置について、当該年度に出された職員の希望をも加味して施設長の判断に基づき、その都度検討していた（同）と認められる。
そうすると、たとえ、過去に、本件判決や分離命令が出されていたとしても、それ以降にＡ２が配転を希望することが阻害されるということはなく、新たに希望を出すことは可能であるから、本件判決や分離命令から相当の期間が経過し、その間、Ａ２が支援員としての経験を積んできた状況において行われた上記団体交渉申入れについて、蒸し返しとして拒否することは適切でなく、法人は、団体交渉に応じた上で、その時点での評価基準５項目に照らしてのＡ２の評価等について説明する必要があったというべきである。
イ Ａ２及び他の従業員の賃上げ（平成29年４月28日、５月10日、18日及び31日の申入れ）
29年４月28日、組合は、Ａ２の賃上げ問題等について団体交渉を申し入れたが、５月８日、法人は、組合が本件申立てを行ったことから、法人としては都労委の調査に応じていくなどとして、申入れを拒否した（第２．14）。５月10日、組合は、賃金問題については法人に団体交渉に応じる義務があるとして、再度申し入れたが、同月16日、法人は、組合の主張する賃金問題は、Ａ２の配転に起因するものであるなどとして、応じなかった（第２．14）。
５月18日及び31日、組合は、団体交渉申入れは、Ａ２の賃金問題だけではなく、法人の職員全体の賃上げも交渉事項としている、法人職員の賃上げ問題についての団体交渉を求めているなどとして法人に対して団体交渉の開催を求めたが、法人は、法人の賃金は他の社会福祉法人と比較して遜色ないレベルであり、組合が議題として取り上げる意味が分からない、都労委の調査に応じ、その解決を優先したいなどとして、団体交渉に応じなかった（第２．14）。
法人は、法人にはＡ２以外の組合員がおらず、非組合員の賃上げに関することは義務的団体交渉事項には当たらないと主張する。
しかし、組合が、法人の職員全体の賃上げも交渉事項としている、法人職員の賃上げ問題についての団体交渉を求めているなどと述べたのは、法人が、組合の主張する賃金問題は、Ａ２の配転に起因するものであるなどと主張したのに対し、同人を支援員から生活相談員に配転することによる賃上げではなく、ベースアップや定期昇給等の法人職員全体の賃上げにより組合員である同人の賃上げを求めているとして、同人の配転とは異なる交渉議題であることを示す趣旨であったと解するのが相当である。
よって、組合が議題として挙げた賃上げは、組合員の労働条件に関するものであり、義務的団体交渉事項に当たるということができ、また、Ａ２の配転に起因するもので、同人の配転を問題にするための口実であるなどとする法人の主張は当たらない。
したがって、組合が申し入れた、Ａ２の賃上げ関する団体交渉について、法人が応じなかったことに正当な理由は認められない。
ウ 令和３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題
組合が、10月16日付「団交開催の要求」で申し入れた議題は、９月27日に申し入れた議題（第２．20⑴）から、①Ａ２の配転に関するものを除いた各議題であり、②人事異動の基準と運用、③賃金規則の内容と運用基準と実際、④人事考課制度の作成、⑤高齢者虐待事件の原因と対策、⑥組合掲示板の設置、⑦過半数代表者選出の規則の作成、及び⑧職場環境の改善の要求（制服などの支給枚数ほか）の計７項目である（同⑶）。これに対し、法人は、10月22日付「回答書３」において、組合がＡ２の配転に関する団体交渉に応じさせるための口実だとの理由で拒否した（第２．20⑷）が、組合の申し入れた上記各議題は、文言上、明らかにＡ２の配転とは異なる内容であり、法人は、Ａ２の配転に関する団体交渉に応じさせるための口実だとする根拠を何ら示していない。組合の申入れ議題に疑義があるならば、組合に趣旨を確認することもできるところ、法人は、議題の趣旨や内容について組合に問い合わせたりすることもなく、文言的には明らかにＡ２の配転とは異なる内容の議題について、Ａ２の配転に関する団体交渉に応じさせるための口実だと一方的に決め付けて団体交渉を拒否しており、このような法人の対応に合理的な理由は認められない。
エ 小括
以上の次第であるから、法人が、①組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員に配置転換すること」、②組合員Ａ２の賃上げ、及び③令和３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題について、団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
３ 法人のＢ２事務長が、平成28年４月22日に行った組合員Ａ２に対する発言は、組合に対する支配介入に当たるか否か。（争点３）
⑴当事者の主張
ア 申立人組合の主張
(ア) Ａ２が本件面談に行かなかった点
４月22日、Ａ２が、法人本部に行かなかったのは、法人が、本件面談の時刻を15時開始に固執し、それ以上日程調整ができなかったためであり、Ａ２の落ち度ではない。
法人は、組合に対して抗議や問合せをすることなく、Ｂ２事務長は、就業中のＡ２の職場に来て、「職員としての自覚はありますか。」などと処分を示唆しながら詰問するなどした。これは組合を無視した行為であり、組合に対する支配介入に当たる。
(イ) ３月17日の団体交渉におけるＡ２の態度
３月17日の団体交渉での発言は、本件判決で、配転が、Ａ２の教育のためとされていたにもかかわらず、系統立てた研修を行わず、団体交渉で説明できないＢ６施設長に対してしびれを切らした組合員が、つい言葉を荒げたもので、法人の主張するような糾弾などではなく、団体交渉における追及であった。
Ｂ２事務長は、これに関して発言していないＡ２に対し、発言を制止するなどしなかったＡ２も同じ考えであるなどと推測し、組合に対して抗議や問合せをすることなく、就業中のＡ２の職場に来て、団体交渉における態度をとがめている。これは、Ａ２個人を非難して組合との分断を図るものであり、組合に対する支配介入に当たる。
(ウ) 組合がホームページに掲載した文書
法人は、ホームページの記載内容を問題にするが、少なくとも前年の11月には法人の指摘する内容が組合のホームページに記載されていたのであり、４月22日になって問題にするのはいかにも不自然である。
法人が、Ａ２に指摘する以前に、組合に対して抗議や問合せを行った事実はない。Ａ２が本件面談に来なかったことに合わせて、ホームページの内容をＡ２が記載したと決め付けて問題にすることは、組合を無視した行為であり、組合に対する支配介入に当たる。
イ 被申立人法人の主張
(ア) Ａ２が本件面談に行かなかった点
本件面談は業務の一環であり、Ｂ３理事長、Ｂ５理事を待たせていたにもかかわらず、連絡もよこさず、出席もしないＡ２の態度は社会人として不適格な態度なのであり、Ｂ２事務長は、その点を指導したにすぎず、組合に対する支配介入の問題ではない。
(イ) ３月17日の団体交渉におけるＡ２の態度
Ａ２は、団体交渉に同席しており、ほかの組合員がＢ６施設長に対して声を荒げて罵倒するなどの場面を見ていながら、いさめることもしなかった。Ｂ２事務長は、このような態度に対して法人の職員として適切でないと指導したのであり、組合は関係ない。
組合員の発言や態度が適切でなかったことは、Ｂ３理事長の「もっと穏やかに発言なさったら。」との言葉からも客観的に明らかである。
(ウ) 組合がホームページに掲載した文書
Ａ２がこの文書の作成に積極的に関わったことは、組合に対して感謝の意を述べるなどのホームページの記載内容から明らかである。記載内容には、本件判決内容などについて重大な誤りがあり、真実を書くよう指導したＢ２事務長の態度は妥当であり、組合は無関係である。⑵当委員会の判断
法人のＢ２事務長が、平成28年４月22日に行った組合員Ａ２に対する以下アないしウの事項に係る発言について、検討する。
ア Ａ２が本件面談に行かなかった点
28年３月17日に行われた団体交渉で、Ｂ３理事長は、「Ａ２さん、個人と・・・意見交換だとかしたいなと思っています。」と述べ、Ｂ３理事長及びＢ５理事とＡ２との話合いの場（本件面談）を持つこととなり、Ａ２は、誰か一人組合の人も入れて同じ人数でやった方がいいと思うなどと述べた（第２．10⑵）。
４月８日、Ｂ２事務長は、Ａ４副委員長に対し、メールで、本件面談を４月22日の15時から法人本部で行うこと、法人側の出席者は、Ｂ３理事長とＢ５理事の２名であること、Ａ４副委員長の同席を了解することなどを通知した（第２．11⑴）。Ａ４副委員長は、自身の勤務終了後である19時開始を要望したが、Ｂ２事務長は、これを受けられないとし、Ａ４副委員長の都合が付かないならば、他の人で都合を付けてほしい、職員としてのＡ２の意見や考えを聞く趣旨の面談なので、法人の都合で予定どおり行いたいなどと伝え、これに対し、Ａ４副委員長は、本件面談は団体交渉の確認事項だから、労使双方で協議して決めるものであり、一方的強行は許されないなどと回答した（第２．11⑴）。
そして、本件面談の４月22日の15時からの実施については結論が曖昧なまま、Ｂ２事務長もＡ４副委員長も相互に改めて確認することもなく（第２．11⑴）、本件面談当日に至ったことが認められる。
当日（４月22日）の午後、Ａ２が、本部に行かずに職場（Ｙ２施設）で仕事をしていると、Ｂ２事務長が、Ａ２の職場に行き、15時頃から、面会室において、Ｂ７施設長を交えた３名で、業務上の指導であるとして話合いを行った。Ｂ２事務長は、「Ｙ１法人の職員という自覚はありますか。」と発言する（第２．11⑵）など、Ａ２が本件面談に応じなかったことをとがめる発言を行った（同）。
しかし、本件面談については、上記のとおり、日程調整で双方がそれぞれ自らの主張を述べ、面談実施の結論が曖昧なままであった。
法人は、当日の出欠席についてＡ２が連絡もよこさなかったと主張するが、当日朝、Ａ２は、Ｂ７施設長に、「日時の調整ができていないんだから、確認してください。」と答えている（第２．11⑵）。これに対し、法人が、組合やＡ４副委員長に確認した形跡はない。
組合が本件面談の開催時間に合意せず、一方的な実施に反対している以上、組合員であるＡ２が、当日本部に現れなかったのは無理からぬことである。そもそも結論が曖昧なままであったＢ２事務長とＡ４副委員長との日程調整に問題があったのであるから、Ｂ２事務長は、本件面談の実施につき見解が相違したことについて、それまで調整を行ってきたＡ４副委員長との間で確認や調整を図るべきであった。ところが、Ｂ２事務長は、Ａ４副委員長にではなく、組合員であるＡ２個人に対して、「Ｙ１法人の職員としての自覚はありますか。」と繰り返し尋ね、「指導」に言及しながら、本部に行かなかったことを非難する発言を行っている（第２．11⑵）。これは、組合と日程調整を行ってきた経緯を無視し、組合と法人との間の問題について組合員個人の責任を追及することにより、Ａ２の組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るものであるといわざるを得ない。
イ ３月17日の団体交渉における組合員Ａ２の態度
３月17日の団体交渉で、Ａ２以外の組合員が、Ｂ６施設長に対し、「施設長が研修してないじゃないですか。」、「何も言えない、そんなこと、失礼なこと言うんじゃねえ。」などと発言した際、同席していたＡ２は、特に発言をしなかった（第２．10⑵）。
Ｂ２事務長は、このことについて、Ｂ６施設長が組合員から罵倒されているのに、Ａ２が「一切、止めなかった」、「黙って聞いていた。」、「とんでもない」（第２．11⑵）などと述べて、Ａ２を非難した。
団体交渉における組合側出席者の対応について問題があると考えるのであれば、本来、抗議・非難を行うべき相手方は組合であるところ、Ｂ２事務長は、組合員であるＡ２個人に対して、就業時間内に、「指導」に言及しながら、団体交渉における組合側出席者の行動について、上司としての立場で部下である組合員個人に対して非難しており、これは、Ａ２の組合員としての行動に圧力を加え、ひいては団体交渉における言動を萎縮させる効果を有することになる。
また、団体交渉に組合側出席者として参加していたＡ２に対し、他の組合員の発言を止めなかったり、法人側出席者を擁護しなかったことを非難することは、Ａ２の組合員としての行動に圧力を加え、同人を通じ組合の行為や交渉方針等に制約を生じさせるものであり、組合の弱体化を図るものである。
ウ 組合がホームページに掲載した文書
Ｂ２事務長は、組合のホームページ上に記載された文書について、Ａ２に対し、「あなたが組合のホームページとかで出してる文書とか、我々は皆チェックしてます。」、「（Ａ２が、）あること、ないこと。Ｙ１法人に対して、悪意のある文書を書いてる。」、「組合員としては、立派な組合員なんでしょう。」、「Ｙ１法人の職員としては最低ですよ。」などと述べ（第２．11⑵）、非難している。
しかしながら、組合のホームページ上の記載に問題があると考えるのであれば、抗議したり非難すべき相手方は組合であり、就業時間内に、「指導」として組合員であるＡ２個人を非難することは、Ａ２の組合員としての行動に圧力を加え、ひいてはその組合活動を萎縮させる効果を有することになるから、妥当とはいえない。
エ 不当労働行為の成否
以上のとおり、Ｂ２事務長の発言は、いずれも、本来組合に対して抗議すべき内容について、組合員であるＡ２個人に対し、就業時間内に、「指導」として、同人を非難する内容の発言をしたものであり、同人の組合員としての行動に圧力を加え、組合活動を委縮させ、組合の弱体化を図るものである。
そして、法人本部に勤務する人事労務担当の管理職であるＢ２事務長（第２．１⑵）が、就業時間中に、職場内の面会室において、所属上長であるＢ７施設長同席の下で「指導」を行ったことは、法人の意を体して行ったものというべきであり、Ｂ２事務長の発言は、法人の行為であると捉えることができる。
したがって、法人のＢ２事務長が、平成28年４月22日に行った組合員Ａ２に対する各発言は、組合の組織・運営に対する支配介入に当たる。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、⑴組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員へ戻すこと」についての団体交渉（平成28年８月23日から29年３月28日までの４回の団体交渉及び30年２月26日から６月26日までの４回の団体交渉）における法人の対応、並びに⑵法人が、①組合が要求する「組合員Ａ２を生活相談員に配置転換すること」（令和３年９月27日及び10月11日の申入れ）、②組合員Ａ２の賃上げ（平成29年４月28日、５月10日、18日及び31日の申入れ）、及び③令和３年10月16日付「団交開催の要求」で求めた議題について、団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に、法人のＢ２事務長が、平成28年４月22日に行った組合員Ａ２に対する各発言は、同法同条第３号に、それぞれ該当する。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和５年３月28日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12374.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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