命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委令和４年不第50号事件について、当委員会は、令和５年５月23日第1817回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同北井久美子、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同田村達久、同西村美香、同川田琢之、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合が令和４年７月26日付け及び８月４日付けで申し入れた団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を、申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
当社が、令和４年７月26日付け及び８月４日付けで貴組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為と認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴ミャンマー国籍のＡ２（以下「Ａ２」という。）は、令和４年６月27日から被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）において就労を開始した。⑵７月15日、Ａ２は、会社のＢ１代表取締役（以下「社長」という。）に対し、社長から、連日、「バカ」、「バカ野郎」などと叱責され続けたとして、社長のいじめがこのまま続くのであれば退職したい旨を発言したものの、同日、社長に電子メールを送信し、謝罪の上、翌日以降も就労する意向があることを伝えた。これに対し、社長は、Ａ２に電子メールを送信し、「辞表」を提出するよう求めた。Ａ２はこの日を最後に就労していない。７月16日、社長は、Ａ２に対し、同月15日付「退職届」の提出と、会社が借り上げたアパートからの速やかな退去を求めた。
⑶７月19日、Ａ２は、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入した。７月26日、組合は、会社に対し、Ａ２の解雇問題やパワーハラスメント等８項目を協議事項とする団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否した。⑷８月４日、組合は、会社に対し、再度、団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は、組合宛てに電子メールで自己の見解を述べた文書を送付したのみで、団体交渉には応じなかった。
⑸本件は、組合が４年７月26日付け及び８月４日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴会社は、組合が申し入れた団体交渉を拒否しないこと。
⑵陳謝文の手交及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、平成31年３月１日に結成され、主に中小企業に勤務する労働者が企業の枠を超えて個人で加盟するいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約450名である。
⑵被申立人会社は、水産物の輸出入、加工、卸売業を主たる業務とする株式会社であり、本件申立時の従業員数は４名である。
２ Ａ２の入社に至る経緯
令和元年、ミャンマー国籍のＡ２は、日本国内の専門学校に就学中であったところ、留学生の就職あっせん会社を通じて会社を紹介された。会社は、入社試験の結果、８月27日付「採用内定通知」により、Ａ２に対し、２年４月１日付けで正社員として採用すると通知した。
しかし、Ａ２が入国管理局に就労査証を申請したところ、就学中のアルバイト時間の超過違反で申請が却下され、Ａ２はミャンマーへ一旦帰国した。帰国後、Ａ２が、会社に対し、日本で働きたいと度々連絡したため、会社は、入国管理局及びミャンマー国日本大使館に何度も再審査を依頼するなどした。
また、会社は、Ａ２を支援するため、ミャンマーで事業を営む社長の友人を通してＡ２に金銭を送付した。
３年２月10日、Ａ２は、東京出入国在留管理局長より「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の発行を受け、その後、在ミャンマー国日本大使より就労査証が発給されたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、４年６月まで日本に入国することができなかった。
４年４月15日、Ａ２は、会社と期間の定めのない雇用契約を締結し、６月24日に来日し、同月27日から就労を開始した。
Ａ２の来日及び就労に当たり、会社は、ミャンマーから日本までの航空券や、Ａ２の居住用のアパート、アパートで使用する家具や家電等を、会社又は社長個人が支出して準備した。
３ Ａ２と社長とのやり取り
⑴６月30日、社長は、Ａ２に対し、「Ａ２宛の費用」と題する書面を渡した。この書面には、航空券、アパート、家具、宅配料金等の合計費用として545,905円、Ａ２から会社に対する４年７月から５年６月までの毎月の返済額として45,500円と記載されていた。この金額は、Ａ２が認識していた返済金額より高額であった。
⑵４年７月13日、社長は、Ａ２に電話を掛け、Ａ２が（前日の）午後９時30分に退勤したことを挙げて、なぜ早く帰ったのか、（午後）11時、12時までやれと述べた。
⑶７月14日、社長は、業務を終えて帰宅していたＡ２に電話を掛け、「おい！仕事はどこまでやってるんだ！（中略）午前中やるってどこまでやったんだよ、バカ野郎！」、「何件やったんだ、このバカ、報告しろ！」、「バカ野郎！お前なんか仕事が何もできないから、言ったんだろ！」、「仕事なんか、勉強でも、11時、12時でもやるんだよ！バカ野郎！９時半だから帰る！ふざけんじゃないぞ！お前！」などと発言した。この会話の間、社長は「バカ」又は「バカ野郎」と繰り返し述べた。
社長は、一旦切電後、再度、Ａ２に電話を掛け、「おい！バカ！報告、連絡、相談バカ！」、「なんでこんな汚くしてるんだよこのバカ！」、「なにやってんだよこのバカ！机をキレイにするのは小学生だよこのバカ！どうするんだこのバカ！」などと発言した。
⑷７月15日、Ａ２と社長が話し合い、Ａ２は、社長のいじめがこのまま続くのであれば退職したいと発言したが、同日午後４時55分、社長に対し、「本日は私の感情を抑えられなく、いろいろ失礼しました。（中略）明日から立ち直って頑張りますので、どうか私の間違いを容赦してくださいますようお願い申し上げます。」などと記載した電子メールを送信した。⑸７月15日午後７時29分、社長は、上記⑷のＡ２からの電子メールに返信した。この電子メールには、「貴君は私の日本的な厳しい指導監督に（従）いてくる事が難しいと感じました。」、「私は貴君はＹ１会社ではなく、その他のもっと簡単な仕事の会社で働いた方が良いと思います。」、「明日、辞表を提出してください。」などと記載されていた。
⑹７月16日、社長は、再度、Ａ２に電子メールを送信し、下記アないしウの通告をした。
ア ７月15日付退職届を提出すること。
イ アパートを速やかに（７月25日まで）退去すること、会社が購入した電気製品、家具は全て残置すること。
ウ ７月26日以降はアパートに居住できない。（退去しない場合は）強制退去を実行する。
⑺Ａ２は、７月16日、社長に概要以下アないしエの電子メールを送信した。
ア 私の名前を呼び捨てにして毎日「バカ」、「バカ野郎」と言うのが指導というのはおかしい。
イ アパートを強制退去させるのはやめてほしい。
ウ 社長に３週間いじめられ、違法行為や侮辱を告発する。
エ 私もこれからアパートを手配するが、時間に余裕がほしい。
⑻社長は、Ａ２からの上記⑺の電子メールに対し、同日、概要以下アないしエのとおり返信した。
ア 私を侮辱しているのはＡ２の方である。
イ ３週間いじめられたなどと言っているが、私は叱咤、激励、訓練をしたのであり、そのことをＡ２はいじめと勘違いした。
ウ 告発でも何でもやればよい。私は堂々と受けて立つ。私の方からも、Ａ２の日本入国の際に立て替えた航空券代、アパート賃貸料金、その他の立替費用の弁償請求の裁判を行う。
エ ７月25日までに必ずアパートを退去すること。もし退去しない場合は強制退去とする。
⑼７月17日、Ａ２は、社長に対し、自分は６月27日から７月15日までの間、毎日バカなどと何回も連発されたことに対し我慢してきた、社長はそのことを反省していないなどと電子メールで返信した。
その後、Ａ２と社長の間で、話合いなど何らかのやり取りがあった事実は認められない。
⑽Ａ２は、７月15日を最後に就労していないが、「退職届」や「辞表」を会社に提出していない。
４ Ａ２の組合加入と団体交渉申入れ
⑴７月19日、Ａ２は、組合に加入した。
⑵７月26日、組合は、会社に対し、「Ｘ１組合（中略）は、Ｙ１会社（中略）に対し、Ａ２の解雇問題等に関して以下の通り団体交渉を申し入れる。」として、下記アないしクの８項目を協議事項とする団体交渉を実施するよう文書で申し入れた。
ア 解雇問題に関して
イ パワーハラスメントに関して
ウ 解雇予告手当の支払に関して
エ 健康保険証の解約に関して
オ 年金手帳の返還に関して
カ ６月30日付「返済額」に関して
キ 退職証明書の発給に関して
ク その他
また、この文書には、団体交渉の日時は８月３日午前10時30分、場所は組合の入居する建物の会議室とすることのほか、「尚、会社が団体交渉を拒否する等した場合、法的措置等を講ずることを通知する。」との文言と、組合の執行委員長の氏名、担当者２名の氏名、組合の住所、電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレスが記載され、組合の代表者印が押印されていた。
⑶７月27日、会社は、組合に対し、上記⑵の団体交渉申入れについて、概要以下ア及びイのとおり電子メールで返信した。
ア 組合が団体交渉を申し込むに当たり、以下の事項を会社に明確に知らせること。
(ア) 組合の日本国における認可の有無（認可官庁）、法的資格（該当する法律）
(イ) 執行委員長、担当者の身分証明書
(ウ) 依頼人Ａ２からの委任状
イ ８月３日午前10時30分に出て来いなどと、会社の都合も顧みず全く失礼千万である。新型コロナウイルス感染症がまん延中であるから、団体交渉は断る。
⑷７月29日、組合は、会社に電子メールを返信し、上記⑶ア(ア)及び(イ)に対し「貴社でお調べください。」、同ア(ウ)に対し「『加入申込書』を送付します。」、同イに対し「貴社が、いずれの形態にせよ団体交渉を拒否した場合、法的措置等を講じます。」と回答した。また、この電子メールには、Ａ２の７月19日付組合加入申込書が添付されていた。
⑸８月４日、組合は、再度、会社に文書で団体交渉を申し入れた。この文書には、団体交渉の日時は８月17日午前10時30分、場所は組合の入居する建物の会議室とするとの記載のほか、７月26日付団体交渉申入書と同じく、組合の執行委員長の氏名、担当者２名の氏名、組合の住所、電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレスが記載され、組合の代表者印が押印されていた。
なお、７月26日及び８月４日のいずれの団体交渉申入れに際しても、組合は、会社へ訪問したり電話を掛けたりすることはなかった。
⑹８月４日、会社は、組合の上記⑸の団体交渉申入れに対し、概要以下ア及びイのとおり返信した。
ア 団体交渉について
８月17日に出て来いなどとふざけた高圧的な命令を会社にしているが、そもそも組合の法的立場、自身の身分も明かさず、あなたたちは何者か。正々堂々あなたから会社に来られたい。
イ 協議事項について
(ア) 解雇問題に関して
この件は解雇ではなく「自主退職、辞退」である。これは金銭的に退職を有利に運ぼうとする退職者の不当な主張であるから、会社は断固徹底的にＡ２及び組合と戦う。
(イ) パワーハラスメントに関して
Ａ２の主張は一切認めない。自分の気力不足、能力不足を自己認識しないでパワーハラスメントなどと言っている者は、日本社会をなめている全くの不心得者である。
(ウ) 解雇予告手当に関して
全くふざけた請求である。７月15日、Ａ２は、こんな社長の下では働けないと自主退職を宣言した。解雇予告手当などとはとんでもない不当要求である。組合は会社に対し不当請求の代理を請け負っているので、会社は顧問弁護士と相談してしかるべく対応を組合に行う。
(エ) 健康保険証に関して
Ａ２は実際の出社が２週間であり、試用期間中であったから健康保険証の手続をする義務は会社にはない。
(オ) 年金手帳に関して
健康保険証に同じ。
(カ) ６月30日付返済額に関して
これらの費用はＡ２が日本へ入国するまでの費用及び入国後居住
するために会社が立て替えて準備した費用である。
(キ) 退職証明書に関して
Ａ２は自主退職者であり７月15日付けで退職届を提出しなければならない。会社に退職証明書発行を要求するなど組合は大変な不届き者である。
(ク) 給与支払に関して
Ａ２は、退職により、前払支給その他の立替費用の支払を拒否したので、Ａ２に給与の支払はしない。反対に立替費用の残額を会社からＡ２に請求する。
⑺結局、会社は、組合からの７月26日付け及び８月４日付けの団体交渉申入れに対し、電子メールにより２回（前記⑶⑹）の返信をしたのみで、団体交渉の開催には応じなかった。
５ 本件申立て
９月７日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
６ 本件申立て後の団体交渉申入れと会社の対応
⑴ 11月２日、組合は、会社に対し、改めて団体交渉申入書を郵送した。この申入書には、「Ｘ１組合の結成とＡ２の加入の経緯及び協議事項に関する組合の考え」と題する文書（以下「添付文書」という。）が添付されていた。この添付文書には、会社の８月４日付電子メールに回答する形で、協議事項に関する組合の考えが概要以下アないしクのとおり記載されていた。
ア 解雇問題に関して
組合は、解雇と認識しているが、Ａ２は現段階で職場復帰を望んでいない。
イ パワーハラスメントに関して
７月14日の社長発言の音声が残っている。また、連日の暴言等の記録もＡ２のメモとして残っている。
ウ 解雇予告手当の支払に関して
Ａ２は連日のパワーハラスメントで体調を崩し退職（解雇）に追い込まれたといえる。したがって会社には支払義務が生じている。
エ 健康保険証の解約に関して
会社は、根拠なく加入義務はないと主張している。Ａ２は、既に国民健康保険に切り替えている。
オ 年金手帳の返還に関して
会社は、根拠なく加入義務はないと主張している。Ａ２は、会社が加入していないこと、また既に時間も経過していることから今更の加入は求めない。
カ ６月30日付「返済額」に関して
航空券、仮払金、宅配料金については（Ａ２が会社に）返金すべきと考える。
アパートについては、（居住期間が）３週間と短期であることから日割り計算とすること。
家具については支払う義務はないと考える。
キ 退職証明書の発給に関して
通常、雇用主は発給に応じる。
ク その他
なし
⑵添付文書には、上記⑴のほかに、組合の基本理念、基本方針、具体的活動（安心して働ける職場づくり、雇用不安を解消する活動に取り組んでいく。また、賃金等の引上げ等、労働条件を改善していく、等）及び、Ａ２の組合加入の経緯（Ａ２は、ミャンマー国籍の組合職員を通じて組合に加入したこと）が記載されていた。
⑶この団体交渉申入れに対し、会社は一切応答せず、結局、本件申立ての調査手続の終了時に至るまで、団体交渉は開催されていない。
７ 本件審査手続の経緯
⑴４年９月９日、会社は、当委員会が郵送した申立書を受領し、10月３日、答弁書及び「書類１」ないし「書類６」を提出したが、調査期日の日程調整に応じず、10月６日、社長は電話で本件審査手続に参加しない旨を述べた。この「書類１」ないし「書類６」には附番はなく、また、「反証書類」と題する文書が添付され、それぞれの書類についての短い説明が記載されていた。
当委員会は、会社に対し、本件審査手続に参加しない場合、会社が反論の機会を自ら放棄することとなり、組合の主張のみに基づいて命令を発することになること、命令は当委員会のホームページで会社名も含め公表されること、発せられた命令に従わない場合、確定命令の不履行により裁判所から過料決定がなされる場合もあることを、10月７日以降、６回にわたり連絡文書で通知し、期日への出頭と必要な書面等の提出を繰り返し促したが、結局、会社は、全ての調査期日に出頭しなかった。
当委員会は、12月12日の第２回調査期日に会社が連絡なく欠席したことを踏まえ、会社に対し、12月23日付及び５年１月19日付連絡文書により、組合から提出された準備書面に対する認否反論と委員会の争点案に対する意見を２月７日までに提出するよう求め、提出がない場合は２月14日の第３回調査期日をもって調査を終了し命令発出の準備に移行することを通知した。
これに対し、会社から何らの応答も書面の提出もなかったため、当委員会は、第３回調査期日において、本件の争点を確定した上で、審問を経ずに命令を発することとし、調査の手続を終結した。
⑵また、当委員会は、４年10月４日、11月14日及び12月８日、会社に対し、「書類１」ないし「書類６」は証拠なのか参考資料なのか判然としないため、調査期日に出席の上取扱いについて明確にすること、仮に回答がなければ「参考資料」として取り扱い、本件を判断するための「証拠」としては取り扱わないことを文書で連絡した。
これに対し、会社は、12月８日午後、当委員会が同日午前中に送付した文書の余白に手書きで「既送付分書類は『証拠書類』です。」と記載した文書を、ファクシミリにより当委員会に送付した。このため、当委員会は、「書類１」を「乙第１号証」として、以下「書類２」ないし「書類６」はそれぞれ同様に「乙第２号証」ないし「乙第６号証」として取り扱うこととし、12月22日、組合には電話で、また、同月23日、会社には文書を郵送しその旨を連絡した。
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
会社が、組合の申し入れた協議事項全てを具体的合理的理由もなく拒否し、団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
２ 被申立人会社の主張
会社は、不当労働行為は一切行っていない。会社は、組合及び組合員と徹底的に戦う。組合の不当な「請求する救済内容」を断固拒否する。
３ 当委員会の判断
組合は、Ａ２の加入を受け、同人の解雇問題、パワーハラスメント、解雇予告手当等について本件申立て前に令和４年７月26日付け及び８月４日付けの２度の団体交渉申入れを行った（第２.４⑵⑸）。しかし、会社は、組合の要求には一切応じない旨を７月27日付け及び８月４日付けの電子メールにより回答したのみで、団体交渉に応じることはなかった（第２.４⑶⑹⑺）。そして、会社は、本件審査手続において、その理由について何ら具体的な主張をしていないが、上記２のとおり、不当労働行為は一切行っていない旨を答弁しているため、当委員会としては、会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、以下検討する。
⑴会社がＡ２の使用者であったこと及び会社が組合からの団体交渉申入れに応じていないことには争いがない。
⑵次に、４年７月26日付け及び８月４日付けの団体交渉申入書で組合が申し入れた協議事項（「その他」は除く。）が義務的団体交渉事項に当たるか否かについてそれぞれ検討する。
ア 「ア解雇問題に関して」
Ａ２は、７月15日の社長との話合いにおいて、一旦は、社長のいじめがこのまま続くのであれば退職したいと述べたが、その後、「明日から立ち直って頑張りますので、どうか私の間違いを容赦してくださいますようお願い申し上げます。」などと記載した電子メールを送信しており（第２.３⑷）、謝罪の上、翌日以降も就労する意向があることを社長に伝えた。
それにもかかわらず、社長は、７月15日及び同月16日、Ａ２に電子メールで「辞表」ないし「退職届」の提出、会社が用意したアパートからの退去等を求めた（第２.３⑸⑹）。
これに対し、Ａ２は、７月15日を最後に就労していないものの、会社に「辞表」や「退職届」は提出していない（第２.３⑽）。
その後、組合の団体交渉申入れに対し、会社は、Ａ２が自主退職したと回答しており（第２.４⑹イ(ア)）、Ａ２の雇用終了が「解雇」であるかどうかについて労使の認識が一致していなかった。
したがって、Ａ２の雇用終了が「解雇」であるかどうかも含め、会社と同人との間には、雇用の終了という労働条件に関する未解決の問題が存在していたのであり、このことは義務的団体交渉事項に当たる。
イ 「イパワーハラスメントに関して」
７月14日、社長はＡ２に対し２度電話を掛け、「バカ」、「バカ野郎」などと何度も発言した（第２.３⑶）。Ａ２はこれを苦にして、社長に対し、一旦は、社長のいじめがこのまま続くのであれば退職したいと述べ、また、社長に６月27日から７月15日まで毎日バカなどと何回も連発され侮辱された、違法行為や侮辱を告発するなどと電子メールで訴えた（第２.３⑷⑺⑼）。
これに対し、社長は、侮辱したのはＡ２の方である、３週間いじめられたなどと言っているが、私は叱咤、激励、訓練をしたのであり、そのことをＡ２はいじめと勘違いしたなどと電子メールで返信したのみであり（第２.３⑻）、社長の言動に対する双方の認識には大きな隔たりがあった。その後、Ａ２と会社との間で話合いがなされた事実は認められない（第２.３⑼）。
組合は、上記社長の言動をハラスメントと認識し、団体交渉での協議を申し入れたところ、ハラスメント問題は労働条件に関する事項であって、Ａ２が就労できなくなった経緯からしてもこのことは重要な労働問題であったというべきであり、これについて上記のとおりＡ２と会社との間で話合いがなされず未解決の状態が続いていたのであるから、義務的団体交渉事項に当たる。
ウ 「ウ解雇予告手当の支払に関して」
前記アのとおり、Ａ２の雇用終了が解雇であるか自主退職であるか、組合と会社の間で認識が対立しているところ、仮に解雇であれば労働基準法第20条第１項の解雇予告手当の支払義務が会社に発生していた可能性がある。そして、このことは組合員であるＡ２と会社との間の労働条件に関する未解決の事項であるから、義務的団体交渉事項に当たる。
エ 「エ健康保険証の解約に関して」、「オ年金手帳の返還に関して」及び「キ退職証明書の発給に関して」
これらは雇用関係の終了に当たって発生する事務的な手続であり、雇用関係の清算に関する未解決の事項であるから、全て義務的団体交渉事項に当たる。
オ 「カ６月30日付け『返済額』に関して」
Ａ２は、会社からの「Ａ２宛の費用」という書面を見た上で、会社に対する航空券費用やアパート賃料等毎月の返済額が、自らが認識していた金額より高額であったことから（第２.３⑴）、この金額の根拠や計算方法などについて疑問を持つに至ったと思われる。このことは労働契約の締結に伴い発生した会社とＡ２との金銭の負担額を巡る問題であり、雇用関係の清算に関する未解決の事項であるから、義務的団体交渉事項に当たる。
カ 上記アないしオのとおり、組合の申し入れた協議事項は、全て会社と組合員Ａ２との間の未解決の労働条件に係る事項であって義務的団体交渉事項に当たるから、会社は団体交渉に応ずべき立場にあったといえる。
⑶団体交渉権は労働基本権の一つであり、労働組合法は団体交渉権の保障を具体化すべく、使用者の正当な理由のない団体交渉拒否を不当労働行為として禁止している。
本件における会社の対応をみると、会社は、組合からの７月26日付団体交渉申入れに対し、同月27日付電子メールで、認可官庁、該当する法律、執行委員長及び担当者の身分証明書並びにＡ２からの委任状を求め（第２.４⑶）、さらに、組合からの８月４日付団体交渉申入書に対しても、「そもそも組合の法的立場、自身の身分も明かさず、あなたたちは何者か。」などと返信し団体交渉を拒否しており（同⑹ア、⑺）、組合が正当な団体であるのかどうかに強い疑義を持っていることが窺われる。
しかし、本邦において労働組合は自由設立主義であり許認可の制度はないが、労働組合が不当労働行為救済申立てを行った場合には、労働委員会が資格審査を行い労働組合法上の労働組合であるか否かを判断する制度となっており、本件申立人である組合については、本件の合議に先立ち当委員会で資格審査が行われ、適法決定がなされたところである。
そして、組合は、７月26日付及び８月４日付団体交渉申入書において、組合の名称、住所、電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレス、執行委員長の氏名、交渉の議題がＡ２の解雇問題等であることなどを明らかにして団体交渉申入れを行っており（第２．４⑵⑸）、会社がさらに執行委員長及び担当者の身分証明書まで確認しなければ団体交渉ができない理由は見いだせないし、会社が、組合がどのような団体であるのか疑問を持っているとしても、そのことは必要に応じて団体交渉の中で確認されるべきものであり、組合が会社の求めに応じないことをもって団体交渉を開催しない正当な理由には当たらない。
⑷上記⑴ないし⑶で検討したとおり、会社が本件申立ての調査手続終了時に至るまで組合からの団体交渉申入れに応じていないこと（第２.６⑶）について、何ら正当な理由は見いだせない。
したがって、組合が４年７月26日付け及び８月４日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
⑸なお、付言するに、組合は、本件申立て後の11月２日に、改めて団体交渉を申し入れ、その際に、組合の基本理念、基本方針、具体的活動及びＡ２の組合加入の経緯を記載した添付文書を送付し（第２.６⑴⑵）、会社に対して自らがどのような団体であるか一定の説明を試みた上で、会社の８月４日付電子メールに回答する形で、協議事項に関して、その時点における組合の考えを説明している（同⑴）。当委員会は、会社が、このことを踏まえ、速やかに団体交渉に応じ、各協議事項について話合いの上で具体的に解決を図ることを強く望むものである。
４ 救済方法について
組合は、陳謝文の掲示をも求めている（第１.２⑵）が、本件の救済としては、主文第２項をもって相当と考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合が令和４年７月26日付け及び８月４日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和５年５月23日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12378.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。